京阪ホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京阪ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ５－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年１月19日
【会社名】 京阪ホールディングス株式会社
【英訳名】 Keihan Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石丸 昌宏
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市岡東町173番地の１
大阪市中央区大手前１丁目７番31号(本社事務所)
【電話番号】 06（6944）2527
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理室 経理部長 城野 教雄
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区大手前１丁目７番31号(本社事務所)
【電話番号】 06（6944）2527
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理室 経理部長 城野 教雄
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2023年５月17日
効力発生日 2023年５月25日
有効期限 2025年５月24日
５－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 80,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 80,000百万円
（80,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】
京阪ホールディングス株式会社 本社事務所
（大阪市中央区大手前１丁目７番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 京阪ホールディングス株式会社第37回無担保社債（特定社債間限定同順
位特約付）（サステナビリティボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金10,000,000,000円
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.589％
利払日
毎年１月25日および７月25日
利息支払の方法
１．利息支払の方法および期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下「償還期
日」という。）までこれをつけ、2024年７月25日を第１回の支払期
日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月および７月の各
25日にその日までの前半か年分を支払う。
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3)半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の
日割をもってこれを計算する。
(4)償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（(注) 「９．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限
2029年１月25日
償還の方法
１．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1)本社債の元金は、2029年１月25日にその総額を償還する。
(2)償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業日
にこれを繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄に定める振替
機関の業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期
日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（(注) 「９．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法
一般募集
申込証拠金（円）
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
る。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間
2024年１月19日
申込取扱場所
別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日
2024年１月25日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また特に留保されてい
る資産はない。
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財務上の特約（担保提供制限） １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が
国内で既に発行したもしくは国内で今後発行する他の無担保社債
（ただし、下記に定める担付切換条項が特約されている無担保社債
を除く。）に担保提供（当社の資産に担保権を設定する場合、当社
の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の特定
の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約
する場合をいう。）を行う場合には、本社債のためにも担保付社債
信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定する。
なお、上記ただし書における担付切換条項とは、純資産額維持条項
等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失す
る旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当
社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合
は、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨
を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
財務上の特約（その他の条項）
本社債には別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項以外の財務上
の特約は付されていない。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ－（シングルＡマ
イナス）の信用格付を2024年１月19日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに
履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動
性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するもの
ではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、
Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全
性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確
性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更するこ
とがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
Ｒ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ること
が知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一
覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの
事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる
社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていな
い。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失い、本(注)「５.公告の方法」に
定めるところに従い、直ちにその旨を公告する。
①当社が、別記「償還の方法」欄第２項「償還の方法および期限」の規定に違背したとき。
②当社が、別記「利息支払の方法」欄第１項「利息支払の方法および期限」の規定に違背したとき。
③当社が、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
④当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
⑤当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務につい
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て履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額
（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑥当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場合
を除く。）の決議をしたとき。
⑦当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算の開始命令を
受けたとき。
５．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定
の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得な
い事由が生じた場合は、当社定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新
聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)「10．財務代理人、発行代理人および支払代理人」を
除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議
にかかる裁判所の認可を必要とする。
(2) 本(注)「７.社債要項の変更」第１項の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなす。
８．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本
種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集し、社債権者集会の日の３週間前ま
でに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を本(注)「５．公告の方法」に定め
られた方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の
10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し本種類の社債に関する社債等振替法第
86条に定める書面を提示した上、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に
提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
10．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三井住友銀行
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 4,300
全額につき共同し
て買取引受を行
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 2,700
う。
２．本社債の引受手数
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 1,600
料は各社債の金額
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 100円につき金40銭
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 700
証券株式会社 とする。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 700
計 － 10,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 59 9,941
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,941百万円は、全額を2025年１月までに環境配慮型建物の取得およびまちの賑わい
や商業の活性化に繋がる市街地再開発（枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発および「京阪枚方ステーション
モール」Ｄブロックの一体整備事業）、環境負荷軽減素材を使用した製品の調達・使用（「NEMOHAMO」
「MARKET」における脱プラスチックの取り組み）ならびに再生可能エネルギー由来の電力調達（「GOOD
NATURE STATION」における再エネ電力証書の購入）に係る投資資金およびリファイナンス資金に充当する予定
であります。
なお、本社債の手取金の全額が充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて管理する予定でありま
す。
第２【売出要項】
該当事項なし
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、サステナビリティボンドの発行を含むサステナビリティファイナンス等（後記「サステナビリティファイナン
ス・フレームワークについて」で定義する。以下同じ。）の実施のために「グリーンボンド原則（Green Bond
Principles）2021」（注１）、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2023」（注２）、「サステナビリ
ティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021」（注３）、「グリーンローン原則（Green Loan
Principles）2023」（注４）、「ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）2023」（注５）、「グリーンボンド
ガイドライン2022年版」（注６）、「グリーンローンガイドライン2022年版」（注７）および「ソーシャルボンドガイド
ライン2021年版」（注８）（以下総称して「原則等」という。）に則したサステナビリティファイナンス・フレームワー
ク（以下「本フレームワーク」という。）を策定しました。
本フレームワークに対する第三者評価として、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より、本フレームワークが原
則等に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しております。
加えて、本フレームワークに係る第三者評価を取得することに関し、環境省の令和５年度グリーンファイナンス拡大に
向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）（注９）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるＲ＆Ｉ
は一般社団法人環境パートナーシップ会議より交付決定通知を受領しております。
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（注１）グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021とは、国際資本市場協会（以下「ＩＣＭＡ」という。）
が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond
Principles and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発
行 に係るガイドライン。
（注２）ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2023とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体であるグ
リーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドライン。
（注３）サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021とは、ＩＣＭＡにより策定
されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドライン。
（注４）グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023とは、ローン市場協会（ＬＭＡ）、アジア太平洋地域
ローン市場協会（ＡＰＬＭＡ）およびローンシンジケーション・トレーディング協会（ＬＳＴＡ）（以下「Ｌ
ＭＡ等」という。）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドライン。
（注５）ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）2023とは、ＬＭＡ等により策定された社会的分野に使途を
限定する融資のガイドライン。
（注６）グリーンボンドガイドライン2022年版とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務
担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に
即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年に策定・
公表し、2022年７月に最終改訂したガイドライン。
（注７）グリーンローンガイドライン2022年版とは、グリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手そ
の他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応
の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的に、環
境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドライン。
（注８）ソーシャルボンドガイドライン2021年版とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の
実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の
特性に即した解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内でさらに普及させることを目的に、金融庁が2021年
10月に策定・公表したガイドライン。
（注９）令和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）とは、グリーンボン
ド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレーム
ワーク策定等のコンサルティングにより支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助す
る事業。対象となるグリーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすものとなります。
(1）サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるも
のであり、発行時点において以下①または②に該当するものであって、且つ、ソーシャルプロジェクトを
含む場合は環境面で重大なネガティブな効果がないものに限る。
① 調達資金の金額の50％以上が国内脱炭素化事業に充当されること。
② 調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50％以上が国内脱炭素化事業であること。
(2）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドライン等に準拠することについて、発行等まで
の間に外部レビュー機関により確認されること。
(3）フレームワークが発行までに公表済みであること。
(4）「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に整合し、トランジションファイナ
ンスとして資金調達するものではないこと。
サステナビリティファイナンス・フレームワークについて
当社は、原則等が定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レ
ポーティング）に適合する本フレームワークを以下のとおり策定しました。
なお、本フレームワークは、以下の３種類のファイナンス（これらを個別にまたは総称して「サステナビリティファイ
ナンス等」）を対象とします。
種別 内容
グリーンファイナンス グリーン適格事業のみを資金使途とするファイナンス
ソーシャルファイナンス ソーシャル適格事業のみを資金使途とするファイナンス
サステナビリティファイナン グリーン適格事業およびソーシャル適格事業の双方を資金使途と
ス するファイナンス
１ 調達資金の使途
サステナビリティファイナンス等により調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす新規投資および既存投資
のリファイナンスに充当します。
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既存投資へのリファイナンスに充当する場合、サステナビリティファイナンス等の実行から遡って36ヶ月以内に実施し
た適格事業への支出に限定します。
＜適格クライテリア＞
グリーン適格事業
GBPのカテゴリー
適格事業 適格事業例
（環境面での目標）
鉄道車両の省エネルギー化
–以下のいずれかの省エネルギー設備
等を導入した車両
・VVVFインバータ制御装置
・回生ブレーキ ・車両新造
・LED照明 （京阪電鉄13000系）
・蓄電池 ・車両リニューアル
クリーン輸送
・フルSiC素子（電力損失軽減） （叡山電鉄700系）
（気候変動の緩和）
・ハイブリッドSiC素子（電力損失軽
減）
・PMSM（電力損失軽減）
・車体の軽量化・断熱性強化
・ハイブリッドバス、電気バス導入（京阪バ
鉄道車両以外の省エネルギー化
ス、京都バス等）
環境配慮型建物の取得、開発、建設
–以下のいずれかの認証を取得、もし
・枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業
くは将来取得または更新予定の建物
グリーンビルディン 「えきから始まるまちづくり」の方針のも
・CASBEE Aランク以上
グ と、駅の魅力・価値向上と駅周辺への都市
・LEED Silver 評価以上
（気候変動の緩和） 機能の集積、地域の特色を活かしたまちづ
くりを実現
・DBJ Green Building 認証３つ星以
上
・「GOOD NATURE STATION」等における以下
の取り組み等
「NEMOHAMO」
資源循環型の商品、 完全自然派コスメの容器にバイオマス PEを
生産技術およびプロ
使用、また化粧箱や製品説明書にはバガス
脱プラスチックの取り組み
セス、認証付きの高
素材を使用
–環境負荷軽減素材（バイオプラス
環境効率商品
「MARKET」
チック）を使用した製品の調達・使用
（循環型社会への貢
オーガニックな農産物や加工食品を使用し
献）
たメニューを展開するデリにおいて、バタ
フライカップ等の紙製容器、生分解性プラ
スチックを使用したナイフ・フォーク等を
提供
・自社施設や敷地を活用した太陽光発電の導
再生可能エネルギー設備の設置、運営
再生可能エネルギー
入
（気候変動の緩和）
再生可能エネルギー由来の電力の調達 ・再エネ電力証書の購入
CO 排出量抑制に資する設備投資
2
・京阪御堂筋ビルおよび日土地淀屋橋ビルの
共同建替
・保有施設の照明のLED化
エネルギー効率
先進の環境配慮技術を導入する、エリア最
・空調・ガス等の設備更新
（気候変動の緩和）
高となる高さ150ｍの高規格オフィスビルを
・ZEB Oriented以上の省エネルギー性
建設
能を有する建物の取得、開発、建設
ソーシャル適格事業
SBPのカテゴリー 適格事業 適格事業例
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・鉄道関連設備（駅舎、線路、踏切、変電所
他）の維持・改修・更新
・連続立体交差事業・バリアフリー設備
（EV、多目的トイレ、スロープ・手すり、車
鉄道関連インフラの維持・改修・更新
いす利用者・視聴覚障がい者対応機器他）の
による安全性および利便性向上
手ごろな価格の基本
設置
(受益層)
的インフラ設備
・ホームドア、転落検知支援システムの導入
高齢者、身体障がい者、視聴覚障がい
・多言語化対応（案内サインの設置や情報
者を含む鉄道サービス利用者
サービスの提供）
・駅案内ロボットやAIカメラ等のIoT 設備の
導入
・「GOOD NATURE STATION」における以下の
取り組み等
「RAU」 「Sachi Takagi」
サプライチェーンマネジメント
オリジナルのスイーツブランドにおいて、
