ヤマエグループホールディングス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | ヤマエグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年１月16日
【会社名】 ヤマエグループホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMAE GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 森 礼 仁
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号
【電話番号】 092－412－0711 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 長 野 正 毅
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号
【電話番号】 092－412－0711 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 長 野 正 毅
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 2,207,999,000円
(注) 募集金額は、発行価額の総額であり、2024年１月５日(金)
現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終
値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 600,000株 社における標準となる株式です。普通株式は振替株式
であり、単元株式数は100株です。
(注) １ 2024年１月16日(火)開催の取締役会決議によります。
２ 本募集とは別に、2024年１月16日(火)開催の取締役会決議に基づき行われる当社普通株式4,000,000株の一
般募集(以下「一般募集」という。)を予定しておりますが、その需要状況等を勘案し、600,000株を上限と
して、一般募集の主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主(以下「貸株人」という。)より借
り入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があり
ます。なお、当該売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入
れた当社普通株式(以下「借入株式」という。)の返還に必要な株式を取得させるために、ＳＭＢＣ日興証券
株式会社を割当先として行う第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、一般募集及びオーバーアロットメントによる
売出しの申込期間終了日の翌日から当該申込期間終了日の翌日から起算して30日目の日(30日目の日が営業
日でない場合はその前営業日)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式数(以下「上限株式数」という。)の範囲内で株式会社東京証券取引所にお
いて当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケー
トカバー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取
引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、
又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当
社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は
一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及び
シンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、
本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又
は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少す
る場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資の割当に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオー
バーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については、2024年１月24日(水)から2024年１月29日(月)までの間のいずれかの日(以下
「発行価格等決定日」という。)に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合
は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は本第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権により、
本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジ
ケートカバー取引も行われません。
なお、一般募集においては、一般募集の募集株式数4,000,000株の一部が、欧州及びアジアを中心とする海
外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されることがあります。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 600,000株 2,207,999,000 1,103,999,500
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 600,000株 2,207,999,000 1,103,999,500
(注) １ 前記「１ 新規発行株式」(注)２に記載のとおり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連し
てＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先と
の関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
割当株数 600,000株
払込金額 2,207,999,000円
所在地 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
代表者の役職氏名 取締役社長 近藤 雄一郎
割当予定先の
資本の額 1,350億円
内容
事業の内容 金融商品取引業等
大株主 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 100％
当社が保有している割当予
定先の株式の数 ―
(2023年12月31日現在)
出資関係
割当予定先が保有している
当社の株式の数 7,000株
当社との関係
(2023年12月31日現在)
取引関係 一般募集の主幹事会社
人的関係 ―
当該株券の保有に関する事項 ―
２ 前記「１ 新規発行株式」(注)２に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われ
ない場合があります。
３ 発行価額の総額は、払込金額の総額であります。
４ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金
の額を減じた額とします。
５ 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2024年１月５日(金)現在の株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格(円) 申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円)
未定 未定 2024年３月４日(月) 該当事項はあ 2024年３月５日(火)
100株
(注)１ (注)１ (注)２ りません (注)３
(注) １ 発行価格は、発行価格等決定日に一般募集において決定される発行価額と同一の金額とします。なお、資本
組入額は、資本組入額の総額を本第三者割当増資の発行数で除した金額とします。
２ 2024年２月26日(月)から2024年３月４日(月)までの間のいずれかの日。ただし、一般募集及びオーバーア
ロットメントによる売出しの申込期間終了日(発行価格等決定日の２営業日後の日)の翌日から起算して30日
目の日(30日目の日が営業日でない場合はその前営業日)の翌営業日とします。
３ 2024年2月27日(火)から2024年３月５日(火)までの間のいずれかの日。ただし、一般募集及びオーバーア
ロットメントによる売出しの申込期間終了日(発行価格等決定日の２営業日後の日)の翌日から起算して30日
目の日(30日目の日が営業日でない場合はその前営業日)の２営業日後の日とします。
４ 全株式をＳＭＢＣ日興証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
５ 上記株式を割当てた者から申込みの行われなかった株式については失権となります。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをするものとし、払込期日に後記払込取扱場所に
