岩谷産業株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岩谷産業株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ５－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年１月19日
【会社名】 岩谷産業株式会社
【英訳名】 IWATANI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 間 島 寬
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町３丁目６番４号
【電話番号】 (06)7637-3325
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 尾 哲 夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町３丁目６番４号
【電話番号】 (06)7637-3325
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 尾 哲 夫
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第５回無担保社債（７年債） 5,000百万円
第６回無担保社債（10年債） 5,000百万円
計 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2023年11月９日
効力発生日 2023年11月17日
有効期限 2025年11月16日
５－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 10,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）
10,000百万円
（10,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
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岩谷産業株式会社(E02567)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【縦覧に供する場所】
岩谷産業株式会社 東京本社
(東京都港区西新橋３丁目21番８号)
岩谷産業株式会社 神戸支店
(神戸市兵庫区浜崎通２番７号)
岩谷産業株式会社 中部支社
(名古屋市中区丸の内３丁目23番20号)
岩谷産業株式会社 首都圏支社
(横浜市港北区新横浜３丁目９番地18)
岩谷産業株式会社 関東支社
(さいたま市中央区大字下落合1071番地２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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岩谷産業株式会社(E02567)
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（７年債）】
銘柄 岩谷産業株式会社第５回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリ
ティボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金5,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金5,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.836％
利払日 毎年１月25日および７月25日
１．利息支払の方法および期限
利息支払の方法
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2024年７月25
日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月25日お
よび７月25日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割を
もってこれを計算する。
２．利息の支払場所
別記（（注）８．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2031年１月24日
１．償還金額
償還の方法
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2031年１月24日にその総額（ただし、買入消却を行った場合
は、買入消却された本社債の金額の合計額を差し引くものとする。）を償還す
る。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業
にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降
いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）８．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠
金には利息をつけない。
申込期間 2024年１月19日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2024年１月25日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されて
いる資産はない。
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１．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する
財務上の特約（担保提供
他の無担保社債（本社債と同時に発行する岩谷産業株式会社第６回無担保社債
制限）
（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）を含む。ただし、
下記に定める担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保
提供（当社の資産に担保権を設定すること、当社の特定の資産につき担保権設定
の予約をすることおよび当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の
担保に供しない旨を約することをいう。）する場合には、本社債のためにも担保
付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。
なお、上記ただし書における担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務
指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するため
に担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することが
できる旨の特約をいう。
２．前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その
他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定
に準じて公告する。
財務上の特約（その他の 該当事項なし
条項）
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）から、Ａ＋（シングルＡプラ
ス）の信用格付を2024年１月19日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信
頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤り
が存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別
記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。
４．期限の利益喪失
当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利息をつ
けて、ただちに本社債の総額を償還する。当社は期限の利益を喪失した場合、その旨を公告するものとす
る。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項に定める利息の支払いを怠り、７日を経過してもこれを履行また
は解消することができないとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(4) 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をしないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りでない。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立てをしたとき。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
