東京産業株式会社 四半期報告書 第114期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2024年１月15日
【四半期会計期間】 第114期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】
東京産業株式会社
【英訳名】
TOKYO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 蒲 原 稔
【本店の所在の場所】
東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】
03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 企画本部長 田 沢 健 次
執行役員 管理本部長 田 中 直 之
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】
03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 企画本部長 田 沢 健 次
執行役員 管理本部長 田 中 直 之
【縦覧に供する場所】 東京産業株式会社 東海支店
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号(大名古屋ビルヂング21階))
東京産業株式会社 関西支店
(神戸市中央区海岸通３番地(シップ神戸海岸ビル８階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第113期
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 33,908 30,694 63,888
経常利益 (百万円) 2,059 808 3,351
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 1,298 △ 3,150 469
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,465 △ 1,882 505
純資産額 (百万円) 28,058 20,663 26,703
総資産額 (百万円) 79,061 72,146 80,910
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) 50.04 △ 121.37 18.10
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 35.5 28.6 33.0
営業活動による
(百万円) 2,678 2,018 △ 1,402
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 404 △ 1,447 △ 408
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,008 △ 382 1,262
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,213 8,367 7,953
四半期末(期末)残高
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) 24.64 △ 146.18
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 第113期及び第113期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が 存在しないため、第114期 第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在しないこと及び１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)の算定において、株式付与ESOP信
託が保有する当社株式（第113期第２四半期連結累計期間は162,820株、第113期は161,240株、第114期第２
四半期連結累計期間は166,740株）及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式（第113期第２四半期連結累計
期間は239,000株、第113期は239,000株、第114期第２四半期連結累計期間は355,300株）を自己株式として
処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について、以下の事項を除き重要な変更はありません。
外部調査委員会による調査報告書の受領及び追加調査の実施
当社は、太陽光発電（メガソーラー）案件（以下、本件）に係る特定の仕入先に対する長期未収入金の保全措置と
して担保設定を受けていた担保対象資産の一部が当社の承諾なく譲渡されていた事実が判明した事案等に関し、2023
年11月８日に外部調査委員会を設置しました。また、当社は本件と同一の関係者が関与している太陽光発電（メガ
ソーラー）案件（以下、本件と合わせて、当初事案といいます）においてID権利を購入し、仕掛品として計上してお
ります。
外部調査委員会は、当初事案に係る事実関係の調査及び長期未収入金の回収可能性の評価等に関する当社の管理・
検討状況の調査、当初事案に類似する事象の有無の調査、調査結果を踏まえた当社財務諸表等への影響の検討、原因
の究明及び再発防止策の検討等を行っており、当社は2024年１月15日に当初事案に係る原因分析及び再発防止策を除
く中間調査報告書を受領しました。
また、当社が元請として受注する別の太陽光発電工事請負案件において、追加工事に係る費用負担に関連して工事
原価の増額に伴う工事原価総額の見積り変更が適切に処理されていなかった可能性があるという新たな事実と疑いに
ついての追加調査の必要性が生じたため、当初事案に関する調査を委嘱している外部調査委員会へ追加調査の実施を
委嘱することを同１月15日に決議し、現在、調査を開始しております。
当社は、追加調査を含めた最終の調査報告書の受領後速やかに、上記の影響を反映した過年度の有価証券報告書等
及び当連結会計年度の四半期報告書の訂正報告書を提出する予定です。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に引き下げ
られたこと等により、経済活動の正常化が進みました。円安による物価上昇やロシア・ウクライナ問題の長期化、
欧米を中心とした海外景気減速の懸念はあるものの、企業の設備投資意欲は底堅くインバウンド需要増加などの要
因もあり、景気の回復ペースは緩やかであると判断されます。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、721億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して87億64百万
円の減少となりました。主な要因として、前渡金の減少等により流動資産が77億79百万円減少したことや貸倒引当
金の計上により固定資産が９億74百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は514億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億24百万
