ヤマエグループホールディングス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマエグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年１月16日
【会社名】 ヤマエグループホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMAE GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 森 礼 仁
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号
【電話番号】 092－412－0711 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 長 野 正 毅
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号
【電話番号】 092－412－0711 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 長 野 正 毅
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 一般募集 14,719,999,000円
オーバーアロットメントによる売出し 2,303,999,000円
(注) １ 募集金額は、発行価額の総額であり、2024年１月５日
(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値を基準として算出した日本国内において販売さ
れる株式数の上限における見込額であります。日本国内
において販売される株式数に関しましては、本文「第一
部 証券情報 第１ 募集要項 １ 新規発行株式」
(注)２をご参照ください。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買
取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)
で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総
額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、2024年１月５日
(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値を基準として算出した見込額であります。
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【安定操作に関する事項】 １ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所及び証
券会員制法人福岡証券取引所でありますが、これらのうち主
たる安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する
金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 4,000,000株 社における標準となる株式です。普通株式は振替株式
であり、単元株式数は100株です。
(注) １ 2024年１月16日(火)開催の取締役会決議によります。
２ 上記発行数4,000,000株は、2024年１月16日(火)開催の取締役会において決議された公募による新株式発行
に係る募集株式数4,000,000株の募集(以下「一般募集」という。)のうち、日本国内における販売(以下「国
内販売」という。)の対象となる株式数(以下「国内販売株式数」という。)の上限であります。一般募集の
募集株式数の一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資
家に対して販売(以下「海外販売」といい、海外販売の対象となる株式数を「海外販売株式数」という。)さ
れることがありますが、海外販売株式数は、本有価証券届出書の提出日(2024年１月16日(火))現在、未定で
す。
なお、一般募集の募集株式数のうち国内販売株式数(新規発行株式の発行数)及び海外販売株式数は、一般募
集(海外販売を含む。)の需要状況等を勘案した上で、後記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載の
発行価格等決定日に決定されますが、海外販売株式数は一般募集の募集株式数4,000,000株の半数以下とす
るため、国内販売株式数(新規発行株式の発行数)は一般募集の募集株式数4,000,000株の半数以上となりま
す。
海外販売の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ 本邦以外の地域におい
て開始される募集に係る事項について」をご参照ください。
３ 一般募集(海外販売を含む。)に伴い、その需要状況等を勘案し、600,000株を上限として、一般募集の主幹
事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式
の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。オーバーアロッ
トメントによる売出し等の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オー
バーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
これに関連して、当社は2024年１月16日(火)開催の取締役会において、一般募集とは別に、ＳＭＢＣ日興証
券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式600,000株の新規発行(以下「本第三者割当増資」
という。)を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
２ 第三者割当増資について」をご参照ください。
４ 一般募集に関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募
集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照ください。
５ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２ 【株式募集の方法及び条件】
2024年１月24日(水)から2024年１月29日(月)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)に決定
される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」欄に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発
行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における価額(発行価
格)の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 ― ― ―
一般募集 4,000,000株 14,719,999,000 7,359,999,500
計(総発行株式) 4,000,000株 14,719,999,000 7,359,999,500
(注) １ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金
の額を減じた額とします。
４ 発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、国内販売株式数(新規発行株式の発行数)の上限に係るも
のであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
４ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。
５ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2024年１月５日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【募集の条件】
