株式会社 群馬銀行 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 群馬銀行 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 4－関東1－1
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月19日
【会社名】 株式会社 群馬銀行
【英訳名】 The Gunma Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取 深 井 彰 彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市元総社町194番地
【電話番号】 (027)252－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 齊 藤 秀 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番21号
株式会社群馬銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3271－1801(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 桜 井 堅 司
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年10月3日
効力発生日 2022年10月11日
有効期限 2024年10月10日
発行登録番号 4－関東1
発行予定額 50,000百万円
発行予定額又は発行残高の上限(円)
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 50,000百万円
(50,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）
に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ― 円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
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【縦覧に供する場所】 株式会社群馬銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋二丁目3番21号)
株式会社群馬銀行 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
株式会社群馬銀行第1回任意償還条項付無担保永久社債（債務免
銘柄
除特約及び劣後特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金1億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
１．2024年1月25日の翌日から2029年6月15日まで
年2.244％
利率(％)
２．2029年6月15日の翌日以降
別記「利息支払の方法」欄第2項の規定に基づき定められ
る 6ヶ月日本円タイボーに1.630％を加算したものとする。
利払日 毎年6月15日及び12月15日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日（別記「償
還の方法」欄第2項第(2)号に定義する。以下同じ。）まで
これを付し、毎年6月15日及び12月15日（以下「支払期
日」という。）に本項第(2)号乃至第(4)号に定める方法に
よりこれを支払う。
(2) 2024年1月25日の翌日から2029年6月15日までの本社債の利
息については、2024年6月15日を第1回の支払期日として、
以後の各支払期日に、各々以下により計算される金額を支
払う。ただし、利息を支払うべき日が銀行休業日にあたる
ときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
各社債権者が各口座管理機関（別記「振替機関」欄記載の
振替機関の業務規程に定める口座管理機関をいう。以下同
じ。）の各口座に保有する各本社債の金額（ただし、支払
期日において、別記「（注）６．債務免除特約」第(1)号
①に基づき各本社債に基づく元金の一部の支払債務が免除
されている場合（別記「（注）７．元金回復特約」に基づ
き当該免除の効力がその全部について消滅している場合を
利息支払の方法
除く。）には、当該支払期日における各本社債の免除後元
金額（別記「償還の方法」欄第2項第(2)号に定義する。以
下同じ。）。また、支払期日以前に損失吸収事由（別記
「（注）６．債務免除特約」第(1)号①に定義する。以下
同じ。）が発生し、かつ、当該損失吸収事由にかかる債務
免除日（同号①に定義する。）が支払期日後に到来する場
合には、当該債務免除日における各本社債の免除後元金
額。本項第(3)号において同じ。）の総額に一通貨あたり
の利子額を乗じて得られる金額。ただし、円位未満の端数
が生じた場合にはこれを切り捨てる。
本号において「一通貨あたりの利子額」とは、別記「振替
機関」欄記載の振替機関の業務規程施行規則に従い、1円
に別記「利率」欄第1項に定める利率を乗じ、それを2で除
して得られる金額（ただし、半か年に満たない期間につき
一通貨あたりの利子額を計算するときは、その半か年間の
日割でこれを計算した金額）をいう。ただし、小数点以下
第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
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(3) 2029年6月15日の翌日以降の本社債の利息については、各
支払期日（ただし、支払期日が銀行休業日にあたるとき
は、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。）に、各々以
下により計算される金額を支払う。
各社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社債
の金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金
額。ただし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り
捨てる。
本号において「一通貨あたりの利子額」とは、別記「振替
機関」欄記載の振替機関の業務規程施行規則に従い、1円
に別記「利率」欄第2項の規定に基づき決定される利率及
び当該利息計算期間（下記に定義する。）の実日数を分子
とし365を分母とする分数を乗じて得られる金額をいう。
ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこ
れを切り捨てる。
「利息計算期間」とは、2029年6月15日の翌日からその次
の支払期日までの期間及び連続する各支払期日の翌日から
その次の支払期日までの期間をいう。
(4) 本項第(2)号または第(3)号に従い本社債の利息を計算する
場合において、ある支払期日の直前の支払期日の翌日から
当該支払期日までの期間（以下「対象期間」という。）に
元金回復日（別記「（注）７．元金回復特約」第(1)号に
定義する。以下同じ。）が到来した場合には、（ⅰ）当該
対象期間のうち直前の支払期日の翌日から当該対象期間に
おいて最初に到来した元金回復日までの期間については、
当該元金回復日の直前における免除後元金額（ただし、当
該元金回復日後当該支払期日までの期間に損失吸収事由が
発生し、かつ、当該元金回復日後当該支払期日までの期間
の各日における免除後元金額のうち最も小さい額が、当該
元金回復日の直前における免除後元金額を下回る場合に
は、当該最も小さい額）を本項第(2)号または第(3)号にお
ける各本社債の金額とみなし、（ⅱ）当該対象期間のうち
いずれかの元金回復日の翌日から次の元金回復日までの期
間（もしあれば）については、当該次の元金回復日の直前
における免除後元金額（ただし、当該次の元金回復日後当
該支払期日までの期間に損失吸収事由が発生し、かつ、当
該次の元金回復日後当該支払期日までの期間の各日におけ
る免除後元金額のうち最も小さい額が、当該次の元金回復
日の直前における免除後元金額を下回る場合には、当該最
も小さい額）を本項第(2)号または第(3)号における各本社
債の金額とみなし、また、（ⅲ）当該対象期間のうち当該
対象期間において最後に到来する元金回復日の翌日から当
該支払期日までの期間については、当該支払期日における
免除後元金額を本項第(2)号または第(3)号における各本社
債の金額とみなし、本項第(2)号に従い各々の期間につき
計算して得られる金額の合計額、または本項第(3)号に従
い各々の期間を利息計算期間とみなしたうえで、当該対象
期間について別記「利率」欄第2項の規定に基づき決定さ
れる利率を適用して計算して得られる金額の合計額を、当
該支払期日に支払うべき本社債の利息とする。
(5) 本項第(1)号乃至第(4)号の規定にかかわらず、（ⅰ）各本
社債の免除後元金額が1円となりこれが継続している間、
（ⅱ）償還期日後、及び（ⅲ）当行につき清算事由（別記
「償還の方法」欄第2項第(2)号に定義する。）が生じた日
以降これが継続している間は、本社債には利息を付さな