円の減少となりました。この主な要因は、契約負債、受託販売未払金の減少等により流動負債が32億40百万円減少
したことによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は206億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して60億40百
万円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失31億50百万円を計上したこと、ま
た、（追加情報）（長期未収入金の回収可能性の評価等）に記載のとおり、前連結会計年度末において、長期未収
入金44億53百万円に対して39億16百万円の貸倒引当金の計上が必要であると判断しており、既に貸倒引当金を計上
しております１億39百万円を差し引いた37億77百万円を当第２四半期連結累計期間の期首の利益剰余金から減額し
たことによるものであります。この結果自己資本比率は28.6％となりました。
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②経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、 306億94百万円 （前年同四半期比 32億13百万円減 、 9.5％減 ）となりまし
た。
売上総利益は 38億18百万円 （前年同四半期比 ９億77百万円減 、 20.4％減 ）、 営業利益４億16百万円 （前年同四半期
比 12億89百万円減 、 75.6％減 ）、 経常利益８億８百万円 （前年同四半期比 12億51百万円減 、 60.8％減 ）、 親会社株主
に帰属する四半期純損失31億50百万円 （前年同期比は親会社株主に帰属する四半期純利益 12億98百万円 ）となりまし
た。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(電力事業)
売上高は57億38百万円と前年同四半期に比べ14億25百万円の増加となっております。また、セグメント利益は４
億11百万円と、前年同四半期に比べ１億46百万円の減少となりました。
(環境・化学・機械事業)
売上高は225億74百万円と前年同四半期に比べ46億円の減少となっております。また、セグメント損失は40百万円
（前年同四半期はセグメント利益11億28百万円）となりました。
(生活産業事業)
売上高は23億81百万円と前年同四半期に比べ39百万円の減少となっております。また、セグメント利益は46百万
円と、前年同四半期に比べ25百万円の増加となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４
億14百万円増加した結果、83億67百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は20億18百万円(前年同四半期は26億78百万円増)となりました。主な資金の増加
要因としては、貸倒引当金の増加36億95百万円、前渡金の減少額32億34百万円であり、主な資金の減少要因として
は、税金等調整前四半期純損失の計上28億93百万円、仕入債務の減少額７億20百万円、契約負債の減少額19億93百
万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は14億47百万円(前年同四半期は４億４百万円減)となりました。収入の主な内訳
は、貸付金の回収による収入２億円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出８億28百万円、関
係会社貸付けによる支出４億41百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は３億82百万円(前年同四半期は20億８百万円増)であります。支出の主な内訳
は、配当金の支払額３億94百万円であります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（会計上の見積りの変更）をご参照くだ
さい。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
(2024年１月15日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 28,678,486 28,678,486
プライム市場 100株であります。
計 28,678,486 28,678,486 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 28,678 ― 3,443 ― 2,655
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 2,463 9.30
CGML PB CLIENT ACCOUNT/ CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
COLLATERAL（常任代理人 シティ WHARF, LONDON E14 5LB 2,317 8.75
バンク、エヌ・エイ東京支店） (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,240 8.46
株式会社（信託口）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 2,072 7.82
株式会社UH Partners 2
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 1,967 7.43
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,628 6.15
（信託口）
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 1,026 3.87
株式会社東京エネシス 東京都中央区日本橋茅場町１丁目３番１号 961 3.63
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 500 1.89
株式会社タクマ 兵庫県尼崎市金楽寺町２丁目２番33号 500 1.89
株式会社フジタ 東京都新宿区西新宿４丁目32番22号 500 1.89
計 － 16,177 61.07
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,187,389株があります。
２．2021年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・ア
セット・マネジメント株式会社が2021年７月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シンプレクス・アセッ
ト・マネジメント株式会 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 3,252 11.34
社
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,240千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,628千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,187,300
