株式会社ＱＰＳ研究所 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＱＰＳ研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＱＰＳ研究所(E39137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社ＱＰＳ研究所
【英訳名】 Institute for Q-shu Pioneers of Space, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 大西 俊輔
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区天神一丁目15番35号
【電話番号】 092-751-3446
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 COO 市來 敏光
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区天神一丁目15番35号
【電話番号】 092-751-3446
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 COO 市來 敏光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期
回次 第18期
第２四半期累計期間
自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2023年11月30日 至 2023年５月31日
469,859 372,072
売上高 （千円）
経常損失(△) （千円） △ 162,202 △ 323,924
四半期（当期）純損失(△) （千円） △ 164,425 △ 1,105,199
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
100,000 100,000
資本金 （千円）
発行済株式総数
26,081,500 80,000
普通株式 （株）
96,507
Ａ種優先株式 （株） －
84,308
Ｂ種優先株式 （株） －
5,026,443 5,199,830
純資産額 （千円）
6,243,897 5,832,806
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失(△) （円） △ 8.00 △ 138.15
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
80.50 89.15
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 113,045 △ 149,701
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,071,838 △ 896,661
223,000 1,000,020
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の
1,563,445 3,524,807
（千円）
四半期末（期末）残高
第19期
回次
第２四半期会計期間
自 2023年９月１日
会計期間
至 2023年11月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 2.98
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりま
せん。
３. 当社は、2023年７月12日開催の取締役会において、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてにつき取得する
ことを決議し、2023年７月27日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株
につきそれぞれ普通株式１株を交付しております。また当社が取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式のす
べてを同日付で消却しております。なお、2023年８月30日開催の定時株主総会において、種類株式を発行す
る旨の定款の定めを廃止しております。
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４. 当社は、2023年７月12日開催の取締役会決議により、2023年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当
期）純損失を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、四半期純損失を計上して
おり、また、当社株式は当第２四半期会計期間末においては非上場であるため、期中平均株価が把握できま
せんので記載しておりません。
６．当社は、第18期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第18期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、小型衛星コンステレーションによるリアルタイム観測の実現というビジョンを掲げ、地球観測衛星データ
事業を推進しております。地球観測衛星データ事業においては衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要
であり、打ち上げた衛星から得られる地球観測データ及び画像の販売による投資回収までに期間を要します。そのた
め、前事業年度において継続的な営業損失の発生及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上してお
り、当第２四半期累計期間におきましても営業損失81,127千円及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス
113,045千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
ただし、当該重要事象等を解決するために以下の対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な
不確実性は認められないと判断しております。
①小型SAR衛星を活用したビジネスモデルの拡大
安全保障分野に関する販売及び収益の拡大に加え、民間における協働の可能性を模索している分野でのビジネスモ
デルを早期に構築し、事業の拡大を図ってまいります。
②小型SAR衛星の技術開発とインフラ構築の推進
継続的な収益拡大のために小型高分解能SAR衛星によるコンステレーションの実現に邁進してまいります。また、
同衛星の撮像能力向上とともに、同衛星が取得する観測データを迅速かつ簡便にエンドユーザーに提供するインフラ
の構築と技術開発を推進いたします。
③製造、販売体制の強化
中長期的には自社コンステレーション並びに他社販売に伴う衛星製造数量の増加とコストダウン圧力に対応すべ
く、開発人材の新規採用や製造工場の新設等により年間10機を生産可能な量産体制の構築を進め、更に衛星の販売並
びに地球観測データビジネスのモデル構築のための事業開発、マーケティング及び販売の体制強化を図ってまいりま
す。
④資金調達の実施
当社にとって技術開発活動及び事業基盤の拡充を推進することは継続的な発展のために重要であり、そのためには
状況に応じて機動的に資金調達を行う必要があります。今後も技術開発活動及び事業基盤の拡充に向けて資金調達の
可能性を検討し、推進してまいります。なお、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載の通り、株
式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を2023年10月24日付で締結しております。
また、当社は、2023年12月６日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場しました。「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の通り、公募による新株式の発行及び第三者割当増資
による新株式の発行により資金調達を行っております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は2,207,696千円となり、前事業年度末に比べ1,656,937千円減少しま
した。これは主に、現金及び預金の減少1,961,361千円等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における固定資産は4,036,200千円となり、前事業年度末に比べ2,068,028千円増加しま
した。これは主に、５号機以降の製造進捗等によるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は6,243,897千円となり、前事業年度末に比べ411,091千円
増加しました。
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（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は614,404千円となり、前事業年度末に比べ289,113千円増加しまし
た。これは主に、買掛金の増加203,085千円、未払金の増加113,944千円等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における固定負債は603,049千円となり、前事業年度末に比べ295,364千円増加しまし
た。これは主に、長期借入金の増加300,000千円によるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は1,217,454千円となり、前事業年度末に比べ584,478千円
増加しました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は5,026,443千円となり、前事業年度末に比べ173,387千円減少しま
した。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が164,425千円減少したこと等によるものであります。
なお、2023年８月30日開催の第18回定時株主総会決議に基づき、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分による
欠損補填を行っております。これにより、資本剰余金が1,492,430千円減少し、利益剰余金が同額増加しておりま
す。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末の89.15％から80.50％となりました。