い。
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(6) 任意利払停止
本項第(1)号乃至第(4)号の規定にかかわらず、当行は、本
社債の利息の支払を行わないことが必要であるとその完全
な裁量により判断する場合には、各支払期日において、各
本社債につき、当該支払期日に支払うべき本社債の利息の
全部または一部の支払を行わないことができる。当行は、
本号に基づき支払期日において各本社債につき本社債の利
息の全部または一部の支払を行わないことを決定した場合
（ただし、法令または法令に基づく金融庁その他の監督当
局による命令その他の処分に基づく場合を除く。）には、
（ⅰ）当行がその次の支払期日に支払うべき本社債の利息
の支払を行うことまたは全部もしくは一部の支払を行わな
いことを決定するまでの期間中（ただし、別記「償還の方
法」欄第2項に基づき本社債の全部につき償還または買入
消却された場合を除く。）、(x)当行の普通株式及び自己
資本比率規制上の自己資本算入基準におけるその他Tier1
資本調達手段に該当する当行の株式（その他Tier1配当最
優先株式（下記に定義する。）を除く。）に対する金銭の
配当並びに(y)各種類のその他Tier1配当最優先株式の各株
式に対する、当該各種類のその他Tier1配当最優先株式の
株式一株あたりの優先配当金の額の半額に、当該支払期日
に支払うべき本社債の利息（当該利息の金額に本項第(7)
号に定める利払可能額制限が適用される場合であっても、
その適用をせず、本項第(2)号乃至第(4)号に従い計算され
る本社債の利息の額とする。）のうち支払を行う部分とし
て当行が決定した割合を乗じた額を超える額の金銭の配当
を行う旨の取締役会の決議またはかかる配当を行う旨の会
社提案の議案の株主総会への提出を行わないものとし、ま
た、（ⅱ）当該支払期日に支払うべき本社債の利息のうち
支払を行わない部分として当行が決定した割合と少なくと
も同じ割合を、当該支払期日と同一の日に支払うべき負債
性その他Tier1資本調達手段（下記に定義する。）の配当
または利息のうち支払を行わない部分として当行が決定す
る割合とするものとする。この場合において、当該支払期
日が、本社債の社債要項または負債性その他Tier1資本調
達手段の要項における銀行営業日に該当しないことから、
本社債の社債要項または当該要項に従い本社債または当該
負債性その他Tier1資本調達手段の配当または利息の支払
が行われる日に関する調整がなされる場合であっても、本
社債及び当該負債性その他Tier1資本調達手段の配当また
は利息は、当該支払期日に支払うべきものとみなす。
「その他Tier1配当最優先株式」とは、当行の自己資本比
率規制上の自己資本算入基準におけるその他Tier1資本調
達手段に該当する当行の優先株式のうち、配当の順位が最
も優先するものをいう。
「負債性その他Tier1資本調達手段」とは、当行の自己資
本比率規制上の自己資本算入基準におけるその他Tier1資
本調達手段のうち、負債性資本調達手段に該当するもの
（本社債及び専ら当行の資本調達を行うことを目的として
設立された連結子法人等（以下「特別目的会社等」とい
う。）の発行する負債性資本調達手段を除く。）をいう。
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(7) 利払可能額制限
本項第(1)号乃至第(4)号の規定にかかわらず、当行が各支
払期日に各本社債につき支払うべき本社債の利息の金額
は、利払可能額（下記に定義する。）を限度とするものと
し（かかる制限を以下「利払可能額制限」という。）、当
行は、各本社債につき、当該支払期日に支払うべき本社債
の利息のうち当該利払可能額を超える金額について、本社
債の利息の支払を行わない。
「利払可能額」とは、ある支払期日について、当該支払期
日における調整後分配可能額（下記に定義する。）を、
（ⅰ）当該支払期日に本社債につき支払うべき本社債の利
息の総額並びに（ⅱ）当該支払期日に支払うべき配当最優
先株式（下記に定義する。）及び同順位証券（下記に定義
する。）の配当または利息の総額で按分して算出される額
のうち、各本社債にかかる按分額をいう（ただし、円位未
満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。）。この場
合において、当該支払期日が、本社債の社債要項または当
該配当最優先株式もしくは当該同順位証券の要項における
銀行営業日に該当しないことから、本社債の社債要項また
は当該要項に従い本社債または当該配当最優先株式もしく
は当該同順位証券の配当または利息の支払が行われる日に
関する調整がなされる場合であっても、本社債または当該
配当最優先株式もしくは当該同順位証券の配当または利息
は、当該支払期日に支払うべきものとみなす。また、当行
は、配当または利息の支払が外貨建てで行われる配当最優
先株式及び同順位証券については、当行が適当と認める方
法により、それらの配当及び利息の額を円貨建ての額に換
算したうえで、当該円貨建て換算後の配当最優先株式及び
同順位証券の配当及び利息の額を用いて、利払可能額を算
出する。
「調整後分配可能額」とは、ある日において、会社法に基
づき算出される当該日における当行の分配可能額から、当
該日の属する事業年度の初日以後、当該日の前日までに支
払われた本社債、同順位証券及び劣後証券（下記に定義す
る。）の配当及び利息の総額を控除して得られる額をい
う。この場合において、本社債または当該同順位証券もし
くは当該劣後証券の配当または利息の支払が行われる日
が、本社債の社債要項または当該同順位証券もしくは当該
劣後証券の要項における銀行営業日に該当しないことか
ら、本社債の社債要項または当該要項に従い本社債または
当該同順位証券もしくは当該劣後証券の配当または利息の
支払が行われる日に関する調整がなされる場合であって
も、本社債または当該同順位証券もしくは当該劣後証券の
配当または利息は、当該調整前の日に支払われるものとみ
なす。また、当行は、配当または利息の支払が外貨建てで
行われる同順位証券及び劣後証券については、当行が適当
と認める方法により、それらの配当及び利息の額を円貨建
ての額に換算したうえで、当該円貨建て換算後の同順位証
券及び劣後証券の配当及び利息の額を用いて、調整後分配
可能額を算出するものとする。
「配当最優先株式」とは、当行の優先株式で配当の順位が
最も優先するものをいう。
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「同順位証券」とは、当行の債務で利息にかかる権利につ
いて本項第(6)号及び第(7)号と実質的に同じ条件を付され
たもの（ただし、本社債、及び特別目的会社等がその債権
者であるものを除く。）、並びに特別目的会社等の資本調
達手段で配当または利息にかかる権利について本項第(6)
号及び第(7)号と実質的に同じ条件を付されたものをい
う。
「劣後証券」とは、当行の債務で利息にかかる権利につい
て本項第(6)号または第(7)号のいずれかの点において本社
債に実質的に劣後する条件を付されたもの（ただし、特別
目的会社等がその債権者であるものを除く。）、及び特別
目的会社等の資本調達手段で配当または利息にかかる権利
について本項第(6)号または第(7)号のいずれかの点におい
て本社債に実質的に劣後する条件を付されたものをいう。
(8) 本項第(6)号または第(7)号に基づき支払期日に支払われな
かった本社債の利息は繰り延べられず、当該支払期日にお
いて、当行の本社債に基づく当該利息の支払債務の効力は
将来に向かって消滅する。
(9) 当行は、本項第(6)号または第(7)号に基づき支払期日に支
払うべき本社債の利息の全部または一部の支払を行わない
場合、第(6)号の場合についてはその旨及び当行が支払を
行うこととした本社債の利息の金額、第(7)号の場合につ
いては利払可能額制限が生じた旨及び利払可能額、当該支
払期日並びに当行が第(6)号または第(7)号に従い当該支払
期日において本社債の利息の全部または一部の支払を行わ
ず、その支払債務の効力は将来に向かって消滅すること
を、当該支払期日の10銀行営業日前までに別記「（注）
９．公告の方法」に定める公告またはその他の方法により
社債権者に通知する。ただし、当該支払期日の10銀行営業
日前までに社債権者に対する公告またはその他の方法によ
る通知を行うことができないときは、その後速やかにこれ
を行う。
(10)本項に基づき支払期日に支払を行わないものとされた本社
債の利息の全部または一部が社債権者に対して支払われた
場合には、その支払は無効とし、当該社債権者はその受領
した利息をただちに当行に返還する。
(11)本項に基づき支払期日に支払を行わないものとされた本社
債に基づく利息の支払請求権を相殺の対象とすることはで
きない。
(12)本社債の利息の支払については、本項のほか別記「（注）
６．債務免除特約」に定める債務免除特約、別記「（注）
７．元金回復特約」に定める元金回復特約及び別記
「（注）８．劣後特約」に定める劣後特約に従う。
２．適用利率の決定
(1) 別記「利率」欄第2項の規定に基づき決定される本社債の
利率は、各利息計算期間の開始直前の支払期日の2銀行営
業日前（以下「利率基準日」という。）の午前11時現在の
リフィニティブ17097頁（一般社団法人全銀協TIBOR運営機
関（または日本の無担保コール市場における銀行間取引金