い、標準となる株式
普通株式 26,443,100
完全議決権株式(その他) 264,431 同上
普通株式 48,086
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 28,678,486 ― ―
総株主の議決権 ― 264,431 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（株式付与ESOP信託口)40株、証券保管振替機構名義株式78株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）
が保有する当社株式166,740株（議決権の数1,667個）、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式
355,300株（議決権の数3,553個）及び証券保管振替機構名義株式400株（議決権の数４個）が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
2,187,300 － 2,187,300 7.63
東京産業株式会社
大手町二丁目２番１号
計 － 2,187,300 － 2,187,300 7.63
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式166,740株、同社（役
員報酬BIP信託口）が保有する当社株式355,300株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．外部調査委員会の調査について
（長期未収入金の回収可能性の評価等）
当社は、太陽光発電（メガソーラー）案件（以下、本件）に係る特定の仕入先に対する長期未収入金の保全措置と
して担保設定を受けていた担保対象資産の一部が当社の承諾なく譲渡されていた事実が判明した事案等に関し、2023
年11月８日に外部調査委員会を設置しました。また、当社は本件と同一の関係者が関与している太陽光発電（メガ
ソーラー）案件（以下、本件と合わせて、当初事案といいます）においてID権利を購入し、仕掛品として計上してお
ります。外部調査委員会は、当初事案に係る事実関係の調査及び長期未収入金の回収可能性の評価等に関する当社の
管理・検討状況の調査、当初事案に類似する事象の有無の調査、調査結果を踏まえた当社財務諸表等への影響の検
討、原因の究明及び再発防止策の検討等を行っております。
当初事案について、当社は2024年１月15日に中間調査報告書を受領しました。当社は、中間調査報告書の内容を踏
まえ、長期未収入金の回収可能性の評価、仕掛品（ID権利）及び長期前払費用等の評価等に関する会計処理について
検討した結果、前連結会計年度末において、長期未収入金4,453百万円に対して3,916百万円の貸倒引当金の計上が必
要であると判断しております。当社は、当四半期報告書において、上記の見直しによる影響を比較情報である前連結
会計年度の連結財務諸表には反映せず、当第２四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金を減額しています。
なお、当社は、（特定の太陽光発電所の建設請負工事案件に係る追加工事費用の会計処理）に記載した追加調査を
含めた最終の調査報告書の受領後速やかに、上記の見直しによる影響を反映した過年度の有価証券報告書等及び当連
結会計年度の四半期報告書の訂正報告書を提出する予定です。
（特定の太陽光発電所の建設請負工事案件に係る追加工事費用の会計処理）
当社は、特定の太陽光発電所の建設請負工事案件において、過年度より多額の追加費用を要する追加工事が発生し
ており、当該追加工事費用の負担について、施主との間では追加工事費用として見込まれる金額の一部のみを施主が
負担する旨の大枠の合意が2023年６月にはなされていたと考えられるところ、当第２四半期決算の過程で、当該工事
案件を含む複数の太陽光発電所の建設請負工事案件において起用する下請先が二次下請への支払いができず、工事遂
行が不可能なほどに資金繰りに窮している状況（以下、追加事案）を新たに認識しました。
当社は、当該追加事案を受け、工事進捗度の算定基礎である工事原価総額に含めるべき追加工事費用の集計及び見
積りが適時・適切に行われておらず、売上高、売上原価、工事損失引当金等の計上が適時・適切に行われていなかっ
た疑義があると判断し、会計処理（勘定科目、金額及び計上時期）に重要な影響を及ぼす可能性及び過去の開示済み
財務数値にも影響を及ぼす可能性があるため、当社は、当該工事案件に係る事実関係及び同様の問題が懸念される類
似工事案件の有無の調査並びに当社財務諸表等への影響の検討等に関して、当初事案に関する調査を委嘱している外
部調査委員会へ追加調査の実施を委嘱することを2024年１月15日に決定し、現在、調査を開始しております。
追加調査中ではありますが、当社は、下請け先が資金繰りに窮している情報に基づき、当該下請先への前渡金6,538
百万円に対して、3,714百万円の貸倒引当金を計上しています。
なお、外部調査委員会による調査結果は、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間
に係る四半期連結財務諸表と比較情報との比較可能性に影響を及ぼす可能性があります。
追加調査が継続中のため、今後の調査の状況次第では、四半期連結財務諸表の数値等が変更になる可能性がありま
す。
２．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
３．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,953 8,367
受取手形、売掛金及び契約資産 24,544 22,924
有価証券 200 200
商品 740 1,234
仕掛品 6,000 6,000
前渡金 14,067 10,884
未収入金 41 11
その他 3,641 3,503
△ 24 △ 3,742
貸倒引当金
流動資産合計 57,164 49,384
固定資産
有形固定資産 8,666 8,418
無形固定資産 82 105
投資その他の資産
投資有価証券 5,693 8,219
その他 9,410 9,889
△ 191 △ 3,946
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,912 14,162
固定資産合計 23,661 22,687
繰延資産
85 74
社債発行費
繰延資産合計 85 74
資産合計 80,910 72,146
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,255 9,271
受託販売未払金 10,305 8,591
短期借入金 9,591 9,591
未払金 765 499
未払法人税等 539 262
契約負債 12,170 10,262
引当金 523 514
3,127 3,041
その他
流動負債合計 45,276 42,036
固定負債
社債 3,000 3,000
長期借入金 3,648 3,677
退職給付に係る負債 15 -
引当金 149 148
2,117 2,619
その他
固定負債合計 8,930 9,446
負債合計 54,207 51,482
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,443 3,443