発行価格を払込むものとします。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
ヤマエグループホールディングス株式会社 本店 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社福岡銀行 本店営業部 福岡市中央区天神２丁目13番１号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
2,207,999,000 11,252,000 2,196,747,000
(注) １ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前記「１ 新規発行株式」(注)２に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われ
ない場合、上記金額は、変更されることとなります。
３ 払込金額の総額(発行価額の総額)は、2024年１月５日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限2,196,747,000円(本第三者割当増資における申込みがすべて行われた場合の見込額)につ
いては、本第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された一般募集の手取概算額14,641,843,000円と合わ
せて、手取概算額合計上限16,838,590,000円について、①2024年３月までに10,000,000,000円をコンフェックス
ホールディングス株式会社の株式取得(子会社化)に係る借入金の一部返済資金に、②2026年３月までに
6,838,590,000円を福岡県筑後市にある筑後工場及び併設する筑後共配センターの福岡県八女市への移転及び拡張に
係る設立のための設備投資資金の一部に充当する予定であります。
上記①及び②の資金使途に係る背景及び経緯につきましては以下のとおりです。
① 当該株式取得(子会社化)は、当企業グループの菓子卸事業の更なる事業拡大とともに、サプライチェーン全
体の発展に寄与することを企図したものであり、当企業グループの掲げる戦略を段階的かつ機動的に実施し
ていく上では、将来的な借入余力の拡充を目的として、これまでの企業買収に係る借入金の一部返済を通じ
た長期有利子負債の圧縮による財務体質強化も必要不可欠であると考えております。
② 当該設備投資は、2021年10月のグループ内組織再編において単独株式移転の方式により当社の完全子会社と
なったヤマエ久野株式会社が、2020年３月に実施した公募増資による調達資金の使途として公表し、その後
候補地選定に時間を要したことを背景に中断しておりました福岡県筑後市にある筑後工場及び併設する筑後
共配センターの移転・拡張先であり、新拠点の開発に向けた大規模な工場設備投資です。当社は当該工場設
備を食品関連事業を営む当社連結子会社(ヤマエ久野株式会社等)へ貸借する予定ですが、この移転・拡張に
より、今後新たな収益源の拡大を見込めるだけでなく、食品の鮮度を長期に維持することが可能となること
で、九州外エリアを含む全国への事業エリア拡大に向けた基盤になると考えており、さらには食品ロスの削
減によるSDGsへの貢献につながると考えております。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは銀行預金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。
なお、当企業グループの設備投資計画は、2024年１月16日現在、以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法
既支払額
総額
(所在地) 名称
増加能力
着手 完了
(百万円)
(百万円)
八女工場
(仮称)
ヤマエグ
八女共配セン 米飯工場・
ループホー 借入金及び自己 2023年 2027年 敷地面積
ター 食品関連事業 共配セン 19,600 ―
ルディング 資金、増資資金 10月 １月 99,468㎡
(仮称) ター
ス株式会社
(福岡県八女
地区)
借入金及び自己
箱崎新工場
2022年 2024年
ヤマエ久野 米飯・惣菜 資金、増資資金 敷地面積
(仮称) 食品関連事業 14,100 9,320
株式会社 工場 及び自己株式処 20,352㎡
10月 ６月
(福岡市東区)
分資金
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
してください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第２期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月23日福岡財務支局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第３期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月10日福岡財務支局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第３期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月10日福岡財務支局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2024年１月16日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月26日に福岡
財務支局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2024年１月16日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年７月18日に福岡
財務支局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2024年１月16日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年10
月31日に福岡財務支局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類であります有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2024年１月16日)まで
の間において変更及び追加すべき事項は生じておりません。下記の「事業等のリスク」は当該有価証券報告書等に記載
された内容を一括して記載したものであります。
なお、有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項については本有価証券届出書提出日
(2024年１月16日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。また、
有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 国内市場・経済動向による影響について
当企業グループは「食」と「住」を事業の柱と位置づけております。「食」「住」ともに国内景気の動向、国内
人口の減少及び少子高齢化等の人口構造変化や海外情勢および為替相場による取扱い商品の価格高騰、物流コスト
上昇による影響を受けるため、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当企業グループは事業を展開する上で、酒税法、食品衛生法、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法、建築
基準法、建設業法など各種の法令・規制等の適用、行政の許認可等を受けております。法的規制が強化された場合
や予測できない法律の改正が行われた場合には、当企業グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害危機等について
当企業グループは、広域にわたり営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害やインフル
エンザや未知のウイルス等の感染症が広がった場合等、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性が想定され
ます。当企業グループといたしましては「食」と「住」の安全・安定供給を支える企業として、全役職員の人命・
安全確保と事業の早期復旧及び継続を図るために体制の構築・整備に万全を期しておりますが、自然災害による被
害が発生し、インフラ等の復旧が長期化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 食の安全性について
食への安心・安全に対する意識が一段と高まっている中、安心・安全な商品及びサービスを提供することが当企
業グループの最重要課題であると認識し、当企業グループが取り扱う食品全般の品質管理を今まで以上に徹底させ
るべく専門人材の育成・雇用等による体制の強化や取り扱い原材料の現地視察による現物確認などに取り組んでお
ります。しかし、偶発的な事由によるものも含めて、食の安全性・品質確保に問題が生じた場合、当企業グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) お得意先様について
食品・住宅関連業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編や系列化等の動きは依然継続しており、これ