利指標の運営を承継するその他の者。以下「タイボー運営
機関」と総称する。）が運営する日本の無担保コール市場
における銀行間取引金利指標を表示するリフィニティブの
17097頁またはその承継頁をいい、以下「リフィニティブ
17097頁」という。）に表示される日本の無担保コール市
場における銀行間取引金利指標のうち6ヶ月物の金利（ま
たは、その後継指標。以下「6ヶ月日本円タイボー」とい
う。）に1.630％を加算したものとし、各利率基準日に当
行が決定するものとする。
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(2) 利率基準日に、6ヶ月日本円タイボーがリフィニティブ
17097頁に表示されない場合またはリフィニティブ17097頁
が利用不能となった場合には、当行は利率基準日に利率照
会銀行（日本の無担保コール市場における主要銀行であっ
て、タイボー運営機関が市場実勢金利の提示を受ける先と
して選定しているリファレンス・バンクの中から当行が指
定する銀行4行をいい、以下「利率照会銀行」という。）
の主たる店舗に対し、利率基準日の午前11時現在に日本の
無担保コール市場においてそれらの利率照会銀行が日本の
主要銀行に対して提示していた円の6ヶ月物に係る実勢金
利（以下「提示レート」という。）の提示を求め、その平
均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第5位を四
捨五入する。）を当該利息計算期間に適用される6ヶ月日
本円タイボーとする。
(3) 本項第(2)号の場合で、当行に提示レートを提示した利率
照会銀行が2行以上ではあるがすべてではない場合、当該
利息計算期間に適用される6ヶ月日本円タイボーは、当該
利率照会銀行の提示レートの平均値（算術平均値を算出し
たうえ、小数点以下第5位を四捨五入する。）とする。
(4) 本項第(2)号の場合で、当行に提示レートを提示した利率
照会銀行が2行に満たない場合、別記「利率」欄の規定に
かかわらず、当該利息計算期間に適用される利率は、当該
利率基準日が属する利息計算期間に使用された利率と同率
とする。
(5) 当行が、6ヶ月日本円タイボーの算出もしくは運営または
関連する運営者による公表が中止されたために6ヶ月日本
円タイボーがリフィニティブ17097頁に公表されなくなっ
たと判断するか、または、6ヶ月日本円タイボーが存続し
ていて適用利率を6ヶ月日本円タイボーを適用して決定し
続けることができるにもかかわらず、従来6ヶ月日本円タ
イボーを変動利率の参照指標としていた日本円建ての変動
利率債に一般的に適用される債券資本市場における市場慣
行（業界団体及び組織の公式声明、意見及び発表（ただ
し、これらに限らない。）に基づき決定される。）が6ヶ
月日本円タイボー以外の基準レートを参照するように変更
された（または次回の利率基準日までに変更される）と合
理的に判断する場合、本項第(2)号乃至第(4)号の規定にか
かわらず、以下の規定を適用する。なお、本号は、本号に
より6ヶ月日本円タイボーの代替がなされた後において
も、当行が、代替参照レート（本号①に定義する。）を変
更することが適切であると合理的に判断する場合には、再
適用できるものとする。
① 当行は、すべての将来の利息計算期間に関し、6ヶ月日
本円タイボーを後継または代替するレート（以下「代替参
照レート」という。）、代替するスクリーン頁または情報
源（以下「代替スクリーン頁」という。）及びスプレッド
調整（本号⑦に定義する。）を、各利息計算期間に係る利
率基準日の5銀行営業日前（以下「代替参照レート決定期
限」という。）までに決定するため、独立アドバイザー
（本号⑦に定義する。）を選任する合理的な努力をする。
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② 代替参照レートは、独立アドバイザーが適用利率の決定
のために6ヶ月日本円タイボーを代替して市場慣行として
使用されていると決定するレート、または、独立アドバイ
ザーがかかるレートが存在しないと判断する場合に、独立
アドバイザーがその単独の裁量で、6ヶ月日本円タイボー
に最も相当すると誠実にかつ商業上合理的な方法で決定す
るレートとし、代替スクリーン頁は、代替参照レートを表
示する情報サービスのかかる頁とする。
③ 本号①に従って当行が独立アドバイザーを選任できない
場合または本号②に従って独立アドバイザーが代替参照
レート決定期限までに代替参照レートを決定できない場
合、（ⅰ）本号②の規定にかかわらず、当行は、その単独
の裁量で、6ヶ月日本円タイボーに最も相当すると誠実に
かつ商業上合理的な方法で決定するレートをもって、代替
参照レートを決定することができ、（ⅱ）当行が代替参照
レート決定期限の翌2銀行営業日までに代替参照レートを
決定できない場合には、適用利率は、本項第(2)号もしく
は第(3)号に従って定める6ヶ月日本円タイボーに基づき別
記「利率」欄第2項の規定に従って算出した利率または本
項第(4)号に定める利率とし、当行がこれを決定する。
④ 代替参照レートが本号②または③に従い決定される場
合、かかる代替参照レートにスプレッド調整を反映させた
ものがすべての将来の利息計算期間に係る6ヶ月日本円タ
イボーを代替し、また、かかる代替参照レートの代替スク
リーン頁がリフィニティブ17097頁を代替する。
⑤ 独立アドバイザーまたは当行が、代替参照レートを本号
②または③に従って決定した場合、当行は、独立アドバイ
ザー（もしいれば）と協議のうえ、代替参照レートに関す
る市場慣行に従うために、利率基準日、レートまたはその
見積りを取得する回数、利息の日割計算方法もしくは営業
日調整に関する規定及び代替参照レートが代替スクリーン
頁に表示されない場合の取扱い（以下「代替的取扱い」と
総称する。）を定めることができ、また、本社債の社債要
項につき代替参照レート及びスプレッド調整の適切な運用
に必要であると誠実に判断する範囲内で変更（以下「本変
更」という。）を行うことができる。適用ある日本法の許
容する範囲内で、代替参照レート、代替スクリーン頁もし
くはスプレッド調整の決定、代替的取扱い、本変更または
その他の必要な変更及び措置（必要な場合、当行による契
約書類の締結またはその他の措置の実行を含む。以下「同
意不要事項」と総称する。）に関して、社債権者の同意は
不要とする。
⑥ 当行は、代替参照レート、代替スクリーン頁、スプレッ
ド調整その他本号⑤に基づく変更を決定した後実務上可能
な限り速やかに、その旨を別記「（注）９．公告の方法」
に定める公告またはその他の方法により社債権者に通知す
る。
⑦ 本号における用語の定義は、以下のとおりとする。
「独立アドバイザー」とは、当行が自らの費用負担により
選任する定評のある独立した金融機関または債券資本市場
における実績を有するその他の独立したアドバイザーをい
う。
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「スプレッド調整」とは、6ヶ月日本円タイボーを代替参
照レートで代替する結果として社債権者に及ぶ経済的な不
利益または利益を、その状況において合理的な範囲で削減
または除去するために、かかる代替参照レートの調整に必
要となるスプレッド（正、負または零のいずれもあり得
る。）またはスプレッドを計算する計算式もしくは計算方
法として、以下に定めるものをいう。
（ⅰ）独立アドバイザーまたは当行が、6ヶ月日本円タイ
ボーを参照する債券資本市場取引におけるその時点の
市場慣行として、6ヶ月日本円タイボーが当該代替参
照レートに代替された場合のスプレッド調整に使用さ
れていると認識または確認し、決定するスプレッド、
計算式または計算方法
（ⅱ）上記（ⅰ）の市場慣行が認識または確認されない場合
は、独立アドバイザーまたは当行が、その裁量によ
り、誠実にかつ商業上合理的な方法で適切であると決
定するスプレッド、計算式または計算方法
(6) 当行はその本店において、各利息計算期間の開始日から5
銀行営業日以内に、上記により決定された本社債の利率等
を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。ただし、当該
利率等を自らのホームページ上に掲載することをもって、
これに代えることができるものとする。
３．利息の支払場所
別記「（注）14．元利金の支払」記載のとおり。
定めない。ただし、別記「償還の方法」欄第2項の規定に従い、
償還期限
本社債の全部を償還する。
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円（ただし、第2項の規定に
従う。）
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の償還期限は定めない。ただし、当行は、本項第
(2)号以降の本項の規定に従い、残存する本社債の全部を
償還する。
(2) 当行は、清算事由（下記に定義する。）が発生し、かつ、
継続している場合、別記「（注）８．劣後特約」に定める
劣後特約の規定に従い、残存する本社債の全部を、各社債
の金額100円につき金100円の割合（ただし、償還がなされ
償還の方法
る日（以下「償還期日」という。）において、別記
「（注）６．債務免除特約」第(1)号①に基づき各本社債
に基づく元金の一部の支払債務が免除されている場合（別
記「（注）７．元金回復特約」に基づき当該免除の効力が