資本剰余金 2,832 2,876
利益剰余金 19,795 12,472
△ 1,486 △ 1,516
自己株式
株主資本合計 24,584 17,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,863 3,015
繰延ヘッジ損益 332 358
為替換算調整勘定 133 212
△ 209 △ 200
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,119 3,386
純資産合計 26,703 20,663
負債純資産合計 80,910 72,146
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
① 【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 33,908 30,694
29,112 26,875
売上原価
売上総利益 4,796 3,818
※1 3,089 ※1 3,401
販売費及び一般管理費
営業利益 1,706 416
営業外収益
受取利息 19 30
受取配当金 265 336
為替差益 134 96
63 81
その他
営業外収益合計 483 544
営業外費用
支払利息 83 75
持分法による投資損失 24 26
社債発行費償却 - 10
21 41
その他
営業外費用合計 129 153
経常利益 2,059 808
特別利益
- 80
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 - 80
特別損失
固定資産売却損 - 10
※2 3,771
貸倒引当金繰入額 -
149 -
特別調査費用等
特別損失合計 149 3,781
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,909 △ 2,893
純損失（△）
法人税等 611 256
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,298 △ 3,150
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,298 △ 3,150
に帰属する四半期純損失（△）
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② 【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,298 △ 3,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 169 1,152
繰延ヘッジ損益 217 26
為替換算調整勘定 133 79
△ 14 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 167 1,267
四半期包括利益 1,465 △ 1,882
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,465 △ 1,882
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,909 △ 2,893
半期純損失（△）
減価償却費 405 418
有形固定資産売却損益（△は益） - 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16 3,695
賞与引当金の増減額（△は減少） 120 25
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50 △ 60
受取利息及び受取配当金 △ 285 △ 367
支払利息 83 75
社債発行費償却 - 10
持分法による投資損益（△は益） 24 26
補助金収入 △ 20 △ 15
売上債権の増減額（△は増加） 5,390 1,663
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 361 △ 490
前渡金の増減額（△は増加） 9,449 3,234
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 46 △ 10
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,209 △ 720
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 6
工事損失引当金の増減額（△は減少） - 26
契約負債の増減額（△は減少） △ 9,437 △ 1,993
未収入金の増減額（△は増加） △ 232 △ 11
長期未収入金の増減額（△は増加） 30 80
未払金の増減額（△は減少） 77 △ 274
未払又は未収消費税等の増減額 75 △ 129
△ 158 △ 48
その他
小計 2,780 2,246
利息及び配当金の受取額
351 399
利息の支払額 △ 67 △ 59
△ 386 △ 568
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,678 2,018
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 200 -
有価証券の取得による支出 △ 200 -
有形固定資産の取得による支出 △ 235 △ 187
有形固定資産の売却による収入 3 28
無形固定資産の取得による支出 △ 20 △ 34
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 828
貸付けによる支出 △ 509 -
貸付金の回収による収入 450 200
関係会社株式の取得による支出 △ 1 △ 36
関係会社出資金の払込による支出 △ 40 △ 60
出資金の払込による支出 - △ 97
関係会社貸付けによる支出 △ 50 △ 441
関係会社貸付金の回収による収入 - 11
0 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 404 △ 1,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 13,900 4,300
短期借入金の返済による支出 △ 11,200 △ 4,300
長期借入れによる収入 - 350
長期借入金の返済による支出 △ 325 △ 320
リース債務の返済による支出 △ 24 △ 23
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 122
自己株式の処分による収入 0 128
△ 341 △ 394
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,008 △ 382
現金及び現金同等物に係る換算差額 354 226
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,638 414
現金及び現金同等物の期首残高 8,481 7,953
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 93 -
※ 13,213 ※ 8,367
