あおぞら投信株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2023/04/25－2024/04/22)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2023/04/25－2024/04/22) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | あおぞら投信株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2023/04/25－2024/04/22) |
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あおぞら投信株式会社(E30689)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】
半期報告書
【提出先】
関東財務局長殿
【提出日】
2024年1月19日
【計算期間】
第1期中（自 2023年 4月25日 至 2023年10月24日）
【ファンド名】
あおぞら・新グローバル・コア・ファンド（限定追加型）2023-
Ⅰ
【発行者名】
あおぞら投信株式会社
【代表者の役職氏名】
代表取締役 野村 孝禎
【本店の所在の場所】
東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【事務連絡者氏名】
大久保 由美子
【連絡場所】
東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【電話番号】
03-6752-1050
【縦覧に供する場所】
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2023年10月31日現在の運用状況であります。
投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
また、各投資比率の合計は端数処理の関係上、100％にならない場合があります。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アイルランド 2,679,255,958 98.48
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 41,304,341 1.51
合計(純資産総額) 2,720,560,299 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年10月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2023年 4月末日
327,533,164 ― 0.9992 ―
5月末日
651,000,323 ― 0.9981 ―
6月末日
1,102,767,235 ― 1.0008 ―
7月末日
1,578,290,933 ― 1.0035 ―
8月末日
2,220,179,549 ― 1.0017 ―
9月末日
2,702,617,311 ― 0.9897 ―
10月末日 2,720,560,299 ― 0.9763 ―
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2023年 4月25日～2023年10月24日
第1中間計算期間 △2.2
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
２【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2023年 4月25日～2023年10月24日
第1中間計算期間 2,795,455,120 8,809,782 2,786,645,338
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（1）本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和
52年大蔵省令第38号）」並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則（平成12年総理府令第133号）」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（2）本ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１期中間計算期間（2023年
４月25日（設定日）から2023年10月24日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツに
よる中間監査を受けております。
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【あおぞら・新グローバル・コア・ファンド（限定追加型）2023-Ⅰ】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
2023年10月24日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 51,168,843
2,684,389,121
投資証券
流動資産合計 2,735,557,964
資産合計 2,735,557,964
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 209,810
未払委託者報酬 8,182,750
未払利息 140
853,163
その他未払費用
流動負債合計 9,245,863
負債合計 9,245,863
純資産の部
元本等
元本 2,786,645,338
剰余金
△ 60,333,237
中間剰余金又は中間欠損金（△）
元本等合計 2,726,312,101
純資産合計 2,726,312,101
負債純資産合計 2,735,557,964
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2023年 4月25日
至 2023年10月24日
営業収益
受取配当金 20,274,720
△ 68,517,599
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 48,242,879
営業費用
支払利息 40,204
受託者報酬 209,810
委託者報酬 8,182,750
853,163
その他費用
営業費用合計 9,285,927
営業利益又は営業損失（△） △ 57,528,806
経常利益又は経常損失（△） △ 57,528,806
中間純利益又は中間純損失（△） △ 57,528,806
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 81,129
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,298
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,298
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,893,858
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,893,858
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 60,333,237
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資証券の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の収益分配落ち日において、当該収益分配金金額を計上し
ております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
2023年10月24日現在
１． 中間計算期間の末日における受益権の総数
2,786,645,338口