その全部について消滅している場合を除く。）には、各本
社債の金額1億円につき、金1億円から当該免除され、か
つ、当該免除の効力が消滅していない支払債務にかかる金
額を控除して得られる金額（以下「免除後元金額」とい
う。）の割合。本項第(5)号において同じ。）で償還す
る。
「清算事由」とは、当行について清算手続（会社法に基づ
く特別清算手続を除く。）が開始された場合をいう。
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(3) 清算事由が発生し、かつ、継続していない限り、当行は、
2029年6月15日以降に到来するいずれかの支払期日に、あ
らかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社
債の全部（一部は不可）を、償還期日までの経過利息を付
して、各社債の金額100円につき金100円の割合で償還する
ことができる。ただし、償還期日において、別記「（注）
６．債務免除特約」第(1)号①に基づき各本社債に基づく
元金の一部の支払債務が免除されている場合（別記
「（注）７．元金回復特約」に基づき当該免除の効力がそ
の全部について消滅している場合を除く。）には、本号に
基づく償還を行うことはできない。
(4) 当行は、本項第(3)号に基づき本社債を償還しようとする
場合、その旨及び償還期日その他必要事項を、当該償還期
日に先立つ21日以上60日以下の期間内に別記「（注）９．
公告の方法」に定める公告またはその他の方法により社債
権者に通知する。かかる社債権者に対する公告またはその
他の方法による通知は取り消すことができない。
(5) 清算事由が発生し、かつ、継続していない限り、当行は、
払込期日以降、税務事由（下記に定義する。）または資本
事由（下記に定義する。）（以下「特別事由」と総称す
る。）が発生し、かつ当該特別事由が継続している場合、
あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本
社債の全部（一部は不可）を、償還期日までの経過利息を
付して、各社債の金額100円につき金100円の割合で、償還
することができる。
「税務事由」とは、日本の税制またはその解釈の変更等に
より、本社債の利息の全部または一部の損金算入が認めら
れないこととなり、当行が合理的な措置を講じてもかかる
損金不算入を回避することができない旨の意見書を、当行
が、日本において全国的に認知されており、かつ当該事由
に関して経験を有する法律事務所または税務の専門家から
受領した場合をいう。
「資本事由」とは、当行が、金融庁その他の監督当局と協
議の結果、日本の銀行監督規則に定める自己資本比率規制
上の自己資本算入基準またはその解釈の変更等により、本
社債の全部または一部が、当該自己資本算入基準に基づき
当行のその他Tier1資本に係る基礎項目として扱われない
おそれがあると判断した場合をいう。
(6) 当行は、本項第(5)号に基づき本社債を償還しようとする
場合、その旨及び償還期日その他必要事項を、当該償還期
日に先立つ30日以上45日以下の期間内に別記「(注)９．公
告の方法」に定める公告またはその他の方法により社債権
者に通知する。かかる社債権者に対する公告またはその他
の方法による通知は取り消すことができない。また、本項
第(5)号に定める意見書は、当行の本店に備えられ、その
営業時間中に社債権者の閲覧に供され、社債権者はこれを
謄写することができる。かかる謄写に要する一切の費用は
その申込人の負担とする。
(7) 本項第(6)号に別段の定めがある場合を除き、同号の手続
に要する一切の費用はこれを当行の負担とする。
(8) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日
にこれを繰り上げる。ただし、2029年6月15日までに償還
される場合において、当該日が銀行休業日にあたるとき
は、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
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(9) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、あらかじめ金
融庁長官の確認を受けたうえで、法令または別記「振替機
関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則
に別途定められる場合を除き、これを行うことができる。
(10)本社債の償還及び買入消却については、本項のほか、別記
「利息支払の方法」欄第1項の規定、別記「(注)６．債務
免除特約」に定める債務免除特約、別記「（注）７．元金
回復特約」に定める元金回復特約及び別記「(注)８．劣後
特約」に定める劣後特約に従う。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）14．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2024年1月19日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2024年1月25日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町7番1号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
財務上の特約 本社債には財務上の特約は付されていない。
(注)１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当行は株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）からＡ（シングルＡ）の信用格
付を2024年1月19日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
なお、本社債につき、約定により許容される利息の支払停止や元利金支払義務の免除が生じた場合、当該支
払停止や免除は「債務不履行」にあたらないが、JCRでは債務不履行の場合と同じ「Ｄ」記号を付与するこ
ととしている。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確
実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予
想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履
行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情
報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する
可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR:電話番号03-3544-7013
２．振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別
記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
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３．社債の管理
会社法第702条ただし書に基づき、本社債には社債管理者を設置しない。
４．財務代理人
本社債には財務代理人を設置しない。ただし、当行が財務代理人を設置する場合には、その旨を30日前まで
に公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
本社債には期限の利益喪失に関する特約は付されていない。なお、社債権者は、会社法第739条に基づく決議
を行う権利を有さず、本社債が同条に基づき期限の利益を喪失せしめられることはない。
６．債務免除特約
(1) 当行について損失吸収事由（本号①に定義する。）、実質破綻事由（本号②に定義する。）または倒産手
続開始事由（本号③に定義する。）（以下「債務免除事由」と総称する。）が生じた場合、別記「利息支
払の方法」欄第1項及び別記「償還の方法」欄第2項の規定にかかわらず、以下の規定に従い、当行は、本
社債に基づく元利金の全部または一部の支払債務を免除されるものとする。
① 損失吸収事由の場合
当行について損失吸収事由が生じた場合、当該損失吸収事由が生じた時点から債務免除日（下記に定義す
る。以下本号①において同じ。）までの期間中、各本社債の元金（当該損失吸収事由が生じた時点以前に
おける損失吸収事由の発生により、当該時点において本号①に基づき免除されている支払債務にかかる金
額（本（注）７．に基づき当該免除の効力が消滅している支払債務にかかる金額を除く。）を除く。以下
本号①において同じ。）のうち所要損失吸収額（下記に定義する。）に相当する金額及び各本社債の利息
のうち当該金額の元金に応じた利息について、各本社債に基づく元利金（ただし、損失吸収事由が生じた
日までに弁済期限が到来したものを除く。以下本号①において同じ。）の支払債務にかかる支払請求権の
効力は停止し、各本社債に基づく元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日において、当行