資本 申込
発行価額 申込株数
発行価格(円) 組入額 申込期間 証拠金 払込期日
(円) 単位
(円) (円)
未定
(注)１、２
発行価格等決定日
の株式会社東京証
券取引所における
当社普通株式の終 １株につ
未定 自 2024年１月30日(火)
値(当日に終値の 未定 き発行価 2024年２月２日(金)
(注)１、 100株 至 2024年１月31日(水)
ない場合は、その (注)１ 格と同一 (注)３
２ (注)３
日に先立つ直近日 の金額
の終値)に0.90～
1.00を乗じた価格
(１円未満端数切
捨て)を仮条件と
します。
(注) １ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況等を勘案した上で、2024年１月24日(水)から2024年１月29日(月)までの間のいずれかの日(発行
価格等決定日)に、一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より１株当た
りの払込金額として受取る金額)及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は、前記「(1) 募集
の方法」に記載の資本組入額の総額を前記「(1) 募集の方法」に記載の一般募集における新株式発行の発行
数で除した金額とします。
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今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、国内販売の引受人の引受株式数及び引受
人の手取金をいい、以下「発行価格等」という。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定
に伴い連動して訂正される事項(新規発行株式の発行数(国内販売株式数)、海外販売株式数、発行価額の総
額、資本組入額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額、海外販売の手取概算額、本第三者割当増資
の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、
オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売の発行価額の総額、海外販売の資本組入
額の総額及び海外販売の発行諸費用の概算額をいい、以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事
項」という。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞
及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のイン
ターネット上の当社ウェブサイト(［URL］https://www.yamaegroup-hd.co.jp/ir/)(以下「新聞等」とい
う。)において公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が
行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及
び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目
論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定します。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあり
ます。当該需要状況等の把握期間は、最長で2024年１月22日(月)から2024年１月29日(月)までとしておりま
すが、実際の発行価格等の決定期間は、2024年１月24日(水)から2024年１月29日(月)までとしております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2024年１月24日(水)の場合、申込期間は「自 2024年１月25日(木) 至 2024年１
月26日(金)」、払込期日は「2024年１月31日(水)」
② 発行価格等決定日が2024年１月25日(木)の場合、申込期間は「自 2024年１月26日(金) 至 2024年１
月29日(月)」、払込期日は「2024年１月31日(水)」
③ 発行価格等決定日が2024年１月26日(金)の場合、申込期間は「自 2024年１月29日(月) 至 2024年１
月30日(火)」、払込期日は「2024年２月１日(木)」
④ 発行価格等決定日が2024年１月29日(月)の場合、上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますので、ご注意ください。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
６ 申込証拠金には、利息をつけません。
７ 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2024年１月24日(水)の場合、受渡期日は「2024年２月１日(木)」
② 発行価格等決定日が2024年１月25日(木)の場合、受渡期日は「2024年２月１日(木)」
③ 発行価格等決定日が2024年１月26日(金)の場合、受渡期日は「2024年２月２日(金)」
④ 発行価格等決定日が2024年１月29日(月)の場合、受渡期日は「2024年２月５日(月)」
となりますので、ご注意ください。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
(3) 【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄の金融商品取引業者及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国の各支
店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社福岡銀行 本店営業部 福岡市中央区天神２丁目13番１号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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３ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
東京都千代田区丸の内三丁目
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
３番１号
東京都千代田区大手町一丁目
みずほ証券株式会社
５番１号 １ 買取引受けによります。
２ 引受人は新株式払込金とし
て、払込期日に払込取扱場
所へ発行価額と同額を払込
むことといたします。
東京都中央区日本橋一丁目13
野村證券株式会社 未定 ３ 引受手数料は支払われませ
番１号
ん。
ただし、一般募集における
価額(発行価格)と発行価額
との差額は引受人の手取金
東京都千代田区丸の内一丁目 となります。
大和証券株式会社
９番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目
９番２号
レー証券株式会社
計 ― 4,000,000株 ―
(注) 引受株式数及び引受株式数の合計(新規発行株式の発行数)は、発行価格等決定日に決定されます。なお、引受
株式数及び引受株式数の合計(新規発行株式の発行数)は、国内販売株式数(新規発行株式の発行数)の上限(引受
株式数は未定)に係るものであります。
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４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
14,719,999,000 78,156,000 14,641,843,000
(注) １ 払込金額の総額(発行価額の総額)、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、国内販売株式数(新規発行
