三井住友DSアセットマネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年2月26日 提出
【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 2兆5,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド
以下「当ファンド」といいます。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
*ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替
機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。)。委託会社である三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
当初元本は1口当たり1円です。委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲
覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
2兆5,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
※「基準価額」とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます
(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「内株イン年金」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント株
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
式会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
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(7)【申込期間】
2024年2月27日から2024年8月28日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社の詳細につきましては、前記「(4)発行(売出)価格」に記載の委託会社にお問い合わ
せください。
(9)【払込期日】
取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の基準価額×申込口数)を、販売会社の指定の期日まで
に、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
販売会社において払込みを取り扱います。(販売会社は前記「(4)発行(売出)価格」に記載の
委託会社にお問い合わせください。)
(11)【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
イ 申込証拠金
ありません。
ロ 日本以外の地域における募集
ありません。
ハ クーリング・オフ制度(金融商品取引法第37条の6)の適用
ありません。
ニ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お
よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
(参考:投資信託振替制度)
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド
の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への
記載・記録によって行われます。
・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます(原則として受益証券を
保有することはできません。)。
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・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、国内株式インデックス・マザーファンド(B号)(以下「マザーファンド」とい
います。)受益証券への投資を通じて、主としてTOPIX(東証株価指数)に採用されてい
る銘柄の株式に投資します。
ロ 当ファンドは、TOPIX(東証株価指数、配当込み)をベンチマークとして、当該指数の動き
に連動する投資成果を目指して運用を行います。
ハ 委託会社は、受託会社と合意の上、金5,000億円を限度として信託金を追加することができま
す。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ニ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
(イ)当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域 国内 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 株式 目論見書または信託約款において、組入資産によ
(収益の源泉) る主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書または信託約款において、各種指数に連
動する運用成果を目指す旨の記載があるものをい
います。
(ロ)当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産 目論見書または信託約款において、主として投資
(投資信託証券 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
(株式 一般)) す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
証券の先の実質投資対象について記載していま
す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は株
式であり、ファンドの収益は株式市場の動向に左
右されるものであるため、商品分類上の投資対象
資産(収益の源泉)は「株式」となります。
決算頻度 年1回 目論見書または信託約款において、年1回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 日本 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 目論見書または信託約款において、親投資信託
(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。)を投資対象として投資するものをい
います。
対象インデック TOPIX 目論見書または信託約款において、TOPIX
ス (東証株価指数)の動きに連動する運用成果を目
指す旨の記載があるものをいいます。
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≪商品分類表≫
投資対象資産 補足分類
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
国内 株式
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
( )
内外 資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
対象インデックス
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株 日経225
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回(隔月) 欧州
公債
社債 年12回(毎月) アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア TOPIX
( )
その他 中南米
ファンド・オブ・ファン
不動産投信 ( )
ズ
アフリカ
その他資産
(投資信託証券
中近東(中東) その他
(株式 一般))
( )
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定
型
資産配分変更
型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載していま
す。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
(2)【ファンドの沿革】
2019年6月28日 信託契約締結、設定、運用開始。
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(3)【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
(イ)委託会社 「三井住友DSアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用
報告書の作成等を行います。
(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の
一部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における
資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場
合があります。
(ハ)販売会社
委託会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問いません。)に基づき、当ファンド
の募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の提供、受益者からの一部解約実行請
求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
ロ 委託会社の概況
(イ)資本金の額
20億円(2023年12月29日現在)
(ロ)会社の沿革
1985年7月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年2月20日 証券投資顧問業の登録
1987年6月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年1月1日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年2月5日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年1月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月1日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年4月1日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年4月1日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友DSアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
(ハ)大株主の状況
(2023年12月29日現在)
所有
比率
名称 住所 株式数
(%)
(株)
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
16,977,897 50.1
グループ
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株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
7,946,406 23.5
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番
三井住友海上火災保険株式会社
5,080,509 15.0
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目4番35
住友生命保険相互会社
3,528,000 10.4
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
337,248 1.0
ハ ファンドの運用形態(ファミリーファンド方式による運用)
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金を
まとめて「ベビーファンド」とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザー
ファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みで
す。
2【投資方針】
(1)【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてTOPIX(東証株価指
数)に採用されている銘柄の株式に投資し、TOPIX(東証株価指数、配当込み)の動きに連
動する投資成果を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてTOPIX(東証株価指数)に採用され
ている銘柄の株式に投資を行い、TOPIX(東証株価指数、配当込み)の動きに連動する
投資成果を目指して運用を行います。
(ロ)マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
(ハ)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財
産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含み
ます。)への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
(ニ)株価指数先物取引等を含む株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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TOPIXの著作権など
・TOPIXの指数値およびTOPIXにかかる標章または商標は、株式会社JPX総研または
株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)の知的財産であり、指数の算
出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXに
かかる標章または商標に関するすべての権利はJPXが有します。
・JPXは、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出
もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章もしくは商標の変更もしくは使用の停止を
行うことができます。
・JPXは、TOPIXの指数値およびTOPIXにかかる標章または商標の使用に関して得ら
れる結果ならびに特定日のTOPIXの指数値について、何ら保証、言及をするものではあり
ません。
・JPXは、TOPIXの指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するもの
ではありません。また、JPXは、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または
中断に対し、責任を負いません。
・当ファンドは、JPXにより提供、保証または販売されるものではありません。
・JPXは、当ファンドの購入者または公衆に対し、当ファンドの説明または投資のアドバイス
をする義務を負いません。
・JPXは、委託会社または当ファンドの購入者のニーズをTOPIXの指数値を算出する銘柄
構成および計算に考慮するものではありません。
・以上の項目に限らず、JPXは当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかな
る損害に対しても責任を有しません。
(2)【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(イ)次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項の「特定資産」をい
います。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引にかかる権利
3.約束手形
4.金銭債権
(ロ)特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
1.為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として、マザーファンドの受益証券または次の有価証券(金融商品取
引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投
資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定
めるものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号
で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
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をいいます。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益証券
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)お
よび新株予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいいます。)
15.投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第
11号で定めるものをいいます。次号において同じ。)で次号に定めるもの以外のもの
16.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下本号にお
いて同じ。)または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
18.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。)
19.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
20.外国法人が発行する譲渡性預金証書
21.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。)
22.外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前号の有価証券に表示されるべき権
利の性質を有するもの
23.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、第1号の証券または証書、ならびに第13号、第19号および第21号の証券または証書のうち
第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証
券および第16号の証券ならびに第13号、第19号および第21号の証券または証書のうち第2号から
第6号までの証券の性質を有するものならびに第19号および第21号の証券または証書のうち第16
号の証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第14号および第15号の証券ならびに第19
号および第21号の証券または証書のうち第14号および第15号の証券の性質を有するものを以下
「投資信託証券」といいます。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運
用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
イ ファンドの運用体制
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※リスク管理部門の人員数は、約40名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
(4)【分配方針】
年1回(原則として毎年11月30日。ただし、休業日の場合は翌営業日となります。)決算を行い、
原則として以下の方針に基づき分配金額を決定します。
イ 分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内と
します。
ロ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の
判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証
するものではありません。
ハ 留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
(基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。)
(5)【投資制限】
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
イ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に
占める比率(「組入比率」といいます。)と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける
組入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計
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したものをいいます(以下同じ。)。
ロ 外貨建資産への投資は行いません。
ハ 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
ニ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
Ⅱ ファンドの信託約款に基づくその他の投資制限
イ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な
方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ 投資する株式等の範囲
(イ)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に
上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている
株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得す
る株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(ロ)上記(イ)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が
投資することを指図することができるものとします。
ハ 信用取引の指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)上記(イ)の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属する当該売付けにかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合
計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)上記(ロ)において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの
時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けにかかる建玉の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ニ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の売付けにかかる建玉の時価総額の合計額が
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に
相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ニ 先物取引等の指図
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、日本の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8
項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の
取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて
取り扱うものとします(以下同じ。)。
(ロ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、日本の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ホ スワップ取引の指図
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
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(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
で はありません。
(ハ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額(以下本項において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の
一部の解約を指図するものとします。
(ニ)上記(ハ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち
信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ホ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額により
行うものとします。
(ヘ)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ヘ 金利先渡取引の指図
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(ロ)金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
(ハ)金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額(以下本項において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記純資産総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する金利先渡取引
の一部の解約を指図するものとします。
(ニ)上記(ハ)においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち
信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ホ)金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額により
行うものとします。
(ヘ)委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(ト)「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日(以下「決済日」とい
います。)における決済日から一定の期間を経過した日(以下「満期日」といいます。)まで
の期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸
借契約に基づく債権の利率(以下「指標利率」といいます。)の数値を取り決め、その取決め
にかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定め
た金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標
利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいい
ます。
ト 有価証券の貸付けの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
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の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
1.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(ロ)上記(イ)の各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ハ)委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
チ 有価証券の空売りの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券また
は借り入れた有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決
済については、売り付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることが
できるものとします。
(ロ)上記(イ)の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えない範囲で行うものとします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
リ 有価証券の借入れの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図をするものとします。
(ロ)上記(イ)の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超え
ない範囲で行うものとします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する借り入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)借入れにかかる品借料は、信託財産中から支弁します。
ヌ 資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却代金、解約代金また
は償還金の入金日までに限るものとし、資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内
の額とします。
1.一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
2.一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範
囲内
3.借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
Ⅲ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
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委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数(株主総会において決議をする
こ とができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。)が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号の2)
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
(参考情報:国内株式インデックス・マザーファンド(B号)の投資方針等)
(1)投資方針等
イ 基本方針
主として日本の株式に投資し、TOPIX(東証株価指数、配当込み)の動きに連動する投資成果
を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)主としてTOPIX(東証株価指数)に採用されている銘柄の株式に投資を行い、TOPIX
(東証株価指数、配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
(ロ)株価指数先物取引等を含む株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。ただし、資金動
向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ハ)株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
(2)投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「2 投資方針 (2)投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、かつ本邦通貨表示のものに限ります。)に投資する
ことを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
5.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。)
6.外国法人が発行する譲渡性預金証書
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7.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
ハ 投資対象とする金融商品
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビーファン
ドが投資対象とする金融商品の各号のうち、第1号から第4号に掲げるものに投資します。
(3)投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
(イ)外貨建資産への投資は行いません。
(ロ)株式への投資割合には制限を設けません。
(ハ)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
(ニ)デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスクおよび
金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する
目的以外には利用しません。
3【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(イ)株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの
基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財
務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。
(ロ)信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場
合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格
が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基
準価額が下落する要因となります。
(ハ)流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な
変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかっ
たり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの
基準価額が下落する要因となります。
ロ その他の留意点
(イ)ファンド固有の留意点
対象インデックスの動きと連動しない要因
ファンドは、TOPIX(東証株価指数、配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運
用を行いますが、以下の要因等により、対象インデックスの動きに連動しないことがありま
す。