は、各本社債の元金のうち所要損失吸収額に相当する金額及び各本社債の利息のうち当該金額の元金に応
じた利息について、各本社債に基づく元利金の支払債務を免除されるものとする。なお、損失吸収事由が
生じた時点において各本社債の元金が1円となっている場合を除き、損失吸収事由が生じる毎に、本号①
に基づき各本社債に基づく元利金の支払債務は免除されるものとする。
「損失吸収事由」とは、当行が、以下の（ⅰ）から（ⅳ）までのいずれかの方法により報告または公表し
た連結普通株式等Tier1比率（下記に定義する。）が5.125％を下回った場合をいう。ただし、当行が以下
の（ⅰ）から（ⅲ）までの方法により報告または公表した連結普通株式等Tier1比率が5.125％を下回った
場合であっても、当該報告または公表までに、当行が、金融庁その他の監督当局に対し、本号①に従って
本社債に基づく元利金の支払債務の免除が行われないとしても当行の連結普通株式等Tier1比率が5.125％
を上回ることとなることが見込まれる計画を提出し、当該計画につき金融庁その他の監督当局の承認を得
られている場合には、損失吸収事由は生じなかったものとみなす。損失吸収事由が生じなかったものとみ
なされる場合、当行は、損失吸収事由は生じない旨を、当行が連結普通株式等Tier1比率を報告または公
表する日以降速やかに本（注）９．に定める公告またはその他の方法により社債権者に通知する。
（ⅰ）当行が金融庁その他の監督当局に提出する決算状況表または中間決算状況表による報告
（ⅱ）当行が銀行法に基づき金融庁その他の監督当局に提出する業務報告書または中間業務報告書による
報告
（ⅲ）法令または金融商品取引所の規則に基づき当行により行われる公表
（ⅳ）金融庁その他の監督当局の検査結果等を踏まえた当行と監査法人等との協議の後、当行から金融庁
その他の監督当局に対して行われる報告
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「所要損失吸収額」とは、本社債の元金及び損失吸収証券（下記に定義する。）の元金（当該損失吸収事
由が生じた時点以前における損失吸収事由の発生により、当該時点において免除等（下記に定義する。）
がなされている支払債務にかかる金額（当該免除等につき元金回復（下記に定義する。）がなされた支払
債務にかかる金額を除く。）、または普通株転換（下記に定義する。）がなされた損失吸収証券の元金の
額を除く。以下本号①において同じ。）の全部または一部の免除等または普通株転換により、当行の連結
普通株式等Tier1比率が5.125％を上回ることとなるために必要な額として当行が金融庁その他の監督当局
と協議のうえ決定する額（以下「総所要損失吸収額」という。）（ただし、いずれかの損失吸収証券につ
いて、損失吸収事由が生じた場合に、本号①（本ただし書きを除く。）と実質的に同一の特約が付されて
いたと仮定した場合に損失吸収事由の発生により免除等または普通株転換がなされるであろう元金の額を
超える元金の額について免除等または普通株転換がなされる特約が付されている場合（当該損失吸収証券
を以下「全部削減型損失吸収証券等」という。）には、総所要損失吸収額から各全部削減型損失吸収証券
等の当該免除等または普通株転換がなされる元金の額の合計額を控除して得られる額（0円を下回る場合
には、0円とする。））を、本社債の元金の総額及び損失吸収証券（ただし、全部削減型損失吸収証券等
がある場合には、当該全部削減型損失吸収証券等を除く。）の元金の総額で按分して算出される額のう
ち、各本社債にかかる按分額（ただし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り上げる。）をいう。
ただし、当該按分額が、各本社債の元金の額以上の額である場合は、各本社債の免除後元金額を1円とす
るために必要な額とする。この場合において、当行は、元金が外貨建ての各損失吸収証券については、当
行が適当と認める方法により、各損失吸収証券の元金の額を円貨建ての額に換算したうえで、当該円貨建
て換算後の各損失吸収証券の元金の額を用いて、所要損失吸収額を算出するものとする。
「連結普通株式等Tier1比率」とは、自己資本比率規制上の自己資本算入基準に基づき計算される当行の
連結普通株式等Tier1比率をいう。
「損失吸収証券」とは、負債性その他Tier1資本調達手段、及び当行の自己資本比率規制上の自己資本算
入基準におけるその他Tier1資本調達手段のうち、損失吸収事由が生じた場合に免除等または普通株転換
がなされるもの（本社債及び負債性その他Tier1資本調達手段を除く。）をいい、特別目的会社等の発行
するものを含む。
本号①において「債務免除日」とは、損失吸収事由が生じた日後20銀行営業日を超えない範囲で当行が金
融庁その他の監督当局と協議のうえ決定する日をいう。
「免除等」とは、元本の金額の支払債務の免除その他の方法による元金の削減をいう。
「元金回復」とは、免除等の効力の消滅その他の方法による元金の回復をいう。
「普通株転換」とは、普通株式を対価とする取得その他の方法による普通株式への転換をいう。
② 実質破綻事由の場合
当行について実質破綻事由が生じた場合、実質破綻事由が生じた時点から債務免除日（下記に定義する。
以下本号②において同じ。）までの期間中、本社債に基づく元利金（ただし、実質破綻事由が生じた日ま
でに弁済期限が到来したものを除く。以下本号②において同じ。）の支払債務にかかる支払請求権の効力
は停止し、本社債に基づく元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日において、当行は本社債
に基づく元利金の支払債務を免除されるものとする。
本号②において「債務免除日」とは、実質破綻事由が生じた日後10銀行営業日を超えない範囲で当行が金
融庁その他の監督当局と協議のうえ決定する日をいう。
「実質破綻事由」とは、内閣総理大臣が、当行について、①第二号措置（預金保険法第102条第1項第2号
において定義される意味を有するものとする。）もしくは第三号措置（同法第102条第1項第3号において
定義される意味を有するものとする。）を講ずる必要がある旨の認定（同法第102条第1項において定義さ
れる意味を有するものとする。）を行った場合、または②特定第二号措置（同法第126条の2第1項第2号に
おいて定義される意味を有するものとする。）を講ずる必要がある旨の特定認定（同法第126条の2第1項
において定義される意味を有するものとする。）を行った場合をいう。
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③ 倒産手続開始事由の場合
当行について倒産手続開始事由が生じた場合、倒産手続開始事由が生じた時点において、当行は本社債に
基づく元利金（ただし、倒産手続開始事由が生じた日までに弁済期限が到来したものを除く。）の支払債
務を免除されるものとする。
「倒産手続開始事由」とは、当行について破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の
決定もしくは特別清算開始の命令がなされ、または日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生
手続もしくは特別清算もしくはこれらに準ずる手続が外国において行われた場合をいう。
(2) 債務免除事由が生じた場合、当行はその旨、債務免除日（本（注）６．第(1)号①または②の場合において
は、当該①または②に定める債務免除日をいい、同号③の場合においては、倒産手続開始事由が生じた日
をいう。以下本号において同じ。）及び当行が本（注）６．第(1)号に従い本社債に基づく元利金（ただ
し、損失吸収事由、実質破綻事由または倒産手続開始事由が生じた日までに弁済期限が到来したものを除
く。以下本（注）６．において同じ。）の全部または一部の支払債務を免除されること（本（注）６．第
(1)号①の場合においては、所要損失吸収額及び当該①に定める債務免除日後の免除後元金額を含む。）そ
の他必要事項を、本（注）６．第(1)号①または②の場合においては当該債務免除日の前日までに、本
（注）６．第(1)号③の場合においては当該債務免除日以降速やかに本（注）９．に定める公告またはその
他の方法により社債権者に通知する。ただし、本（注）６．第(1)号①または②の場合において社債権者に
債務免除日の前日までに当該通知を行うことができないときは、債務免除日以降速やかにこれを行う。
(3) 債務免除特約に反する支払の禁止
債務免除事由が生じた後、本社債に基づく元利金（損失吸収事由が生じた場合においては、本（注）６．
第(1)号①に基づき免除された支払債務にかかる本社債の元利金部分に限る。）の全部または一部が社債権
者に対して支払われた場合には、その支払は無効とし、社債権者はその受領した元利金をただちに当行に
返還する。
(4) 相殺禁止
債務免除事由が生じた場合、本社債に基づく元利金（損失吸収事由が生じた場合においては、本（注）
６．第(1)号①に基づき免除された支払債務にかかる本社債の元利金部分に限る。）の支払請求権を相殺の
対象とすることはできない。
７．元金回復特約
(1) 損失吸収事由の発生により本（注）６．第(1)号①に基づき本社債に基づく元金の一部の支払債務が免除さ
れている場合（本（注）７．に基づき当該免除の効力がその全部について消滅している場合を除く。）に
おいて、元金回復事由（下記に定義する。）が生じた場合、銀行法その他適用ある法令及び自己資本比率