株式の発行数)の上限に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 ４ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照
ください。
２ 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。ま
た、消費税等は含まれておりません。
３ 払込金額の総額(発行価額の総額)は、2024年１月５日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額 14,641,843,000 円については、海外販売の手取概算額(未定)及び一般募集と同日付をもって
取締役会で決議された本第三者割当増資の手取概算額上限 2,196,747,000 円と合わせて、手取概算額合計上限
16,838,590,000 円について、①2024年３月までに10,000,000,000円をコンフェックスホールディングス株式会社の
株式取得(子会社化)に係る借入金の一部返済資金に、②2026年３月までに 6,838,590,000 円を福岡県筑後市にある筑
後工場及び併設する筑後共配センターの福岡県八女市への移転及び拡張に係る設立のための設備投資資金の一部に
充当する予定であります。
上記①及び②の資金使途に係る背景及び経緯につきましては以下のとおりです。
① 当該株式取得(子会社化)は、当企業グループの菓子卸事業の更なる事業拡大とともに、サプライチェーン全
体の発展に寄与することを企図したものであり、当企業グループの掲げる戦略を段階的かつ機動的に実施し
ていく上では、将来的な借入余力の拡充を目的として、これまでの企業買収に係る借入金の一部返済を通じ
た長期有利子負債の圧縮による財務体質強化も必要不可欠であると考えております。
② 当該設備投資は、2021年10月のグループ内組織再編において単独株式移転の方式により当社の完全子会社と
なったヤマエ久野株式会社が、2020年３月に実施した公募増資による調達資金の使途として公表し、その後
候補地選定に時間を要したことを背景に中断しておりました福岡県筑後市にある筑後工場及び併設する筑後
共配センターの移転・拡張先であり、新拠点の開発に向けた大規模な工場設備投資です。当社は当該工場設
備を食品関連事業を営む当社連結子会社(ヤマエ久野株式会社等)へ貸借する予定ですが、この移転・拡張に
より、今後新たな収益源の拡大を見込めるだけでなく、食品の鮮度を長期に維持することが可能となること
で、九州外エリアを含む全国への事業エリア拡大に向けた基盤になると考えており、さらには食品ロスの削
減によるSDGsへの貢献につながると考えております。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは銀行預金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。
なお、当企業グループの設備投資計画は、2024年１月16日現在、以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメントの 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(所在地) 名称 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
八女工場
(仮称)
ヤマエグ
八女共配セン 米飯工場・
ループホー 借入金及び自己 2023年 2027年 敷地面積
ター 食品関連事業 共配セン 19,600 ―
ルディング 資金、増資資金 10月 １月 99,468㎡
(仮称) ター
ス株式会社
(福岡県八女
地区)
借入金及び自己
箱崎新工場
ヤマエ久野 米飯・惣菜 資金、増資資金 2022年 2024年 敷地面積
(仮称) 食品関連事業 14,100 9,320
株式会社 工場 及び自己株式処 10月 ６月 20,352㎡
(福岡市東区)
分資金
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類 売出数 売出価額の総額(円) 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
普通株式 600,000株 2,303,999,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(注) １ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案して行われる、一般募集
の主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。
なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーア
ロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。オーバーアロットメントによる売出し等の内
容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出
し等について」をご参照ください。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、国内販売の
引受人の引受株式数及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(新規発行株
式の発行数(国内販売株式数)、海外販売株式数、発行価額の総額、資本組入額の総額、発行諸費用の概算
額、差引手取概算額、海外販売の手取概算額、本第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、
手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売
出価額の総額、海外販売の発行価額の総額、海外販売の資本組入額の総額及び海外販売の発行諸費用の概算
額)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価
格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット
上の当社ウェブサイト(［URL］https://www.yamaegroup-hd.co.jp/ir/)(新聞等)において公表します。な
お、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の
訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動
して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付さ
れ、新聞等による公表は行いません。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 売出価額の総額は、2024年１月５日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
２ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契約の
申込期間 申込単位 申込受付場所
(円) (円) 氏名又は名称 内容
ＳＭＢＣ日興証券
自 2024年
株式会社及びその
１月30日(火) １株につき
未定 委託販売先金融商
至 2024年 100株 売出価格と ― ―
(注)１ 品取引業者の本店
１月31日(水) 同一の金額
並びに全国の各支
(注)１
店及び営業所
(注) １ 売出価格及び申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条
件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一とします。
２ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３ 申込証拠金には、利息をつけません。
４ 株式の受渡期日は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」における株式