２． 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損 60,333,237円
３． 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9783円
(10,000口当たり純資産額) (9,783円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別 第1期中間計算期間
項目 2023年10月24日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対
差額 照表計上額と時価の差額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第1期中間計算期間
自 2023年 4月25日
区分
至 2023年10月24日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 316,456,706円
期中追加設定元本額 2,478,998,414円
期中一部解約元本額 8,809,782円
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（本書提出日現在）
① 資本金の額 ４億5,000万円
② 会社が発行する株式の総数 45,000株
③ 発行済株式総数 18,000株
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として第二種金融商
品取引業にかかる業務の一部として勧誘業務を行うことができます。
なお、2023年10月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです（親投資信託を
除きます。）。
純資産総額（円）
種類 本数
35 399,665,272,901
追加型株式投資信託
10 17,288,458,548
単位型株式投資信託
45 416,953,731,449
合計
（３）【その他】
① 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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５【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるあおぞら投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）（以下「財務諸表等規則」と
いう。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19
年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和
52年大蔵省令第38号）」（以下、「中間財務諸表等規則」）という。）第38条及び第57条の規定に
より、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しておりま
す。
財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期事業年度（2022年4月1日から
2023年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期事業年度に係る中間会計期間
（自2023年4月1日 至2023年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによ
る中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
前 事業年度末
当 事業年度末
期別
（2022年 3月31日現在） （2023年 3月31日現在）
内訳 金額
注記 内訳 金額
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
番号
（資産の部）
流動資産
※２ 471,089 688,645
現金・預金
6,149 6,921
前払費用
660,476 1,092,830
未収委託者報酬
- 26,551
未収入金
- 25,707
立替金
1,137,715 1,840,656
流動資産計
固定資産
※１ 11,290 10,675
有形固定資産
10,869 10,378
建物
421 297
器具備品
1,576 24,341
無形固定資産
1,576 24,341
ソフトウェア
19,622 20,684
投資その他の資産
19,622 20,684
繰延税金資産
32,489 55,701
固定資産計
1,170,204 1,896,358
資産合計
（負債の部）
流動負債
467,421 799,628
未払金
※２ 337,785 559,580
未払手数料
※２ 129,636 240,048
その他未払金
8,689 1,244
未払費用
9,775 21,227
未払法人税等
27,588 48,538
未払消費税等
18,751 14,644
預り金
532,226 885,284
流動負債計
固定負債
12,331 12,431
資産除去債務
12,331 12,431
固定負債計
544,557 897,715
負債合計
（純資産の部）
株主資本
450,000 450,000
資本金
450,000 450,000
資本剰余金
450,000 450,000
資本準備金
△274,353 98,642
利益剰余金
その他利益剰余金
△274,353 98,642
繰越利益剰余金
625,646 998,642
純資産合計
負債・純資産合計 1,170,204 1,896,358
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（２）【損益計算書】
前事業年度
当 事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
期別
至 2022年3月31日）
至 2023年3月31日）
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
番号
営業収益
1,430,844 2,331,797
委託者報酬
1,430,844 2,331,797
営業収益計
営業費用
※２ 720,631 1,184,011
支払手数料
18,930 17,361
支払投資顧問料
10,670 35,907
広告宣伝費
18,901 22,137
調査費
42,675 35,600
委託計算費
72,250 104,682
営業雑経費
3,959 4,121
通信費
67,055 99,106
印刷費
1,236 1,454
協会費
884,060 1,399,702
営業費用計
一般管理費
※２ 269,115 307,110
給料
56,914 69,090
役員報酬
157,970 185,688
給料・手当
54,230 52,331
賞与
※２ 32,826 38,397
法定福利費
- 1,871
その他人件費
275 1,188
交際費
9 266
会議費
3,203 8,987
旅費交通費
9,960 14,026
租税公課
※２ 15,870 15,766
不動産賃借料
※２ 3,392 4,297
賃借料
※１
1,696 2,849
固定資産減価償却費
98 99
資産除去債務利息費用
7,490 6,341
支払報酬料
473 371
消耗品費
3,996 3,996
外注費
5,766 6,677
保守修理費
291 291
保険料
2,979 2,152
送金手数料
357,445 414,689
一般管理費計
営業利益 189,338 517,405
営業外収益
※２ 2 3
受取利息
1 71
雑収入
4 74
営業外収益計
経常利益 189,342 517,479
189,342 517,479
税引前当期純利益
※２
法人税、住民税及び事業税 57,180 145,545
△22,778 △1,061
法人税等調整額
154,940 372,995
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） （単位：千円）