規制に従い、当該元金回復事由が生じた日において本（注）６．第(1)号①に基づき支払債務を免除されて
いる各本社債の元金の額（当該元金回復事由が生じた日において、本（注）７．に基づき当該免除の効力
が消滅している支払債務にかかる金額を除く。以下本号において同じ。）のうち、元金回復額（下記に定
義する。）に相当する金額について、元金回復日（下記に定義する。）に、各本社債に基づく元金の支払
債務の免除の効力は将来に向かって消滅する。なお、元金回復事由が発生する毎に、本（注）７．に基づ
き各本社債に基づく元金の支払債務の免除の効力は将来に向かって消滅する。
「元金回復事由」とは、当行が、銀行法その他適用ある法令及び自己資本比率規制に従い、本社債及び元
金回復型損失吸収証券（下記に定義する。）について本（注）７．またはその条件に従い元金回復がなさ
れた直後においても、十分に高い水準の連結普通株式等Tier1比率が維持されることについて、あらかじめ
金融庁その他の監督当局の確認を受けたうえで、本（注）７．に基づき各本社債に基づく元金の支払債務
の免除の効力を将来に向かって消滅させることを決定した場合をいう。
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「元金回復額」とは、当行が、支払債務につき元金回復がなされる本社債及び元金回復型損失吸収証券の
元金の合計額として、金融庁その他の監督当局と協議のうえ決定する額を、元金回復事由が生じた日にお
いて、（ⅰ）本（注）６．第(1)号①に基づき本社債につき支払債務を免除されている元金の総額、及び
（ⅱ）元金回復型損失吸収証券につきその条件に従い免除等されている元金の総額（当該元金回復事由が
生じた日において、当該元金回復型損失吸収証券の条件に従い元金回復がなされている支払債務にかかる
金額を除く。以下本（注）７．において同じ。）で按分して算出される額のうち、各本社債にかかる按分
額（ただし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。）をいう。この場合において、当行
は、元金が外貨建ての元金回復型損失吸収証券については、当行が適当と認める方法により、免除等され
た元金回復型損失吸収証券の元金の額を円貨建ての額に換算したうえで、当該円貨建て換算後の免除等さ
れた元金回復型損失吸収証券の元金の額を用いて、元金回復額を算出する。
「元金回復日」とは、元金回復事由が生じた日後20銀行営業日を超えない範囲で、当行が金融庁その他の
監督当局との協議のうえ決定する日をいう。
「元金回復型損失吸収証券」とは、損失吸収証券のうち、元金の回復に関して本（注）７．と実質的に同
じ条件を付されたものをいう。
(2) 本（注）７．第(1)号の規定にかかわらず、（ⅰ）償還期日後、及び（ⅱ）実質破綻事由または倒産手続開
始事由が生じた後は、元金回復事由は生じないものとする。
(3) 元金回復事由が生じた場合、当行は、その旨、元金回復額、元金回復日、元金回復日後の免除後元金額、
及び本（注）７．に基づき本社債に基づく元金の一部の支払債務の免除の効力がその全部または一部につ
いて将来に向かって失われることを、当該元金回復日の10銀行営業日前までに本（注）９．に定める公告
またはその他の方法により社債権者に通知する。
８．劣後特約
(1) 当行につき清算事由が発生し、かつ、継続している場合、本社債に基づく元利金（ただし、清算事由が生
じた日までに弁済期限が到来したものを除く。以下本（注）８．において同じ。）の支払請求権の効力
は、以下の条件が成就したときに発生するものとし、本社債に基づく元利金の支払は、清算時支払可能額
（下記に定義する。）を限度として行われる。ただし、当該本社債に基づく元利金の支払請求権の効力
は、以下の条件が成就するまでに本（注）６．に定める債務免除事由が生じた場合には、同項の定めに従
う。
（停止条件）
当該清算事由にかかる清算手続において、会社法の規定に従って、当行の株主に残余財産を分配する前ま
でに弁済その他の方法で満足を受けるべきすべての優先債権（（ⅰ）本社債に基づく債権及び（ⅱ）本社
債に基づく債権と清算手続における弁済順位について実質的に同じ条件を付された債権または実質的にこ
れに劣後する条件を付された債権を除くすべての債権（期限付劣後債務にかかる債権を含む。）をいう。
以下同じ。）が、その債権額につき全額の弁済その他の方法で満足を受けたこと。
「清算時支払可能額」とは、（ⅰ）本社債に基づく債権及び（ⅱ）本社債に基づく債権と清算手続におけ
る弁済順位について実質的に同じ条件を付された債権を、当行の優先株式で残余財産分配の順位が最も優
先するもの（以下「残余財産分配最優先株式」という。）とみなし、本社債に基づく債権に清算手続にお
ける弁済順位について実質的に劣後する条件を付された債権を、当行の残余財産分配最優先株式以外の優
先株式とみなした場合に、本社債につき支払がなされるであろう金額をいう。
(2) 優先債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても優先債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更し
てはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じな
い。この場合に、優先債権者とは、当行に対し、優先債権を有するすべての者をいう。
(3) 劣後特約に反する支払の禁止
本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が、本（注）８．第(1)号に従って発生していないにもかかわら
ず、その元利金の全部または一部が社債権者に対して支払われた場合には、その支払は無効とし、社債権
者はその受領した元利金をただちに当行に返還する。
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(4) 相殺禁止
本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が本（注）８．第(1)号に従って定められた条件が成就したとき
に発生するものとされる場合、当該条件が成就しない限りは、本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺
の対象とすることはできない。
(5) 当行の清算手続における本社債に基づく債務の支払は、本社債に基づく当行の債務を含む当行のすべての
債務を弁済した後でなければ残余財産を当行の株主に分配することができないことを定める会社法第502条
に従って行われるものとする。
９．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当行の定款所定の電
子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、当行の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各1種
以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載する。
10．社債要項の公示
当行は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
11．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、同意不要事項及び本（注）４．を除く。）の変更は、本
（注）８．第(2)号の規定に反しない範囲で、法令に定めがある場合を除き、社債権者集会の決議を要する
ものとする。ただし、当該決議にかかる裁判所の認可を受けなければ、その効力は生じない。
(2) 本（注）11．第(1)号の社債権者集会の決議は、本社債の種類（会社法第681条第1号に規定する「種類」を
いう。以下同じ。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）を有するすべての社債権者に対しその
効力を有する。
12．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、本種類の社債の社債権者により組織され、当行がこれを招集するものとし、社
債権者集会の日の3週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告
する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都または前橋市においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（本（注）６．第(1)号①に基づき各本社債に基づく元金の一部の支払債務が免除され
ている場合（本（注）７．に基づき当該免除の効力がその全部について消滅している場合を除く。）に
は、本社債にかかる免除後元金額の総額を本社債の総額とする。また、償還済みの額を除き、当行が有す
る本種類の社債の金額は算入しない。）の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当行に
対して本種類の社債に関する社債等振替法第86条第3項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的
である事項及び招集の理由を記載した書面を当行に提出して社債権者集会の招集を請求することができ