の受渡期日と同日とします。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、600,000株を上限として、一般募集の主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証
券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があり
ます。なお、当該売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れた当社普通株
式(以下「借入株式」という。)の返還に必要な株式を取得させるために、当社は、2024年１月16日(火)開催の取締役
会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資(本第三者割当増資)を行うことを決議してお
ります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し
の申込期間終了日の翌日から当該申込期間終了日の翌日から起算して30日目の日(30日目の日が営業日でない場合はそ
の前営業日)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。(注))、オーバーアロットメントによる売出しに
係る株式数(以下「上限株式数」という。)の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下
「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式
は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の
判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引
を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通
株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式
の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジ
ケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、本第三者割当増
資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行
われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く
行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資の割当に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーア
ロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合
の売出数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合
は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ
日興証券株式会社は本第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権により、本第三者割当増資
による新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われま
せん。
(注) シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2024年１月24日(水)の場合、「2024年１月27日(土)から2024年２月22日(木)までの
間」
② 発行価格等決定日が2024年１月25日(木)の場合、「2024年１月30日(火)から2024年２月28日(水)までの
間」
③ 発行価格等決定日が2024年１月26日(金)の場合、「2024年１月31日(水)から2024年２月29日(木)までの
間」
④ 発行価格等決定日が2024年１月29日(月)の場合、「2024年２月１日(木)から2024年３月１日(金)までの
間」
となります。
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２ 第三者割当増資について
前記「１ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする
本第三者割当増資について、当社が2024年１月16日(火)開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりで
す。
(1) 募集株式の数は、当社普通株式600,000株とします。
(2) 払込金額は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」において決
定される一般募集における発行価額(払込金額)と同一とします。
(3) 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額としま
す。
(4) 払込期日は、2024年２月27日(火)から2024年３月５日(火)までの間のいずれかの日。ただし、一般募集及びオー
バーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から起算して30日目の日(30日目の日が営業日でない場合
はその前営業日)の２営業日後の日とします。
３ ロックアップについて
当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目
の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾
を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(本
第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストックオプションに係る新株予約権の発
行を除く。)を行わない旨を合意しております。
なお、上記の場合において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解
除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。
４ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
一般募集の募集株式数4,000,000株の一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除
く。)の海外投資家に対して販売されることがあります。かかる海外販売の内容は以下のとおりです。
１．海外販売に関する事項
(1) 株式の種類
当社普通株式
(2) 海外販売の発行数(海外販売株式数)
未定
(注) 上記の発行数は、海外販売株式数であり、一般募集(海外販売を含む。)の需要状況等を勘案した上で、発
行価格等決定日に決定されますが、海外販売株式数は一般募集の募集株式数4,000,000株の半数以下としま
す。
(3) 海外販売の発行価格
未定
(注) １ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等
決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(当日に終値のない場合には、その日に
先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(１円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況等を
勘案したうえで、発行価格等決定日に決定いたします。
２ 海外販売に係る発行価格は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」
に記載の発行価格と同一とします。
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(4) 海外販売の発行価額(会社法上の払込金額)