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
当第２四半期連結会計期間において、（追加情報）（長期未収入金の回収可能性の評価等）に記載のとおり、特
定の仕入先に対する長期未収入金の回収可能性の評価の見直しを行っています。これにより、当第２四半期結会計
期間末の長期未収入金に対して計上した貸倒引当金は3,777百万円増加し、3,916百万円となっています。
(表示方法の変更)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました
「関係会社株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することと
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△０百万円は、「関係会社株式の取得による支出」△１百万
円、「その他」０百万円として組み替えております。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、2015年２月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセン
ティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年３月11日より導入しております。
(１)取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託
を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式
を、当社からの第三者割当によって取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在
職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員
の負担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は76百万円、株式数は161,240株、当第２四半期連結
会計期間末における帳簿価額は82百万円、株式数は166,740株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する
者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること
を目的として、2015年８月31日開催の取締役会決議に基づき、「役員報酬BIP信託」(以下、「本信託」という。)を
2015年９月16日より導入しております。
(１)取引の概要
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出すること
により信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる
数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎連結会計年度におけ
る業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
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式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は126百万円、株式数は239,000株、当第２四半期連
結会計期間末における帳簿価額は229百万円、株式数は355,300株であります。
(長期未収入金の回収可能性の評価等)
当社は、太陽光発電（メガソーラー）案件（以下、本件）に係る特定の仕入先に対する長期未収入金の保全措置
として担保設定を受けていた担保対象資産の一部が当社の承諾なく譲渡されていた事実が判明した事案等に関し、
2023年11月８日に外部調査委員会を設置しました。また、当社は本件と同一の関係者が関与している太陽光発電
（メガソーラー）案件（以下、本件と合わせて、当初事案といいます）においてID権利を購入し、仕掛品として計
上しております。外部調査委員会は、当初事案に係る事実関係の調査及び長期未収入金の回収可能性の評価等に関
する当社の管理・検討状況の調査、当初事案に類似する事象の有無の調査、調査結果を踏まえた当社財務諸表等へ
の影響の検討、原因の究明及び再発防止策の検討等を行っております。
当初事案について、当社は2024年１月15日に中間調査報告書を受領しました。当社は、中間調査報告書の内容を
踏まえ、長期未収入金の回収可能性の評価、仕掛品（ID権利）及び長期前払費用等の評価等に関する会計処理につ
いて検討した結果、前連結会計年度末において、長期未収入金4,453百万円に対して3,916百万円の貸倒引当金の計
上が必要であると判断しております。当社は、当四半期報告書において、上記の見直しによる影響を比較情報であ
る前連結会計年度の連結財務諸表には反映せず、当第２四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金を減額していま
す。
なお、当社は、（特定の太陽光発電所の建設請負工事案件に係る追加工事費用の会計処理）に記載した追加調査
を含めた最終の調査報告書の受領後速やかに、上記の見直しによる影響を反映した過年度の有価証券報告書等及び
当連結会計年度の四半期報告書の訂正報告書を提出する予定です。
(特定の太陽光発電所の建設請負工事案件に係る追加工事費用の会計処理)
当社は、特定の太陽光発電所の建設請負工事案件において、過年度より多額の追加費用を要する追加工事が発生
しており、当該追加工事費用の負担について、施主との間では追加工事費用として見込まれる金額の一部のみを施
主が負担する旨の大枠の合意が2023年６月にはなされていたと考えられるところ、当第２四半期決算の過程で、当
該工事案件を含む複数の太陽光発電所の建設請負工事案件において起用する下請先が二次下請への支払いができ
ず、工事遂行が不可能なほどに資金繰りに窮している状況（以下、追加事案）を新たに認識しました。
当社は、当該追加事案を受け、工事進捗度の算定基礎である工事原価総額に含めるべき追加工事費用の集計及び
見積りが適時・適切に行われておらず、売上高、売上原価、工事損失引当金等の計上が適時・適切に行われていな
かった疑義があると判断し、会計処理（勘定科目、金額及び計上時期）に重要な影響を及ぼす可能性及び過去の開
示済み財務数値にも影響を及ぼす可能性があるため、当社は、当該工事案件に係る事実関係及び同様の問題が懸念
される類似工事案件の有無の調査並びに当社財務諸表等への影響の検討等に関して、当初事案に関する調査を委嘱
している外部調査委員会へ追加調査の実施を委嘱することを2024年１月15日に決定し、現在、調査を開始しており
ます。
追加調査中ではありますが、当社は、下請け先が資金繰りに窮している情報に基づき、当該下請先への前渡金
6,538百万円に対して、3,714百万円の貸倒引当金を計上しています。
なお、外部調査委員会による調査結果は、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期
間に係る四半期連結財務諸表と比較情報との比較可能性に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料手当 1,082 百万円 1,164 百万円
退職給付費用 43 百万円 69 百万円
