ＪＣＲファーマ株式会社 訂正有価証券報告書 第48期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第48期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＣＲファーマ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月19日
【事業年度】 第48期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ＪＣＲファーマ株式会社
【英訳名】 JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 芦田 信
【本店の所在の場所】 兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】 芦屋 0797(32）1995
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営戦略本部長 伊藤 洋
【最寄りの連絡場所】 兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】 芦屋 0797(32）1995
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営戦略本部長 伊藤 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月21日に提出した第48期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に
訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(3）監査の状況
④ 監査報酬の内容等
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（３）【監査の状況】
④ 監査報酬の内容等
（訂正前）
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
22
提出会社 45 35 50
連結子会社 － － － －
22
計 45 35 50
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「基幹システムの導入助言指導業務」および「海外子会社に関する
アドバイザリー業務」を委託しております。
当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬７百万
円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「海外子会社に関するアドバイザリー業務」を委託しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－
提出会社 － 7 －
連結子会社 － － － －
－
計 － 7 －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「移転価格税制に関するサポート業務」を委託しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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訂正有価証券報告書
（訂正後）
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－
提出会社 45 35 50
連結子会社 － － － －
－
計 45 35 50
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「基幹システムの導入助言指導業務」および「海外子会社に関する
アドバイザリー業務」を委託しております。
当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬７百万
円を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
22
提出会社 － 7 －
連結子会社 － － － －
22
計 － 7 －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「移転価格税制に関するサポート業務」を委託しております。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「海外子会社に関するアドバイザリー業務」を委託しております。
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