未定
(注) １ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等
決定日に決定いたします。
２ 海外販売に係る発行価額は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」
に記載の発行価額と同一とします。
(5) 海外販売の資本組入額
未定
(注) 会社計算規則第14条第１項に従い算出される海外販売の資本金等増加限度額の２分の１の金額(１円未満端
数切り上げ)を上記(2)記載の海外販売に係る発行数(海外販売株式数)で除した金額とします。なお、海外
販売の資本組入額は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」において
決定される資本組入額と同一とします。
(6) 海外販売の発行価額の総額
未定
(7) 海外販売の資本組入額の総額
未定
(注) 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出され
る海外販売の資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとします。また、海外販売の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度
額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。
(8) 株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。普通株式は振替株式であ
り、単元株式数は100株です。
(9) 発行方法
下記(10)に記載の引受人が一般募集の募集株式数を買取引受けした上で、一般募集の募集株式数の一部を当該引
受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資
家に対して販売します。
(10)引受人の名称
前記「第１ 募集要項 ３ 株式の引受け」に記載の引受人
(11)募集をする地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
(12)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
① 手取金の総額
海外販売の払込金額の総額(海外販売の発行価額の総額) 未定
海外販売の発行諸費用の概算額 未定
差引手取概算額(海外販売の手取概算額) 未定
② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記差引手取概算額(海外販売の手取概算額)と国内販売の手取概算額及び一般募集と同日付をもって取締役会
で決議された本第三者割当増資の手取概算額上限を合わせた手取概算額合計上限に係る手取金の使途ごとの内
容、金額及び支出予定時期は、前記「第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使
途」に記載の内容と同一とします。
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(13)海外販売の新規発行年月日(払込期日)
2024年２月２日(金)
(注) 海外販売に係る新規発行年月日(払込期日)は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2)
募集の条件」に記載の払込期日と同一とします。
(14)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
証券会員制法人福岡証券取引所
２．安定操作に関する事項
① 今回の募集に伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引
法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
② 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引
所及び証券会員制法人福岡証券取引所でありますが、これらのうち主たる安定操作取引が行われる取引所金融商
品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
１ 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1) 金融商品取引法施行令(以下「金商法施行令」という。)第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に
関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」という。)第15条の５に定める期間(有価証券の募集又は売出しについ
て、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価
証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間)において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金
融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り(注１)又はその委
託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空
売りに係る有価証券の借入れ(注２)の決済を行うことはできません。
(2) 金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(注１)に係る有価証券の借入れ(注２)の決済を
行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させること
ができません。
(注) １ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
２ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みま
す。
２ 今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、国内販売の引受人の引受株式数及び引受人の手取
金をいい、以下「発行価格等」という。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂
正される事項(新規発行株式の発行数(国内販売株式数)、海外販売株式数、発行価額の総額、資本組入額の総額、発
行諸費用の概算額、差引手取概算額、海外販売の手取概算額、本第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合
計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの
売出価額の総額、海外販売の発行価額の総額、海外販売の資本組入額の総額及び海外販売の発行諸費用の概算額を
いい、以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」という。)について、目論見書の訂正事項分の交付
に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提
出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］https://www.yamaegroup-
hd.co.jp/ir/)(以下「新聞等」という。)において公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書
の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に
際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる
場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
(株価情報等)