賞与引当金繰入額 484 百万円 488 百万円
従業員株式給付引当金繰入額 1 百万円 1 百万円
役員株式給付引当金繰入額 △ 10 百万円 17 百万円
貸倒引当金繰入額 16 百万円 4 百万円
※２．特別損失「貸倒引当金繰入額」
当第２四半期連結累計期間において、（追加情報）（特定の太陽光発電所の建設請負工事案件に係る追加工事
費用の会計処理）に記載のとおり、前渡金に対して3,714百万円の貸倒引当金を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 13,213 百万円 8,367 百万円
現金及び現金同等物 13,213 百万円 8,367 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 342 13.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月29日 定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対す
る配当金２百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 395 15.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月11日 取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配
当金２百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 395 15.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月28日 定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対す
る配当金２百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月14日
普通株式 476 18.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年11月14日 取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配
当金３百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して7,307百万円減少しておりま
す。
主な事由として親会社株主に帰属する四半期純損失3,150百万円を計上したこと、また、（追加情報）（長期未
収入金の回収可能性の評価等）に記載のとおり、前連結会計年度末において、長期未収入金4,453百万円に対して
3,916百万円の貸倒引当金の計上が必要であると判断しており、既に貸倒引当金を計上しております139百万円を
差し引いた3,777百万円を当第２四半期連結累計期間の期首の利益剰余金から減額したことによるものでありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
環境・化学
電力事業 生活産業事業
・機械事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 4,312 9,259 2,232 15,804
一定の期間にわたり移転される財
－ 17,915 － 17,915
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 4,312 27,174 2,232 33,719
その他の収益 － － 188 188
外部顧客への売上高 4,312 27,174 2,420 33,908
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 4,312 27,174 2,420 33,908
セグメント利益 558 1,128 20 1,706
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失（△）の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
環境・化学
電力事業 生活産業事業
・機械事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 5,738 11,793 2,192 19,723
一定の期間にわたり移転される財
－ 10,781 － 10,781
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 5,738 22,574 2,192 30,504
その他の収益 － － 189 189
外部顧客への売上高 5,738 22,574 2,381 30,694
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 5,738 22,574 2,381 30,694
セグメント利益又は損失（△） 411 △ 40 46 416
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
50円04銭 △121円37銭
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,298 △3,150
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 1,298 △3,150
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,941,802 25,956,240
(注) １． 第113期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式が存
在しないため、第114期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、潜在株式が存在しないこと及び１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
(前第２四半期連結累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 163,214株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 240,743株
(当第２四半期連結累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 160,711株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 249,200株
(重要な後発事象)
当社では、追加情報に記載のとおり、2023年11月８日付けで外部調査委員会を設置し、2024年１月15日に当該調
査の中間調査報告書を受領いたしました。また、追加調査の必要性が生じたことを受け、同外部調査委員会が調査
を開始し、現在、調査が継続中です。
これに伴い、当連結会計年度の第３四半期以降において、外部調査委員会による特別調査費用等を計上する予定
ですが、現時点ではその金額を合理的に見積もることができません。
