日本コンクリート工業株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コンクリート工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月17日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日本コンクリート工業株式会社
【英訳名】 NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚 本 博
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦４丁目６番14号 ＮＣ芝浦ビル
【電話番号】 03(3452)1014
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 椙 田 宜 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦４丁目６番14号 ＮＣ芝浦ビル
【電話番号】 03(3452)1014
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 椙 田 宜 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （千円） 24,608,243 26,433,569 52,986,076
経常利益 （千円） 363,899 1,529,928 97,030
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
（千円） 49,519 808,597 △ 439,196
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 384,406 2,433,114 △ 522,637
純資産額 （千円） 38,556,422 40,080,402 37,658,927
総資産額 （千円） 75,414,623 80,378,724 77,063,214
１株当たり四半期純利益又は
（円） 0.91 14.89 △ 8.07
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 47.6 46.3 45.4
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 110,482 3,429,170 432,378
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 693,836 △ 609,041 △ 1,434,478
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 901,277 △ 849,452 △ 447,390
現金及び現金同等物の
（千円） 6,892,476 9,114,533 7,136,254
四半期末（期末）残高
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 0.71 8.55
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、そ
の計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型
ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の経済環境は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられた
ものの、不安定な国際情勢や円安等の影響に伴う資源価格や物流費の上昇により、先行きは依然として不透明な状
況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、 災害からの早期復旧を可能とする当社グループの製品・施
工・供給体制に注目が集まるほか、防災・減災、社会インフラの維持、工期短縮・省人省力化等に資するプレキャ
ストコンクリート製品や施工技術、当社開発のCO2固定化・利活用技術（CCUS）、グリーン製品（低炭素型コンク
リート）へも引き続き高い期待が持たれています。
このような 状況の中、当社グループは、前期に損失を計上し無配としたことから、早期の業績回復および復配を
実現すべく経営改善計画を策定（2023年５月19日発表）しました。本計画に掲げる適正価格の浸透や売上の拡大、
コストダウン等の各種施策を着実に推進しており、一定の成果をあげております。
これらの結果、 当第２四半期連結累計期間の 売上高は264億33百万円 （ 前年同四半期比7.4％増 ）、 営業利益は12
億73百万円 （ 前年同四半期比3,034.6％増 ）、 経常利益は15億29百万円 （ 前年同四半期比320.4％増 ）、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は８億８百万円 （ 前年同四半期比1,532.9％増 ）となりました。
当期間における各セグメントにおける概況は次のとおりであります。
① 基礎事業
コンクリートパイル 全国需要が前年同四半期比で減少する中、当社グループにおいても出荷量は想定を下回った
ものの、適正価格の浸透に努めた結果 、 売上高は129億33百万円 （ 前年同四半期比1.5％増 ）となりました。
セグメント利益につきましては、工場稼働率は想定より低いものの工事採算の改善にも取り組んだことから、
５億50百万円 （前年同四半期比 174.9％増 ）となりました。
② コンクリート二次製品事業
当事業のうち、ポール関連事業につきましては、 コンクリートポールの全国出荷量が前年同四半期比で概ね横這
いである環境下、当社グループの出荷量は若干増加し、大口取引先への販売価格見直し交渉等の結果もあり、売上
高は76億28百万円（前年同四半期比18.1％増） となりました。
土木製品事業につきましては、 リニア中央新幹線向け等RCセグメントの生産が堅調に推移したことに加えて、PC-
壁体・親杭パネル壁のプレキャスト製品の出荷及び施工が想定よりも順調に進み、売上高は57億20百万円（前年同
四半期比8.9％増）となりました 。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の 売上高は133億49百万円 （ 前年同四半期比14.0％増 ）となりました。
セグメント 利益につきましては、 基礎事業と同じく適正価格の浸透が奏功し、 13億60百万円 （ 前年同四半期比
158.7％増 ）となりました。
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③ 不動産・太陽光発電事業
安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、 売上高は１億50百万円 （ 前年同四半期比0.3％増 ）、 セグ
メント利益は95百万円 （ 前年同四半期比1.4％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を
図り、ROAの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、
財務方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。） 33億15百万円
増 の 803億78百万円 となりました。
流動資産は前期末比 11億12百万円増 の 356億72百万円 、固定資産は前期末比 22億２百万円増 の 447億６百万円 とな
りました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券
の増加によるものであります。
負債合計は、前期末比 8億94百万円増 の 402億98百万円 となりました。
流動負債は前期末比 11億50百万円増 の 266億16百万円 、固定負債は前期末比 ２億56百万円減 の 136億81百万円 とな
りました。
流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金及び未払法人税等の増加によるものであり、固定負債減少の主
な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末比 24億21百万円増 の 400億80百万円 となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金
の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.4％から 46.3％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 91億14百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 34億29百万円 （ 前年同四半期は１億10百万円の使用 ）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益の計上 15億88百万円 、減価償却費の計上 ８億82百万円 、売上債権及び契約資産の減
少額 15億39百万円 等の資金増加要因があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 ６億９百万円 （ 前年同四半期は６億93百万円 ）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 ５億89百万円 等の資金減少要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 ８億49百万円 （ 前年同四半期は９億１百万円 ）となりました。