–サステナブルな原料の調達・使用
フェアトレードカカオを使用したチョコ
社会経済的向上とエ
(受益層)
レートを製造・販売
ンパワーメント
貧困ライン以下で暮らしている人々を
「GOOD NATURE MARKET」
含むカカオの生産者
オリジナルのフードブランドにおいて、通
常廃棄されるカカオの外皮（ハスク）を活
用したカカオシリーズの商品（ティー・カ
レー等）を製造・販売
・枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発およ
び「京阪枚方ステーションモール」Ｄブロッ
まちの賑わいや商業の活性化に繋がる クの一体整備事業
社会経済的向上とエ
市街地再開発 「えきから始まるまちづくり」の方針のも
ンパワーメント
(受益層)地域企業・住民 と、駅の魅力・価値向上と駅周辺への都市
機能の集積、地域の特色を活かしたまちづ
くりを実現
２ プロジェクトの評価と選定プロセス
調達資金を充当する対象事業は、「１ 調達資金の使途」で定める適格クライテリアへの適合状況に基づき、当社グ
ループ管理室経理部が選定し、経理部担当役員が最終承認を行います。
なお、当社では、資金使途の選定にあたり対象事業のすべてについて、環境・社会リスク低減のため、以下の項目につ
いて対応していることを確認します。
・事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施
・事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
・上記の項目に関連し、「環境経営専門委員会」を通じたグループ各社の環境マネジメントシステムのフォローアッ
プ、各社の情報の共有化や取り組みの状況の評価・改善、法令改正情報の周知および内部環境監査を通じた環境法令
の遵守徹底
３ 調達資金の管理
サステナビリティファイナンス等により調達した資金は、調達資金が全額充当されるまでの間、当社グループ管理室経
理部が適格事業への充当状況を関連部署と共有したうえで管理します。
なお、未充当資金については、現金または現金同等物にて運用し、早期に適格事業に充当するよう努めます。
４ レポーティング
適格事業への資金充当状況については、調達資金の全額が充当されるまでの間、また適格事業による環境・社会への効
果（インパクトレポーティング）については、サステナビリティファイナンス等の残高がある限り、以下の指標に基づ
き、当社ウェブサイトにて、年に一回、実務上可能な範囲で開示します。
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
(1) 資金充当レポーティング
・充当金額
・未充当金の残高
・調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算金額（または割合）
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(2) インパクト・レポーティング
グリーン適格事業
GBPのカテゴリー 適格事業 環境改善効果
下記指標のいずれかまたは全てを開示
・資金使途となった車両の概要
・資金使途となった車両の投入数
鉄道車両の省エネルギー化
・省エネルギー効果(従来車両比）
・想定CO 排出量削減効果（t-CO ）
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クリーン輸送
下記指標のいずれかまたは全てを開示
・資金使途となった車両の概要
鉄道車両以外の省エネルギー化
・資金使途となった車両の投入数
・想定CO 排出量削減効果（t-CO ）
2 2
下記指標のいずれかまたは全てを開示
・適格事業の概要
・取得認証レベルと取得時期
グリーンビルディン
環境配慮型建物の取得、開発、建設
・年間CO 排出量(t-CO )
2 2
グ
・年間エネルギー使用量
・年間水使用量
資源循環型の商品、
生産技術およびプロ ・適格事業の概要（取得している認証がある場
セス、認証付きの高 脱プラスチックの取り組み 合は、その情報を含む）
環境効率商品 ・適格事業に該当する容器等の使用量(kg)
・年間発電量
再生可能エネルギー設備の設置、運営
・想定CO 排出量削減効果（t-CO ）
2 2
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー由来の電力の調達 ・調達量
CO 排出量抑制に資する設備投資 ・想定CO 排出量削減効果（t-CO ）
2 2 2
エネルギー効率
ソーシャル適格事業
社会的成果
SBPのカテゴリー 適格事業
アウトプット アウトカム インパクト
鉄道関連インフラの維持・ ・「安全安心」の
改修・更新による安全性お ・鉄道関連イン 基盤のさらなる強
よび利便性向上 フラ工事実績 ・持続可能な交 化
手ごろな価格の
(受益層) （安全対策、防 通手段を提供し ・すべてのお客さ
基本的インフラ設備
高齢者、身体障がい者、視 災対策、バリア た駅利用客数等 まが安心して利用
聴覚障がい者を含む鉄道 フリー対応等） できる施設・環境
サービス利用者 づくり
サプライチェーンマネジメ
ント
・適格事業の概 ・適格事業を通
–サステナブルな原料の調
要 じて取引したカ ・社会と環境に配
社会経済的向上と 達・使用
・適格事業を通 カオ農園数、カ 慮した調達活動の
エンパワーメント (受益層)
じたカカオの調 カオ農園の雇用 実現
貧困ライン以下で暮らして
達量(kg) 者数等
いる人々を含むカカオの生
産者
・地域活性化や地
社会経済的向上と 域の課題解決、地
まちの賑わいや商業の活性 ・枚方市駅の一
エンパワーメント ・市街地再開発 域とのコミュニ
化に繋がる市街地再開発 日平均乗降人員
（地方創生・地域活 計画の概要 ケーション強化
(受益層)地域企業・住民 数
性化） ・魅力あふれる美
しい沿線の再生
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項なし
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第２【統合財務情報】
該当事項なし
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項なし
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第101期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月20日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第102期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月10日関東財務局長に提
出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第102期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月13日関東財務局長に提
出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2024年１月19日）までに金融商品取引法第24条の５第４
項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月22日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日
以後、本発行登録追補書類提出日（2024年１月19日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等
のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一部
企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (２)経営者
の視点による経営成績等の状況の分析 ⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等」に記載された2024年３月期連結会計年度の業績予想については、2023年３月末日時点の予想数値であり、本発行
登録追補書類提出日現在の業績予想とは異なっております。当該事項を除き、有価証券報告書等に記載されている将来
に関する事項については、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に
関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
京阪ホールディングス株式会社 本社事務所
（大阪市中央区大手前１丁目７番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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