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東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
(その他の注記)
(重要な訴訟事件等)
当社は、以下のとおり、2023年４月28日付で名古屋地方裁判所において訴訟を提起され、現在係争中です。
１．訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、静岡県田方郡函南町における太陽光発電事業について、原告である株式会社トーエネックとの間で
2018年１月30日に太陽光発電関連地位譲渡契約（以下「地位譲渡契約」といいます。）を締結、2018年２月16
日までに原告への事業認定譲渡手続を完了しました。
地位譲渡契約締結から約５年が経過した2023年１月24日、原告は当該太陽光発電事業計画からの撤退を表明
し、同日付で当社に対し地位譲渡契約解除の通知を行いました。
原告は地位譲渡契約解除に伴い、当社に対する原状回復等請求の訴訟を提起したものです。
２．訴訟を提起した者の概要
(1) 名 称 株式会社トーエネック
(2) 所 在 地 愛知県名古屋市中区栄一丁目20番31号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 藤田祐三
３．訴訟の内容
(1) 内 容 原状回復等請求
(2) 訴訟の目的の価額 6,480百万円
４．今後の見通し
当社といたしましては、原告が主張する当該地位譲渡契約解除は理由がないものと考えておりますが、今
後、訴状の内容を精査し、裁判で当社の正当性を明らかにする所存です。
当該訴訟による当社業績への影響等は現時点では合理的に見積もることは困難であることから、連結財務諸
表には反映されていません。
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２ 【その他】
第114期 ( 2023年４月１日 から 2024年３月31日 まで)中間配当については、 2023年11月14日 開催の取締役会におい
て、 2023年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 476 百万円
②１株当たりの金額 18.00 円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月15日
東京産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 哲 彦
業務執行社員
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京産業株式会
社の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2023年７月１日 から 2023年９
月30日 まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年９月30日 まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した
事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、東京産業株式会社及び連結子会社の 2023年９月
30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明し
ない。
結論の不表明の根拠
追加情報（長期未収入金の回収可能性の評価等）に記載されているとおり、会社は、特定の仕入先に対する長期未収
入金に対応する受入担保資産の一部が会社の承諾なく譲渡されていたことを受け、事実関係の調査及び財務諸表等への
影響の検討等を目的として、2023年11月８日に外部調査委員会を設置している。
会社は、2024年１月15日に外部調査委員会から受領した中間調査報告書の内容を踏まえ、長期未収入金の回収可能性
を見直しており、前連結会計年度末において、長期未収入金4,453百万円に対して3,916百万円の貸倒引当金を計上する
必要があったと判断している。この長期未収入金の回収可能性を見直した影響は、前連結会計年度の連結財務諸表を訂
正したうえで、当第２四半期の四半期連結財務諸表の比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表に反映すべきとこ
ろ、会社は当第２四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金を減額している。
上記とは別に、追加情報（特定の太陽光発電所の建設請負工事案件に係る追加工事費用の会計処理）に記載されてい
るとおり、特定の太陽光発電所の建設請負工事案件において、過年度より多額の追加費用を要する追加工事が発生して
おり、当該追加工事費用の負担について、会社と施主との間では追加工事費用として見込まれる金額の一部のみを施主
が負担する旨の大枠の合意が2023年６月にはなされていた。また、当第２四半期決算の過程で、会社は、当該工事案件
を含む複数の太陽光発電所の建設請負工事案件に起用する下請先が二次下請への支払いができず、工事遂行が不可能な
ほどに資金繰りに窮している状況を認識した。このため、会社は追加工事費用の一部を負担すべき可能性及び工事原価
総額に含めるべき追加工事費用を適時かつ適切に集計していなかった可能性を認識した。
これを受けて会社は、建設請負工事案件において負担すべき追加工事費用が工事原価総額として適時かつ適切に集計
及び見積もられていないことにより、売上高、売上原価及び工事損失引当金等の会計処理が適時かつ適切に行われてい
なかった可能性があると判断し、事実関係の調査及び財務諸表等への影響の検討等について、2024年１月15日に外部調
査委員会に追加調査を依頼した。
外部調査委員会による調査が継続しているため、当監査法人は特定の太陽光発電所の建設請負工事案件に係る会計処
理の裏付けとなる十分かつ適切な証拠を入手できていない。当監査法人は、外部調査委員会による調査結果が当連結会
計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表と比較情報との比較可能性に
重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があると判断している。
その結果、当監査法人は、会社の当連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半
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東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
期連結財務諸表に対して、結論を表明する根拠となる十分かつ適切な証拠を入手することができず、四半期連結財務諸
表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レ
ビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することに
ある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表
に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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