パーソルホールディングス株式会社 訂正有価証券報告書 第15期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第15期(2022/04/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | パーソルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月19日
【事業年度】 第15期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 パーソルホールディングス株式会社
【英訳名】 PERSOL HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 和田 孝雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 （03）3375-2220（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 徳永 順二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 （03）3375-2220（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 徳永 順二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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パーソルホールディングス株式会社(E21261)
訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月21日に提出しました第15期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一
部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1）連結経営指標等
５ 従業員の状況
(1）連結会社の状況
第２ 事業の状況
２ サステナビリティに関する考え方及び取組
(2）マテリアリティに関する事項
⑤ 気候変動への対応
ｄ．指標及び目標
（b）温室効果ガス排出量実績（2022年度）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
（訂正前）
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
（省略）
49,434 54,458 60,540
従業員数 38,954 45,179
（人）
(外、平均臨時雇用者数) (6,480) (5,595) (5,326) ( 6,217 ) ( 6,734 )
（注）（省略）
（訂正後）
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
（省略）
47,901 53,049 60,183
従業員数 38,954 45,179
（人）
(外、平均臨時雇用者数) (6,480) (5,595) (5,326) ( 6,219 ) ( 6,761 )
（注）（省略）
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訂正有価証券報告書
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
（訂正前）
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
Staffing 32,039 (3,238)
4,710
Career ( 836 )
Professional Outsourcing 13,672
(541)
Solution 872 (171)
Asia Pacific 7,377
( 599 )
1,870
全社及びその他事業 (1,348)
60,540
合計 ( 6,734 )
（注）（省略）
（訂正後）
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
Staffing 32,039 (3,238)
4,712
Career ( 841 )
Professional Outsourcing 12,033
(541)
Solution 872 (171)
Asia Pacific 8,655
( 622 )
1,872
全社及びその他事業 (1,348)
60,183
合計 ( 6,761 )
（注）（省略）
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訂正有価証券報告書
第２【事業の状況】
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（２）マテリアリティに関する事項
⑤気候変動への対応
d. 指標及び目標
（b）温室効果ガス排出量実績（2022年度）
（訂正前）
事業活動に伴う温室効果ガスの排出量（Scope１及びScope２）： 約 32 千 t-CO2（注）
(注)当社および国内連結子会社の主要拠点、また主要な海外連結子会社の主要拠点を対象に算出しておりま
す。なお、第三者認証取得後、統合報告書もしくは当社ウェブサイトで確定数値を開示する予定です。
（訂正後）
事業活動に伴う温室効果ガスの排出量（Scope１及びScope２）： 約 30 千 t-CO2（注）
(注) １． 当社および国内連結子会社の主要拠点、また主要な海外連結子会社の主要拠点を対象に算出してお
ります。なお、第三者認証取得後、統合報告書もしくは当社ウェブサイトで確定数値を開示する予
定です。
２．豪州を中心に事業展開するProgrammed Maintenance Services Limitedおよびその傘下の連結子会社
についてScope１として算定した一部（約３千 t-CO2）を国内のGHGプロトコル上の定義に統一した
結果、Scope３排出量として除外しております。
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