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・有価証券売買時のコスト、信託報酬やその他のファンド運営にかかる費用を負担すること
・追加設定・一部解約により組入有価証券の売買のタイミング差が生じること
・インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差が影響すること
・利用可能な指数先物と対象インデックスの動きに不一致が生じること
(ロ)投資信託に関する留意点
・当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザー
ファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が
生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生
じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
・ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがありま
す。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる
可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延す
る可能性等があります。
(ハ)分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて
下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益
率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部
払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額
の値上がりが小さかった場合も同様です。
ハ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限
に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告しま
す。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運
用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング
やストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会
議に報告します。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
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(2)【換金(解約)手数料】
解約手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
純資産総額に年0.154%(税抜き0.14%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計
上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了
日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の配分は以下の通りです。
<信託報酬の配分(税抜き)>
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社へ
委託会社 年0.06% の指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対
価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファ
販売会社 年0.06%
ンドの管理、購入後の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの
受託会社 年0.02%
指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、原則として、計算
期間を通じて毎日、信託財産の費用として計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算
期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記にかかる費用に関しましては、変更される場合があるものや、その時々の取引内容等により
金額が決定し、実務上、その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時
点の信託財産で負担することとなるものがあります。したがって、あらかじめ、その金額、上限
額等を具体的に記載することはできません。
※ 上記(1)~(4)にかかる手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有
期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するも
のがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
(5)【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
(イ)追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあた
ります。
(ロ)受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
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ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取 りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
(ハ)受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の(収益分配金の課税について)を参
照。)
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金(特別分配金) となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金(特別分配
金) を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金(特別分配金) を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金(特別分配金) を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
(イ)個人の受益者に対する課税
ⅰ.収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(所得税15.315%および
地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ.一部解約時および償還時
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一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315%(所得税15.315%および地方税
5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)
の 利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等(上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
(ロ)法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315%(所得税のみ)の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税およ
び地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運
用にかかる税制が適用されます。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等に確認されることをお勧めいたします。
※上記「(5)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2024年1月現在の情報をもとに作成し
ています。税法の改正等により、変更されることがあります。
5【運用状況】
(1)【投資状況】
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド
2023年12月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 4,923,378,557 100.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △599,681 △0.01
合計(純資産総額) 4,922,778,876 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド
イ 主要投資銘柄
2023年12月29日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資 国内株式イン 1,180,270,067 4.1796 4,933,057,558 4.1714 4,923,378,557 100.01
信託受 デックス・マ
益証券 ザーファンド
(B号)
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.01
合 計 100.01
②【投資不動産物件】
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2019年12月 2日) 1,113,930 1,113,930 11,139 11,139
第2期 (2020年11月30日) 362,201,403 362,201,403 11,625 11,625
第3期 (2021年11月30日) 1,418,234,264 1,418,234,264 13,011 13,011
第4期 (2022年11月30日) 2,770,834,354 2,770,834,354 13,734 13,734
第5期 (2023年11月30日) 4,823,387,365 4,823,387,365 16,817 16,817
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2022年12月末日 2,692,175,483 - 13,105 -
2023年 1月末日 2,878,329,475 - 13,682 -
2月末日 2,959,069,256 - 13,809 -
3月末日 3,162,836,995 - 14,041 -
4月末日 3,307,290,796 - 14,417 -
5月末日 3,587,665,025 - 14,935 -
6月末日 4,027,894,825 - 16,062 -
7月末日 4,195,658,175 - 16,300 -
8月末日 4,365,118,105 - 16,367 -
9月末日 4,492,594,908 - 16,451 -
10月末日 4,494,732,676 - 15,955 -
11月末日 4,823,387,365 - 16,817 -
12月末日 4,922,778,876 - 16,779 -
②【分配の推移】
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2019年 6月28日~2019年12月 2日 0
第1期
2019年12月 3日~2020年11月30日 0
第2期
2020年12月 1日~2021年11月30日 0
第3期
2021年12月 1日~2022年11月30日 0
第4期
2022年12月 1日~2023年11月30日 0
第5期
③【収益率の推移】
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド
収益率(%)
第1期 11.4
第2期 4.4
第3期 11.9
第4期 5.6
第5期 22.4
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
(4)【設定及び解約の実績】
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,000,000 0
第2期 356,654,510 46,076,380
第3期 971,721,218 193,275,355
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第4期 1,288,102,784 360,566,097
第5期 1,377,774,606 527,216,737
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
(参考)
(1)投資状況
国内株式インデックス・マザーファンド(B号)
2023年12月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
株式 日本 280,433,983,340 98.85
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 3,266,393,368 1.15
合計(純資産総額) 283,700,376,708 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建/
投資比率
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
株価指数先物取引 買建 日本 3,217,760,000 1.13
合計 買建 - 3,217,760,000 1.13
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
国内株式インデックス・マザーファンド(B号)
イ 主要投資銘柄(上位30銘柄)
2023年12月29日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 4,583,400 2,791.74 12,795,649,500 2,590.50 11,873,297,700 4.19
器
日本 株式 ソニーグルー 電気機器 590,900 12,827.42 7,579,724,000 13,410.00 7,923,969,000 2.79
プ
日本 株式 三菱UFJ 銀行業 5,031,400 1,255.00 6,314,407,000 1,211.50 6,095,541,100 2.15
フィナンシャ
ル・グループ
日本 株式 キーエンス 電気機器 83,500 63,342.53 5,289,101,300 62,120.00 5,187,020,000 1.83
日本 株式 信越化学工業 化学 758,200 5,223.19 3,960,224,600 5,917.00 4,486,269,400 1.58
日本 株式 東京エレクト 電気機器 177,000 24,049.01 4,256,674,800 25,255.00 4,470,135,000 1.58
ロン
日本 株式 日本電信電話 情報・通 24,885,900 173.09 4,307,379,800 172.30 4,287,840,570 1.51
信業
日本 株式 日立製作所 電気機器 405,600 10,283.19 4,170,862,400 10,170.00 4,124,952,000 1.45
日本 株式 三井住友フィ 銀行業 584,500 7,252.48 4,239,076,000 6,880.00 4,021,360,000 1.42
ナンシャルグ
ループ
日本 株式 三菱商事 卸売業 1,749,900 2,294.28 4,014,762,400 2,253.50 3,943,399,650 1.39
日本 株式 任天堂 その他製 527,100 6,914.04 3,644,388,000 7,359.00 3,878,928,900 1.37
品
日本 株式 リクルート サービス 636,100 5,511.38 3,505,788,600 5,963.00 3,793,064,300 1.34
ホールディン 業
グス
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日本 株式 三井物産 卸売業 665,500 5,390.48 3,587,365,900 5,298.00 3,525,819,000 1.24
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 593,300 5,739.50 3,405,248,200 5,767.00 3,421,561,100 1.21
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 743,800 4,162.53 3,096,091,000 4,054.00 3,015,365,200 1.06
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 2,033,500 1,508.33 3,067,188,500 1,466.00 2,981,111,000 1.05
器
日本 株式 KDDI 情報・通 646,100 4,622.87 2,986,838,400 4,486.00 2,898,404,600 1.02
信業
日本 株式 HOYA 精密機器 164,300 16,666.85 2,738,363,100 17,625.00 2,895,787,500 1.02
日本 株式 東京海上ホー 保険業 809,000 3,646.64 2,950,129,800 3,529.00 2,854,961,000 1.01
ルディングス
日本 株式 第一三共 医薬品 730,700 3,998.20 2,921,481,600 3,872.00 2,829,270,400 1.00
日本 株式 みずほフィナ 銀行業 1,108,400 2,511.63 2,783,885,400 2,412.50 2,674,015,000 0.94
ンシャルグ
ループ
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 413,400 6,027.07 2,491,591,000 6,293.00 2,601,526,200 0.92
グループ 信業
日本 株式 オリエンタル サービス 454,900 5,028.27 2,287,359,300 5,251.00 2,388,679,900 0.84
ランド 業
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 1,342,700 1,797.77 2,413,869,000 1,759.50 2,362,480,650 0.83
信業
日本 株式 ダイキン工業 機械 100,600 22,163.95 2,229,693,200 22,985.00 2,312,291,000 0.82
日本 株式 村田製作所 電気機器 759,700 2,884.56 2,191,399,950 2,993.00 2,273,782,100 0.80
日本 株式 SMC 機械 25,200 74,450.00 1,876,140,000 75,760.00 1,909,152,000 0.67
日本 株式 三菱電機 電気機器 939,100 2,009.42 1,887,044,600 1,999.00 1,877,260,900 0.66
日本 株式 日本たばこ産 食料品 499,800 3,800.12 1,899,298,200 3,645.00 1,821,771,000 0.64
業
日本 株式 セブン&ア 小売業 304,400 5,496.38 1,673,098,000 5,595.00 1,703,118,000 0.60
イ・ホール
ディングス
ロ 種類別・業種別投資比率
2023年12月29日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式(国内) 水産・農林業 0.08
鉱業 0.34
建設業 2.09
食料品 3.33
繊維製品 0.40
パルプ・紙 0.17
化学 6.12
医薬品 4.57
石油・石炭製品 0.46
ゴム製品 0.69
ガラス・土石製品 0.67
鉄鋼 0.95
非鉄金属 0.67
金属製品 0.52
機械 5.27
電気機器 17.35
輸送用機器 8.09
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精密機器 2.34
その他製品 2.35
電気・ガス業 1.39
陸運業 2.81
海運業 0.83
空運業 0.44
倉庫・運輸関連業 0.14
情報・通信業 7.64
卸売業 6.92
小売業 4.25
銀行業 6.80
証券、商品先物取引業 0.80
保険業 2.35
その他金融業 1.14
不動産業 1.93
サービス業 4.94
合 計 98.85
②投資不動産物件
国内株式インデックス・マザーファンド(B号)
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
国内株式インデックス・マザーファンド(B号)
2023年12月29日現在
投資
国/ 取引所 買建/ 簿価 時価
種類 名称 数量 通貨 比率
地域 等 売建 (円) (円)
(%)
株価指数 日本 大阪取引 TOPI 買建 136 日本・円 3,199,859,600 3,217,760,000 1.13
先物取引 所 X 先
物 0603
月 2024年
3月
(注)主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
イ 申込方法
(イ)ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の2つの申込方法が
ありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。お申込み
の販売会社にお問い合わせください。
(ロ)原則として午後3時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させ
ていただく場合があります。
(ハ)当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
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販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
(ニ)定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」(販売会社によっては、名称が異なる
場合があります。)を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関す
る契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ロ 申込価額
取得申込受付日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
ありません。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の基準価額×申込口数)を、販売会社の指定の期日ま
でに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求(一部解約の実行請求)により換金することが
できます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後3時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会
社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して4営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の基準価額となります。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせくださ
い。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を
取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の
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請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準
じ た取扱いとなります。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
投資対象とする親投資信託受益証券は、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価します。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
<主要投資対象の評価方法>
主要投資対象 有価証券等の評価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の
最終相場で評価します。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
株式、投資証券等
原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する
価額(売気配相場を除く。)、価格情報会社の提供
する価額または業界団体が公表する売買参考統計値
等で評価します。
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の発表
市場デリバティブ取引
する清算値段または最終相場で評価します。
※国内で取引される資産については原則として基準価額計算日の値、外国で取引される資産につ
いては原則として基準価額計算日に知りうる直近の日の値で評価します。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「内株イン年金」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
株式会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
(2)【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
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2019年6月28日から下記「(5)その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合におけ
る信託終了の日までとなります。
(4)【計算期間】
毎年12月1日から翌年11月30日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日
(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日と
し、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託
期間の終了日とします。
(5)【その他】
イ 信託の終了
(イ)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、残存口数が30億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができま
す。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
b.委託会社は、上記aの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由な
どの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.書面決議において、受益者(委託会社等を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b~dまでの取扱いは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、上記b~dまでの取扱いを行うことが困難な場合も同様としま
す。
(ロ)信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ハ)委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
(ニ)受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるとき
は、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。
b.上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
c.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、
信託を終了させます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ロ 収益分配金、償還金の支払い
(イ)収益分配金
a.分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。委託会社の判断
により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証
するものではありません。
b.分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の
指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社において、決
算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかか
る決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支
払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(ロ)償還金
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5
営業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に
支払われます。
ハ 信託約款の変更等
(イ)委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併
合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
旨および内容を監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託会社は、上記(イ)の事項(変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内
容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ハ)上記(ロ)の書面決議において、受益者(委託会社等を除きます。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ニ)書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっ
て行います(書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。)。
(ホ)上記(ロ)から(ニ)までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ヘ)上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の
書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面決
議が否決された場合は、併合を行うことはできません。
ニ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
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払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約
款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対
受 益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの)は、期間満了の3ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に1年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほ
か、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書(全体版)および運用報告書
(全体版)の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページで閲覧できます。
4【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の
指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5営
業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
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で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」の記載をご参照ください。
ニ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの解約(監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。)または、重
大な信託約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにお
いて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期(2022年12月1日から2023年
11月30日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第4期 第5期
(2022年11月30日現在) (2023年11月30日現在)
資産の部
流動資産
453,296 38,297
金銭信託
2,796,878 2,299,666
コール・ローン
2,772,798,470 4,826,812,715
親投資信託受益証券
2,776,048,644 4,829,150,678
流動資産合計
2,776,048,644 4,829,150,678
資産合計
負債の部
流動負債
3,245,710 2,335,961
未払解約金
271,494 472,723
未払受託者報酬
1,629,257 2,836,502
未払委託者報酬
67,829 118,127
その他未払費用
5,214,290 5,763,313
流動負債合計
5,214,290 5,763,313
負債合計
純資産の部
元本等
2,017,560,680 2,868,118,549
元本
剰余金
753,273,674 1,955,268,816
期末剰余金又は期末欠損金(△)
185,927,949 838,197,791
(分配準備積立金)
2,770,834,354 4,823,387,365
元本等合計
2,770,834,354 4,823,387,365
純資産合計
2,776,048,644 4,829,150,678
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期 第5期
自 2021年12月 1日 自 2022年12月 1日
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
営業収益
25 85
受取利息
148,114,068 768,626,313
有価証券売買等損益
148,114,093 768,626,398
営業収益合計
営業費用
931 2,494
支払利息
451,688 802,887
受託者報酬