株主資本
純資産
合計
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
合計
資本 資本 利益
その他利
益剰余金
準備金 剰余金 剰余金
合計 合計
繰越利益
剰余金
450,000 450,000 450,000 △429,294 △429,294 470,705 470,705
当期首残高
当期変動額
154,940 154,940 154,940 154,940
当期純利益
- - - 154,940 154,940 154,940 154,940
当期変動額合計
450,000 450,000 450,000 △274,353 △274,353 625,646 625,646
当期末残高
当事業年度（自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） （単位：千円）
株主資本
純資産
合計
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
合計
資本 資本 利益
その他利
益剰余金
準備金 剰余金 剰余金
合計 合計
繰越利益
剰余金
450,000 450,000 450,000 △274,353 △274,353 625,646 625,646
当期首残高
当期変動額
372,995 372,995 372,995 372,995
当期純利益
- - - 372,995 372,995 372,995 372,995
当期変動額合計
450,000 450,000 450,000 98,642 98,642 998,642 998,642
当期末残高
重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物については、定額法を採用しております。器具備品については、主に定率法によっており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
器具備品 5～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
２．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
当社は、投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投
資信託の信託期間にわたり収益として認識しております。
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３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) グループ通算制度の適用
当社は、あおぞら銀行株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており、当制度
を前提とした会計処理を行っております。
追加情報
（グループ通算制度の適用)
当社は、当会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、
法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
注記事項
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当 事業年度
（2022年 3月31日現在） （2023年 3月31日現在）
有形固定資産の減価償却累計額 2,961千円 3,575千円
※２．関係会社に対する資産・負債
前事業年度 当事業年度
（2022年 3月31日現在） （2023年 3月31日現在）
流動資産
預金 64,634千円 141,652千円
流動負債
未払手数料 110,565 162,166
その他未払金 109,060 190,684
（損益計算書関係）
※１．減価償却実施額
前事業年度 当事業年度
（2022年 3月31日現在） （2023年 3月31日現在）
有形固定資産 711千円 614千円
無形固定資産 984 2,234
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※２．関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
支払手数料 237,467 千円 334,380 千円
給料 269,115 307,110
法定福利費 32,303 37,844
不動産賃借料 15,870 15,766
賃借料 2,813 3,446
受取利息 0 1
法人税、住民税及び事業税 53,102 131,158
当該金額は、前事業年度においては、連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納
税親会社と授受する金額であります。また、当事業年度においては、グループ通算制度によ
り、通算親会社と授受する金額であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
- -
普通株式 18,000株 18,000株
当事業年度（自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
- -
普通株式 18,000株 18,000株
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社が事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達につ
いては、借入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っており
ません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の
固有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債
項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクはありません。また、未収入金に係る
顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図って
おります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年 3月31日現在） （単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 未収委託者報酬 660,476 660,476 -
資産計 660,476 660,476 -
(1) 未払手数料 337,785 337,785 -
(2) その他未払金 129,636 129,636 -
負債計 467,421 467,421 -
当事業年度（2023年 3月31日現在） （単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 未収委託者報酬 1,092,830 1,092,830 -
(2) 未収入金 26,551 26,551 -
(3) 立替金 25,707 25,707 -
資産計 1,145,089 1,145,089 -
(1) 未払手数料 559,580 559,580 -
(2) その他未払金 240,048 240,048 -
負債計 799,628 799,628 -
（注1）「現金・預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年 3月31日現在） （単位：千円）
１年以内 １年超
(1) 未収委託者報酬 660,476 -
合計 660,476 -
当事業年度（2023年 3月31日現在） （単位：千円）
１年以内 １年超
(1) 未収委託者報酬 1,092,830 -
(2) 未収入金 26,551 -
(3) 立替金 25,707 -
合計 1,145,089 -
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット 以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年 3月31日現在）