る。
13．発行代理人及び支払代理人
株式会社群馬銀行
14．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程
等の規則に従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 3,500
全額につき連帯し
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 3,000
て買取引受を行
う。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 1,500
２．本社債の引受手数
料は各社債の金額
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 1,500
100円につき金60銭
レー証券株式会社
とする。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 500
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 65 9,935
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,935百万円は、2023年度中に、貸出金等の一般運転資金に充当する予定でありま
す。
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第２ 【売出要項】
該当事項なし
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
本社債への投資にあたり留意すべき事項
本社債に対する投資の判断にあたっては、発行登録書、訂正発行登録書及び本発行登録追補書類に記載の内容の
他に、以下に示すような様々なリスク及び留意事項を特に考慮する必要があります。ただし、以下は本社債に対す
る投資に係るすべてのリスク及び留意事項を網羅したものではありません。当行の事業等のリスクについては、
「第三部 参照情報 第１ 参照書類」に掲げた有価証券報告書及び四半期報告書に記載された「事業等のリスク」並
びに「第三部 参照情報 第２ 参照書類の補完情報」をご参照ください。なお、以下に示すリスク及び留意事項に関
し、本社債の社債要項の内容の詳細については、「第一部 証券情報 第１ 募集要項」をご参照ください。また、本
「本社債への投資にあたり留意すべき事項」中で使用される用語は、以下で別途定義される用語を除き、それぞれ
「第一部 証券情報 第１ 募集要項」中で定義された意味を有します。
(1) 本社債に付与された信用格付に関するリスク
本社債に付与される信用格付は、債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意
見であり事実の表明ではありません。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する
保証ではありません。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価
格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではありません。信用格付業者の信用格付は信用
リスクの評価において信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる
ことがあります。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含みま
す。）を利用していますが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではありません。本社債に付与される
信用格付について、当行の経営状況または財務状況の悪化、当行に適用される規制の変更や信用格付業者による将
来の格付基準の見直し等により格下げがなされた場合、償還前の本社債の価格及び市場での流動性に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(2) 価格変動リスク
償還前の本社債の価格は、市場金利の変動、当行の経営状況または財務状況及び本社債に付与された格付の状況
等により変動する可能性があります。
(3) 本社債の流動性に関するリスク
本社債の発行時においてその活発な流通市場は形成されておらず、またかかる市場が形成される保証はありませ
ん。したがって、本社債の社債権者は、本社債を売却できないか、または希望する条件では本社債を売却できず、
金利水準や当行の経営状況または財務状況及び本社債に付与された格付の状況等により、投資元本を割り込む可能
性があります。
(4) 元利金免除に関するリスク
当行について損失吸収事由、実質破綻事由または倒産手続開始事由が生じた場合、以下の①乃至③に記載のとお
り、当行は、本社債に基づく元利金（ただし、これらの事由が生じた日までに期限が到来したものを除きます。）
の全部または一部の支払債務を免除され、その免除の対価として当行の株式その他の有価証券が交付されることは
ありません。したがって、これらの場合、清算手続において本社債に実質的に劣後することとなる当行の普通株式
についての損失発生の有無及び程度にかかわらず、本社債の社債権者は、支払債務を免除された本社債に基づく元
金相当の償還金及びこれに応じた利息について、以下のとおりその支払を受けられないこととなります。
① 損失吸収事由の場合について
損失吸収事由が発生した場合、当行は、各本社債の元金のうち所要損失吸収額に相当する金額及び各本社債の
利息のうち当該金額の元金に応じた利息について、各本社債に基づく元利金（ただし、損失吸収事由が発生した
日までに期限が到来したものを除きます。本①において以下同じです。）の支払債務を免除されます。
また、支払債務が免除された本社債の元利金については、その免除の対価として当行の株式その他の有価証券
が交付されることはありません。
かかる本社債に基づく元金の支払債務の免除がなされた後に、元金回復事由が発生した場合、元金回復額に相
当する金額について、各本社債に基づく元金の一部の支払債務の免除の効力は将来に向かって消滅します。しか
し、損失吸収事由の発生により本社債に基づく元金の支払債務の免除がなされた後に、かかる元金回復事由が発
生する保証は何らなく、また、本社債の社債権者は、当行に対してかかる元金の回復を求める権利を有しておら
ず、当行は元金を回復させる義務を何ら負っていません。
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したがって、損失吸収事由が発生した場合、本社債の社債権者は、その後の元金回復事由の発生により各本社
債に基づく元金の一部の支払債務の免除の効力が消滅しない限り、支払債務が免除された所要損失吸収額に相当
する本社債の元金及びこれに応じた将来の利息について、支払を受けることができません。また、当該元金に応
じた経過利息については、その後の元金回復事由の発生の有無にかかわらず、その支払を受けられないことが確
定します。
なお、各本社債の免除後元金額が1円となりこれが継続している間は、本社債には利息はつきません。
② 実質破綻事由の場合について
実質破綻事由が発生した場合、当行は、本社債に基づく元利金（ただし、実質破綻事由が発生した日までに期
限が到来したものを除きます。本②において以下同じです。）の全部の支払債務を免除されます。この場合、支
払債務を免除された元利金がその後に回復することはなく、また、その免除の対価として当行の株式その他の有
価証券が交付されることもありません。したがって、この場合、本社債の社債権者は、本社債に基づく元利金の
全部について、支払を受けられないことが確定します。
実質破綻事由の発生の有無は内閣総理大臣の判断に委ねられており、当行の意図にかかわらず発生する可能性
があります。
③ 倒産手続開始事由の場合について
倒産手続開始事由が発生した場合、当行は、当該事由が発生した時点において、本社債に基づく元利金（ただ
し、倒産手続開始事由が発生した日までに期限が到来したものを除きます。本③において以下同じです。）の全
部の支払債務を免除されます。支払債務を免除された元利金が、その後に回復することはなく、また、その免除
の対価として当行の株式その他の有価証券が交付されることもありません。したがって、この場合、本社債の社
債権者は、本社債に基づく元利金の全部について、支払を受けられないことが確定します。
(5) 利払いの停止に関するリスク
当行は、本社債の利息の支払を行わないことが必要であるとその完全な裁量により判断する場合には、各支払期
日において、各本社債につき、当該支払期日に支払うべき本社債の利息の全部または一部の支払を行わないことが
できます（かかる利息の支払停止を以下「任意利払停止」といいます。）。
また、当行は、各支払期日において、利払可能額制限に抵触する場合、各本社債につき、当該支払期日に支払う
べき本社債の利息のうち利払可能額を超える金額について、本社債の利息の支払を行いません。そのため、一の事
業年度内において、当行の株式、同順位証券または劣後証券に対して配当等がなされた場合であっても、その後の
支払期日における本社債の利払いについては、利払可能額制限が生じる可能性があります。また、配当等の支払日
を本社債の利息の支払期日と同じくする配当最優先株式または同順位証券が存在する場合、当該支払期日における