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2021年10月１日から2024年１月５日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。なお、当社株式は、2021年10月１日をもって株式会社東京証券取
引所に上場いたしましたので、それ以前の株価、ＰＥＲ及び株式売買高について該当事項はありません。
(注) １ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２ ＰＥＲの算出は以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ(倍) ＝
１株当たり当期純利益(連結)
2022年４月１日から2023年３月31日については、2022年３月期有価証券報告書の2022年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2023年４月１日から2024年１月５日については、2023年３月期有価証券報告書の2023年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
なお、当社は、2021年10月１日に単独株式移転により、ヤマエ久野株式会社の完全親会社として設立された
ため、2021年３月期の連結財務諸表を作成しておらず、１株当たり当期純利益の数値も存在していないた
め、2021年10月１日から2022年３月31日については、ＰＥＲを表示しておりません。
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２【大量保有報告書等の提出状況】
2023年７月16日から2024年１月５日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
してください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第２期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月23日福岡財務支局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第３期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月10日福岡財務支局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第３期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月10日福岡財務支局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2024年１月16日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月26日に福岡
財務支局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2024年１月16日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年７月18日に福岡
財務支局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2024年１月16日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年10
月31日に福岡財務支局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類であります有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2024年１月16日)まで
の間において変更及び追加すべき事項は生じておりません。下記の「事業等のリスク」は当該有価証券報告書等に記載
された内容を一括して記載したものであります。
なお、有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項については本有価証券届出書提出日
(2024年１月16日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。また、
有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 国内市場・経済動向による影響について
当企業グループは「食」と「住」を事業の柱と位置づけております。「食」「住」ともに国内景気の動向、国内
人口の減少及び少子高齢化等の人口構造変化や海外情勢および為替相場による取扱い商品の価格高騰、物流コスト
上昇による影響を受けるため、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当企業グループは事業を展開する上で、酒税法、食品衛生法、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法、建築
基準法、建設業法など各種の法令・規制等の適用、行政の許認可等を受けております。法的規制が強化された場合
や予測できない法律の改正が行われた場合には、当企業グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害危機等について
当企業グループは、広域にわたり営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害やインフル
エンザや未知のウイルス等の感染症が広がった場合等、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性が想定され
ます。当企業グループといたしましては「食」と「住」の安全・安定供給を支える企業として、全役職員の人命・
安全確保と事業の早期復旧及び継続を図るために体制の構築・整備に万全を期しておりますが、自然災害による被
害が発生し、インフラ等の復旧が長期化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 食の安全性について
食への安心・安全に対する意識が一段と高まっている中、安心・安全な商品及びサービスを提供することが当企
業グループの最重要課題であると認識し、当企業グループが取り扱う食品全般の品質管理を今まで以上に徹底させ
るべく専門人材の育成・雇用等による体制の強化や取り扱い原材料の現地視察による現物確認などに取り組んでお
ります。しかし、偶発的な事由によるものも含めて、食の安全性・品質確保に問題が生じた場合、当企業グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) お得意先様について
食品・住宅関連業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編や系列化等の動きは依然継続しており、これ
により当企業グループとの取引について見直しが行われる可能性があります。特に、当企業グループの売上高にお
ける上位のお得意先様の経営方針の変更や企業再編等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(6) 仕入先様について
国際的水産資源の減少、欧米・新興国等の魚食拡大等の水産物の需給問題、穀物を含む食品原材料の供給量減
少、その他、海外依存度の高い食品原材料や建材関連の合板などは為替相場の影響や地政学的リスク等により価格
や供給が不安定となる可能性があり、これらの商材について取引を行っている仕入先様において、これらの予期せ
ぬ出来事により供給が不可能となった場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(7) 製造物責任に係るリスクについて
当企業グループでは、弁当・惣菜製造工場並びに木材プレカット工場を保有しております。これらの工場では品
質管理や製造体制を一層強化することにより、製品の品質管理には最善の注意を払っておりますが、予期せぬ品質
上の問題が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) システムリスクについて