2,710,679 4,817,777
委託者報酬
112,838 200,675
その他費用
3,276,136 5,823,833
営業費用合計
144,837,957 762,802,565
営業利益又は営業損失(△)
144,837,957 762,802,565
経常利益又は経常損失(△)
144,837,957 762,802,565
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,416,142 74,296,920
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
328,210,271 753,273,674
期首剰余金又は期首欠損金(△)
393,124,076 721,961,106
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
393,124,076 721,961,106
額
108,482,488 208,471,609
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
108,482,488 208,471,609
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
753,273,674 1,955,268,816
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第5期
自 2022年12月1日
項 目
至 2023年11月30日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第4期 第5期
項 目
(2022年11月30日現在) (2023年11月30日現在)
1. 当計算期間の末日におけ 2,017,560,680口 2,868,118,549口
る受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.3734円 1口当たり純資産額 1.6817円
(1万口当たりの純資産額13,734円) (1万口当たりの純資産額16,817円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第4期 第5期
自 2021年12月1日 自 2022年12月1日
項 目
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
(53,169,480円)、費用控除後、繰越欠損金 (91,207,741円)、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益(87,252,335 補填後の有価証券売買等損益(597,297,904
円)、収益調整金(567,345,725円)、および 円)、収益調整金(1,117,071,025円)、およ
分配準備積立金(45,506,134円)より、分配 び分配準備積立金(149,692,146円)より、分
対象収益は753,273,674円(1万口当たり 配対象収益は1,955,268,816円(1万口当たり
3,733.59円)でありますが、分配を行ってお 6,817.25円)でありますが、分配を行ってお
りません。 りません。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第5期
自 2022年12月1日
項 目
至 2023年11月30日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第5期
項 目
(2023年11月30日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第4期(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 146,204,670円
合計 146,204,670円
第5期(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 751,657,552円
合計 751,657,552円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第5期
自 2022年12月1日
至 2023年11月30日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第4期 第5期
項 目
(2022年11月30日現在) (2023年11月30日現在)
期首元本額 1,090,023,993円 2,017,560,680円
期中追加設定元本額 1,288,102,784円 1,377,774,606円
期中一部解約元本額 360,566,097円 527,216,737円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受 国内株式インデックス・マザーファ 1,154,657,014 4,826,812,715
益証券 ンド(B号)
親投資信託受益証券 小計 4,826,812,715
合 計 4,826,812,715
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンドは、「国内株式インデックス・マザーファンド(B
号)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」
は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内株式インデックス・マザーファンド(B号)
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年11月30日現在) (2023年11月30日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 456,457,514 57,867,611
コール・ローン 2,816,383,083 3,474,802,611
株式 218,143,627,430 277,901,462,330
派生商品評価勘定 205,303,100 134,548,100
未収入金 209,436,600 464,384,900
未収配当金 1,741,212,622 2,036,482,133
差入委託証拠金 186,390,000 228,352,524
流動資産合計
223,758,810,349 284,297,900,209
資産合計
223,758,810,349 284,297,900,209
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 2,922,600
前受金 210,290,000 107,700,000
未払金 124,125,858 395,461,400
未払解約金 605,043,303 1,152,851,240
その他未払費用 10,581 6,886
流動負債合計
939,469,742 1,658,942,126
負債合計
939,469,742 1,658,942,126
純資産の部
元本等
元本 65,393,298,021 67,612,101,406
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 157,426,042,586 215,026,856,677
元本等合計
222,819,340,607 282,638,958,083
純資産合計
222,819,340,607 282,638,958,083
負債純資産合計
223,758,810,349 284,297,900,209
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2022年12月1日
項 目
至 2023年11月30日
1. 有価証券の評価基準及び評 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しておりま
価方法 す。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
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(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場によっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2022年11月30日現在) (2023年11月30日現在)
1. 当計算期間の末日におけ 65,393,298,021口 67,612,101,406口
る受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 3.4074円 1口当たり純資産額 4.1803円
(1万口当たりの純資産額34,074円) (1万口当たりの純資産額41,803円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2022年12月1日
項 目
至 2023年11月30日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変
動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を
実現する目的以外には利用しません。
当計算期間については、先物取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
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(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2023年11月30日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
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(デリバティブ取引に関する注記)
(2022年11月30日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
TOPIX 先物 0412月 4,351,796,900 - 4,557,100,000 205,303,100
小計 4,351,796,900 - 4,557,100,000 205,303,100
合 計 4,351,796,900 - 4,557,100,000 205,303,100
(2023年11月30日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
TOPIX 先物 0512月 4,501,574,500 - 4,633,200,000 131,625,500
小計 4,501,574,500 - 4,633,200,000 131,625,500
合 計 4,501,574,500 - 4,633,200,000 131,625,500
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ず
る方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2022年12月1日
至 2023年11月30日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
(2022年11月30日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 61,173,269,127円
同期中における追加設定元本額 11,653,465,066円
同期中における一部解約元本額 7,433,436,172円
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2022年11月30日現在の元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド 9,574,760,676円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 1,036,137,254円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 4,637,683,641円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 3,605,989,911円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 147,542,223円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 4,234,860円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 19,508,324円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 63,979,125円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 165,870,052円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 149,775,143円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 266,593,539円
国内株式指数ファンド(TOPIX) 1,398,015,768円
三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド 22,016,808,347円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 179,974,667円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 253,617,658円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 167,938,880円
イオン・バランス戦略ファンド 20,272,782円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 41,931,085円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 191,067,731円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 178,416,019円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 669,872,498円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 375,434,831円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 427,891,807円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 49,851,584円
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド 813,757,842円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型) 39,664,361円
三井住友DS・年金バランス50(標準型) 202,349,704円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型) 191,586,051円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 5,500,206円
日興FWS・日本株インデックス 1,276,658,198円
三井住友DS・TOPIXインデックス・ファンド 18,140,230円
SMAM・国内株式パッシブ・ファンド(適格機関投資家専用) 2,564,092,115円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 11,882,906円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定> 74,050,540円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 1,456,182,387円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 1,446,188,375円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 5,623,103,466円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 37,493,396円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 135,694,110円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 684,565,549円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 44,118,775円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 254,234,553円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 796,235,497円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 533,449,238円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 1,657,079,267円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 372,784円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 36,667,207円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 39,482,192円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 32,479,210円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 16,795,425円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 95,429,547円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 219,105,114円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用> 52,522,560円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用> 38,723,328円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用> 7,680,964円
SMAM・アセットバランスファンドVA30L2<適格機関投資家専用> 41,326,285円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用> 542,525,688円
SMAM・国内株式インデックスファンド・VA(適格機関投資家専用) 167,317,059円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定> 202,591,112円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定> 85,721,825円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 94,168,528円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定> 44,811,453円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 42,807,427円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限
定> 5,577,900円
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 7,187,543円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
Ⅱ<適格機関投資家限定> 92,673,351円
SMDAM・日米3資産バランスオープン<適格機関投資家限定> 18,136,348円
合 計 65,393,298,021円
(2023年11月30日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 65,393,298,021円
同期中における追加設定元本額 11,963,349,687円
同期中における一部解約元本額 9,744,546,302円
2023年11月30日現在の元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド 9,698,799,980円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 1,001,422,929円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 4,466,421,362円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 3,671,641,660円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 136,038,750円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 3,406,393円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 15,296,763円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 54,752,270円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 159,640,709円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 149,414,525円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 271,748,343円
国内株式指数ファンド(TOPIX) 1,365,075,520円
三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド 26,260,180,571円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 115,624,640円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 168,156,238円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 103,225,362円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イオン・バランス戦略ファンド 37,149,436円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 50,643,471円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 208,010,508円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 197,543,121円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 777,703,738円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 448,368,315円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 525,557,954円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 55,602,276円
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド 1,154,657,014円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型) 39,519,295円
三井住友DS・年金バランス50(標準型) 236,791,813円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型) 240,914,837円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 5,981,135円
日興FWS・日本株インデックス 1,902,897,918円
三井住友DS・TOPIXインデックス・ファンド 68,065,303円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2035 691,428円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2040 482,039円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2045 427,244円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2055 135,914円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2065 230,889円
三井住友DS・FW専用ポートフォリオ・レベル1(保守型) 554,713円
三井住友DS・FW専用ポートフォリオ・レベル2(安定型) 7,852,953円
三井住友DS・FW専用ポートフォリオ・レベル3(安定成長型) 34,809,759円
三井住友DS・FW専用ポートフォリオ・レベル4(成長型) 20,073,130円
三井住友DS・FW専用ポートフォリオ・レベル5(積極成長型) 8,796,845円
SMAM・国内株式パッシブ・ファンド(適格機関投資家専用) 2,397,731,905円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 7,994,782円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定> 47,143,831円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 965,486,618円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 1,166,398,533円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 4,510,477,578円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 29,416,152円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 108,603,049円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 590,105,352円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 35,412,893円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 195,641,630円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 641,083,284円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 414,428,470円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 1,267,607,584円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 314,855円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 27,021,199円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 29,338,861円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 25,915,474円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 14,447,235円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 67,115,115円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 173,003,538円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用> 37,568,256円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用> 32,445,682円
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SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用> 6,832,341円
SMAM・アセットバランスファンドVA30L2<適格機関投資家専用> 30,702,488円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用> 411,103,933円
SMAM・国内株式インデックスファンド・VA(適格機関投資家専用) 156,608,259円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定> 157,255,373円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定> 65,272,266円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 50,839,821円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定> 29,597,543円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 50,954,848円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限
定> 28,238,310円
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 45,469,182円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
Ⅱ<適格機関投資家限定> 85,247,790円
SMDAM・日米3資産バランスオープン<適格機関投資家限定> 15,940,785円
SMDAM・年金Wリスクコントロールファンド(リスク3%)<適格機関投資家限
定> 29,029,528円
合 計 67,612,101,406円
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株 数 備考
単価 金額
極洋 4,100 3,830.000 15,703,000
ニッスイ 115,600 737.400 85,243,440
マルハニチロ 17,100 2,840.000 48,564,000
雪国まいたけ 11,400 950.000 10,830,000
カネコ種苗 4,700 1,422.000 6,683,400
サカタのタネ 13,200 3,985.000 52,602,000
ホクト 10,100 1,754.000 17,715,400
住石ホールディングス 14,400 772.000 11,116,800
日鉄鉱業 4,500 5,650.000 25,425,000
三井松島ホールディングス 5,500 2,818.000 15,499,000
INPEX 427,200 2,090.000 892,848,000
石油資源開発 13,300 5,690.000 75,677,000
K&Oエナジーグループ 5,500 2,189.000 12,039,500
ショーボンドホールディングス 15,700 6,025.000 94,592,500
ミライト・ワン 38,100 1,846.500 70,351,650
タマホーム 7,300 3,480.000 25,404,000
日本アクア 5,000 935.000 4,675,000
安藤・間 66,300 1,092.000 72,399,600
東急建設 32,300 788.000 25,452,400
コムシスホールディングス 37,500 3,207.000 120,262,500
ビーアールホールディングス 21,600 359.000 7,754,400
高松コンストラクショングループ 7,200 2,637.000 18,986,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東建コーポレーション 3,200 8,100.000 25,920,000
ヤマウラ 6,900 1,438.000 9,922,200
オリエンタル白石 44,000 330.000 14,520,000
大成建設 75,700 5,031.000 380,846,700
大林組 288,900 1,247.500 360,402,750
清水建設 233,600 971.600 226,965,760
飛島建設 9,600 1,299.000 12,470,400
長谷工コーポレーション 83,000 1,818.500 150,935,500
松井建設 8,200 775.000 6,355,000
錢高組 1,500 3,850.000 5,775,000
鹿島建設 179,100 2,336.500 418,467,150
不動テトラ 5,600 2,189.000 12,258,400
鉄建建設 6,700 1,953.000 13,085,100
西松建設 13,900 3,914.000 54,404,600
三井住友建設 65,600 398.000 26,108,800
大豊建設 3,600 3,650.000 13,140,000
奥村組 12,900 4,515.000 58,243,500
東鉄工業 10,900 2,902.000 31,631,800
淺沼組 6,400 3,695.000 23,648,000
戸田建設 99,900 844.300 84,345,570
熊谷組 13,400 3,400.000 45,560,000
北野建設 1,900 3,100.000 5,890,000
矢作建設工業 11,500 1,286.000 14,789,000
ピーエス三菱 10,900 941.000 10,256,900
日本ハウスホールディングス 19,500 326.000 6,357,000
新日本建設 11,500 1,111.000 12,776,500
東亜道路工業 3,400 6,690.000 22,746,000
日本道路 8,500 1,897.000 16,124,500
東亜建設工業 7,100 3,575.000 25,382,500
日本国土開発 24,300 589.000 14,312,700
若築建設 3,900 2,946.000 11,489,400
東洋建設 26,300 1,330.000 34,979,000
五洋建設 114,600 810.400 92,871,840
世紀東急工業 10,800 1,664.000 17,971,200
福田組 3,100 5,220.000 16,182,000