該当事項はありません。
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(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2023年 3月31日現在）
時価（単位：千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
未収委託者報酬 - 1,092,830 - 1,092,830
未収入金 - 26,551 - 26,551
立替金 - 25,707 - 25,707
資産計 - 1,145,089 - 1,145,089
未払手数料 - 559,580 - 559,580
その他未払金 - 240,048 - 240,048
負債計 - 799,628 - 799,628
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
未収委託者報酬、未収入金、立替金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
未払手数料及びその他未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済
期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル
２の時価に分類しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当 事業年度
（2022年 3月31日現在） （2023年 3月31日現在）
繰延税金資産
（千円） （千円）
未払費用 2,660 381
未払賞与 17,047 18,111
資産除去債務 3,775 3,806
未払事業税 2,948 5,105
税務上の繰越欠損金（注2） 23,377 6,376
繰延税金資産小計
49,810 33,781
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2） △23,377 △6,376
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,775 △3,806
評価性引当額小計（注1）
△27,153 △10,183
繰延税金資産合計
22,657 23,598
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △3,034 △2,913
繰延税金負債合計
△3,034 △2,913
繰延税金資産(負債)の純額
19,622 20,684
(注)１．評価性引当額が16,970千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金
が課税所得に充当されたことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年 3月31日）（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
２年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - 3,071 8,204 4,716 5,107 2,277 23,377
評価性引当額 - △3,071 △8,204 △4,716 △5,107 △2,277 △23,377
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当事業年度（2023年 3月31日）（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
２年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) - - 1,879 3,106 - 1,390 6,376
評価性引当額 - - △1,879 △3,106 - △1,390 △6,376
繰延税金資産 - - - - - - -
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前 事業年度 当事業年度
（2022年 3月31日現在） （2023年 3月31日現在）
実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
住民税均等割 0.2 0.1
評価性引当額の減少 △13.3 △3.3
その他 0.4 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.2％ 27.9％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から360箇月と見積り、割引率は0.808％を使用して資産除去債務の金額を
算定しております。
(3) 資産除去債務の総額の増減 （単位：千円）
前事業年度 当 事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
期首残高 12,232 12,331
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 98 99
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 12,331 12,431
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
１．セグメント情報
当社は金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日）
１．セグメント情報
当社は金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
区分
至 2022年 3月31日） 至 2023年 3月31日）
営業収益 1,430,844 2,331,797
うち委託者報酬 1,430,844 2,331,797
公募投資信託から生じるもの 1,240,478 2,177,076
私募投資信託から生じるもの 190,365 154,720
２．収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約及び履行義務に関する情報
当社は、投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等について、履行義務を負っていま
す。委託者報酬額は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき
に受け取ります。
(2) 取引価格の算定に関する情報
委託者報酬の金額は、信託期間を通じて毎日、投資信託の日々の純資産総額に対する一定の固
定料率を乗じて計算されます。
(3) 履行義務の充足時点に関する情報
当社の日々のサービス提供時に、信託期間の経過とともに一定期間にわたり履行義務が充足さ
れると判断し、当該報酬は投資信託の信託期間にわたり収益として認識しております。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たっては、実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略して
おります。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又 事業の 議決権等 関連当 取引の 取引金額 科目 期末残高
名称 は出資金 内容 の所有(被 事者と 内容
(千円) (千円)
所有)割合 の関係
(億円)
（％）
親会社 ㈱あおぞ 東京都 銀行業 被所有 役員の 税額の その他
1,000 53,102 53,102
ら銀行 千代田 直接 受入 うち連 未払金
区 出向者 結納税
100％
の受入 親会社
事務代 への支
行 払
連結納
出向者 その他
301,419 55,957
税
負担金 未払金
代行 未払
237,467 110,565