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岩谷産業株式会社(E02567)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
(7) 当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
５．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定
款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
することができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種
以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載する。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．社債権者集会の招集
(1) 本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下
「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会
の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10
分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の理由
を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
８．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って支払われる。
９．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
２【社債の引受け及び社債管理の委託（７年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
の全額につき、
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 3,500
証券株式会社
連帯して買取引
受を行う。
２．本社債の引受手数
料は各社債の金額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,500
100円につき金40
銭とする。
計 － 5,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 岩谷産業株式会社第６回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリ
ティボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金5,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金5,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年1.218％
利払日 毎年１月25日および７月25日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2024年７月25
日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月25日お
よび７月25日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割を
もってこれを計算する。
２．利息の支払場所
別記（（注）８．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2034年１月25日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2034年１月25日にその総額（ただし、買入消却を行った場合
は、買入消却された本社債の金額の合計額を差し引くものとする。）を償還す
る。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業
にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降
いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）８．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠
金には利息をつけない。
申込期間 2024年１月19日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2024年１月25日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されて
いる資産はない。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する
制限） 他の無担保社債（本社債と同時に発行する岩谷産業株式会社第５回無担保社債
（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）を含む。ただし、
下記に定める担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保
提供（当社の資産に担保権を設定すること、当社の特定の資産につき担保権設定
の予約をすることおよび当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の
担保に供しない旨を約することをいう。）する場合には、本社債のためにも担保
付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。
なお、上記ただし書における担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務
指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するため
に担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することが
できる旨の特約をいう。
２．前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その
他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定
に準じて公告する。
財務上の特約（その他の 該当事項なし
条項）
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）から、Ａ＋（シングルＡプラ
ス）の信用格付を2024年１月19日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信
頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤り
が存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別
記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。
４．期限の利益喪失
当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利息をつ
けて、ただちに本社債の総額を償還する。当社は期限の利益を喪失した場合、その旨を公告するものとす
る。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項に定める利息の支払いを怠り、７日を経過してもこれを履行また
は解消することができないとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(4) 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をしないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りでない。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立てをしたとき。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
(7) 当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
５．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定
款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
することができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種
以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載する。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．社債権者集会の招集
(1) 本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下