住友林業 69,700 3,774.000 263,047,800
日本基礎技術 7,500 450.000 3,375,000
巴コーポレーション 11,500 560.000 6,440,000
大和ハウス工業 223,500 4,199.000 938,476,500
ライト工業 14,400 1,980.000 28,512,000
積水ハウス 244,900 3,029.000 741,802,100
日特建設 8,200 1,028.000 8,429,600
ユアテック 17,800 1,003.000 17,853,400
日本リーテック 7,700 1,257.000 9,678,900
四電工 3,500 2,908.000 10,178,000
中電工 11,500 2,431.000 27,956,500
関電工 49,000 1,328.000 65,072,000
きんでん 56,500 2,219.500 125,401,750
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京エネシス 8,700 965.000 8,395,500
トーエネック 2,900 4,245.000 12,310,500
住友電設 7,400 2,557.000 18,921,800
日本電設工業 13,200 2,024.000 26,716,800
エクシオグループ 36,800 3,118.000 114,742,400
新日本空調 5,300 2,235.000 11,845,500
九電工 19,700 4,663.000 91,861,100
三機工業 16,900 1,750.000 29,575,000
日揮ホールディングス 80,000 1,661.500 132,920,000
中外炉工業 3,300 2,239.000 7,388,700
ヤマト 7,000 941.000 6,587,000
太平電業 5,000 3,875.000 19,375,000
高砂熱学工業 19,300 2,999.000 57,880,700
三晃金属工業 1,300 4,700.000 6,110,000
朝日工業社 4,000 2,798.000 11,192,000
明星工業 16,000 1,120.000 17,920,000
大氣社 9,200 4,230.000 38,916,000
ダイダン 10,600 1,480.000 15,688,000
日比谷総合設備 6,900 2,358.000 16,270,200
テスホールディングス 18,200 442.000 8,044,400
インフロニア・ホールディングス 86,900 1,561.500 135,694,350
東洋エンジニアリング 11,300 706.000 7,977,800
レイズネクスト 11,400 1,388.000 15,823,200
ニップン 21,400 2,274.000 48,663,600
日清製粉グループ本社 75,000 2,048.500 153,637,500
日東富士製粉 1,700 4,720.000 8,024,000
昭和産業 6,700 3,060.000 20,502,000
鳥越製粉 10,700 715.000 7,650,500
中部飼料 11,300 1,085.000 12,260,500
フィード・ワン 12,900 792.000 10,216,800
日本甜菜製糖 5,200 2,013.000 10,467,600
DM三井製糖ホールディングス 7,900 3,020.000 23,858,000
ウェルネオシュガー 4,700 2,064.000 9,700,800
森永製菓 15,000 5,277.000 79,155,000
中村屋 2,800 3,070.000 8,596,000
江崎グリコ 23,200 4,079.000 94,632,800
井村屋グループ 4,800 2,319.000 11,131,200
不二家 5,700 2,501.000 14,255,700
山崎製パン 54,600 3,235.000 176,631,000
モロゾフ 2,800 3,885.000 10,878,000
亀田製菓 5,100 3,885.000 19,813,500
寿スピリッツ 43,000 2,348.000 100,964,000
カルビー 37,300 2,769.000 103,283,700
森永乳業 29,600 2,760.000 81,696,000
六甲バター 6,300 1,384.000 8,719,200
ヤクルト本社 116,200 3,303.000 383,808,600
明治ホールディングス 99,500 3,423.000 340,588,500
雪印メグミルク 19,500 2,163.000 42,178,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
プリマハム 10,600 2,250.000 23,850,000
日本ハム 31,700 4,394.000 139,289,800
丸大食品 8,400 1,617.000 13,582,800
S Foods 8,900 3,205.000 28,524,500
柿安本店 3,300 2,476.000 8,170,800
伊藤ハム米久ホールディングス 12,100 3,950.000 47,795,000
サッポロホールディングス 26,700 5,766.000 153,952,200
アサヒグループホールディングス 187,500 5,455.000 1,022,812,500
キリンホールディングス 338,300 2,087.000 706,032,100
宝ホールディングス 54,800 1,215.000 66,582,000
オエノンホールディングス 26,200 374.000 9,798,800
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール 63,600 2,025.500 128,821,800
ディングス
ライフドリンク カンパニー 1,700 3,870.000 6,579,000
サントリー食品インターナショナル 57,100 4,648.000 265,400,800
ダイドーグループホールディングス 4,500 5,980.000 26,910,000
伊藤園 27,500 4,495.000 123,612,500
キーコーヒー 8,400 2,068.000 17,371,200
日清オイリオグループ 11,300 4,185.000 47,290,500
不二製油グループ本社 18,900 2,322.000 43,885,800
かどや製油 1,800 3,560.000 6,408,000
J-オイルミルズ 8,300 1,973.000 16,375,900
キッコーマン 53,700 9,065.000 486,790,500
味の素 195,800 5,526.000 1,081,990,800
ブルドックソース 4,700 2,092.000 9,832,400
キユーピー 43,600 2,580.000 112,488,000
ハウス食品グループ本社 24,800 3,229.000 80,079,200
カゴメ 36,400 3,177.000 115,642,800
アリアケジャパン 7,200 4,615.000 33,228,000
エバラ食品工業 2,800 2,834.000 7,935,200
ニチレイ 37,300 3,224.000 120,255,200
東洋水産 41,100 7,870.000 323,457,000
イートアンドホールディングス 4,100 2,045.000 8,384,500
ヨシムラ・フード・ホールディングス 5,800 1,114.000 6,461,200
日清食品ホールディングス 28,600 14,665.000 419,419,000
永谷園ホールディングス 4,200 2,169.000 9,109,800
フジッコ 7,600 1,936.000 14,713,600
ロック・フィールド 9,100 1,591.000 14,478,100
日本たばこ産業 493,400 3,801.000 1,875,413,400
ケンコーマヨネーズ 6,300 1,615.000 10,174,500
わらべや日洋ホールディングス 6,200 3,485.000 21,607,000
なとり 5,400 2,035.000 10,989,000
ファーマフーズ 11,800 1,283.000 15,139,400
ユーグレナ 51,500 746.000 38,419,000
紀文食品 7,100 1,152.000 8,179,200
ピックルスホールディングス 5,200 1,207.000 6,276,400
ミヨシ油脂 5,200 1,465.000 7,618,000
理研ビタミン 7,200 2,253.000 16,221,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
片倉工業 9,000 1,677.000 15,093,000
グンゼ 5,900 4,800.000 28,320,000
東洋紡 36,100 1,052.000 37,977,200
ユニチカ 30,500 183.000 5,581,500
富士紡ホールディングス 3,500 3,690.000 12,915,000
倉敷紡績 6,600 2,557.000 16,876,200
シキボウ 6,100 1,093.000 6,667,300
日本毛織 21,800 1,295.000 28,231,000
帝国繊維 9,300 2,029.000 18,869,700
帝人 79,700 1,345.500 107,236,350
東レ 554,100 767.100 425,050,110
ダイニック 6,300 725.000 4,567,500
セーレン 16,000 2,320.000 37,120,000
小松マテーレ 13,300 780.000 10,374,000
ワコールホールディングス 15,300 3,255.000 49,801,500
ホギメディカル 11,200 3,425.000 38,360,000
TSIホールディングス 28,500 774.000 22,059,000
ワールド 10,800 1,630.000 17,604,000
三陽商会 2,800 2,698.000 7,554,400
オンワードホールディングス 54,600 501.000 27,354,600
ルックホールディングス 2,600 2,483.000 6,455,800
ゴールドウイン 14,700 11,535.000 169,564,500
デサント 14,300 4,255.000 60,846,500
特種東海製紙 4,000 3,715.000 14,860,000
王子ホールディングス 344,400 549.200 189,144,480
日本製紙 43,600 1,337.000 58,293,200
北越コーポレーション 51,000 1,409.000 71,859,000
大王製紙 37,000 1,047.500 38,757,500
レンゴー 75,900 935.500 71,004,450
トーモク 5,400 2,174.000 11,739,600
ザ・パック 6,200 3,215.000 19,933,000
北の達人コーポレーション 37,700 208.000 7,841,600
クラレ 122,300 1,504.500 184,000,350
旭化成 531,900 1,026.500 545,995,350
レゾナック・ホールディングス 79,700 2,760.000 219,972,000
住友化学 611,800 377.500 230,954,500
住友精化 3,500 5,050.000 17,675,000
日産化学 38,900 5,393.000 209,787,700
ラサ工業 3,500 2,132.000 7,462,000
クレハ 6,800 8,650.000 58,820,000
多木化学 3,300 3,160.000 10,428,000
テイカ 5,900 1,325.000 7,817,500
石原産業 14,800 1,373.000 20,320,400
日本曹達 8,800 5,340.000 46,992,000
東ソー 110,000 1,967.000 216,370,000
トクヤマ 26,600 2,401.000 63,866,600
セントラル硝子 13,300 2,719.000 36,162,700
東亞合成 41,100 1,360.000 55,896,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
大阪ソーダ 5,100 9,720.000 49,572,000
関東電化工業 16,400 830.000 13,612,000
デンカ 30,100 2,645.000 79,614,500
信越化学工業 743,100 5,212.000 3,873,037,200
堺化学工業 6,300 1,885.000 11,875,500
第一稀元素化学工業 8,000 995.000 7,960,000
エア・ウォーター 78,000 1,941.500 151,437,000
日本酸素ホールディングス 80,000 3,883.000 310,640,000
日本化学工業 3,000 2,029.000 6,087,000
日本パーカライジング 39,800 1,154.000 45,929,200
高圧ガス工業 12,800 809.000 10,355,200
四国化成ホールディングス 11,000 1,747.000 19,217,000
戸田工業 2,100 1,632.000 3,427,200
ステラ ケミファ 5,000 3,245.000 16,225,000
保土谷化学工業 2,400 3,600.000 8,640,000
日本触媒 12,600 5,351.000 67,422,600
大日精化工業 5,800 2,217.000 12,858,600
カネカ 21,000 3,713.000 77,973,000
三菱瓦斯化学 63,000 2,337.500 147,262,500
三井化学 69,000 4,328.000 298,632,000
JSR 77,200 4,069.000 314,126,800
東京応化工業 13,300 9,163.000 121,867,900
大阪有機化学工業 6,800 2,669.000 18,149,200
三菱ケミカルグループ 582,500 968.500 564,151,250
KHネオケム 13,300 2,290.000 30,457,000
ダイセル 117,400 1,421.000 166,825,400
住友ベークライト 12,200 7,061.000 86,144,200
積水化学工業 167,000 2,100.500 350,783,500
日本ゼオン 56,000 1,374.000 76,944,000
アイカ工業 20,700 3,325.000 68,827,500
UBE 42,300 2,323.500 98,284,050
積水樹脂 11,300 2,506.000 28,317,800
タキロンシーアイ 18,900 589.000 11,132,100
旭有機材 5,500 4,240.000 23,320,000
ニチバン 5,700 1,758.000 10,020,600
リケンテクノス 18,200 868.000 15,797,600
大倉工業 4,000 2,818.000 11,272,000
群栄化学工業 2,100 3,085.000 6,478,500
ミライアル 2,700 1,519.000 4,101,300
ダイキョーニシカワ 18,600 770.000 14,322,000
森六ホールディングス 4,400 2,960.000 13,024,000
恵和 6,100 1,360.000 8,296,000
日本化薬 64,000 1,350.000 86,400,000
カーリットホールディングス 8,700 945.000 8,221,500
日本精化 4,800 2,675.000 12,840,000
扶桑化学工業 7,500 4,385.000 32,887,500
トリケミカル研究所 11,000 3,510.000 38,610,000
ADEKA 30,000 2,869.500 86,085,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日油 25,500 6,845.000 174,547,500
新日本理化 15,600 195.000 3,042,000
ハリマ化成グループ 5,800 795.000 4,611,000
花王 186,900 5,696.000 1,064,582,400
第一工業製薬 3,300 1,874.000 6,184,200
石原ケミカル 4,200 1,981.000 8,320,200
三洋化成工業 4,800 4,285.000 20,568,000
大日本塗料 10,800 981.000 10,594,800
日本ペイントホールディングス 438,600 1,104.500 484,433,700
関西ペイント 81,000 2,252.000 182,412,000
中国塗料 13,800 1,541.000 21,265,800
日本特殊塗料 5,200 1,269.000 6,598,800
藤倉化成 12,900 446.000 5,753,400
太陽ホールディングス 12,300 2,990.000 36,777,000
DIC 33,000 2,433.500 80,305,500
サカタインクス 18,300 1,307.000 23,918,100
東洋インキSCホールディングス 17,200 2,667.000 45,872,400
富士フイルムホールディングス 156,400 8,660.000 1,354,424,000
資生堂 172,700 3,966.000 684,928,200
ライオン 108,600 1,294.000 140,528,400
高砂香料工業 5,600 3,515.000 19,684,000
マンダム 17,900 1,274.000 22,804,600
ミルボン 11,700 3,696.000 43,243,200
ファンケル 36,300 2,277.000 82,655,100
コーセー 16,800 10,465.000 175,812,000
コタ 8,000 1,572.000 12,576,000
ポーラ・オルビスホールディングス 42,600 1,558.500 66,392,100
ノエビアホールディングス 7,300 5,220.000 38,106,000
新日本製薬 5,000 1,575.000 7,875,000
I-ne 1,100 2,584.000 2,842,400
アクシージア 4,800 1,017.000 4,881,600
エステー 7,100 1,517.000 10,770,700
アグロ カネショウ 3,900 1,348.000 5,257,200
コニシ 13,700 2,582.000 35,373,400
長谷川香料 15,800 3,220.000 50,876,000
小林製薬 24,100 6,820.000 164,362,000
荒川化学工業 7,700 1,018.000 7,838,600
メック 6,700 4,045.000 27,101,500
日本高純度化学 2,400 2,500.000 6,000,000
タカラバイオ 22,200 1,222.000 27,128,400
JCU 9,200 3,950.000 36,340,000
新田ゼラチン 6,000 784.000 4,704,000
OATアグリオ 2,700 1,926.000 5,200,200
デクセリアルズ 23,000 4,633.000 106,559,000
アース製薬 7,400 4,780.000 35,372,000
北興化学工業 9,600 975.000 9,360,000
大成ラミック 3,500 2,934.000 10,269,000
クミアイ化学工業 33,100 1,089.000 36,045,900
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日本農薬 15,900 598.000 9,508,200
アキレス 5,700 1,557.000 8,874,900
有沢製作所 14,400 1,095.000 15,768,000
日東電工 55,900 10,515.000 587,788,500
レック 12,800 994.000 12,723,200
三光合成 11,700 540.000 6,318,000
きもと 21,600 191.000 4,125,600
藤森工業 6,300 3,885.000 24,475,500
前澤化成工業 5,900 1,580.000 9,322,000
未来工業 3,200 3,145.000 10,064,000
JSP 6,000 1,783.000 10,698,000
エフピコ 15,900 2,791.000 44,376,900
天馬 6,400 2,336.000 14,950,400
信越ポリマー 14,800 1,429.000 21,149,200
東リ 20,000 338.000 6,760,000
ニフコ 29,800 3,612.000 107,637,600
バルカー 6,800 3,905.000 26,554,000
ユニ・チャーム 172,400 4,763.000 821,141,200
協和キリン 103,000 2,437.000 251,011,000
武田薬品工業 731,800 4,165.000 3,047,947,000
アステラス製薬 736,400 1,797.500 1,323,679,000
住友ファーマ 61,900 468.000 28,969,200
塩野義製薬 104,500 6,978.000 729,201,000
日本新薬 23,000 5,331.000 122,613,000
中外製薬 258,800 5,218.000 1,350,418,400
科研製薬 16,000 3,378.000 54,048,000
エーザイ 100,600 7,672.000 771,803,200
ロート製薬 82,000 3,090.000 253,380,000
小野薬品工業 177,000 2,721.000 481,617,000
久光製薬 19,500 4,618.000 90,051,000
持田製薬 11,000 3,355.000 36,905,000
参天製薬 155,000 1,399.000 216,845,000
扶桑薬品工業 4,000 1,907.000 7,628,000
ツムラ 28,000 2,795.000 78,260,000
キッセイ薬品工業 15,500 3,055.000 47,352,500
生化学工業 15,900 792.000 12,592,800
栄研化学 17,000 1,647.000 27,999,000
鳥居薬品 5,000 3,660.000 18,300,000
JCRファーマ 28,500 1,324.000 37,734,000
東和薬品 12,700 2,470.000 31,369,000
富士製薬工業 7,900 1,560.000 12,324,000
ゼリア新薬工業 11,300 2,026.000 22,893,800
そーせいグループ 26,900 1,389.000 37,364,100
第一三共 720,400 4,000.000 2,881,600,000
杏林製薬 17,400 1,828.000 31,807,200
大幸薬品 18,100 301.000 5,448,100
ダイト 8,000 1,945.000 15,560,000
大塚ホールディングス 172,500 5,689.000 981,352,500
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ペプチドリーム 45,000 1,266.500 56,992,500
あすか製薬ホールディングス 9,700 1,821.000 17,663,700
サワイグループホールディングス 20,000 4,918.000 98,360,000
日本コークス工業 83,300 122.000 10,162,600
ニチレキ 9,600 2,286.000 21,945,600
ユシロ化学工業 5,800 1,718.000 9,964,400
富士石油 22,100 365.000 8,066,500
出光興産 91,600 4,056.000 371,529,600
ENEOSホールディングス 1,317,100 584.400 769,713,240
コスモエネルギーホールディングス 25,000 5,635.000 140,875,000
横浜ゴム 42,200 3,289.000 138,795,800
TOYO TIRE 47,400 2,454.500 116,343,300
ブリヂストン 241,600 6,098.000 1,473,276,800
住友ゴム工業 81,100 1,709.500 138,640,450
オカモト 4,100 5,450.000 22,345,000
フコク 5,000 1,402.000 7,010,000
ニッタ 8,200 3,745.000 30,709,000
住友理工 13,800 1,034.000 14,269,200
三ツ星ベルト 11,300 4,465.000 50,454,500
バンドー化学 12,700 1,560.000 19,812,000
日東紡績 10,500 4,495.000 47,197,500
AGC 74,000 5,370.000 397,380,000
日本山村硝子 2,400 1,507.000 3,616,800
日本電気硝子 33,500 3,120.000 104,520,000
オハラ 5,300 1,314.000 6,964,200
住友大阪セメント 11,800 3,608.000 42,574,400
太平洋セメント 52,600 2,777.500 146,096,500
日本ヒューム 11,000 949.000 10,439,000
日本コンクリート工業 21,500 323.000 6,944,500
三谷セキサン 4,000 4,390.000 17,560,000
アジアパイルホールディングス 18,500 704.000 13,024,000
東海カーボン 76,300 1,094.000 83,472,200
日本カーボン 4,900 4,645.000 22,760,500
東洋炭素 6,100 4,590.000 27,999,000
ノリタケカンパニーリミテド 4,800 6,940.000 33,312,000
TOTO 54,500 3,797.000 206,936,500
日本碍子 95,900 1,804.000 173,003,600
日本特殊陶業 65,200 3,433.000 223,831,600
ダントーホールディングス 5,000 959.000 4,795,000
MARUWA 3,200 29,770.000 95,264,000
品川リフラクトリーズ 13,000 1,705.000 22,165,000
黒崎播磨 2,000 11,230.000 22,460,000
ヨータイ 6,200 1,456.000 9,027,200
東京窯業 13,600 421.000 5,725,600
フジミインコーポレーテッド 22,000 2,929.000 64,438,000
ニチアス 22,000 3,155.000 69,410,000
ニチハ 10,500 2,776.000 29,148,000
日本製鉄 380,800 3,457.000 1,316,425,600
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神戸製鋼所 171,000 1,731.500 296,086,500
中山製鋼所 18,000 843.000 15,174,000
合同製鐵 4,000 4,560.000 18,240,000
JFEホールディングス 237,000 2,180.000 516,660,000
東京製鐵 24,100 1,794.000 43,235,400
共英製鋼 9,600 2,080.000 19,968,000
大和工業 15,500 7,462.000 115,661,000
東京鐵鋼 4,300 3,960.000 17,028,000
大阪製鐵 5,300 1,907.000 10,107,100
淀川製鋼所 9,300 3,905.000 36,316,500
中部鋼鈑 7,300 1,964.000 14,337,200
丸一鋼管 25,700 3,821.000 98,199,700
モリ工業 2,000 4,185.000 8,370,000
大同特殊鋼 10,700 6,827.000 73,048,900
日本冶金工業 6,200 4,180.000 25,916,000
山陽特殊製鋼 8,200 2,616.000 21,451,200
愛知製鋼 5,100 3,435.000 17,518,500
日本金属 3,600 913.000 3,286,800
大平洋金属 6,300 1,234.000 7,774,200
新日本電工 50,900 303.000 15,422,700
栗本鐵工所 4,600 3,340.000 15,364,000
三菱製鋼 5,800 1,539.000 8,926,200
日本精線 1,300 4,705.000 6,116,500
新家工業 2,000 2,893.000 5,786,000
大紀アルミニウム工業所 12,200 1,207.000 14,725,400
日本軽金属ホールディングス 23,900 1,689.000 40,367,100
三井金属鉱業 25,200 4,540.000 114,408,000
三菱マテリアル 61,800 2,434.000 150,421,200
住友金属鉱山 98,800 4,292.000 424,049,600
DOWAホールディングス 20,500 5,256.000 107,748,000
古河機械金属 12,900 1,872.000 24,148,800
大阪チタニウムテクノロジーズ 14,400 2,902.000 41,788,800
東邦チタニウム 16,500 1,831.000 30,211,500
UACJ 12,000 3,465.000 41,580,000
CKサンエツ 2,400 3,695.000 8,868,000
古河電気工業 28,800 2,378.500 68,500,800
住友電気工業 319,000 1,834.000 585,046,000
フジクラ 99,100 1,138.500 112,825,350
SWCC 9,700 2,681.000 26,005,700
平河ヒューテック 5,500 1,364.000 7,502,000
リョービ 9,300 2,915.000 27,109,500
アーレスティ 8,500 817.000 6,944,500
AREホールディングス 34,600 1,909.000 66,051,400
稲葉製作所 6,200 1,486.000 9,213,200
宮地エンジニアリンググループ 4,800 3,185.000 15,288,000
トーカロ 22,100 1,438.000 31,779,800
アルファ 4,200 1,483.000 6,228,600
SUMCO 151,100 2,216.500 334,913,150
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
川田テクノロジーズ 2,300 7,000.000 16,100,000
RS TECHNOLOGIES 5,900 2,862.000 16,885,800
ジェイテックコーポレーション 1,200 2,040.000 2,448,000
信和 9,900 740.000 7,326,000
東洋製罐グループホールディングス 50,900 2,294.500 116,790,050
ホッカンホールディングス 5,500 1,575.000 8,662,500
横河ブリッジホールディングス 10,500 2,724.000 28,602,000
三和ホールディングス 80,400 2,121.000 170,528,400
文化シヤッター 24,000 1,380.000 33,120,000
三協立山 10,700 818.000 8,752,600
アルインコ 7,600 1,022.000 7,767,200
LIXIL 130,300 1,805.500 235,256,650
ノーリツ 13,800 1,498.000 20,672,400
長府製作所 8,400 2,102.000 17,656,800
リンナイ 46,200 3,005.000 138,831,000
日東精工 13,700 564.000 7,726,800
岡部 16,500 703.000 11,599,500
ジーテクト 9,300 1,744.000 16,219,200
東プレ 14,900 2,002.000 29,829,800
高周波熱錬 14,000 1,003.000 14,042,000
東京製綱 5,700 1,380.000 7,866,000
パイオラックス 11,600 2,265.000 26,274,000
エイチワン 9,600 768.000 7,372,800
日本発条 75,100 1,125.000 84,487,500
中央発條 4,000 722.000 2,888,000
立川ブラインド工業 4,600 1,484.000 6,826,400
三益半導体工業 6,400 2,776.000 17,766,400
日本製鋼所 22,900 2,553.500 58,475,150
三浦工業 34,600 2,866.000 99,163,600
タクマ 25,200 1,632.000 41,126,400
ツガミ 18,000 1,230.000 22,140,000
オークマ 8,100 6,194.000 50,171,400
芝浦機械 8,300 3,815.000 31,664,500
アマダ 131,500 1,482.500 194,948,750
アイダエンジニアリング 16,400 870.000 14,268,000
FUJI 35,800 2,506.000 89,714,800
牧野フライス製作所 9,100 5,800.000 52,780,000
オーエスジー 38,200 1,841.000 70,326,200
旭ダイヤモンド工業 23,100 919.000 21,228,900
DMG森精機 50,200 2,656.500 133,356,300
ソディック 22,400 751.000 16,822,400
ディスコ 40,100 32,090.000 1,286,809,000
日東工器 4,400 1,862.000 8,192,800
日進工具 7,100 1,030.000 7,313,000
豊和工業 5,500 775.000 4,262,500
石川製作所 3,100 1,203.000 3,729,300
リケンNPR 7,000 1,960.000 13,720,000
島精機製作所 13,500 1,534.000 20,709,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オプトラン 13,700 1,627.000 22,289,900
NCホールディングス 2,000 1,902.000 3,804,000
イワキ 6,300 2,057.000 12,959,100
フリュー 9,200 1,232.000 11,334,400
ヤマシンフィルタ 21,800 345.000 7,521,000
日阪製作所 8,800 957.000 8,421,600
やまびこ 13,300 1,486.000 19,763,800
野村マイクロ・サイエンス 2,800 11,430.000 32,004,000
平田機工 4,000 6,380.000 25,520,000
PEGASUS 11,000 478.000 5,258,000
マルマエ 4,300 1,826.000 7,851,800
タツモ 5,200 3,640.000 18,928,000
ナブテスコ 52,100 2,767.500 144,186,750
三井海洋開発 10,600 1,907.000 20,214,200
レオン自動機 9,100 1,562.000 14,214,200
SMC 25,200 74,450.000 1,876,140,000
ホソカワミクロン 5,700 4,250.000 24,225,000
ユニオンツール 3,600 3,385.000 12,186,000
瑞光 6,500 1,433.000 9,314,500
オイレス工業 11,100 1,954.000 21,689,400
日精エー・エス・ビー機械 3,400 4,985.000 16,949,000
サトーホールディングス 11,600 2,039.000 23,652,400