手数料 手数料
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当事業年度（自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又 事業の 議決権等 関連当 取引の 取引金額 科目 期末残高
名称 は出資金 内容 の所有(被 事者と 内容
(千円) (千円)
所有)割合 の関係
(億円)
（％）
親会社 ㈱あおぞ 東京都 銀行業 被所有 役員の 税額の その他
1,000 131,158 131,158
ら銀行 千代田 直接 受入 うちグ 未払金
区 出向者 ループ
100％
の受入 通算制
事務代 度親会
行 社への
グルー 支払
プ通算
出向者 その他
344,954 59,525
制度
負担金 未払金
代行 未払
334,380 162,166
手数料 手数料
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前事業年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又 事業の 議決権等 関連当 取引の 取引金額 科目 期末残高
名称 は出資金 内容 の所有(被 事者と 内容
(千円) (千円)
所有)割合 の関係
(億円)
（％）
同一の あおぞら 東京都 金融商 なし 事務代 代行 未払
30 88,909 7,466
親会社 千代田 品取引 行 手数料 手数料
証券㈱
を持つ 区 業
会社
当事業年度（自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又 事業の 議決権等 関連当 取引の 取引金額 科目 期末残高
名称 は出資金 内容 の所有(被 事者と 内容
(千円) (千円)
所有)割合 の関係
(億円)
（％）
同一の あおぞら 東京都 金融商 なし 事務代 代行 未払
30 71,549 6,242
親会社 千代田 品取引 行 手数料 手数料
証券㈱
を持つ 区 業
会社
(注)１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高に
は消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 代行手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱あおぞら銀行 （東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日） 至 2023年 3月31日）
１株当たり純資産額 34,758.15円 55,480.15円
１株当たり当期純利益金額 8,607.83円 20,722.00円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
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２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当 事業年度
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日） 至 2023年 3月31日）
当期純利益（千円） 154,940 372,995
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 154,940 372,995
普通株式の期中平均株式数（株） 18,000 18,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（１）中間貸借対照表
当中間会計期間末
期別
（2023年 9月30日現在）
注記 内訳 金額
科目
（千円） （千円）
番号
（資産の部）
流動資産
861,272
現金・預金
7,365
前払費用
1,340,713
未収委託者報酬
2,209,351
流動資産計
固定資産
※１ 19,923
有形固定資産
19,475
建物
448
器具備品
21,382
無形固定資産
21,382
ソフトウェア
23,281
投資その他の資産
23,281
繰延税金資産
64,587
固定資産計
2,273,939
資産合計
（負債の部）
流動負債
750,715
未払金
686,905
未払手数料
63,810
その他未払金
15,337
未払費用
134,757
未払法人税等
35,728
未払消費税等
12,821
預り金
949,361
流動負債計
固定負債
22,672
資産除去債務
22,672
固定負債計
972,034
負債合計
（純資産の部）
株主資本
450,000
資本金
450,000
資本剰余金
450,000
資本準備金
401,904
利益剰余金
その他利益剰余金
401,904
繰越利益剰余金
1,301,904
純資産合計
2,273,939
負債・純資産合計
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（２）中間損益計算書
当中間会計期間
（自 2023年 4月 1日
期別
至 2023年 9月30日）
注記 内訳 金額
科目
（千円） （千円）
番号
営業収益
1,613,003
委託者報酬
1,613,003
営業収益計
営業費用
822,085
支払手数料
7,681
支払投資顧問料
9,663
広告宣伝費
30,805
調査費
16,183
委託計算費
50,554
営業雑経費
2,312
通信費
47,357
印刷費
884
協会費
936,973
営業費用計
一般管理費
176,737
給料
41,605
役員報酬
100,507
給料・手当
34,623
賞与
20,699
法定福利費
1,597
交際費
621
会議費
2,000
寄付金
5,485
旅費交通費
9,638
租税公課
10,916
不動産賃借料
2,804
賃借料
※１ 3,400
固定資産減価償却費
70
資産除去債務利息費用
4,340
支払報酬料
3,638
消耗品費
1,998
外注費
3,748
保守修理費
333
保険料
2,160
送金手数料
250,191
一般管理費計
営業利益 425,839
営業外収益
2
受取利息
165
雑収入
167
営業外収益計
営業外費用
65
雑損失
65
営業外費用計
経常利益 425,941
425,941
税引前中間純利益
法人税、住民税及び
125,276
事業税
法人税等調整額 △2,596
303,262
中間純利益
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日）
（単位：千円）
株主資本
純資産
合計
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
合計
資本 資本 利益
その他利益
剰余金
剰余金
準備金 剰余金
合計 合計
繰越利益
剰余金
450,000 450,000 450,000 98,642 98,642 998,642 998,642
当期首残高
当中間期変動額
303,262 303,262 303,262 303,262
中間純利益
- - - 303,262 303,262 303,262 303,262
当中間期変動額合計
450,000 450,000 450,000 401,904 401,904 1,301,904 1,301,904
当中間期末残高
重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物については、定額法を採用しております。器具備品については、定率法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
２．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
当社は、投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資
信託の信託期間にわたり収益として認識しております。
３．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)グループ通算制度の適用