これは主に、 長期借入金の返済による支出 11億14百万円 等の資金減少要因が、短期借入金の純増加額 ２億43百万
円 等の資金増加要因を上回ったことによります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1億58百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2024年１月17日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 57,777,432 57,777,432 単元株式数は100株
プライム市場
計 57,777,432 57,777,432 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年９月30日 － 57,777,432 － 5,111,583 － 2,911,477
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 6,940 12.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,397 9.87
（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
太平洋セメント口 再信託受託者 東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,634 6.64
株式会社日本カストディ銀行
日コン取引先持株会 東京都港区芝浦４丁目６番14号 3,005 5.49
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端１丁目２番23号 2,008 3.67
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川１丁目１番１号 1,500 2.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,239 2.26
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 1,000 1.82
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 930 1.70
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 921 1.68
支店)
(東京都新宿区６丁目27番30号)
計 ― 26,576 48.62
(注) １．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀
行株式会社の持株数3,634千株は、太平洋セメント株式会社が委託した退職給付信託の信託財産であり、そ
の議決権行使の指図者は太平洋セメント株式会社が留保しております。
(注) ２．上記のほか当社所有の自己株式3,118千株があります。
(注) ３．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）において、株
式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株
式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年３月９日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株式等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 930 1.61
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 1,933 3.35
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 646 1.12
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 117 0.20
株式会社
計 － 3,627 6.28
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
－ －
普通株式 3,118,900
完全議決権株式
（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 315,000
完全議決権株式
普通株式 54,325,000 543,250 －
（その他）
単元未満株式 普通株式 18,532 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 57,777,432 － －
総株主の議決権 － 543,250 －
(注) １. 「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式、「役員報酬ＢＩＰ（信託
口）」所有の当社株式、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式が次のとおり含まれており
ます。
自己保有株式 38株
「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式 59株
「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式 97株
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式
134,300株（議決権1,343個）、株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式106,500株（議決権
1,065個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝浦４丁目６
3,118,900 - 3,118,900 5.39
番14号
日本コンクリート工業㈱
（相互保有株式）
福岡県福岡市南区向野１
315,000 - 315,000 0.54
九州高圧コンクリート
丁目13番14号
工業㈱
計 － 3,433,900 - 3,433,900 5.94
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式134,359株（議決権数1,343個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有す
る当社株式106,597株（議決権数1,065個）は、上記自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,136,254 9,114,533
※1 11,725,210
受取手形、売掛金及び契約資産 13,835,737
※1 3,421,814
電子記録債権 2,851,162
商品及び製品 6,662,602 7,534,726
仕掛品 616,733 719,225
原材料及び貯蔵品 1,851,977 2,001,177
未成工事支出金 548,749 279,211
その他 1,080,338 881,136
△ 24,300 △ 4,800
貸倒引当金
流動資産合計 34,559,255 35,672,235
固定資産
有形固定資産
土地 17,237,062 17,237,062
9,215,411 9,041,402
その他（純額）
有形固定資産合計 26,452,474 26,278,465
無形固定資産
596,533 841,176
投資その他の資産
投資有価証券 12,235,905 14,439,241
その他 3,356,033 3,289,547
△ 136,987 △ 141,941
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,454,951 17,586,846
固定資産合計 42,503,959 44,706,489
資産合計 77,063,214 80,378,724
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 5,607,797
支払手形及び買掛金 5,345,374
※1 10,167,522
電子記録債務 10,094,953
短期借入金 4,049,600 4,293,200
1年内返済予定の長期借入金 2,121,682 1,997,536
未払法人税等 308,412 669,202
引当金 605,124 623,333
2,941,088 3,258,261
その他
流動負債合計 25,466,236 26,616,852
固定負債
社債 140,000 120,000
長期借入金 6,697,588 5,807,133
退職給付に係る負債 1,242,252 1,267,779
5,858,211 6,486,557
その他
固定負債合計 13,938,051 13,681,469
負債合計 39,404,287 40,298,322
純資産の部
株主資本
資本金 5,111,583 5,111,583
資本剰余金 3,857,548 3,858,541
利益剰余金 18,493,031 19,301,628
△ 1,010,996 △ 1,009,766