技研製作所 8,100 1,858.000 15,049,800
日本エアーテック 5,100 1,400.000 7,140,000
日精樹脂工業 6,900 1,084.000 7,479,600
ワイエイシイホールディングス 2,700 2,530.000 6,831,000
小松製作所 390,000 3,772.000 1,471,080,000
住友重機械工業 48,900 3,529.000 172,568,100
日立建機 33,000 3,835.000 126,555,000
日工 12,800 673.000 8,614,400
巴工業 3,800 2,876.000 10,928,800
井関農機 8,400 1,106.000 9,290,400
TOWA 8,400 7,060.000 59,304,000
ローツェ 4,300 14,560.000 62,608,000
クボタ 436,600 2,119.000 925,155,400
荏原実業 4,500 2,952.000 13,284,000
三菱化工機 2,900 3,285.000 9,526,500
月島ホールディングス 11,500 1,328.000 15,272,000
帝国電機製作所 5,900 3,015.000 17,788,500
新東工業 16,700 1,087.000 18,152,900
澁谷工業 8,000 2,537.000 20,296,000
アイチコーポレーション 11,800 933.000 11,009,400
小森コーポレーション 19,300 1,169.000 22,561,700
鶴見製作所 6,300 3,565.000 22,459,500
酒井重工業 1,400 5,870.000 8,218,000
荏原製作所 34,000 8,371.000 284,614,000
酉島製作所 7,600 2,197.000 16,697,200
北越工業 8,700 2,249.000 19,566,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ダイキン工業 99,200 22,155.000 2,197,776,000
オルガノ 11,500 6,060.000 69,690,000
トーヨーカネツ 3,400 3,715.000 12,631,000
栗田工業 46,500 5,238.000 243,567,000
椿本チエイン 11,500 3,775.000 43,412,500
大同工業 6,300 737.000 4,643,100
木村化工機 8,700 716.000 6,229,200
アネスト岩田 14,100 1,094.000 15,425,400
ダイフク 134,800 2,783.000 375,148,400
サムコ 2,300 4,785.000 11,005,500
加藤製作所 4,300 1,247.000 5,362,100
タダノ 47,500 1,154.500 54,838,750
フジテック 24,600 3,429.000 84,353,400
CKD 23,900 2,409.000 57,575,100
平和 27,700 2,104.000 58,280,800
理想科学工業 7,200 2,761.000 19,879,200
SANKYO 19,200 6,388.000 122,649,600
日本金銭機械 9,900 1,121.000 11,097,900
マースグループホールディングス 5,100 2,383.000 12,153,300
フクシマガリレイ 6,100 4,900.000 29,890,000
ダイコク電機 4,700 3,455.000 16,238,500
竹内製作所 15,100 4,325.000 65,307,500
アマノ 23,600 3,147.000 74,269,200
JUKI 13,700 505.000 6,918,500
ジャノメ 9,400 717.000 6,739,800
マックス 10,500 2,814.000 29,547,000
グローリー 20,100 2,770.000 55,677,000
新晃工業 8,200 2,479.000 20,327,800
大和冷機工業 12,400 1,442.000 17,880,800
セガサミーホールディングス 70,300 2,147.500 150,969,250
TPR 9,300 1,729.000 16,079,700
ツバキ・ナカシマ 19,100 742.000 14,172,200
ホシザキ 49,700 4,709.000 234,037,300
大豊工業 8,300 873.000 7,245,900
日本精工 140,000 775.100 108,514,000
NTN 163,400 276.900 45,245,460
ジェイテクト 73,400 1,355.500 99,493,700
不二越 6,300 3,785.000 23,845,500
日本トムソン 20,600 590.000 12,154,000
THK 47,800 2,953.500 141,177,300
ユーシン精機 7,700 672.000 5,174,400
前澤給装工業 6,300 1,291.000 8,133,300
イーグル工業 9,300 1,657.000 15,410,100
前澤工業 5,600 979.000 5,482,400
日本ピラー工業 7,800 4,600.000 35,880,000
キッツ 30,000 1,143.000 34,290,000
マキタ 97,900 3,924.000 384,159,600
三井E&S 40,700 543.000 22,100,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日立造船 68,100 901.000 61,358,100
三菱重工業 145,300 8,268.000 1,201,340,400
IHI 60,000 2,856.000 171,360,000
スター精密 15,100 1,877.000 28,342,700
日清紡ホールディングス 65,200 1,086.500 70,839,800
イビデン 43,700 7,071.000 309,002,700
コニカミノルタ 186,200 467.900 87,122,980
ブラザー工業 111,300 2,496.000 277,804,800
ミネベアミツミ 144,400 2,813.000 406,197,200
日立製作所 400,000 10,285.000 4,114,000,000
三菱電機 916,000 2,009.000 1,840,244,000
富士電機 50,600 6,201.000 313,770,600
東洋電機製造 5,000 936.000 4,680,000
安川電機 91,500 5,673.000 519,079,500
シンフォニア テクノロジー 10,000 2,064.000 20,640,000
明電舎 12,500 2,447.000 30,587,500
オリジン 3,500 1,216.000 4,256,000
山洋電気 3,600 6,090.000 21,924,000
デンヨー 6,900 2,160.000 14,904,000
PHCホールディングス 11,600 1,485.000 17,226,000
KOKUSAI ELECTRIC 32,000 3,315.000 106,080,000
ソシオネクスト 12,000 13,250.000 159,000,000
東芝テック 11,300 2,909.000 32,871,700
芝浦メカトロニクス 4,500 6,700.000 30,150,000
マブチモーター 20,700 4,648.000 96,213,600
ニデック 183,900 5,604.000 1,030,575,600
トレックス・セミコンダクター 4,100 2,004.000 8,216,400
東光高岳 5,300 2,069.000 10,965,700
ダブル・スコープ 24,100 920.000 22,172,000
ダイヘン 7,400 5,830.000 43,142,000
ヤーマン 15,200 1,061.000 16,127,200
JVCケンウッド 67,700 767.000 51,925,900
ミマキエンジニアリング 9,000 969.000 8,721,000
I-PEX 6,200 1,824.000 11,308,800
大崎電気工業 21,500 657.000 14,125,500
オムロン 63,900 6,199.000 396,116,100
日東工業 11,200 3,590.000 40,208,000
IDEC 12,300 2,825.000 34,747,500
ジーエス・ユアサ コーポレーション 27,300 2,173.500 59,336,550
メルコホールディングス 2,400 3,460.000 8,304,000
日本電気 110,100 8,240.000 907,224,000
富士通 76,600 21,120.000 1,617,792,000
沖電気工業 37,500 956.000 35,850,000
電気興業 3,700 2,418.000 8,946,600
サンケン電気 7,700 7,555.000 58,173,500
アイホン 4,900 2,768.000 13,563,200
ルネサスエレクトロニクス 543,000 2,603.500 1,413,700,500
セイコーエプソン 106,700 2,198.000 234,526,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ワコム 63,400 688.000 43,619,200
アルバック 19,700 6,508.000 128,207,600
アクセル 2,800 2,110.000 5,908,000
EIZO 6,100 4,875.000 29,737,500
日本信号 19,000 957.000 18,183,000
京三製作所 19,500 476.000 9,282,000
能美防災 11,200 1,885.000 21,112,000
ホーチキ 6,700 1,653.000 11,075,100
エレコム 19,900 1,624.000 32,317,600
パナソニック ホールディングス 983,700 1,530.000 1,505,061,000
シャープ 124,500 925.600 115,237,200
アンリツ 59,000 1,283.500 75,726,500
富士通ゼネラル 23,800 2,710.000 64,498,000
ソニーグループ 582,300 12,820.000 7,465,086,000
TDK 131,700 6,870.000 904,779,000
帝国通信工業 4,100 1,964.000 8,052,400
タムラ製作所 36,200 569.000 20,597,800
アルプスアルパイン 74,600 1,295.500 96,644,300
日本電波工業 10,800 1,250.000 13,500,000
鈴木 5,500 1,234.000 6,787,000
メイコー 9,100 4,355.000 39,630,500
日本トリム 2,200 3,105.000 6,831,000
ローランド ディー.ジー. 4,600 3,615.000 16,629,000
フォスター電機 8,700 1,112.000 9,674,400
SMK 2,500 2,516.000 6,290,000
ヨコオ 7,300 1,566.000 11,431,800
ホシデン 19,300 1,808.000 34,894,400
ヒロセ電機 12,700 16,550.000 210,185,000
日本航空電子工業 16,900 2,947.000 49,804,300
TOA 10,100 1,050.000 10,605,000
マクセル 17,400 1,658.000 28,849,200
古野電気 11,500 1,810.000 20,815,000
スミダコーポレーション 11,300 1,182.000 13,356,600
アイコム 3,600 3,260.000 11,736,000
リオン 3,800 2,229.000 8,470,200
横河電機 91,100 2,801.000 255,171,100
新電元工業 3,400 3,055.000 10,387,000
アズビル 57,600 4,772.000 274,867,200
東亜ディーケーケー 6,000 880.000 5,280,000
日本光電工業 36,700 3,712.000 136,230,400
チノー 4,000 2,066.000 8,264,000
日本電子材料 6,200 1,572.000 9,746,400
堀場製作所 16,100 9,957.000 160,307,700
アドバンテスト 236,300 4,681.000 1,106,120,300
エスペック 7,100 2,362.000 16,770,200
キーエンス 82,400 63,350.000 5,220,040,000
日置電機 4,100 6,560.000 26,896,000
シスメックス 71,000 8,181.000 580,851,000
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本マイクロニクス 14,800 3,835.000 56,758,000
メガチップス 6,800 4,230.000 28,764,000
OBARA GROUP 4,900 3,700.000 18,130,000
コーセル 10,600 1,264.000 13,398,400
イリソ電子工業 7,600 3,975.000 30,210,000
オプテックスグループ 15,100 1,712.000 25,851,200
千代田インテグレ 3,700 3,040.000 11,248,000
レーザーテック 37,800 33,040.000 1,248,912,000
スタンレー電気 56,500 2,736.000 154,584,000
ウシオ電機 41,800 1,905.000 79,629,000
ヘリオス テクノ ホールディング 6,300 500.000 3,150,000
日本セラミック 8,000 2,934.000 23,472,000
古河電池 6,500 892.000 5,798,000
山一電機 7,300 1,895.000 13,833,500
図研 7,200 4,240.000 30,528,000
日本電子 20,600 5,862.000 120,757,200
カシオ計算機 61,300 1,249.000 76,563,700
ファナック 402,100 4,114.000 1,654,239,400
日本シイエムケイ 19,800 751.000 14,869,800
エンプラス 2,500 13,340.000 33,350,000
大真空 10,800 848.000 9,158,400
ローム 152,400 2,825.500 430,606,200
浜松ホトニクス 66,000 5,856.000 386,496,000
三井ハイテック 7,400 7,399.000 54,752,600
新光電気工業 29,100 5,519.000 160,602,900
京セラ 128,000 8,190.000 1,048,320,000
太陽誘電 40,100 3,834.000 153,743,400
村田製作所 749,700 2,883.500 2,161,759,950
双葉電子工業 17,400 553.000 9,622,200
北陸電気工業 3,200 1,402.000 4,486,400
ニチコン 16,800 1,471.000 24,712,800
KOA 12,600 1,619.000 20,399,400
市光工業 15,900 539.000 8,570,100
小糸製作所 92,200 2,236.500 206,205,300
ミツバ 16,200 933.000 15,114,600
SCREENホールディングス 28,200 10,770.000 303,714,000
キヤノン電子 9,100 1,971.000 17,936,100
キヤノン 411,300 3,807.000 1,565,819,100
リコー 206,900 1,207.000 249,728,300
象印マホービン 23,500 1,556.000 36,566,000
東京エレクトロン 174,300 24,025.000 4,187,557,500
イノテック 6,100 1,729.000 10,546,900
トヨタ紡織 34,500 2,550.000 87,975,000
ユニプレス 15,100 990.000 14,949,000
豊田自動織機 68,400 12,715.000 869,706,000
モリタホールディングス 14,600 1,526.000 22,279,600
三櫻工業 14,000 873.000 12,222,000
デンソー 679,600 2,314.000 1,572,594,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東海理化電機製作所 22,700 2,478.000 56,250,600
川崎重工業 64,000 3,363.000 215,232,000
名村造船所 16,000 1,029.000 16,464,000
日本車輌製造 5,000 2,094.000 10,470,000
三菱ロジスネクスト 14,000 1,324.000 18,536,000
日産自動車 1,171,200 582.900 682,692,480
いすゞ自動車 239,100 1,955.500 467,560,050
トヨタ自動車 4,527,000 2,794.500 12,650,701,500
日野自動車 106,900 477.400 51,034,060
三菱自動車工業 322,300 481.400 155,155,220
GMB 2,000 1,325.000 2,650,000
武蔵精密工業 19,800 1,614.000 31,957,200
日産車体 16,000 896.000 14,336,000
新明和工業 25,900 1,184.000 30,665,600
極東開発工業 13,300 1,900.000 25,270,000
トピー工業 7,100 2,763.000 19,617,300
ティラド 3,000 3,165.000 9,495,000
タチエス 13,200 1,760.000 23,232,000
NOK 32,200 1,885.000 60,697,000
フタバ産業 24,000 856.000 20,544,000
カヤバ 7,800 4,755.000 37,089,000
大同メタル工業 19,500 579.000 11,290,500
プレス工業 36,200 620.000 22,444,000
ミクニ 10,000 456.000 4,560,000
太平洋工業 18,400 1,397.000 25,704,800
アイシン 63,500 5,451.000 346,138,500
マツダ 272,500 1,578.500 430,141,250
今仙電機製作所 6,300 614.000 3,868,200
本田技研工業 2,010,000 1,509.000 3,033,090,000
スズキ 151,400 6,021.000 911,579,400
SUBARU 260,900 2,621.000 683,818,900
安永 4,400 708.000 3,115,200
ヤマハ発動機 118,500 3,777.000 447,574,500
エクセディ 13,000 2,548.000 33,124,000
豊田合成 23,800 2,958.000 70,400,400
愛三工業 14,000 1,312.000 18,368,000
日本プラスト 11,000 572.000 6,292,000
ヨロズ 10,000 902.000 9,020,000
エフ・シー・シー 14,200 1,828.000 25,957,600
シマノ 33,500 22,755.000 762,292,500
テイ・エス テック 37,500 1,826.000 68,475,000
ジャムコ 4,000 1,488.000 5,952,000
テルモ 232,800 4,718.000 1,098,350,400
日機装 19,100 1,006.000 19,214,600
日本エム・ディ・エム 5,400 703.000 3,796,200
島津製作所 102,200 3,835.000 391,937,000
長野計器 6,200 2,083.000 12,914,600
ブイ・テクノロジー 4,400 2,657.000 11,690,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京計器 6,900 1,762.000 12,157,800
愛知時計電機 3,800 2,352.000 8,937,600
インターアクション 4,500 1,016.000 4,572,000
オーバル 7,300 486.000 3,547,800
東京精密 17,800 8,577.000 152,670,600
マニー 33,200 2,193.000 72,807,600
ニコン 119,200 1,424.500 169,800,400
トプコン 43,500 1,517.000 65,989,500
オリンパス 507,600 2,166.000 1,099,461,600
理研計器 5,100 6,630.000 33,813,000
タムロン 5,400 4,415.000 23,841,000
HOYA 164,000 16,665.000 2,733,060,000
ノーリツ鋼機 7,900 2,993.000 23,644,700
A&Dホロンホールディングス 11,900 1,870.000 22,253,000
朝日インテック 92,100 2,866.500 264,004,650
シチズン時計 78,100 867.000 67,712,700
リズム 1,700 2,491.000 4,234,700
メニコン 28,400 2,154.000 61,173,600
松風 4,000 2,673.000 10,692,000
セイコーグループ 12,800 2,505.000 32,064,000
ニプロ 69,000 1,118.000 77,142,000
スノーピーク 12,300 1,012.000 12,447,600
パラマウントベッドホールディングス 18,900 2,763.000 52,220,700
トランザクション 5,200 2,112.000 10,982,400
ニホンフラッシュ 8,600 896.000 7,705,600
前田工繊 7,000 2,959.000 20,713,000
永大産業 17,800 222.000 3,951,600
アートネイチャー 9,800 790.000 7,742,000
バンダイナムコホールディングス 225,400 2,943.000 663,352,200
SHOEI 18,700 1,985.000 37,119,500
フランスベッドホールディングス 10,500 1,251.000 13,135,500
パイロットコーポレーション 12,400 4,469.000 55,415,600
萩原工業 6,300 1,591.000 10,023,300
フジシールインターナショナル 16,700 1,675.000 27,972,500
タカラトミー 37,500 2,078.500 77,943,750
広済堂ホールディングス 18,000 635.000 11,430,000
プロネクサス 7,700 1,209.000 9,309,300
TOPPANホールディングス 101,200 3,464.000 350,556,800
大日本印刷 90,200 4,153.000 374,600,600
共同印刷 2,800 3,600.000 10,080,000
NISSHA 15,100 1,475.000 22,272,500
TAKARA & COMPANY 5,700 2,460.000 14,022,000
アシックス 70,200 5,290.000 371,358,000
ツツミ 2,000 2,144.000 4,288,000
ローランド 6,200 4,540.000 28,148,000
小松ウオール工業 3,300 2,927.000 9,659,100
ヤマハ 51,900 3,461.000 179,625,900
河合楽器製作所 2,400 3,155.000 7,572,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
クリナップ 10,500 696.000 7,308,000
ピジョン 53,000 1,659.000 87,927,000
キングジム 9,000 870.000 7,830,000
リンテック 16,300 2,494.000 40,652,200
イトーキ 17,100 1,320.000 22,572,000
任天堂 519,900 6,912.000 3,593,548,800
三菱鉛筆 11,800 1,888.000 22,278,400
タカラスタンダード 15,200 1,777.000 27,010,400
コクヨ 36,500 2,302.500 84,041,250
グローブライド 6,800 2,024.000 13,763,200
オカムラ 24,900 2,131.000 53,061,900
美津濃 8,300 4,045.000 33,573,500
東京電力ホールディングス 744,200 630.900 469,515,780
中部電力 303,000 1,827.000 553,581,000
関西電力 318,100 1,971.000 626,975,100
中国電力 143,200 976.400 139,820,480
北陸電力 83,400 722.300 60,239,820
東北電力 216,300 946.900 204,814,470
四国電力 75,300 1,023.000 77,031,900
九州電力 189,600 990.600 187,817,760
北海道電力 79,500 625.800 49,751,100
沖縄電力 20,600 1,084.000 22,330,400
電源開発 67,500 2,297.500 155,081,250
エフオン 8,600 476.000 4,093,600
イーレックス 15,100 659.000 9,950,900
レノバ 22,200 1,055.000 23,421,000
東京瓦斯 174,200 3,427.000 596,983,400
大阪瓦斯 166,700 2,880.000 480,096,000
東邦瓦斯 34,600 2,635.500 91,188,300
北海道瓦斯 5,100 2,261.000 11,531,100
広島ガス 19,100 374.000 7,143,400
西部ガスホールディングス 7,800 1,873.000 14,609,400
静岡ガス 18,000 1,020.000 18,360,000
メタウォーター 9,800 2,049.000 20,080,200
SBSホールディングス 7,200 2,507.000 18,050,400
東武鉄道 90,400 3,655.000 330,412,000
相鉄ホールディングス 27,300 2,682.500 73,232,250
東急 230,700 1,735.500 400,379,850
京浜急行電鉄 93,400 1,262.000 117,870,800
小田急電鉄 126,100 2,079.500 262,224,950
京王電鉄 43,600 4,263.000 185,866,800
京成電鉄 53,100 5,960.000 316,476,000
富士急行 10,200 4,330.000 44,166,000
東日本旅客鉄道 147,900 7,995.000 1,182,460,500
西日本旅客鉄道 102,300 5,847.000 598,148,100
東海旅客鉄道 317,500 3,550.000 1,127,125,000
西武ホールディングス 99,900 1,784.500 178,271,550
鴻池運輸 14,000 1,969.000 27,566,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
西日本鉄道 21,600 2,367.500 51,138,000
ハマキョウレックス 6,300 4,005.000 25,231,500
サカイ引越センター 7,800 2,612.000 20,373,600
近鉄グループホールディングス 82,100 4,146.000 340,386,600
阪急阪神ホールディングス 109,500 4,471.000 489,574,500
南海電気鉄道 39,300 2,802.500 110,138,250
京阪ホールディングス 45,400 3,692.000 167,616,800
神戸電鉄 2,800 2,938.000 8,226,400
名古屋鉄道 90,800 2,164.500 196,536,600
山陽電気鉄道 6,700 2,123.000 14,224,100
アルプス物流 6,700 1,613.000 10,807,100
ヤマトホールディングス 105,400 2,628.500 277,043,900
山九 20,900 5,039.000 105,315,100
丸全昭和運輸 5,000 3,740.000 18,700,000
センコーグループホールディングス 42,900 1,057.000 45,345,300
トナミホールディングス 1,900 4,630.000 8,797,000
ニッコンホールディングス 26,100 3,217.000 83,963,700
福山通運 6,200 3,665.000 22,723,000
セイノーホールディングス 47,100 2,083.000 98,109,300
神奈川中央交通 2,600 3,045.000 7,917,000
AZ-COM丸和ホールディングス 20,000 1,501.000 30,020,000
C&Fロジホールディングス 8,300 1,511.000 12,541,300
九州旅客鉄道 58,100 3,091.000 179,587,100
SGホールディングス 145,500 2,137.500 311,006,250
NIPPON EXPRESSホールディン 28,300 8,071.000 228,409,300
グス
日本郵船 233,400 3,974.000 927,531,600
商船三井 178,500 4,061.000 724,888,500
川崎汽船 69,400 5,189.000 360,116,600
NSユナイテッド海運 4,600 4,865.000 22,379,000
明海グループ 7,400 692.000 5,120,800
飯野海運 30,600 1,223.000 37,423,800
乾汽船 11,600 1,214.000 14,082,400
日本航空 201,900 2,811.000 567,540,900
ANAホールディングス 224,600 3,052.000 685,479,200
トランコム 2,400 7,560.000 18,144,000
日新 6,500 2,510.000 16,315,000
三菱倉庫 20,000 4,431.000 88,620,000
三井倉庫ホールディングス 7,500 4,835.000 36,262,500
住友倉庫 21,500 2,439.000 52,438,500
澁澤倉庫 3,300 2,833.000 9,348,900
東陽倉庫 3,700 1,518.000 5,616,600
日本トランスシティ 16,800 622.000 10,449,600
川西倉庫 5,200 1,085.000 5,642,000
安田倉庫 6,500 1,125.000 7,312,500
上組 39,000 3,239.000 126,321,000
キムラユニティー 4,300 1,423.000 6,118,900
キユーソー流通システム 6,300 902.000 5,682,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
エーアイテイー 5,400 1,664.000 8,985,600
内外トランスライン 3,500 2,519.000 8,816,500
日本コンセプト 3,300 1,683.000 5,553,900
NECネッツエスアイ 27,300 2,159.000 58,940,700
クロスキャット 5,200 1,127.000 5,860,400
システナ 138,200 296.000 40,907,200
デジタルアーツ 5,200 4,815.000 25,038,000
日鉄ソリューションズ 14,000 4,645.000 65,030,000
キューブシステム 5,600 1,112.000 6,227,200
コア 4,400 1,779.000 7,827,600
手間いらず 1,500 2,496.000 3,744,000
ラクーンホールディングス 8,100 681.000 5,516,100
ソリトンシステムズ 4,800 1,276.000 6,124,800
ソフトクリエイトホールディングス 7,100 1,695.000 12,034,500
TIS 90,400 3,127.000 282,680,800
グリー 23,300 568.000 13,234,400
コーエーテクモホールディングス 51,800 1,810.500 93,783,900
三菱総合研究所 3,900 4,805.000 18,739,500
ファインデックス 8,200 952.000 7,806,400
ブレインパッド 6,600 1,024.000 6,758,400
KLab 18,400 278.000 5,115,200
ポールトゥウィンホールディングス 15,000 535.000 8,025,000
ネクソン 184,500 3,198.000 590,031,000
アイスタイル 26,400 438.000 11,563,200
エムアップホールディングス 10,800 1,018.000 10,994,400
エイチーム 6,700 684.000 4,582,800
エニグモ 12,700 383.000 4,864,100
コロプラ 31,500 609.000 19,183,500
ブロードリーフ 42,900 566.000 24,281,400
クロス・マーケティンググループ 5,000 567.000 2,835,000
デジタルハーツホールディングス 5,700 1,000.000 5,700,000
メディアドゥ 3,700 1,516.000 5,609,200
じげん 24,900 538.000 13,396,200
フィックスターズ 9,800 1,356.000 13,288,800
CARTA HOLDINGS 4,400 1,312.000 5,772,800
オプティム 7,200 846.000 6,091,200
セレス 3,800 915.000 3,477,000
SHIFT 5,500 34,440.000 189,420,000
ティーガイア 9,000 1,835.000 16,515,000
テクマトリックス 15,200 1,735.000 26,372,000
プロシップ 4,300 1,321.000 5,680,300
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 22,000 2,292.000 50,424,000
GMOペイメントゲートウェイ 16,500 8,707.000 143,665,500
システムリサーチ 2,800 3,590.000 10,052,000
インターネットイニシアティブ 41,600 2,657.000 110,531,200
さくらインターネット 9,600 1,791.000 17,193,600
GMOグローバルサイン・ホールディングス 2,700 2,491.000 6,725,700
SRAホールディングス 4,400 3,595.000 15,818,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
朝日ネット 9,600 627.000 6,019,200
eBASE 12,200 806.000 9,833,200
アバントグループ 10,700 1,488.000 15,921,600
アドソル日進 3,800 1,606.000 6,102,800
フリービット 5,100 1,189.000 6,063,900
コムチュア 11,000 2,015.000 22,165,000
アイル 4,000 3,570.000 14,280,000
マークラインズ 4,700 2,765.000 12,995,500