当社は、あおぞら銀行株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており、当制度を
前提とした会計処理を行っております。
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あおぞら投信株式会社(E30689)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間（2023年 9月30日現在）
※１．有形固定資産の減価償却累計額 5,416千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日）
※１. 有形固定資産の減価償却実施額 441千円
無形固定資産の減価償却実施額 2,958千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
- -
普通株式 18,000株 18,000株
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
当中間会計期間（2023年 9月30日現在）
（単位：千円）
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
未収委託者報酬 1,340,713 1,340,713 -
資産計 1,340,713 1,340,713 -
未払手数料 686,905 686,905 -
その他未払金 63,810 63,810 -
負債計 750,715 750,715 -
（注）「現金・預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット 以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
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(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2023年 9月30日現在）
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2023年 9月30日現在）
時価（単位：千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
未収委託者報酬 - 1,340,713 - 1,340,713
資産計 - 1,340,713 - 1,340,713
未払手数料 - 686,905 - 686,905
その他未払金 - 63,810 - 63,810
負債計 - 750,715 - 750,715
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
未収委託者報酬
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
未払手数料及びその他未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済
期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル
２の時価に分類しております。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
期首残高 12,431
有形固定資産の取得に伴う増加額 22,627
時の経過による調整額 70
資産除去債務の履行による減少額 △12,456
期末残高 22,672
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日）
１．セグメント情報
当社は金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2023年 4月 1日
区分
至 2023年 9月30日）
営業収益 1,613,003
うち委託者報酬 1,613,003
公募投資信託から生じるもの 1,530,321
私募投資信託から生じるもの 82,681
（１株当たり情報）
当中間会計期間（自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日）
１株当たり純資産額 72,328.05円
１株当たり中間純利益金額 16,847.90円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2023年 4月 1日
至 2023年 9月30日）
中間純利益（千円） 303,262
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る中間純利益（千円） 303,262
普通株式の期中平均株式数（株） 18,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年5月20日
あ お ぞ ら 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているあおぞら投信株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第10期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、あおぞら投信株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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あおぞら投信株式会社(E30689)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月20日
あ お ぞ ら 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているあおぞら投信株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第11期
事業年度の中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につい
て中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、あおぞら投信株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施 過程 で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月27日
あ お ぞ ら 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているあおぞら・新グローバル・コア・ファンド（限定追加型）2023-Ⅰの2023
年4月25日から2023年10月24日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、あおぞら・新グローバル・コア・ファンド（限定追加型）2023-Ⅰの2023年10月
24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023年4月25日から2023年10月24
日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、あおぞら投信株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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あおぞら投信株式会社(E30689)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
あおぞら投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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