「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会
の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10
分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の理由
を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
８．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って支払われる。
９．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
４【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債
の全額につき、
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,500
連帯して買取引
受を行う。
２．本社債の引受手
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
数料は各社債の
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,500
証券株式会社
金額100円につき
金45銭とする。
計 － 5,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 72 9,928
（注）上記金額は、第５回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）及び第６回無
担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,928百万円は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載の当社が策定する
「岩谷産業サステナビリティボンド・フレームワーク」に従ったサステナビリティボンドとしての適格性を満たす
適格事業である「ＣＯ２フリー水素サプライチェーン構築」、「地域社会を支えるインフラ・サービスの提供」に
係る設備投資資金、投融資資金及び当該資金の調達のために借り入れた借入金の返済資金に全額充当する予定であ
ります。
具体的には、6,363百万円を2024年１月末までに、「ＣＯ２フリー水素サプライチェーン構築」、「地域社会を
支えるインフラ・サービスの提供」に係る設備投資資金及び投融資資金の調達のために借り入れた借入金の返済資
金に充当し、残りの3,565百万円については、2027年１月末までに、「ＣＯ２フリー水素サプライチェーン構
築」、「地域社会を支えるインフラ・サービスの提供」に係る設備投資資金及び投融資資金に充当する予定であり
ます。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、本社債について、サステナビリティボンド発行のために国際資本市場協会（以下「ＩＣＭＡ」という。）が
定める「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2023」（注１）、金融庁・経済産業省・環境省
による「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針2021」（注２）、ＩＣＭＡが定める「グリー
ンボンド原則2021」（注３）、ＩＣＭＡが定める「ソーシャルボンド原則2023」（注４）、ＩＣＭＡが定める「サステ
ナビリティボンドガイドライン2021」（注５）、日本の環境省による「グリーンボンドガイドライン2022年版」（注
６）及び金融庁による「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」（注７）に則した「岩谷産業サステナビリティボン
ド・フレームワーク」を策定し、第三者評価機関であるＪＣＲより上記基準等に適合する旨のセカンドパーティ・オピ
ニオンを受けております。
（注１）「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2023」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民
間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）（以下「グリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会」とい
う。）の主導の下でクライメート・トランジション・ファイナンス・ワーキング・グループにより策定さ
れ、特に排出削減困難なセクターにおいて、トランジションに向けた資金調達を目的とした資金使途を特定
した債券またはサステナビリティ・リンク・ボンドの発行に際して、その位置付けを信頼性のあるものとす
るために推奨される、発行体レベルでの開示要素を明確化することを目的にしたハンドブックです。
（注２）「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針2021」とは、金融庁・経済産業省・環境省
の共催で、クライメート・トランジション・ファイナンスを普及させ、より多くの資金の導入による国内に
おける2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現への貢献を目的として策定されたものです。
（注３）「グリーンボンド原則2021」とは、グリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会により策定されている
グリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注４）「ソーシャルボンド原則2023」とは、グリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会により策定されてい
るソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「ソーシャルボンド原則」といいます。
（注５）「サステナビリティボンドガイドライン2021」とは、ＩＣＭＡにより策定されているサステナビリティボンド
の発行に係るガイドラインをいい、以下「サステナビリティボンドガイドライン」といいます。
（注６）「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の
実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の
特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年
３月に策定・公表し、2020年３月及び2022年７月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガ
イドライン」といいます。
（注７）「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国課
題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドの普及を図
ることを目的に、金融庁が2021年10月に制定・公表したガイドラインをいい、以下「ソーシャルボンドガイ
ドライン」といいます。
サステナビリティボンド・フレームワークについて
当社はサステナビリティボンド発行を目的としてサステナビリティボンド・フレームワークを作成しました。当該フ
レームワークは、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビリティボンドガイドライン、グリーンボンド
ガイドライン、ソーシャルボンドガイドラインに基づき、４つの要素により構成されています。
１．調達資金の使途
当社により発行されるボンドの発行総額と同額が新規ファイナンスまたはリファイナンスとして、新規または既存の適
格事業へ充当されます。既存事業への充当の場合は、ボンドの発行から遡って３年以内に実施、または適格性が確認され
たものとします。
なお、調達資金の充当されるプロジェクトの事業区分により、グリーン/グリーン・トランジション/サステナビリティ
ボンドによる調達をすることができます。
・グリーンボンド：ＩＣＭＡ事業カテゴリーのグリーン事業にのみ該当する適格プロジェクトにのみ調達資金が充当され
る場合
・グリーン・トランジションボンド：ＩＣＭＡ事業カテゴリーのグリーン事業及びトランジション事業にのみ該当する適
格プロジェクトにのみ調達資金が充当される場合
・サステナビリティボンド：(a)グリーン事業またはトランジション事業、(b)ソーシャル事業の(a)(b)のどちらにも該当
する適格プロジェクトに充当される場合、または、充当される複数の適格プロジェクトが(a)及び(b)の事業カテゴリー
に属している場合
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＜適格事業＞
取り組み ＩＣＭＡ
目的 適格クライテリア
区分 事業カテゴリー
グリーン＞環境配
・グリーン水素製造のための事業化調査、製造技術開発に係
グローバルＣＯ 慮製品・再生可能
る費用
２フリー水素サ エネルギー・ク
・水素サプライチェーンのための設備（水素製造設備／出荷
プライチェーン リーン輸送
基地／水素運搬に係る輸送機器／受入基地、タンク等の貯