メディカル・データ・ビジョン 12,600 694.000 8,744,400
gumi 13,100 416.000 5,449,600
テラスカイ 3,900 1,566.000 6,107,400
デジタル・インフォメーション・テクノロ 5,200 1,636.000 8,507,200
ジー
PR TIMES 2,700 1,716.000 4,633,200
ラクス 39,000 2,665.000 103,935,000
ダブルスタンダード 3,700 1,504.000 5,564,800
オープンドア 6,300 723.000 4,554,900
アカツキ 4,400 2,312.000 10,172,800
UBICOMホールディングス 3,100 1,709.000 5,297,900
カナミックネットワーク 12,600 388.000 4,888,800
チェンジホールディングス 19,600 1,560.000 30,576,000
オークネット 4,500 1,841.000 8,284,500
マクロミル 17,000 792.000 13,464,000
オロ 3,700 2,494.000 9,227,800
ユーザーローカル 3,200 1,722.000 5,510,400
マネーフォワード 18,500 4,542.000 84,027,000
SUN ASTERISK 6,200 997.000 6,181,400
プラスアルファ・コンサルティング 4,900 2,719.000 13,323,100
電算システムホールディングス 4,200 2,779.000 11,671,800
APPIER GROUP 28,400 1,640.000 46,576,000
プロトコーポレーション 10,500 1,340.000 14,070,000
野村総合研究所 177,300 4,152.000 736,149,600
日本システム技術 2,800 2,708.000 7,582,400
インテージホールディングス 9,500 1,640.000 15,580,000
インフォコム 10,600 2,452.000 25,991,200
シンプレクス・ホールディングス 13,500 2,620.000 35,370,000
HEROZ 3,000 1,379.000 4,137,000
ラクスル 20,100 1,430.000 28,743,000
メルカリ 50,100 2,829.500 141,757,950
IPS 3,000 2,016.000 6,048,000
システムサポート 3,400 1,885.000 6,409,000
イーソル 7,500 608.000 4,560,000
ウイングアーク1st 8,700 3,285.000 28,579,500
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン 2,600 1,363.000 3,543,800
グス
サーバーワークス 1,900 3,555.000 6,754,500
Sansan 27,300 1,546.000 42,205,800
ギフティ 7,600 1,899.000 14,432,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
メドレー 11,100 4,425.000 49,117,500
ベース 3,100 3,330.000 10,323,000
JMDC 13,700 4,314.000 59,101,800
フォーカスシステムズ 6,800 991.000 6,738,800
クレスコ 7,000 1,910.000 13,370,000
フジ・メディア・ホールディングス 79,500 1,524.000 121,158,000
オービック 27,600 22,695.000 626,382,000
ジャストシステム 11,900 3,330.000 39,627,000
TDCソフト 7,200 2,099.000 15,112,800
LINEヤフー 1,160,000 430.600 499,496,000
トレンドマイクロ 39,100 7,514.000 293,797,400
IDホールディングス 6,100 1,531.000 9,339,100
日本オラクル 15,900 11,435.000 181,816,500
アルファシステムズ 3,000 2,794.000 8,382,000
フューチャー 18,500 1,804.000 33,374,000
CAC HOLDINGS 5,300 1,788.000 9,476,400
SBテクノロジー 3,700 2,494.000 9,227,800
オービックビジネスコンサルタント 12,300 6,759.000 83,135,700
アイティフォー 11,500 1,164.000 13,386,000
東計電算 1,400 7,050.000 9,870,000
大塚商会 40,800 6,035.000 246,228,000
サイボウズ 11,600 2,082.000 24,151,200
電通国際情報サービス 10,000 4,920.000 49,200,000
ACCESS 10,400 731.000 7,602,400
デジタルガレージ 14,700 3,095.000 45,496,500
イーエムシステムズ 14,500 711.000 10,309,500
ウェザーニューズ 2,500 5,870.000 14,675,000
CIJ 14,700 618.000 9,084,600
ビジネスエンジニアリング 1,500 4,420.000 6,630,000
WOWOW 7,000 1,089.000 7,623,000
スカラ 8,700 765.000 6,655,500
ANYCOLOR 3,000 3,850.000 11,550,000
IMAGICA GROUP 8,000 627.000 5,016,000
ネットワンシステムズ 30,900 2,056.000 63,530,400
アルゴグラフィックス 7,500 3,735.000 28,012,500
マーベラス 14,200 697.000 9,897,400
エイベックス 14,200 1,392.000 19,766,400
BIPROGY 27,000 4,273.000 115,371,000
都築電気 4,500 2,093.000 9,418,500
TBSホールディングス 42,300 2,746.500 116,176,950
日本テレビホールディングス 72,900 1,441.000 105,048,900
朝日放送グループホールディングス 9,600 643.000 6,172,800
テレビ朝日ホールディングス 19,900 1,675.000 33,332,500
スカパーJSATホールディングス 73,700 678.000 49,968,600
テレビ東京ホールディングス 6,000 2,990.000 17,940,000
日本BS放送 6,500 887.000 5,765,500
ビジョン 12,600 1,162.000 14,641,200
USEN-NEXT HOLDINGS 9,300 3,775.000 35,107,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本通信 78,500 227.000 17,819,500
日本電信電話 24,550,000 173.100 4,249,605,000
KDDI 637,000 4,625.000 2,946,125,000
ソフトバンク 1,326,000 1,798.500 2,384,811,000
光通信 8,900 22,990.000 204,611,000
エムティーアイ 8,200 602.000 4,936,400
GMOインターネットグループ 30,600 2,376.500 72,720,900
ファイバーゲート 5,000 961.000 4,805,000
KADOKAWA 43,600 2,664.000 116,150,400
学研ホールディングス 14,400 977.000 14,068,800
ゼンリン 14,500 894.000 12,963,000
アイネット 5,700 1,900.000 10,830,000
松竹 4,700 9,378.000 44,076,600
東宝 46,000 5,131.000 236,026,000
東映 2,300 17,720.000 40,756,000
NTTデータグループ 222,500 1,797.000 399,832,500
ピー・シー・エー 5,200 1,173.000 6,099,600
ビジネスブレイン太田昭和 3,900 2,138.000 8,338,200
DTS 17,200 3,515.000 60,458,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 39,200 5,132.000 201,174,400
シーイーシー 11,700 1,795.000 21,001,500
カプコン 74,500 4,983.000 371,233,500
アイ・エス・ビー 4,600 1,503.000 6,913,800
ジャステック 5,500 1,463.000 8,046,500
SCSK 58,000 2,724.000 157,992,000
NSW 3,300 2,935.000 9,685,500
アイネス 6,300 1,666.000 10,495,800
TKC 12,700 3,540.000 44,958,000
富士ソフト 17,200 5,990.000 103,028,000
NSD 29,000 2,800.000 81,200,000
コナミグループ 32,100 7,315.000 234,811,500
福井コンピュータホールディングス 6,500 2,643.000 17,179,500
JBCCホールディングス 6,200 3,175.000 19,685,000
ミロク情報サービス 7,900 1,737.000 13,722,300
ソフトバンクグループ 406,000 6,020.000 2,444,120,000
高千穂交易 2,700 3,400.000 9,180,000
伊藤忠食品 2,000 7,160.000 14,320,000
エレマテック 8,000 1,767.000 14,136,000
あらた 6,600 6,250.000 41,250,000
トーメンデバイス 1,400 5,300.000 7,420,000
東京エレクトロン デバイス 9,600 4,875.000 46,800,000
円谷フィールズホールディングス 15,100 1,126.000 17,002,600
双日 96,400 3,293.000 317,445,200
アルフレッサ ホールディングス 87,600 2,377.500 208,269,000
横浜冷凍 24,300 1,109.000 26,948,700
ラサ商事 5,000 1,509.000 7,545,000
アルコニックス 12,000 1,320.000 15,840,000
神戸物産 67,500 3,904.000 263,520,000
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
あい ホールディングス 13,800 2,472.000 34,113,600
ダイワボウホールディングス 36,800 2,909.500 107,069,600
マクニカホールディングス 20,600 7,313.000 150,647,800
ラクト・ジャパン 3,800 1,951.000 7,413,800
グリムス 3,800 2,106.000 8,002,800
バイタルケーエスケー・ホールディングス 13,400 1,071.000 14,351,400
八洲電機 7,700 1,271.000 9,786,700
メディアスホールディングス 7,000 772.000 5,404,000
レスターホールディングス 8,000 2,683.000 21,464,000
ジオリーブグループ 3,000 1,245.000 3,735,000
大光 8,900 638.000 5,678,200
TOKAIホールディングス 42,300 941.000 39,804,300
三洋貿易 10,100 1,313.000 13,261,300
ビューティガレージ 3,000 2,520.000 7,560,000
ウイン・パートナーズ 6,800 1,192.000 8,105,600
シップヘルスケアホールディングス 31,500 2,087.500 65,756,250
コメダホールディングス 21,600 2,767.000 59,767,200
フルサト・マルカホールディングス 8,300 2,700.000 22,410,000
ヤマエグループホールディングス 5,000 3,465.000 17,325,000
小野建 8,700 1,687.000 14,676,900
南陽 2,500 2,058.000 5,145,000
佐鳥電機 4,600 1,964.000 9,034,400
伯東 5,000 5,470.000 27,350,000
コンドーテック 7,600 1,169.000 8,884,400
ナガイレーベン 11,000 2,272.000 24,992,000
三菱食品 8,300 4,860.000 40,338,000
松田産業 6,800 2,557.000 17,387,600
第一興商 33,800 2,235.000 75,543,000
メディパルホールディングス 88,100 2,340.000 206,154,000
SPK 4,400 1,829.000 8,047,600
萩原電気ホールディングス 4,500 4,940.000 22,230,000
アズワン 12,400 5,072.000 62,892,800
スズデン 3,800 2,283.000 8,675,400
尾家産業 2,500 1,890.000 4,725,000
シモジマ 6,700 1,262.000 8,455,400
ドウシシャ 9,000 2,110.000 18,990,000
高速 6,000 2,039.000 12,234,000
たけびし 3,700 1,888.000 6,985,600
リックス 2,000 3,280.000 6,560,000
丸文 8,300 1,508.000 12,516,400
ハピネット 7,900 2,577.000 20,358,300
日本ライフライン 25,700 1,164.000 29,914,800
タカショー 9,600 550.000 5,280,000
IDOM 26,800 922.000 24,709,600
進和 5,800 2,499.000 14,494,200
ダイトロン 3,600 2,964.000 10,670,400
シークス 12,300 1,518.000 18,671,400
オーハシテクニカ 4,700 1,748.000 8,215,600
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白銅 3,400 2,299.000 7,816,600
伊藤忠商事 584,000 5,738.000 3,350,992,000
丸紅 721,900 2,307.000 1,665,423,300
長瀬産業 39,500 2,323.500 91,778,250
蝶理 6,000 2,785.000 16,710,000
豊田通商 76,300 8,190.000 624,897,000
三共生興 14,600 742.000 10,833,200
兼松 33,700 2,054.000 69,219,800
三井物産 654,400 5,392.000 3,528,524,800
日本紙パルプ商事 4,600 4,995.000 22,977,000
カメイ 9,500 1,705.000 16,197,500
OUGホールディングス 1,000 2,390.000 2,390,000
スターゼン 6,600 2,463.000 16,255,800
山善 22,400 1,200.000 26,880,000
椿本興業 2,500 6,040.000 15,100,000
住友商事 527,700 3,100.000 1,635,870,000
内田洋行 3,500 7,200.000 25,200,000
三菱商事 574,000 6,886.000 3,952,564,000
第一実業 9,300 1,916.000 17,818,800
キヤノンマーケティングジャパン 20,200 3,731.000 75,366,200
西華産業 4,000 2,677.000 10,708,000
佐藤商事 6,300 1,524.000 9,601,200
菱洋エレクトロ 7,500 3,710.000 27,825,000
東京産業 8,900 869.000 7,734,100
ユアサ商事 7,500 4,430.000 33,225,000
神鋼商事 2,300 5,710.000 13,133,000
阪和興業 15,500 4,560.000 70,680,000
正栄食品工業 5,800 4,515.000 26,187,000
カナデン 6,700 1,473.000 9,869,100
RYODEN 7,100 2,606.000 18,502,600
岩谷産業 19,900 7,106.000 141,409,400
ナイス 2,600 1,619.000 4,209,400
極東貿易 5,900 1,888.000 11,139,200
アステナホールディングス 18,300 497.000 9,095,100
三愛オブリ 22,900 1,617.000 37,029,300
稲畑産業 16,900 3,165.000 53,488,500
GSIクレオス 5,400 2,052.000 11,080,800
明和産業 12,500 659.000 8,237,500
ワキタ 16,100 1,485.000 23,908,500
東邦ホールディングス 22,800 3,230.000 73,644,000
サンゲツ 22,000 2,868.000 63,096,000
ミツウロコグループホールディングス 11,900 1,312.000 15,612,800
シナネンホールディングス 3,000 4,065.000 12,195,000
伊藤忠エネクス 21,100 1,528.000 32,240,800
サンリオ 24,800 6,069.000 150,511,200
サンワ テクノス 4,600 2,233.000 10,271,800
リョーサン 9,300 4,945.000 45,988,500
新光商事 12,300 1,208.000 14,858,400
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トーホー 4,000 3,095.000 12,380,000
三信電気 3,900 2,296.000 8,954,400
東陽テクニカ 9,200 1,388.000 12,769,600
モスフードサービス 12,600 3,335.000 42,021,000
加賀電子 7,000 6,630.000 46,410,000
ソーダニッカ 8,000 1,034.000 8,272,000
立花エレテック 6,400 2,905.000 18,592,000
PALTAC 13,800 4,755.000 65,619,000
三谷産業 18,600 334.000 6,212,400
太平洋興発 6,400 795.000 5,088,000
西本Wismettacホールディングス 2,300 6,190.000 14,237,000
KPPグループホールディングス 25,000 709.000 17,725,000
ヤマタネ 4,500 2,248.000 10,116,000
泉州電業 4,800 3,395.000 16,296,000
トラスコ中山 18,200 2,377.000 43,261,400
オートバックスセブン 30,100 1,545.500 46,519,550
モリト 7,300 1,295.000 9,453,500
加藤産業 10,600 4,680.000 49,608,000
イエローハット 15,000 1,778.000 26,670,000
JKホールディングス 7,200 967.000 6,962,400
日伝 6,500 2,651.000 17,231,500
杉本商事 5,000 2,246.000 11,230,000
因幡電機産業 21,900 3,280.000 71,832,000
東テク 3,000 4,745.000 14,235,000
ミスミグループ本社 131,500 2,400.000 315,600,000
タキヒヨー 2,900 1,018.000 2,952,200
スズケン 32,500 5,043.000 163,897,500
ジェコス 6,100 1,060.000 6,466,000
ローソン 19,100 7,321.000 139,831,100
サンエー 6,600 4,600.000 30,360,000
カワチ薬品 7,000 2,551.000 17,857,000
エービーシー・マート 37,800 2,440.500 92,250,900
ハードオフコーポレーション 3,800 1,530.000 5,814,000
アスクル 18,200 2,159.000 39,293,800
ゲオホールディングス 9,000 2,347.000 21,123,000
アダストリア 10,600 3,800.000 40,280,000
くら寿司 10,300 3,675.000 37,852,500
キャンドゥ 4,200 2,619.000 10,999,800
パルグループホールディングス 17,000 2,336.000 39,712,000
エディオン 34,700 1,485.000 51,529,500
サーラコーポレーション 18,900 711.000 13,437,900
ハローズ 4,000 4,145.000 16,580,000
フジオフードグループ本社 10,600 1,444.000 15,306,400
あみやき亭 2,400 3,660.000 8,784,000
大黒天物産 2,700 6,160.000 16,632,000
ハニーズホールディングス 7,200 1,672.000 12,038,400
アルペン 7,300 1,950.000 14,235,000
クオールホールディングス 12,200 1,706.000 20,813,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ジンズホールディングス 5,300 4,695.000 24,883,500
ビックカメラ 46,200 1,221.000 56,410,200
DCMホールディングス 50,000 1,279.000 63,950,000
MonotaRO 123,700 1,493.000 184,684,100
DDグループ 1,500 1,333.000 1,999,500
J.フロント リテイリング 104,200 1,354.500 141,138,900
ドトール・日レスホールディングス 15,400 2,195.000 33,803,000
マツキヨココカラ&カンパニー 158,700 2,553.500 405,240,450
ブロンコビリー 5,200 3,160.000 16,432,000
ZOZO 57,700 3,125.000 180,312,500
トレジャー・ファクトリー 4,200 1,263.000 5,304,600
物語コーポレーション 14,600 3,880.000 56,648,000
三越伊勢丹ホールディングス 147,000 1,671.000 245,637,000
ウエルシアホールディングス 45,400 2,584.000 117,313,600
クリエイトSDホールディングス 14,100 3,060.000 43,146,000
チムニー 3,500 1,387.000 4,854,500
シュッピン 7,200 1,238.000 8,913,600
オイシックス・ラ・大地 11,800 1,393.000 16,437,400
ネクステージ 20,000 2,289.000 45,780,000
ジョイフル本田 25,000 1,792.000 44,800,000
鳥貴族ホールディングス 3,700 2,838.000 10,500,600
ホットランド 7,100 1,972.000 14,001,200
すかいらーくホールディングス 119,200 2,180.500 259,915,600
SFPホールディングス 4,600 2,233.000 10,271,800
綿半ホールディングス 7,100 1,370.000 9,727,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール 29,300 1,011.000 29,622,300
ディングス
BEENOS 3,800 1,495.000 5,681,000
あさひ 7,600 1,317.000 10,009,200
日本調剤 6,400 1,288.000 8,243,200
コスモス薬品 8,700 15,650.000 136,155,000
セブン&アイ・ホールディングス 300,400 5,495.000 1,650,698,000
クリエイト・レストランツ・ホールディング 59,700 1,045.000 62,386,500
ス
ツルハホールディングス 18,300 12,440.000 227,652,000
サンマルクホールディングス 7,300 1,998.000 14,585,400
フェリシモ 4,000 913.000 3,652,000
トリドールホールディングス 21,600 4,151.000 89,661,600
TOKYO BASE 10,400 271.000 2,818,400
JMホールディングス 6,900 2,077.000 14,331,300
アレンザホールディングス 7,300 1,014.000 7,402,200
串カツ田中ホールディングス 3,800 1,625.000 6,175,000
クスリのアオキホールディングス 23,400 3,422.000 80,074,800
力の源ホールディングス 3,800 1,568.000 5,958,400
FOOD & LIFE COMPANIE 46,600 2,863.000 133,415,800
S
ノジマ 28,300 1,396.000 39,506,800
カッパ・クリエイト 13,700 1,654.000 22,659,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
良品計画 95,400 2,336.500 222,902,100
アドヴァングループ 10,500 1,039.000 10,909,500
アルビス 3,100 2,581.000 8,001,100
G-7ホールディングス 9,600 1,203.000 11,548,800
イオン北海道 15,200 892.000 13,558,400
コジマ 15,600 723.000 11,278,800
コーナン商事 11,800 3,700.000 43,660,000
エコス 3,700 2,227.000 8,239,900
ワタミ 10,300 1,040.000 10,712,000
パン・パシフィック・インターナショナル 176,200 3,204.000 564,544,800
ホールディングス
西松屋チェーン 17,500 2,157.000 37,747,500
ゼンショーホールディングス 43,200 8,214.000 354,844,800
サイゼリヤ 13,000 5,740.000 74,620,000
VTホールディングス 34,500 524.000 18,078,000
フジ・コーポレーション 3,800 1,600.000 6,080,000
ユナイテッドアローズ 9,400 1,959.000 18,414,600
ハイデイ日高 13,100 2,749.000 36,011,900
コロワイド 39,700 2,234.000 88,689,800
壱番屋 6,800 5,330.000 36,244,000
スギホールディングス 17,600 6,414.000 112,886,400
薬王堂ホールディングス 4,600 2,711.000 12,470,600
スクロール 13,200 925.000 12,210,000
ヨンドシーホールディングス 7,700 1,955.000 15,053,500
木曽路 12,800 2,491.000 31,884,800
SRSホールディングス 15,700 1,037.000 16,280,900
リテールパートナーズ 12,900 1,778.000 22,936,200
上新電機 7,600 2,313.000 17,578,800
日本瓦斯 46,500 2,237.000 104,020,500
ロイヤルホールディングス 16,500 2,676.000 44,154,000
いなげや 8,600 1,501.000 12,908,600
チヨダ 9,500 843.000 8,008,500
ライフコーポレーション 7,700 3,405.000 26,218,500
リンガーハット 11,100 2,312.000 25,663,200
MrMaxHD 13,200 628.000 8,289,600
AOKIホールディングス 16,900 1,183.000 19,992,700
オークワ 14,700 830.000 12,201,000
コメリ 13,400 3,155.000 42,277,000
青山商事 18,900 1,581.000 29,880,900
しまむら 10,200 16,555.000 168,861,000
高島屋 64,100 1,992.500 127,719,250
松屋 15,300 859.000 13,142,700
エイチ・ツー・オー リテイリング 41,600 1,646.000 68,473,600
近鉄百貨店 4,800 2,643.000 12,686,400
丸井グループ 60,400 2,364.500 142,815,800
アクシアル リテイリング 5,900 3,895.000 22,980,500
イオン 295,700 3,061.000 905,137,700
イズミ 13,200 3,534.000 46,648,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
平和堂 14,800 2,322.000 34,365,600
フジ 13,200 1,875.000 24,750,000
ヤオコー 9,800 8,067.000 79,056,600
ゼビオホールディングス 12,200 944.000 11,516,800
ケーズホールディングス 61,500 1,259.500 77,459,250
OLYMPICグループ 5,200 511.000 2,657,200
シルバーライフ 2,500 1,034.000 2,585,000
Genky DrugStores 3,700 5,100.000 18,870,000
ブックオフグループホールディングス 5,300 1,085.000 5,750,500
ギフトホールディングス 3,900 2,032.000 7,924,800
アインホールディングス 12,100 4,500.000 54,450,000
元気寿司 6,000 3,190.000 19,140,000
ヤマダホールディングス 289,700 428.500 124,136,450
アークランズ 27,100 1,648.000 44,660,800
ニトリホールディングス 31,700 17,060.000 540,802,000
グルメ杵屋 8,300 1,060.000 8,798,000
ケーユーホールディングス 5,900 1,126.000 6,643,400
吉野家ホールディングス 34,000 3,270.000 111,180,000
松屋フーズホールディングス 4,100 5,000.000 20,500,000
サガミホールディングス 13,800 1,380.000 19,044,000
関西フードマーケット 7,700 1,415.000 10,895,500
王将フードサービス 5,800 8,010.000 46,458,000
ミニストップ 6,700 1,512.000 10,130,400
アークス 16,100 2,718.000 43,759,800
バローホールディングス 16,900 2,371.000 40,069,900
ベルク 4,300 6,370.000 27,391,000
大 庄 5,000 1,261.000 6,305,000
ファーストリテイリング 39,200 37,490.000 1,469,608,000
サンドラッグ 30,500 4,475.000 136,487,500
サックスバー ホールディングス 7,700 895.000 6,891,500
やまや 2,000 3,040.000 6,080,000
ベルーナ 21,200 626.000 13,271,200
いよぎんホールディングス 97,100 955.800 92,808,180
しずおかフィナンシャルグループ 180,800 1,196.000 216,236,800
ちゅうぎんフィナンシャルグループ 68,300 1,059.000 72,329,700
楽天銀行 27,700 2,558.000 70,856,600
京都フィナンシャルグループ 25,700 8,849.000 227,419,300
島根銀行 4,000 514.000 2,056,000
じもとホールディングス 7,000 557.000 3,899,000
めぶきフィナンシャルグループ 403,700 445.000 179,646,500
東京きらぼしフィナンシャルグループ 10,500 4,300.000 45,150,000
九州フィナンシャルグループ 142,300 832.800 118,507,440
ゆうちょ銀行 875,000 1,459.500 1,277,062,500
富山第一銀行 25,000 787.000 19,675,000
コンコルディア・フィナンシャルグループ 436,200 693.900 302,679,180
西日本フィナンシャルホールディングス 50,600 1,633.000 82,629,800
三十三フィナンシャルグループ 7,500 1,868.000 14,010,000
第四北越フィナンシャルグループ 12,600 3,940.000 49,644,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ひろぎんホールディングス 105,700 927.000 97,983,900
おきなわフィナンシャルグループ 6,900 2,398.000 16,546,200
十六フィナンシャルグループ 10,500 3,830.000 40,215,000
北國フィナンシャルホールディングス 8,500 4,530.000 38,505,000
プロクレアホールディングス 10,100 1,897.000 19,159,700
あいちフィナンシャルグループ 11,400 2,345.000 26,733,000
あおぞら銀行 50,900 3,040.000 154,736,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ 5,084,900 1,255.000 6,381,549,500
りそなホールディングス 970,600 768.500 745,906,100
三井住友トラスト・ホールディングス 145,800 5,559.000 810,502,200
三井住友フィナンシャルグループ 577,000 7,258.000 4,187,866,000
千葉銀行 226,400 1,106.500 250,511,600
群馬銀行 157,700 747.800 117,928,060
武蔵野銀行 10,200 2,856.000 29,131,200
千葉興業銀行 13,000 830.000 10,790,000
筑波銀行 32,000 267.000 8,544,000
七十七銀行 26,000 3,430.000 89,180,000
秋田銀行 4,800 1,977.000 9,489,600
山形銀行 9,000 1,059.000 9,531,000
岩手銀行 5,800 2,475.000 14,355,000
東邦銀行 60,000 291.000 17,460,000
東北銀行 3,000 1,163.000 3,489,000
ふくおかフィナンシャルグループ 64,800 3,433.000 222,458,400
スルガ銀行 72,600 751.000 54,522,600
八十二銀行 170,800 801.100 136,827,880
山梨中央銀行 7,900 1,794.000 14,172,600
大垣共立銀行 15,400 1,897.000 29,213,800
福井銀行 7,500 1,554.000 11,655,000