自己株式
株主資本合計 26,451,166 27,261,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,452,402 4,921,578
土地再評価差額金 5,312,368 5,312,368
為替換算調整勘定 △ 178,438 △ 142,029
△ 88,161 △ 99,092
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,498,170 9,992,824
非支配株主持分 2,709,590 2,825,589
純資産合計 37,658,927 40,080,402
負債純資産合計 77,063,214 80,378,724
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 24,608,243 26,433,569
21,283,850 21,765,974
売上原価
売上総利益 3,324,393 4,667,594
※1 3,283,771 ※1 3,394,283
販売費及び一般管理費
営業利益 40,621 1,273,310
営業外収益
受取利息 2,697 4,157
受取配当金 167,019 180,258
持分法による投資利益 76,256 120,954
163,580 78,493
その他
営業外収益合計 409,555 383,863
営業外費用
支払利息 30,820 33,681
※2 13,964
クレーム損害金 －
※3 7,168 ※3 26,961
工場休止費用
48,288 52,638
その他
営業外費用合計 86,276 127,246
経常利益 363,899 1,529,928
特別利益
固定資産売却益 16,515 1,754
－ 93,732
投資有価証券売却益
特別利益合計 16,515 95,486
特別損失
※4 28,223
システム障害対応費用 －
24,360 8,596
固定資産除却損
特別損失合計 24,360 36,819
税金等調整前四半期純利益 356,054 1,588,595
法人税、住民税及び事業税
208,410 652,303
34,452 15,142
法人税等調整額
法人税等合計 242,863 667,445
四半期純利益 113,191 921,149
非支配株主に帰属する四半期純利益 63,671 112,551
親会社株主に帰属する四半期純利益 49,519 808,597
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 113,191 921,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 316,172 1,466,028
為替換算調整勘定 △ 1,215 41,686
退職給付に係る調整額 △ 39,338 △ 7,676
△ 4,404 11,926
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 271,214 1,511,965
四半期包括利益 384,406 2,433,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 319,263 2,303,251
非支配株主に係る四半期包括利益 65,142 129,862
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 356,054 1,588,595
減価償却費 918,476 882,277
のれん償却額 28,464 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 115,455 △ 14,545
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,238 8,346
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,811 21,221
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 81,070 △ 12,590
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,227 25,526
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 76,394 △ 15,596
持分法による投資損益（△は益） △ 76,256 △ 120,954
受取利息及び受取配当金 △ 169,717 △ 184,415
支払利息 30,820 33,681
固定資産売却損益（△は益） △ 16,515 △ 1,754
固定資産除却損 24,360 8,596
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 93,732
システム障害対応費用 － 28,223
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 1,506,184 1,539,874
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 836,168 △ 854,277
仕入債務の増減額（△は減少） 1,002,988 334,991
前受金及び契約負債の増減額（△は減少） 60,746 235,950
未収入金の増減額（△は増加） 159,909 334,248
未払金の増減額（△は減少） △ 82,676 △ 95,655
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 147,682 △ 59,633
投資その他の資産の増減額（△は増加） 460,666 △ 3,231
△ 54,162 △ 21,932
その他
小計 △ 144,617 3,563,213
利息及び配当金の受取額
187,347 217,446
利息の支払額 △ 33,306 △ 36,378
法人税等の支払額 △ 178,997 △ 329,255
法人税等の還付額 59,092 42,367
－ △ 28,223
システム障害対応費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 110,482 3,429,170
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 662,709 △ 589,110
有形固定資産の売却による収入 16,515 1,822
無形固定資産の取得による支出 △ 46,934 △ 119,667
投資有価証券の取得による支出 △ 458 △ 535
投資有価証券の売却による収入 － 99,510
△ 250 △ 1,059
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 693,836 △ 609,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 455,000 243,600
長期借入れによる収入 400,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,187,052 △ 1,114,601
社債の償還による支出 △ 14,500 △ 20,000
リース債務の返済による支出 △ 50,670 △ 45,589
自己株式の取得による支出 △ 299,364 －
配当金の支払額 △ 249,621 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 13,555 △ 12,827
子会社の所有する親会社株式の売却による収入 60,200 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,714 △ 35
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 901,277 △ 849,452
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,660 7,602
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,707,256 1,978,278
現金及び現金同等物の期首残高
8,599,733 7,136,254
※ 6,892,476 ※ 9,114,533
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大
への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下
「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新た
な対象期間を３事業年度（2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度まで）
とするＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信
託が42,973千円、134,359株、ＥＳＯＰ信託が34,730千円、106,597株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処