利払可能額は、調整後分配可能額を本社債、当該配当最優先株式及び当該同順位証券の利息または配当の額で按分
して算出される結果、本社債の利払いにつき利払可能額制限が生じる可能性があります。
本社債には、当行が株式、同順位証券または劣後証券を発行することを制約する条項は付されておらず、当行が
本社債の発行後にこれらを発行する場合、これらに対してなされる配当等の額も、調整後分配可能額または利払可
能額の算出に含められることとなり、本社債の利払いに影響を及ぼす可能性があります。
本社債につき任意利払停止や利払可能額制限が生じた場合、支払が停止された本社債の利息は累積しません。
したがって、任意利払停止または利払可能額制限により本社債の利息の全部または一部の支払が停止された場
合、支払が停止された利息がその後本社債の社債権者に支払われることはありません。これらの場合、本社債はそ
の期待されたキャッシュ・フローを生じず、本社債の社債権者は本社債に関して予定した利息収入の全部または一
部を得られないこととなります。
当行が任意利払停止を決定した場合、当行は、法令または法令に基づく金融庁その他の監督当局による命令その
他の処分に基づく場合を除き、(ⅰ)当行がその次の支払期日に支払うべき本社債の利息の支払を行うことまたは全
部もしくは一部の支払を行わないことを決定するまでの期間中（ただし、本社債の全部につき償還または買入消却
された場合を除きます。）、(x)当行の普通株式及び自己資本比率規制上の自己資本算入基準におけるその他Tier1
資本調達手段に該当する当行の株式（その他Tier1配当最優先株式を除きます。）に対する金銭の配当並びに(y)各
種類のその他Tier1配当最優先株式の各株式に対する、当該各種類のその他Tier1配当最優先株式の株式一株あたり
の優先配当金の額の半額に、当該支払期日に支払うべき本社債の利息（当該利息の金額に利払可能額制限が適用さ
れる場合であっても、その適用をせず、本社債の利息の額とする。）のうち支払を行う部分として当行が決定した
割合を乗じた額を超える額の金銭の配当を行う旨の取締役会の決議またはかかる配当を行う旨の会社提案の議案の
株主総会への提出を行わず、また、(ⅱ)当該支払期日に支払うべき本社債の利息のうち支払を行わない部分として
当行が決定した割合と少なくとも同じ割合を、当該支払期日と同一の日に支払うべき負債性その他Tier1資本調達手
段の配当または利息のうち支払を行わない部分として当行が決定する割合とします。
しかし、かかる制約を除き、本社債には、任意利払停止を行った場合における当行に対する一切の制約は付され
ていません。
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(6) 本社債の劣後性に関するリスク
本社債には劣後特約が付されており、当行につき清算事由が発生し、かつ、継続している場合には、本社債に基
づく元利金の支払は、当該清算事由にかかる清算手続において、会社法の規定に従って、当行の株主に残余財産を
分配する前までに弁済その他の方法で満足を受けるべきすべての優先債権が、その全額につき弁済その他の方法で
満足を受けたことを条件として、清算時支払可能額を限度として行われます。したがって、当行につき清算事由が
発生し、かつ、継続している場合、本社債の社債権者は、その投資元本の全部または一部の支払を受けられない可
能性があります。
本社債には期限の利益喪失に関する特約は付されていません。また、本社債の社債権者は、会社法第739条に定め
る決議を行う権利を有さず、本社債が同条に基づき期限の利益を喪失せしめられることはありません。
(7) 償還に関するリスク
① 当行の任意による償還について
当行は、本社債の社債要項において規定される特定の日以降に到来するいずれかの支払期日に、あらかじめ金
融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一部は不可）を、償還期日までの経過利息を付して、
各社債の金額100円につき金100円の割合で償還することができます。ただし、償還期日において、債務免除特約
に基づき各本社債に基づく元金の一部の支払債務が免除されている場合（当該免除の効力がその全部について消
滅している場合を除きます。）には、償還を行うことはできません。
また、当行は、払込期日以降、税務事由または資本事由が発生し、かつ、当該事由が継続している場合、あら
かじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一部は不可）を、償還期日までの経過利息を
付して、各社債の金額100円につき金100円（ただし、償還期日において、各本社債に基づく元金の一部の支払債
務が免除されている場合（当該免除の効力がその全部について消滅している場合を除きます。）には、各本社債
の金額1億円につき、金1億円から当該免除され、かつ、当該免除の効力が消滅していない支払債務にかかる金額
を控除して得られる金額）の割合で、償還することができます。
かかる償還がなされた場合、本社債の社債権者は予定した将来の金利収入を得られなくなり、また、その時点
で再投資したときに、予定した金利利回りを達成できない可能性があります。
更に、損失吸収事由の発生後、税務事由または資本事由の発生により、当行が本社債を免除後元金額で償還す
る場合、損失吸収事由の発生により支払債務を免除された本社債の元金及びそれに対する将来の利息について、
その支払が受けられないことが確定します。
② 永久劣後債であることについて
本社債に償還期限の定めはなく、(ⅰ)当行の任意による償還がなされる場合、または(ⅱ)当行につき清算事由
が発生し、かつ、継続している場合に、当該清算事由にかかる清算手続において、会社法の規定に従って、当行
の株主に残余財産を分配する前までに弁済その他の方法で満足を受けるべきすべての優先債権が、その債権額に
つき全額の弁済その他の方法で満足を受けたことを条件として償還される場合を除き、本社債は償還されませ
ん。
当行が、当行の任意による償還を行うためには、自己資本比率規制上必要とされる条件を満たすことが必要で
あり、また、償還に際し、自己資本の充実について、あらかじめ金融庁長官の確認を受ける必要があります。当
行が本社債を任意に償還しようとする場合に、かかる本社債の償還のための条件を満たしているか否かについて
の保証や、当行が本社債を任意に償還するか否かについての保証は何らなく、また、本社債の社債権者は、当行
に対して本社債の償還を求める権利を有していません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照する
こと。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第138期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)2023年6月27日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第139期第1四半期(自2023年4月1日 至2023年6月30日)2023年8月3日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第139期第2四半期(自2023年7月1日 至2023年9月30日)2023年11月21日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2024年1月19日）までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年6月29日に関東財務
局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2024年1月19
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち参照書類である有価証券報
告書の「第一部 企業情報 第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の「サステナブルファイナンス実行額（3年間累計）」の2025年3月
期目標、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動への対応（TCFD提言への取組み） ④指標及び目
標」に記載の「サステナブルファイナンス累計実行額（2022年度以降）」及び「うち環境分野」の2024年度目標、
2030年度目標を2023年9月29日に上方修正しております。当該事項を除き、有価証券報告書等に記載されている将来に
関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項
もありません。
なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社群馬銀行 本店
（群馬県前橋市元総社町194番地）
株式会社群馬銀行 東京支店
（東京都中央区日本橋二丁目3番21号）
株式会社群馬銀行 大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番地1）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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