清水銀行 3,600 1,532.000 5,515,200
富山銀行 1,500 1,707.000 2,560,500
滋賀銀行 13,600 3,745.000 50,932,000
南都銀行 12,300 2,486.000 30,577,800
百五銀行 76,000 541.000 41,116,000
紀陽銀行 28,900 1,591.000 45,979,900
ほくほくフィナンシャルグループ 51,400 1,568.000 80,595,200
山陰合同銀行 50,500 958.000 48,379,000
鳥取銀行 2,500 1,325.000 3,312,500
百十四銀行 7,600 2,597.000 19,737,200
四国銀行 13,300 1,001.000 13,313,300
阿波銀行 11,500 2,495.000 28,692,500
大分銀行 5,100 2,642.000 13,474,200
宮崎銀行 5,200 2,646.000 13,759,200
佐賀銀行 5,100 1,875.000 9,562,500
琉球銀行 19,200 1,119.000 21,484,800
セブン銀行 292,900 300.300 87,957,870
みずほフィナンシャルグループ 1,105,300 2,512.000 2,776,513,600
高知銀行 2,500 964.000 2,410,000
山口フィナンシャルグループ 79,000 1,298.500 102,581,500
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名古屋銀行 5,300 5,560.000 29,468,000
北洋銀行 123,000 365.000 44,895,000
大光銀行 2,500 1,308.000 3,270,000
愛媛銀行 11,600 1,008.000 11,692,800
トマト銀行 2,500 1,145.000 2,862,500
京葉銀行 37,400 701.000 26,217,400
栃木銀行 39,200 318.000 12,465,600
北日本銀行 2,600 2,116.000 5,501,600
東和銀行 15,200 622.000 9,454,400
大東銀行 3,000 766.000 2,298,000
トモニホールディングス 65,700 490.000 32,193,000
フィデアホールディングス 8,500 1,468.000 12,478,000
池田泉州ホールディングス 100,000 342.000 34,200,000
FPG 27,600 1,628.000 44,932,800
ジャパンインベストメントアドバイザー 6,800 1,579.000 10,737,200
マーキュリアホールディングス 5,700 807.000 4,599,900
SBIホールディングス 117,400 3,207.000 376,501,800
ジャフコ グループ 27,500 1,703.000 46,832,500
大和証券グループ本社 597,200 955.400 570,564,880
野村ホールディングス 1,395,500 607.300 847,487,150
岡三証券グループ 72,600 714.000 51,836,400
丸三証券 28,000 849.000 23,772,000
東洋証券 29,400 299.000 8,790,600
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 87,000 553.000 48,111,000
水戸証券 23,800 436.000 10,376,800
いちよし証券 14,800 732.000 10,833,600
松井証券 47,900 742.000 35,541,800
マネックスグループ 83,500 661.000 55,193,500
極東証券 10,900 1,033.000 11,259,700
岩井コスモホールディングス 9,400 1,760.000 16,544,000
アイザワ証券グループ 12,200 1,198.000 14,615,600
スパークス・グループ 9,200 1,489.000 13,698,800
かんぽ生命保険 90,200 2,765.000 249,403,000
FPパートナー 1,300 5,000.000 6,500,000
SOMPOホールディングス 132,300 6,757.000 893,951,100
アニコム ホールディングス 28,500 603.000 17,185,500
MS&ADインシュアランスグループホール 176,700 5,533.000 977,681,100
ディングス
第一生命ホールディングス 396,700 3,081.000 1,222,232,700
東京海上ホールディングス 802,400 3,648.000 2,927,155,200
T&Dホールディングス 226,700 2,186.500 495,679,550
アドバンスクリエイト 6,300 1,002.000 6,312,600
全国保証 21,400 4,997.000 106,935,800
あんしん保証 1,700 250.000 425,000
ジェイリース 2,400 1,867.000 4,480,800
日本モーゲージサービス 7,500 527.000 3,952,500
アルヒ 11,000 837.000 9,207,000
プレミアグループ 13,900 1,769.000 24,589,100
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ネットプロテクションズホールディングス 17,200 243.000 4,179,600
クレディセゾン 51,400 2,490.500 128,011,700
芙蓉総合リース 7,400 12,000.000 88,800,000
みずほリース 11,900 4,960.000 59,024,000
東京センチュリー 15,100 5,892.000 88,969,200
日本証券金融 30,100 1,559.000 46,925,900
アイフル 135,400 379.000 51,316,600
リコーリース 7,600 4,640.000 35,264,000
イオンフィナンシャルサービス 46,500 1,267.000 58,915,500
アコム 148,500 348.500 51,752,250
ジャックス 8,600 5,370.000 46,182,000
オリエントコーポレーション 21,300 1,082.000 23,046,600
オリックス 501,500 2,698.500 1,353,297,750
三菱HCキャピタル 334,000 964.400 322,109,600
九州リースサービス 5,600 940.000 5,264,000
日本取引所グループ 214,800 3,019.000 648,481,200
イー・ギャランティ 13,700 1,942.000 26,605,400
アサックス 5,400 698.000 3,769,200
NECキャピタルソリューション 3,900 3,365.000 13,123,500
Robot Home 25,800 180.000 4,644,000
大東建託 29,700 16,300.000 484,110,000
いちご 100,700 351.000 35,345,700
日本駐車場開発 94,300 204.000 19,237,200
スター・マイカ・ホールディングス 11,000 607.000 6,677,000
SREホールディングス 4,200 2,774.000 11,650,800
ヒューリック 188,500 1,468.000 276,718,000
野村不動産ホールディングス 50,500 3,604.000 182,002,000
三重交通グループホールディングス 19,100 572.000 10,925,200
サムティ 10,100 2,342.000 23,654,200
ディア・ライフ 15,000 876.000 13,140,000
地主 7,100 2,306.000 16,372,600
プレサンスコーポレーション 13,900 1,504.000 20,905,600
JPMC 5,600 1,123.000 6,288,800
フージャースホールディングス 13,400 1,058.000 14,177,200
オープンハウスグループ 29,700 4,128.000 122,601,600
東急不動産ホールディングス 243,300 914.000 222,376,200
飯田グループホールディングス 77,000 2,210.000 170,170,000
シーアールイー 5,300 1,576.000 8,352,800
ケイアイスター不動産 4,200 3,490.000 14,658,000
グッドコムアセット 8,900 1,009.000 8,980,100
ジェイ・エス・ビー 4,400 2,561.000 11,268,400
ロードスターキャピタル 5,900 2,200.000 12,980,000
パーク24 53,500 1,802.500 96,433,750
パラカ 3,900 1,934.000 7,542,600
宮越ホールディングス 4,600 1,246.000 5,731,600
三井不動産 368,000 3,472.000 1,277,696,000
三菱地所 517,900 1,996.500 1,033,987,350
平和不動産 13,900 4,035.000 56,086,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京建物 72,700 2,101.500 152,779,050
京阪神ビルディング 15,700 1,418.000 22,262,600
住友不動産 123,700 4,174.000 516,323,800
テーオーシー 17,700 600.000 10,620,000
東京楽天地 1,800 4,300.000 7,740,000
レオパレス21 92,500 472.000 43,660,000
スターツコーポレーション 12,600 2,789.000 35,141,400
フジ住宅 12,700 715.000 9,080,500
空港施設 12,000 565.000 6,780,000
ゴールドクレスト 8,200 2,007.000 16,457,400
エスリード 4,200 3,180.000 13,356,000
日神グループホールディングス 15,200 495.000 7,524,000
日本エスコン 19,600 915.000 17,934,000
MIRARTHホールディングス 47,200 466.000 21,995,200
イオンモール 41,900 1,719.500 72,047,050
毎日コムネット 6,300 743.000 4,680,900
カチタス 22,400 2,150.000 48,160,000
トーセイ 14,600 1,801.000 26,294,600
穴吹興産 2,900 2,022.000 5,863,800
サンフロンティア不動産 15,500 1,560.000 24,180,000
FJネクストホールディングス 9,600 1,146.000 11,001,600
日本空港ビルデング 28,800 6,500.000 187,200,000
LIFULL 32,400 196.000 6,350,400
MIXI 19,100 2,417.000 46,164,700
ジェイエイシーリクルートメント 7,500 2,661.000 19,957,500
日本M&Aセンターホールディングス 136,300 685.200 93,392,760
メンバーズ 3,100 1,100.000 3,410,000
UTグループ 12,300 2,215.000 27,244,500
アイティメディア 3,500 972.000 3,402,000
E・Jホールディングス 5,400 1,605.000 8,667,000
オープンアップグループ 25,200 2,159.000 54,406,800
コシダカホールディングス 25,600 1,043.000 26,700,800
アルトナー 2,000 1,807.000 3,614,000
パソナグループ 10,200 2,345.000 23,919,000
リンクアンドモチベーション 26,100 586.000 15,294,600
エス・エム・エス 30,700 2,810.000 86,267,000
パーソルホールディングス 884,400 254.800 225,345,120
リニカル 6,300 530.000 3,339,000
学情 4,500 2,021.000 9,094,500
スタジオアリス 4,800 2,064.000 9,907,200
NJS 1,500 2,827.000 4,240,500
綜合警備保障 150,300 856.800 128,777,040
カカクコム 57,600 1,677.500 96,624,000
アイロムグループ 3,500 2,031.000 7,108,500
セントケア・ホールディング 5,600 936.000 5,241,600
ルネサンス 6,600 865.000 5,709,000
ディップ 13,500 3,170.000 42,795,000
デジタルホールディングス 5,500 1,265.000 6,957,500
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
新日本科学 7,700 1,647.000 12,681,900
キャリアデザインセンター 1,400 2,015.000 2,821,000
ベネフィット・ワン 31,000 1,515.000 46,965,000
エムスリー 169,000 2,445.500 413,289,500
アウトソーシング 54,400 1,200.000 65,280,000
ウェルネット 5,500 565.000 3,107,500
ワールドホールディングス 3,900 2,711.000 10,572,900
ディー・エヌ・エー 33,800 1,504.000 50,835,200
博報堂DYホールディングス 107,800 1,115.500 120,250,900
タカミヤ 14,000 456.000 6,384,000
ファンコミュニケーションズ 15,000 417.000 6,255,000
ライク 3,800 1,364.000 5,183,200
エスプール 25,600 397.000 10,163,200
WDBホールディングス 4,500 2,313.000 10,408,500
アドウェイズ 12,200 551.000 6,722,200
バリューコマース 7,900 1,386.000 10,949,400
インフォマート 88,100 441.000 38,852,100
JPホールディングス 27,100 391.000 10,596,100
プレステージ・インターナショナル 42,000 651.000 27,342,000
アミューズ 5,000 1,509.000 7,545,000
ドリームインキュベータ 2,800 3,230.000 9,044,000
クイック 5,800 2,257.000 13,090,600
電通グループ 83,200 3,985.000 331,552,000
ぴあ 3,100 3,315.000 10,276,500
イオンファンタジー 3,500 2,602.000 9,107,000
シーティーエス 10,600 667.000 7,070,200
H.U.グループホールディングス 24,800 2,569.000 63,711,200
アルプス技研 7,800 2,726.000 21,262,800
日本空調サービス 10,200 801.000 8,170,200
オリエンタルランド 449,000 5,025.000 2,256,225,000
ダスキン 21,000 3,258.000 68,418,000
明光ネットワークジャパン 13,800 717.000 9,894,600
ファルコホールディングス 4,300 2,117.000 9,103,100
ラウンドワン 78,000 590.000 46,020,000
リゾートトラスト 39,000 2,250.500 87,769,500
ビー・エム・エル 10,200 2,933.000 29,916,600
リソー教育 41,900 241.000 10,097,900
早稲田アカデミー 5,500 1,584.000 8,712,000
ユー・エス・エス 97,000 2,893.000 280,621,000
東京個別指導学院 12,400 480.000 5,952,000
サイバーエージェント 187,500 894.600 167,737,500
楽天グループ 725,600 585.700 424,983,920
クリーク・アンド・リバー社 5,100 2,093.000 10,674,300
SBIグローバルアセットマネジメント 15,800 557.000 8,800,600
テー・オー・ダブリュー 19,300 324.000 6,253,200
山田コンサルティンググループ 3,100 1,850.000 5,735,000
セントラルスポーツ 3,700 2,454.000 9,079,800
フルキャストホールディングス 8,000 1,917.000 15,336,000
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エン・ジャパン 15,200 2,588.000 39,337,600
テクノプロ・ホールディングス 50,100 3,434.000 172,043,400
アイ・アールジャパンホールディングス 4,700 1,565.000 7,355,500
KeePer技研 5,000 5,880.000 29,400,000
Gunosy 8,100 696.000 5,637,600
イー・ガーディアン 3,700 1,539.000 5,694,300
ジャパンマテリアル 26,000 2,597.000 67,522,000
ベクトル 11,700 1,093.000 12,788,100
チャーム・ケア・コーポレーション 7,400 1,199.000 8,872,600
キャリアリンク 3,200 2,188.000 7,001,600
IBJ 7,100 739.000 5,246,900
アサンテ 5,200 1,616.000 8,403,200
バリューHR 8,000 1,498.000 11,984,000
M&Aキャピタルパートナーズ 6,900 2,267.000 15,642,300
ライドオンエクスプレスホールディングス 4,200 1,017.000 4,271,400
ERIホールディングス 1,900 1,723.000 3,273,700
アビスト 500 3,040.000 1,520,000
シグマクシス・ホールディングス 11,300 1,326.000 14,983,800
ウィルグループ 7,000 1,119.000 7,833,000
メドピア 7,700 768.000 5,913,600
リクルートホールディングス 628,000 5,505.000 3,457,140,000
エラン 11,500 1,019.000 11,718,500
日本郵政 999,800 1,304.500 1,304,239,100
ベルシステム24ホールディングス 11,600 1,664.000 19,302,400
鎌倉新書 7,400 583.000 4,314,200
エアトリ 6,500 1,571.000 10,211,500
アトラエ 5,900 717.000 4,230,300
ストライク 3,800 3,880.000 14,744,000
ソラスト 23,700 587.000 13,911,900
セラク 2,900 1,339.000 3,883,100
インソース 18,500 955.000 17,667,500
ベイカレント・コンサルティング 62,200 4,976.000 309,507,200
アイモバイル 14,100 459.000 6,471,900
ジャパンエレベーターサービスホールディン 27,300 2,350.000 64,155,000
グス
グリーンズ 2,400 1,941.000 4,658,400
ウェルビー 5,400 745.000 4,023,000
エル・ティー・エス 1,300 3,885.000 5,050,500
ミダックホールディングス 5,300 1,752.000 9,285,600
キュービーネットホールディングス 4,700 1,521.000 7,148,700
RPAホールディングス 13,400 302.000 4,046,800
マネジメントソリューションズ 3,800 2,919.000 11,092,200
フロンティア・マネジメント 2,300 1,565.000 3,599,500
アンビスホールディングス 8,600 2,875.000 24,725,000
カーブスホールディングス 23,200 667.000 15,474,400
フォーラムエンジニアリング 10,200 795.000 8,109,000
FAST FITNESS JAPAN 3,400 1,115.000 3,791,000
ダイレクトマーケティングミックス 10,900 461.000 5,024,900
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LITALICO 6,700 2,141.000 14,344,700
リログループ 45,700 1,553.000 70,972,100
東祥 6,900 816.000 5,630,400
ID&E ホールディングス 5,100 3,275.000 16,702,500
ビーウィズ 2,400 2,271.000 5,450,400
TREホールディングス 17,900 1,122.000 20,083,800
人・夢・技術グループ 3,600 1,854.000 6,674,400
NISSOホールディングス 6,800 786.000 5,344,800
大栄環境 15,500 2,321.000 35,975,500
日本管財ホールディングス 8,400 2,488.000 20,899,200
M&A総研ホールディングス 4,000 3,800.000 15,200,000
エイチ・アイ・エス 24,700 1,722.000 42,533,400
ラックランド 4,100 2,735.000 11,213,500
共立メンテナンス 14,300 5,739.000 82,067,700
イチネンホールディングス 9,100 1,543.000 14,041,300
建設技術研究所 4,400 4,855.000 21,362,000
スペース 7,100 907.000 6,439,700
燦ホールディングス 7,600 1,104.000 8,390,400
スバル興業 500 13,230.000 6,615,000
東京テアトル 5,000 1,092.000 5,460,000
タナベコンサルティンググループ 1,500 1,040.000 1,560,000
ナガワ 2,900 6,690.000 19,401,000
東京都競馬 7,200 4,410.000 31,752,000
カナモト 14,400 2,580.000 37,152,000
ニシオホールディングス 7,600 3,640.000 27,664,000
トランス・コスモス 10,400 3,100.000 32,240,000
乃村工藝社 36,600 840.000 30,744,000
藤田観光 3,800 3,970.000 15,086,000
KNT-CTホールディングス 2,000 1,245.000 2,490,000
トーカイ 7,500 1,915.000 14,362,500
セコム 86,200 10,295.000 887,429,000
セントラル警備保障 4,700 2,454.000 11,533,800
丹青社 17,000 890.000 15,130,000
メイテックグループホールディングス 32,500 2,867.500 93,193,750
応用地質 7,800 2,091.000 16,309,800
船井総研ホールディングス 17,600 2,521.000 44,369,600
いであ 2,500 1,756.000 4,390,000
学究社 4,200 1,934.000 8,122,800
イオンディライト 9,200 3,515.000 32,338,000
ダイセキ 17,300 3,920.000 67,816,000
ステップ 3,200 1,875.000 6,000,000
合 計 123,739,300 277,901,462,330
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 4,945,197,662円
Ⅱ 負債総額 22,418,786円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,922,778,876円
Ⅳ 発行済口数 2,933,901,975口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6779円
(1万口当たり純資産額) (16,779円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
(イ)受益権の譲渡
a.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
b.上記aの申請のある場合には、上記aの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記aの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
c.上記aの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(ロ)受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
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償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2023年12月29日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近5年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は8名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を1名選定し、必要に応じて取締役会長1名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
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の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っ ています。
2023年12月29日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通
りです。
本 数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 691 11,388,930
単位型株式投資信託 98 672,908
追加型公社債投資信託 1 25,097
単位型公社債投資信託 159 257,300
合 計 949 12,344,237
3【委託会社等の経理状況】
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)は、改正府令附則第3条第1項ただし
書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 当社は、第38期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表については、金融商品取引法
第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第39期中間会計期
間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第
1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,008,279 37,742,400
金銭の信託 - 12,645,575
顧客分別金信託 300,041 300,046
前払費用 475,266 546,900
未収入金 103,809 437,880
未収委託者報酬 12,125,117 11,563,662
未収運用受託報酬 2,437,063 2,138,030
未収投資助言報酬 388,639 344,586
未収収益 36,700 35,477
18,458 8,423
その他の流動資産
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流動資産合計 64,893,375 65,762,982
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 1,433,442 1,361,305
器具備品 653,985 559,057
土地 710 710
リース資産 7,357 4,114
建設仮勘定 5,500 81,240
有形固定資産合計 2,100,996 2,006,427
無形固定資産
ソフトウェア 2,766,476 2,414,295
ソフトウェア仮勘定 100,616 508,956
のれん 3,349,950 3,045,409
顧客関連資産 13,558,615 11,445,340
電話加入権 12,716 12,706
42 36
商標権
無形固定資産合計 19,788,417 17,426,744
投資その他の資産
投資有価証券 14,212,354 9,222,276
関係会社株式 11,246,398 11,850,598
長期差入保証金 1,414,646 1,388,987
長期前払費用 77,936 80,207
会員権 90,479 90,479
△ 20,750
△20,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,021,065 22,611,799
固定資産合計 48,910,479 42,044,971
資産合計 113,803,855 107,807,953
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 3,567 2,564
顧客からの預り金 6,045 11,094
その他の預り金 196,515 128,069
未払金
未払収益分配金 1,969 2,013
未払償還金 152 1,312
未払手数料 5,545,582 5,194,011
その他未払金 48,893 259,542
未払費用 7,379,404 6,370,986
未払消費税等 1,133,332 406,770
未払法人税等 2,455,291 333,009
賞与引当金 2,100,323 1,801,492
資産除去債務 7,192 13,940
40,396 73,657
その他の流動負債
流動負債合計 18,918,667 14,598,465
固定負債
リース債務 4,525 1,960
繰延税金負債 1,279,409 550,493
退職給付引当金 5,084,506 5,027,832
4,620 -
その他の固定負債
固定負債合計 6,373,062 5,580,287
負債合計 25,291,730 20,178,752
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純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
73,466,962 73,466,962
その他資本剰余金
資本剰余金合計 82,095,946 82,095,946
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
3,834,794 3,391,568
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,119,040 3,675,814
株主資本計 88,214,986 87,771,760
評価・換算差額等
△ 142,558
297,138
その他有価証券評価差額金
△ 142,558
評価・換算差額等合計 297,138
純資産合計 88,512,124 87,629,201
負債・純資産合計 113,803,855 107,807,953
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 66,139,024 61,471,271
運用受託報酬 9,652,634 8,978,419
投資助言報酬 1,256,334 1,273,386
その他営業収益
サービス支援手数料 199,046 208,222
その他 32,936 22,995
営業収益計
77,279,976 71,954,296
営業費用
支払手数料 30,522,133 28,036,456
広告宣伝費 330,161 294,588
調査費
調査費 3,196,921 3,749,357
委託調査費 12,192,048 11,455,987
営業雑経費
通信費 67,600 61,068
印刷費 494,834 452,951
協会費 34,433 38,701
諸会費 30,488 33,447
情報機器関連費 4,767,504 5,067,617
販売促進費 31,930 29,621
181,301 197,696
その他
営業費用合計
51,849,358 49,417,495
一般管理費
給料
役員報酬 263,893 219,872
給料・手当 8,664,828 7,807,797
賞与 991,916 1,042,472
賞与引当金繰入額 2,100,323 1,798,492
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
交際費 12,301 27,713
寄付金 29,273 25,518
事務委託費 1,422,189 1,727,189
旅費交通費 16,863 99,733
租税公課 476,729 352,030
不動産賃借料 1,289,256 1,268,303
退職給付費用 632,559 624,551
固定資産減価償却費 3,133,951 3,247,869
のれん償却費 304,540 304,540
256,994 200,758
諸経費
一般管理費合計 19,595,622 18,746,845
営業利益 5,834,995 3,789,956
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
受取配当金 7,666 1,755
受取利息 1,836 1,373
時効成立分配金・償還金 43,406 521
原稿・講演料 2,587 2,281
投資有価証券償還益 383,608 119,033
投資有価証券売却益 911,268 25,848
為替差益 4,673 5,816
81,640 91,814
雑収入
営業外収益合計 1,436,686 248,443
営業外費用
金銭の信託運用損 - 454,339
投資有価証券償還損 146,219 83,598
投資有価証券売却損 81,384 152,691
2,866 -
雑損失
営業外費用合計 230,470 690,629
経常利益 7,041,212 3,347,770
特別損失
固定資産除却損 ※1 83,651 13,203
システム統合関連費用 ※2 375,636 -
早期退職費用 ※3 260,075 126,832
支払補償費 ※4 - 30,075
その他特別損失 67,000 -
特別損失合計 786,362 170,111
税引前当期純利益 6,254,849 3,177,659
法人税、住民税及び事業税 3,101,482 1,622,064
△ 541,433
△965,673
法人税等調整額
法人税等合計 2,135,809 1,080,631
当期純利益 4,119,040 2,097,028
(3)【株主資本等変動計算書】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰余金
その他資本
利益準備金
資本準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
4,119,040
当期純利益
任意積立金の
1,536,959
△60,000 △1,476,959
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △8,460,037 △8,460,037 - △60,000 △1,476,959 14,116,037