商用化の推進 トランジション＞
蔵設備を含む）の建設、設置、運用に係る費用
水素
・各種輸送機器向け水素ステーションに係る研究開発・整備
グリーン＞クリー
に係る費用
ン輸送
・水素燃料電池船の開発・製造に係る費用
・風力発電による製造水素の利活用に係る研究開発、実証に
グリーン＞環境配 係る費用
水素の社会実装
慮製品 ・廃プラスチックからの水素製造にかかる研究開発、実証に
に向けた技術開
係る費用
発・市場導入
グリーン＞環境配
ＣＯ２フ
慮製品、再生可能
リー水素
・水素・ＬＰガス混合ガス導管供給のための技術開発、効果
エネルギー
サプライ
検証、設備投資に係る費用
トランジション＞
チェーン構
混合ガス
築
・水素の利活用を通じ脱炭素社会の実現に向けた発信拠点と
するとともに、水素エネルギー事業の推進に資する多様な
人材の育成を行うカーボンニュートラルな研修施設の建
設・工事、設備投資並びに研修の実施、運営に係る資金
グリーン＞グリー ✓下記いずれかの認証を取得する環境性能の高い建物の取
ンビルディング、 得・建設
変化に対応し、
環境配慮製品 －ＣＡＳＢＥＥ：Ｂ＋以上
価値創造を続け
－ＺＥＢ認証（nearly, ready, orientedを含む）
る人材の獲得・
トランジション＞
育成
水素エネルギーを －各国・地域の定めるグリーンビル認証上位３ランク以
担う人材育成 上及び同程度の環境性能が備わった建物
✓環境に配慮したエネルギー源の導入（純水素型燃料電
池、太陽光発電等）
✓水素エネルギー事業の推進に資する多様な人材の育成プ
ログラムの実施
低・脱炭素ソ グリーン＞汚染の ・植物由来の原料含有率30％のバイオマスＰＥＴ樹脂の開
循環型社会
リューションの 防止と管理（資源 発・製造・調達に係る設備投資及び関連費用。関連技術の
の推進
開発・普及拡大 循環） 取得費用及び出資を含む
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・ＬＰガスの安定供給体制の構築
ソーシャル＞手頃
強靭なＬＰガス ✓配送体制の合理化のための設備投資
な価格の基本的イ
サプライチェー ✓地震や水害等の自然災害対応に係る費用
ンフラ設備
ンの維持及び災 対象：都市ガス導管未整備地域で生活する人々
地域社会を
トランジション＞
害対策強化 ・ＬＰガスを活用した設備・システム提案によるＢＣＰ対策
支える
ＬＰガス
の支援
インフラ・
サービスの
グリーン＞環境配
提供
グリーンＬＰガ 慮製品または再生
スの技術確立、 可能エネルギー ・グリーンＬＰガスの実用化に向けた研究開発に係る費用
実用化 トランジション＞
ＬＰガス
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
適格候補事業は、担当事業部門が事業計画を策定し、経営企画部や経理部等のメンバーで事前検討を行い、特定しま
す。その上で、適格事業の要件に適合するか経理部が担当事業部門と協議・確認を経て選定し、経理担当役員が最終決定
します。
なお、すべての適格候補事業は、環境・社会的リスク低減のために以下について対応していることを確認します。
・事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守
・事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる産業ガスや水素の取扱いや産業ガス・水素供給施設の建設・運営
に関する安全面に関する法令等の遵守
・事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
３．調達資金の管理
当社の経理部がグリーン／グリーン・トランジション／サステナビリティボンドによって調達した資金について、適格
事業への充当及び管理を行います。なお、本フレームワークにて発行されたグリーン／グリーン・トランジション／サス
テナビリティボンドの発行額と同額が適格事業に充当されるよう、追跡、管理します。
グリーン／グリーン・トランジション／サステナビリティボンドによる調達資金が適格事業に充当されるまでの間、ま
たは、適格事業の売却等により未充当資金が発生した場合は、現金または現金同等物にて運用し、発行から３年程度の間
に充当を完了する予定です。
４．レポーティング
当社は適格事業への充当状況並びに環境への効果及び社会へのインパクトを年次にて当社ウェブサイトまたは統合報告
書にて報告します。
４.１ 資金充当状況レポーティング
当社はグリーン／グリーン・トランジション／サステナビリティボンドにて調達された資金が全額充当されるまでの
間、年次にて、調達資金の適格事業への充当状況に関する以下の項目について、実務上可能な範囲でレポーティングする
予定です。
・適格事業区分での調達資金の適格事業への充当額と未充当額
・未充当額がある場合は、充当予定時期及び未充当期間の運用方法
・新規ファイナンスとリファイナンスの割合
資金充当状況に関する初回レポートは、グリーン／グリーン・トランジション／サステナビリティボンド発行から１年
以内に行う予定です。なお、調達資金が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
４.２ インパクトレポーティング
当社はグリーン／グリーン・トランジション／サステナビリティボンドの適格事業による環境・社会への効果を報告し
ます。
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レポーティング項目は以下を予定しています。
取り組み区分 目的 ＩＣＭＡ事業カテゴリー レポーティング事項
グリーン＞環境配慮製品・
グローバルＣＯ２フ
再生可能エネルギー・ク
リー水素サプライ ・事業・実証の概要
リーン輸送
チェーン商用化の推進
トランジション＞水素
・事業・研究開発の概要
グリーン＞クリーン輸送
・水素ステーション設置数
ＣＯ２フリー水素
水素の社会実装に向け
グリーン＞環境配慮製品 ・研究開発・実証の概要
サプライチェーン
た技術開発・市場導入
構築
グリーン＞環境配慮製品、
・研究開発・実証の概要（混合ガス導管
再生可能エネルギー
導入地域含む）
トランジション＞混合ガス
グリーン＞グリーンビル
変化に対応し、価値創
ディング、環境配慮製品
・施設の概要
造を続ける人材の獲
・環境認証の種類及び取得ランク
トランジション＞水素エネ
得・育成
ルギーを担う人材育成
低・脱炭素ソリュー
グリーン＞汚染の防止と管
循環型社会の推進 ションの開発・普及拡 ・事業の概要
理（資源循環）
大
アウトプット：ＬＰガス安定供給体制の
概要(ＬＰガス配送体制合理化のための対
強靭なＬＰガスサプラ ソーシャル＞手頃な価格の
応、国内ＢＣＰ対策支援、自然災害対応)
イチェーンの維持及び 基本的インフラ設備
アウトカム：ＬＰガス国内供給世帯数、
地域社会を支える
災害対策強化 トランジション＞ＬＰガス
国内ＢＣＰ対策支援製品の設置状況、自
インフラ・サービ
然災害対応済みの基地数
スの提供
グリーン＞環境配慮製品ま
グリーンＬＰガスの技
たは再生可能エネルギー ・研究開発の概要
術確立、実用化
トランジション＞ＬＰガス
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第80期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月22日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第81期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
事業年度 第81期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2024年１月19日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月22日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2024年１月19日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち参照書類としての有価証券報
告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営
指標」に記載の中期経営計画の数値目標につきましては、第80期末（2023年３月31日）現在のものであり、本発行登録
追補書類提出日現在の中期経営計画とは異なっております。当該事項を除き、有価証券報告書等に記載されている将来
に関する事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項も
ありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
岩谷産業株式会社 本店
(大阪市中央区本町３丁目６番４号)
岩谷産業株式会社 東京本社
(東京都港区西新橋３丁目21番８号)
岩谷産業株式会社 神戸支店
(神戸市兵庫区浜崎通２番７号)
岩谷産業株式会社 中部支社
(名古屋市中区丸の内３丁目23番20号)
岩谷産業株式会社 首都圏支社
(横浜市港北区新横浜３丁目９番地18)
岩谷産業株式会社 関東支社
(さいたま市中央区大字下落合1071番地２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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