当企業グループは、展開している営業・物流拠点にコンピューターシステムを導入し、拠点を繋ぐネットワーク
システムを構築しております。拠点を結ぶ全ての回線にはバックアップ回線を整備し、システムの安定稼働を維持
するメンテナンスを行い、情報セキュリティ規程及び情報セキュリティ基本方針に則り、コンピューターウイルス
や情報漏洩への対策を適切に講じておりますが、予測不能のウイルスの侵入や情報システムへの不正アクセス及び
運用上のトラブル等により、情報システムの一定期間の停止や内部情報の漏洩等の事態が発生した場合には、当企
業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 債権の貸倒れリスクについて
当企業グループは事業上の取引を通じて、多数のお得意先様に対して企業間信用を供与しております。このため
与信管理を徹底しており、各お得意先様にはそれぞれ与信枠を設け日々の債権を管理するとともに、決算書類の入
手、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等の活動を通じて経営状況の把握に努めております。今後も
一層の管理体制強化を図る方針ではありますが、不測の事態が生じた場合は、当企業グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(10)人材確保と育成のリスクについて
当企業グループは、今後の成長・拡大のために専門的知識やコミュニケーション能力、管理能力の高い優秀な人
材の確保と育成が急務となっております。当企業グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に
努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力しております。また、処遇の改善を積極的に行う
ことで人材の外部流出防止にも努めております。しかしながら、雇用情勢の変動等により、必要な人材が計画どお
りに確保できない場合、もしくは、雇用、採用に伴う費用の上昇が発生した場合には、当企業グループの経営成績
及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、労働環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、
万が一過重労働や不適切な労務管理が発生した場合には、当企業グループに対する信用失墜等によって、当企業グ
ループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11)地域依存のリスクについて
当企業グループは、九州・沖縄における事業が売上高の50％以上を占めております。現在、関東・関西を中心に
海外を含めたエリア拡大を図っておりますが、九州・沖縄エリアの経済環境、人口構造、雇用環境、住宅需要、自
然災害等の市場動向に予期せぬ事態が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(12)季節・催事変動のリスクについて
当企業グループが主に取り扱う食品全般は、季節の変動によって売上が左右され、また催事によっても需要が変
わり、特にクリスマス・年末年始に需要の最盛期を迎えるため、異常気象や催事時の悪天候など不測の事態が発生
した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)気候変動に係わるリスクについて
当企業グループは、環境問題に関して法令遵守に努めながら、省エネ活動・二酸化炭素排出削減活動を行う等、
環境に配慮した経営を行っております。しかしながら、関連法令等の変更や環境保護に対する社会的要請の変化等
によって大幅なコストの増加が発生する場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(14)減損損失のリスクについて
当企業グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。また、当企業グループは、事業用の
様々な有形固定資産・無形資産やM&Aの際に生じたのれん等を計上しております。これらの資産については、収益性
の向上に努めておりますが、今後、事業計画と実績との乖離や時価の下落等によって、将来期待されるキャッ
シュ・フローが生み出せない場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(15)組織再編(M&A、資本提携、業務提携等)のリスクについて
当企業グループは、中期経営計画の方針にそって、成長戦略の一環として組織再編(M&A、資本提携、業務提携等)
を推進しております。これらの組織再編は全て、対象会社への入念なデューデリジェンスと経済的価値評価を行っ
た上で実行しますが、取り巻く事業環境の変化等や様々な不確実性の影響により、当初想定したシナジーが創出で
きない可能性があります。そのような場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。また、組織再編実行時に計上したのれん等について減損損失を計上する必要が生じた場合には、当企業
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16)訴訟その他法的手続きのリスクについて
当企業グループは、事業継続のために各種関係法令を遵守し、また、全役職員がコンプライアンスを理解し実践
に取り組んでおります。現在は、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼすような訴訟等は発生しておりません
が、今後、第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によって損失が発生する場合、当企業グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(17)資金調達のリスクについて
当企業グループは、中期経営計画の方針にそって、組織再編や物流センターの構築等、事業拡大に向けて積極的
に投資を行っており、その資金の一部を有利子負債で調達しております。現時点での金融市場や金融機関との関係
上は、必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、金融市場の
動向、あるいは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更などで予期せぬ事態が発生した場合には、当企
業グループの資金調達に制約が課されるとともに調達コストの増大を招き、当企業グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(18)個人情報の漏洩について
当企業グループは、事業を行う上で入手した個人情報や当企業グループ内部の個人情報(マイナンバーを含みま
す)を保有しております。これらの情報管理については社内規程の制定、社員教育の徹底等、管理体制の強化に努め
ておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合には、当企業グループに対する信用失墜や損害賠償請求
等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19)退職給付関係のリスクについて
当企業グループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の数理計算上で設定される
前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。したがって、制度資産の公正価値変
動、金利の変動、年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合には、当企業グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ヤマエグループホールディングス株式会社 本店
(福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
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