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 - - 3,834,794
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 8,460,037 - -
当期純利益 4,119,040 4,119,040 4,119,040
任意積立金の取崩 - - -
株主資本以外の
項目の当期変動
△652,227 △652,227 △652,227
額(純額)
当期変動額合計 12,579,078 4,119,040 △652,227 △652,227 3,466,812
当期末残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,834,794
当期変動額
△ 2,540,254
剰余金の配当
2,097,028
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
△ 443,225
当期変動額合計 - - - - -
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,391,568
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
当期変動額
△ 2,540,254 △ 2,540,254 △ 2,540,254
剰余金の配当
当期純利益 2,097,028 2,097,028 2,097,028
株主資本以外の
△ 439,697 △ 439,697 △ 439,697
項目の当期変動
額(純額)
△ 443,225 △ 443,225 △ 439,697 △ 439,697 △ 882,923
当期変動額合計
△ 142,558 △ 142,558
当期末残高 3,675,814 87,771,760 87,629,201
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)金銭の信託
運用目的の金銭の信託:時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
器具備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は
以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受
け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6月 17 日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当事業年度の財務
諸表に与える影響はありません。なお、時価算定会計基準適用指針27-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物
210,548千円 301,463千円
器具備品
1,309,352千円 1,499,284千円
リース資産
6,073千円 7,493千円
2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
3 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
57,356千円 12,514千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
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※1 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 -千円 2,482千円
器具備品 0千円 4,273千円
リース資産 -千円 532千円
ソフトウェア 83,651千円 5,915千円
※2 システム統合関連費用
社内システム統合に伴うものであり、主にデータの移行費用などであります。
※3 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※4 支払補償費
受益者や販売会社に生じた損失の補償に伴い発生する費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日 2023年 2023年
普通株式 1,591,892 47.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年以内 1,166,952 1,161,545
1年超 2,323,090 1,161,545
合計 3,490,042 2,323,090
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っており、当社が設定する投資信託の事業推進等
を目的として、直接または特定金外信託を通じて当該投資信託を保有しております。特定金外信託を通じ行っている
デリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的とし
ているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であり
ます。
なお、資金運用については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保
を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。
また、資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
金銭の信託及び投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、
市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社
の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について取引先毎の期日管理及び残高管理を行うと
ともに、その状況について取締役会に報告しています。
金銭の信託、投資有価証券及び子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に
従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
金銭の信託及び投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては
所管する有価証券について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握してい
ます。また、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設け
ており、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資
金性格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分す
ることとしています。
また、特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、市場価格の変動リスクについて為替予約、株
価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引により一部リスクヘッジしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格
のないものは、次表には含まれておりません((注1)参照)。また、現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、顧客からの預り金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に
近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 - - -
(2)投資有価証券
①その他有価証券 14,172,545 14,172,545 -
14,172,545 14,172,545
資産計 -
当事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 12,645,575 12,645,575 -
(2)投資有価証券
①その他有価証券 9,182,466 9,182,466 -
21,828,042 21,828,042
資産計 -
(注1)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
その他有価証券
非上場株式 39,809 39,809
合計 39,809 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,850,598
合計 11,246,398 11,850,598
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。なお、時価算定会計基準適用指針27-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「金融商品の時
価のレベルごとの内訳等に関する事項」については記載しておりません。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品 (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)金銭の信託 - 12,645,575 - 12,645,575
(2)投資有価証券
①その他有価証券 - 9,182,466 - 9,182,466
資産計 - 21,828,042 - 21,828,042
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成され
ております。信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券①その他有価証券
投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、公表されてい
る基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,850,598千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
2.その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 9,299,062 8,672,725 626,337
小計 9,299,062 8,672,725 626,337
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 4,873,482 5,039,817 △166,335
小計 4,873,482 5,039,817 △166,335
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 14,172,545 13,712,543 460,001
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 3,144,004 3,054,367 89,637
小計 3,144,004 3,054,367 89,637
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,038,462 6,295,278 △256,815
小計 6,038,462 6,295,278 △256,815
合計 9,182,466 9,349,645 △167,178
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
4,082,976 911,268 81,384
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
7,183,410 383,608 146,219
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,675,637 25,848 152,691
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
6,449,143 119,033 83,598
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,258,448 5,084,506
勤務費用 454,611 429,188
利息費用 1,013 6,502
数理計算上の差異の発生額 △34,553 △12,781
退職給付の支払額 △595,013 △479,583
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 5,084,506 5,027,832
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 5,084,506 5,027,832
未認識数理計算上の差異 - -
未認識過去勤務費用 - -
退職給付引当金 5,084,506 5,027,832
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 454,611 429,188
利息費用 1,013 6,502
数理計算上の差異の費用処理額 △34,553 △12,781
その他 211,487 201,641
確定給付制度に係る退職給付費用 632,559 624,551
(注)その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
割引率 0.130% 0.230%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度237,296千円、当事業年度241,556千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,556,876
1,539,522
賞与引当金 643,119
551,617
調査費 279,809
473,972
未払金 284,070
211,439
未払事業税 139,522
39,995
ソフトウェア償却 107,998
105,506
子会社株式評価損 114,876
114,876
その他有価証券評価差額金 93,946
120,350
28,056
その他
21,158
繰延税金資産小計
3,248,274
3,178,439
△189,102
評価性引当額
△ 193,662
繰延税金資産合計
3,059,171
2,984,776
繰延税金負債
無形固定資産 4,151,648
3,504,563
資産除去債務 825
3,201
186,107
その他有価証券評価差額金
27,506
繰延税金負債合計 4,338,581
3,535,270
繰延税金資産(負債)の純額
△1,279,409
△550,493
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 3.0
のれん償却費 1.4 2.9
所得税額控除による税額控除 - △1.3
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0.3 △1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1 34.0
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
66,139,024 9,652,634 1,256,334 231,982 77,279,976
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
61,471,271 8,978,419 1,273,386 231,218 71,954,296
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
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②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
%
親会社
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 4,727,024 1,098,966
-
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社
%
親会社
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 8,397,864 1,661,614
-
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
%
親会社
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 5,279,199 1,265,651
-
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社
%
親会社
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 7,030,381 1,288,749
-
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 2,613.28円 2,587.21円
1株当たり当期純利益 121.61円 61.91円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 4,119,040 2,097,028
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 4,119,040 2,097,028
期中平均株式数(株) 33,870,060 33,870,060
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第39期中間会計期間
(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 71,777,366
金銭の信託 12,836,073
顧客分別金信託 300,049
前払費用 544,624
未収委託者報酬 13,133,566
未収運用受託報酬 2,879,922
未収投資助言報酬 463,644
未収収益 67,881
193,812
その他
流動資産合計 102,196,941
固定資産
有形固定資産 ※1 1,897,269
無形固定資産
のれん 2,893,139
顧客関連資産 10,388,702
2,893,330
その他
無形固定資産合計 16,175,172
投資その他の資産
投資有価証券 9,623,355
関係会社株式 1,927,221
繰延税金資産 128,142
1,543,634
その他
△ 20,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,201,604
固定資産合計 31,274,046
資産合計 133,470,988
負債の部
流動負債
リース債務 2,070
顧客からの預り金 11,882
その他の預り金 161,963
未払金 6,019,407
未払費用 6,744,050
未払法人税等 3,908,872
前受収益 21,118
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賞与引当金 2,110,575
13,940
資産除去債務
623,468
その他 ※2
19,617,350
流動負債合計
固定負債
リース債務 1,172
5,235,679
退職給付引当金
固定負債合計 5,236,852
負債合計 24,854,202
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
73,466,962
その他資本剰余金
82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 24,226,602
利益剰余金合計 24,510,847
株主資本合計 108,606,793
評価・換算差額等
9,992
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,992
純資産合計 108,616,786
負債純資産合計 133,470,988
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
営業収益
委託者報酬 33,390,366
運用受託報酬 4,611,539
投資助言報酬 646,058
137,072
その他の営業収益
営業収益計 38,785,036
営業費用 26,393,207
10,162,729
一般管理費 ※1
営業利益 2,229,099
営業外収益
※2 11,280,120
51,894
営業外費用 ※3
経常利益 13,457,325
特別利益 ※4 14,096,622
特別損失 ※5 358
税引前中間純利益 27,553,589
法人税、住民税及び事業税
5,843,255
△ 716,591
法人税等調整額
法人税等合計 5,126,663
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中間純利益 22,426,926
(3)中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 準備金
剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,391,568
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,591,892
中間純利益 22,426,926
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 20,835,033
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 24,226,602
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 3,675,814 87,771,760 △142,558 △142,558 87,629,201
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,591,892 △1,591,892 △1,591,892
中間純利益 22,426,926 22,426,926 22,426,926
株主資本以外の
項目の当中間期 152,551 152,551 152,551
変動額(純額)
当中間期変動額合計 20,835,033 20,835,033 152,551 152,551 20,987,584
当中間期末残高 24,510,847 108,606,793 9,992 9,992 108,616,786
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)金銭の信託
運用目的の金銭の信託
時価法
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2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
器具備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。
(中間貸借対照表関係)
第39期中間会計期間
(2023年9月30日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
1,963,152千円
※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
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※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 -
差引額 10,000,000千円
(中間損益計算書関係)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
※1.一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 152,270千円
減価償却実施額
有形固定資産 155,138千円
無形固定資産 1,475,775千円
※2.営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 11,020,394千円
投資有価証券売却益 2,513千円
金銭の信託運用益 190,497千円
※3.営業外費用のうち主要なもの
為替差損 1,978千円
投資有価証券償還損 883千円
投資有価証券売却損 48,575千円
※4.特別利益のうち主要なもの
子会社株式売却益 14,096,622千円
※5.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損 358千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第39期中間会計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日 2023年 2023年
普通株式 1,591,892 47.00
定時株主総会 3月31日 6月29日
(リース取引関係)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
1年以内 1,161,545千円
1年超 580,772千円
合 計 1,742,317千円
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
第39期中間会計期間(2023年9月30日)
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場
価格のないものは、次表には含まれておりません((注1)参照)。また、現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、顧客からの預り金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似
することから、注記を省略しております。
(単位:千円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 12,836,073 12,836,073 -
(2)投資有価証券
①その他有価証券 9,582,998 9,582,998 -
22,419,071 22,419,071
資産計 -
(注1)市場価格のない金融商品
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 40,356
合計 40,356
子会社株式
非上場株式 1,927,221
合計 1,927,221
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)
第5項に従い、1.金融商品の時価等に関する事項及び2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示し
ている表中には含めておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品 (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)金銭の信託 - 12,836,073 - 12,836,073
(2)投資有価証券
①その他有価証券 - 9,582,998 - 9,582,998
資産計 - 22,419,071 - 22,419,071
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成さ
れております。 信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取
引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券①その他有価証券
投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、公表されて
いる基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。
(有価証券関係)
第39期中間会計期間(2023年9月30日)
1.子会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 1,927,221千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 3,341,749 3,156,408 185,340
小計 3,341,749 3,156,408 185,340
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(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 6,241,249 6,403,283 △162,034
小計 6,241,249 6,403,283 △162,034
合計 9,582,998 9,559,692 23,306
(注)非上場株式等(中間貸借対照表計上額 40,356千円)については、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(収益認識関係)
第39期中間会計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
第39期中間会計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
33,390,366 4,611,539 646,058 137,072 38,785,036
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
1株当たり純資産額 3,206円86銭
1株当たり中間純利益 662円14銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
(イ)定款の変更
該当ありません。
(ロ)その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
(イ)名称 三井住友信託銀行株式会社
(ロ)資本金の額 342,037百万円(2023年3月末現在)
(ハ)事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報:再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円(2023年3月末現在)
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
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ロ 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
2023年3月末現在
1,770,996
株式会社三井住友銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
10,000
SMBC日興証券株式会社
引業を営んでいます。
三井住友海上火災保険株式会 保険業法に基づき、損害保険業を営んでい
139,595
社 ます。
2【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書(目論見書)の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
3【資本関係】
(持株比率5%以上を記載しています。)
販売会社である三井住友海上火災保険株式会社は、委託会社株式を15.0%保有しています。
第3【その他】
1 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
(1)「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
(2)委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
(3)委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス(これらのアドレス
をコード化した図形等も含む)を記載することがあります。
(4)請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
(5)目論見書の使用開始日を記載することがあります。
(6)投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
ります。
(7)請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
(8)「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
があります。
(9)当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
(10)ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
載することがあります。
(11)写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
2 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
3 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
4 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明
書(請求目論見書)」と称して使用することがあります。
5 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
6 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書(交付目論見書)で説明することがあり
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
(交付目論見書)および投資信託説明書(請求目論見書)を一体のものとして使用することが
あ ります。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から
2023年3月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内 部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年2月14日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れている三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンドの2022年12月1日から2023年11月30日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友D
S・国内株式インデックス年金ファンドの2023年11月30日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の事項
ファンドの2022年11月30日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2023年2月7日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
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えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月17日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深 井 康 治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2023年4月1日から
2024年3月31日までの第39期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
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査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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