理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 －千円 108,552千円
電子記録債権 －千円 109,232千円
支払手形 －千円 326,425千円
電子記録債務 －千円 1,696,089千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与・賞与手当 1,193,453 千円 1,190,164 千円
賞与引当金繰入額 330,166 千円 386,941 千円
役員賞与引当金繰入額 27,501 千円 25,174 千円
退職給付費用 △ 18,235 千円 23,577 千円
貸倒引当金繰入額 △ 35,597 千円 △ 16,865 千円
※２ クレーム損害金
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
過年度請負工事に係るクレーム損害金13,964千円を計上しております。
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※３ 工場休止費用
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.の工場休止費用を7,168千円計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
NCセグメント株式会社及びNIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.の工場休止費用を26,961千円計上しておりま
す。
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※４ システム障害対応費用
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
2023年５月５日に発生したランサムウェア感染被害によるシステム障害に係る諸費用であります。
主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家へのコンサルタント費用等であります。
なお、本件に関する諸費用は第３四半期連結会計期間以降においても発生の都度計上する予定です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,892,476 千円 9,114,533 千円
現金及び現金同等物 6,892,476 千円 9,114,533 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月30日
普通株式 250,588 4.50 2022年3月31日 2022年6月14日 利益剰余金
取締役会
（注） 2022年５月30日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配
当金627千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金496千円を含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月30日
普通株式 355,280 6.50 2023年９月30日 2023年12月29日 利益剰余金
取締役会
（注） 2023年11月30日 の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配
当金873千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金692千円を含んでおります。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンクリート
不動産・太陽 (注１)
基礎事業 計 （注２）
光発電事業
二次製品事業
売上高
外部顧客への売上高 12,748,582 11,709,865 149,795 24,608,243 － 24,608,243
セグメント間の内部売
1,157 － － 1,157 △ 1,157 －
上高又は振替高
計 12,749,739 11,709,865 149,795 24,609,401 △ 1,157 24,608,243
セグメント利益 200,141 525,905 94,140 820,187 △ 779,566 40,621
(注) 1. セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンクリート
不動産・太陽 (注１)
基礎事業 計 （注２）
光発電事業
二次製品事業
売上高
外部顧客への売上高 12,933,599 13,349,755 150,214 26,433,569 － 26,433,569
セグメント間の内部売
219 － － 219 △ 219 －
上高又は振替高
計 12,933,819 13,349,755 150,214 26,433,788 △ 219 26,433,569
セグメント利益 550,095 1,360,750 95,466 2,006,312 △ 733,001 1,273,310
(注) 1. セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
コンクリート
不動産・太陽
基礎事業
合計
光発電事業
二次製品事業
製品売上
2,794,784 9,992,932 － 12,787,716
工事契約売上
9,944,007 1,710,051 － 11,654,059
その他売上
5,750 6,881 32,193 44,824
顧客との契約から生じ
12,744,541 11,709,865 32,193 24,486,600
る収益
その他の収益（注）
4,040 － 117,602 121,642
外部顧客への売上高
12,748,582 11,709,865 149,795 24,608,243
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
コンクリート 不動産・太陽
基礎事業
合計
二次製品事業 光発電事業
製品売上
1,479,130 10,953,047 － 12,432,177
工事契約売上
11,448,743 2,394,449 － 13,843,193
その他売上
4,840 2,258 31,465 38,563
顧客との契約から生じ
12,932,714 13,349,755 31,465 26,313,934
る収益
その他の収益（注）
885 － 118,749 119,634
外部顧客への売上高
12,933,599 13,349,755 150,214 26,433,569
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 0.91円 14.89円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 49,519 808,597
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
49,519 808,597
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,495 54,294
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」
所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次の
とおり第２四半期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 355,280千円
②１株当たりの金額 ６円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月29日
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金873千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ
（信託口）」に対する配当金692千円を含んでおります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月17日
日本コンクリート工業株式会社
取 締 役 会 御 中
東陽監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 浅 川 昭 久
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 田 中 章 公
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 池 田 宏 章
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリー
ト工業株式会社の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2023年７月１日
から 2023年９月30日 まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年９月30日 まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンクリート工業株式会社及び連結子会社の 2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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