株式会社エアトリ 訂正有価証券報告書 第17期(2022/10/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
株式会社エアトリ(E32194)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月16 日
【事業年度】 第17期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社エアトリ
【英訳名】 AirTrip Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＦＯ 柴田 裕亮
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕２丁目５番１号
【電話番号】 03－3431－6191(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＦＯ 柴田 裕亮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕２丁目５番１号
【電話番号】 03－3431－6191(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＦＯ 柴田 裕亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年12月27日 に提出いたしました第17期（2022/10/01 ‐ 2023/09/30）有価証券報告書の記載事項の一部に誤り
がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
2023年12 月26日付 独立監査人の監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
独立監査人の監査報告書
（訂正前）
（省略）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社エアトリの2022年10月１日から2023年９月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、 キャッシュ・フロー計算書、 重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エアトリの2023年９月30日現在の財政状態 並びに 同日をもって終了する事業年度の経営成績 及びキャッシュ・フロー
の状況 を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（省略）
（訂正後）
（省略）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社エアトリの2022年10月１日から2023年９月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エアトリの2023年９月30日現在の財政状態 及び 同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
（省略）
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年12月26日
株式会社エアトリ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 野村 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米林 喜一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋爪 剛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社エアトリの2022年10月１日から2023年９月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エアトリの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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非上場営業投資有価証券の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年9月30日現在の貸借対照表におい
当監査法人は、非上場営業投資有価証券の評価を検
て、営業投資有価証券として、4,394百万円を計上し
討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
ており、このうち非上場営業投資有価証券（市場価格
た。
のない株式等）の残高は、「【注記事項】（重要な会
・非上場営業投資有価証券の実質価額に含まれる超
計上の見積り）（１）営業投資有価証券の評価」に記
過収益力の評価を検討するため、株式取得時の事業計
載のとおり、3,061百万円となっている。 「【注記事
画とその後の売上高、営業利益等の達成度を確認し、
項】（重要な会計方針）1 有価証券の評価基準及び評
会社の判断の妥当性を検討した。
価方法 その他有価証券（営業投資有価証券を含
・経営者の行った投資先の株式価値の算定の妥当性
む） 市場価格のない株式等」に記載のとおり、 営業
を検討するため、連結財務諸表の監査報告書に記載し
投資有価証券のうち、非上場営業投資有価証券は移動
ている監査上の主要な検討事項「レベル３に分類され
平均法による原価法で貸借対照表に計上されており、
る資本性金融商品の公正価値評価」の「監査上の対
実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な
応」に記載した手続を実施した。
証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行
われる。
非上場営業投資有価証券の評価において用いる実質
価額には、投資時の超過収益力が反映されている。し
たがって、非上場有価証券を評価する際には、超過収
益力の評価が重要な要素となり、当該超過収益力が反
映された実質価額が著しく下落した場合には、減損処
理が行われる可能性がある。
会社は、当該投資先株式取得時の事業計画とその後
の実績における達成度を勘案することに加えて、直近
のファイナンス実績に基づく取引事例法及び割引
キャッシュ・フロー法を使用することで、上記の超過
収益力を評価している。
上記の超過収益力の評価は、投資先企業の事業計画
等の仮定が存在し、経営者の主観的判断を伴うととも
に、それらが変更されることによって損益計算書に重
要な影響を与える。
以上より、当監査法人は、非上場営業投資有価証券
の評価の検討が、「監査上の主要な検討事項」に該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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