により当企業グループとの取引について見直しが行われる可能性があります。特に、当企業グループの売上高にお
ける上位のお得意先様の経営方針の変更や企業再編等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(6) 仕入先様について
国際的水産資源の減少、欧米・新興国等の魚食拡大等の水産物の需給問題、穀物を含む食品原材料の供給量減
少、その他、海外依存度の高い食品原材料や建材関連の合板などは為替相場の影響や地政学的リスク等により価格
や供給が不安定となる可能性があり、これらの商材について取引を行っている仕入先様において、これらの予期せ
ぬ出来事により供給が不可能となった場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(7) 製造物責任に係るリスクについて
当企業グループでは、弁当・惣菜製造工場並びに木材プレカット工場を保有しております。これらの工場では品
質管理や製造体制を一層強化することにより、製品の品質管理には最善の注意を払っておりますが、予期せぬ品質
上の問題が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) システムリスクについて
当企業グループは、展開している営業・物流拠点にコンピューターシステムを導入し、拠点を繋ぐネットワーク
システムを構築しております。拠点を結ぶ全ての回線にはバックアップ回線を整備し、システムの安定稼働を維持
するメンテナンスを行い、情報セキュリティ規程及び情報セキュリティ基本方針に則り、コンピューターウイルス
や情報漏洩への対策を適切に講じておりますが、予測不能のウイルスの侵入や情報システムへの不正アクセス及び
運用上のトラブル等により、情報システムの一定期間の停止や内部情報の漏洩等の事態が発生した場合には、当企
業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 債権の貸倒れリスクについて
当企業グループは事業上の取引を通じて、多数のお得意先様に対して企業間信用を供与しております。このため
与信管理を徹底しており、各お得意先様にはそれぞれ与信枠を設け日々の債権を管理するとともに、決算書類の入
手、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等の活動を通じて経営状況の把握に努めております。今後も
一層の管理体制強化を図る方針ではありますが、不測の事態が生じた場合は、当企業グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(10)人材確保と育成のリスクについて
当企業グループは、今後の成長・拡大のために専門的知識やコミュニケーション能力、管理能力の高い優秀な人
材の確保と育成が急務となっております。当企業グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に
努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力しております。また、処遇の改善を積極的に行う
ことで人材の外部流出防止にも努めております。しかしながら、雇用情勢の変動等により、必要な人材が計画どお
りに確保できない場合、もしくは、雇用、採用に伴う費用の上昇が発生した場合には、当企業グループの経営成績
及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、労働環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、
万が一過重労働や不適切な労務管理が発生した場合には、当企業グループに対する信用失墜等によって、当企業グ
ループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11)地域依存のリスクについて
当企業グループは、九州・沖縄における事業が売上高の50％以上を占めております。現在、関東・関西を中心に
海外を含めたエリア拡大を図っておりますが、九州・沖縄エリアの経済環境、人口構造、雇用環境、住宅需要、自
然災害等の市場動向に予期せぬ事態が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(12)季節・催事変動のリスクについて
当企業グループが主に取り扱う食品全般は、季節の変動によって売上が左右され、また催事によっても需要が変
わり、特にクリスマス・年末年始に需要の最盛期を迎えるため、異常気象や催事時の悪天候など不測の事態が発生
した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)気候変動に係わるリスクについて
当企業グループは、環境問題に関して法令遵守に努めながら、省エネ活動・二酸化炭素排出削減活動を行う等、
環境に配慮した経営を行っております。しかしながら、関連法令等の変更や環境保護に対する社会的要請の変化等
によって大幅なコストの増加が発生する場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(14)減損損失のリスクについて
当企業グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。また、当企業グループは、事業用の
様々な有形固定資産・無形資産やM&Aの際に生じたのれん等を計上しております。これらの資産については、収益性
の向上に努めておりますが、今後、事業計画と実績との乖離や時価の下落等によって、将来期待されるキャッ
シュ・フローが生み出せない場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(15)組織再編(M&A、資本提携、業務提携等)のリスクについて
当企業グループは、中期経営計画の方針にそって、成長戦略の一環として組織再編(M&A、資本提携、業務提携等)
を推進しております。これらの組織再編は全て、対象会社への入念なデューデリジェンスと経済的価値評価を行っ
た上で実行しますが、取り巻く事業環境の変化等や様々な不確実性の影響により、当初想定したシナジーが創出で
きない可能性があります。そのような場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。また、組織再編実行時に計上したのれん等について減損損失を計上する必要が生じた場合には、当企業
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16)訴訟その他法的手続きのリスクについて
当企業グループは、事業継続のために各種関係法令を遵守し、また、全役職員がコンプライアンスを理解し実践
に取り組んでおります。現在は、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼすような訴訟等は発生しておりません
が、今後、第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によって損失が発生する場合、当企業グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(17)資金調達のリスクについて
当企業グループは、中期経営計画の方針にそって、組織再編や物流センターの構築等、事業拡大に向けて積極的
に投資を行っており、その資金の一部を有利子負債で調達しております。現時点での金融市場や金融機関との関係
上は、必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、金融市場の
動向、あるいは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更などで予期せぬ事態が発生した場合には、当企
業グループの資金調達に制約が課されるとともに調達コストの増大を招き、当企業グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(18)個人情報の漏洩について
当企業グループは、事業を行う上で入手した個人情報や当企業グループ内部の個人情報(マイナンバーを含みま
す)を保有しております。これらの情報管理については社内規程の制定、社員教育の徹底等、管理体制の強化に努め
ておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合には、当企業グループに対する信用失墜や損害賠償請求
等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19)退職給付関係のリスクについて
当企業グループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の数理計算上で設定される
前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。したがって、制度資産の公正価値変
動、金利の変動、年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合には、当企業グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ヤマエグループホールディングス株式会社 本店
(福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
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