(2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの緩やかな回復傾向が続き、インバウンド消費の増
加が追い風となっている一方で、世界的な資源価格や原材料価格の高騰などを背景に物価上昇が続いており、為替
相場も日米間の金利差拡大を受けて一段と円安に推移しました。
このような状況の中、2023年６月13日に打上げが成功した当社の商用機である小型SAR衛星QPS-SAR６号機「アマ
テル-Ⅲ」が10月より定常運用を開始し、画像提供を始めております。また、QPS-SAR５号機の打上げに向けての準
備も行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間におきましては、売上高469,859千円、営業損失81,127千円、経常損失
162,202千円、四半期純損失164,425千円となりました。
なお、当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前事業年度末に比べ
1,961,361千円減少し、1,563,445千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は113,045千円となりました。これは主に売上債権
及び契約資産の増加500,763千円、税引前四半期純損失162,202千円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は2,071,838千円となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出2,035,638千円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は223,000千円となりました。これは主に長期借入
金の借入による収入300,000千円があったこと等によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、48,274千円であります。
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なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(9）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(10）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(11）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(12）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は2023年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月24日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーと
するコミット型シンジケートローン契約を締結いたしました。
① 資金使途 小型SAR衛星製造に係る設備投資資金
② 借入先 取引先金融機関８社
③ 組成金額 5,000,000千円
④ 借入利率 基準金利＋スプレッド
⑤ 契約締結日 2023年10月24日
⑥ コミット期間 2023年10月31日から2024年10月28日
⑦ 返済期限 2028年10月31日
⑧ 担保等の有無 無担保、中小機構債務保証制度による債務保証
⑨ 財務制限条項
ａ．2024年５月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持
すること。
ｂ．2024年５月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される数値を基に算出されるD/Eレシオ（計
算式：有利子負債÷純資産合計）を1.0以下に維持すること。なお、本契約において「有利子負債」とは、
短期借入金、一年内返済長期借入金、一年内償還予定社債（割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限
らない。）、長期借入金、社債（割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。）、受取手形割引
高等をいう。
ｃ．2024年５月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される現預金の合計金額を10億円以上に維持
すること。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月15日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
26,081,500 36,337,800
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
26,081,500 36,337,800
計 － －
（注）１．当社株式は2023年12月６日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
２．2023年12月５日を払込期日とする、公募による新株式発行がなされ、発行済株式数が8,918,600株増加して
おります。
３．2024年１月９日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資がなさ
れ、発行済株式数が1,337,700株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年９月１日～
－ 26,081,500 － 100,000 － 5,084,972
2023年11月30日
（注）１．2023年12月５日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式8,918,600
株の発行により、発行済株式総数が8,918,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,599,996千円増加して
おります。
２．2024年１月９日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新
株式の発行により、発行済株式総数が1,337,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ239,983千円増加して
おります。
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（５）【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
4,000,000 15.34
大西 俊輔 福岡県福岡市中央区
2,857,000 10.95
スカパーＪＳＡＴ株式会社 東京都港区赤坂一丁目８番１号
株式会社ＩＮＣＪ 2,720,000 10.43
東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（特定
運用金外信託口契約番号 2,400,000 9.20
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号
12100440）
2,000,000 7.67
八坂 哲雄 福岡県福岡市東区
2,000,000 7.67
市來 敏光 福岡県福岡市早良区
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（特定
運用金外信託未来創生２号ファン 1,783,000 6.84
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号
ド）
1,142,900 4.38
日本工営株式会社 東京都千代田区麹町五丁目４番地
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（特定
運用金外信託未来創生３号ファン 715,000 2.74
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号
ド）
リアルテックファンド１号投資事
703,800 2.70
東京都墨田区横川一丁目16番３号
業有限責任組合
20,321,700 77.92
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
26,081,500 260,815
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
単元未満株式 － － －
26,081,500
発行済株式総数 － －
260,815
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
有価証券届出書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年５月31日） （2023年11月30日）
資産の部
流動資産
3,524,807 1,563,445
現金及び預金
23,094 523,858
売掛金及び契約資産
316,732 120,393
その他
3,864,634 2,207,696
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
744,235
人工衛星（純額） -
1,861,433 3,159,309
建設仮勘定
72,995 66,045
その他（純額）
1,934,428 3,969,590
有形固定資産合計
無形固定資産 30,561 60,831
投資その他の資産
765,523 805,560
破産更生債権等
3,182 5,778
その他
△ 765,523 △ 805,560
貸倒引当金
3,182 5,778
投資その他の資産合計
1,968,171 4,036,200
固定資産合計
5,832,806 6,243,897
資産合計
負債の部
流動負債
8,273 211,358
買掛金
64,991 178,935
未払金
188,776 172,694
契約負債
37,381 13,448
受注損失引当金
25,869 37,968
その他
325,291 614,404
流動負債合計
固定負債
※ 600,000
300,000
長期借入金
7,684 3,049
繰延税金負債
307,684 603,049
固定負債合計
632,976 1,217,454
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
6,577,403 5,084,972
資本剰余金
△ 1,492,430 △ 164,425
利益剰余金
5,184,972 5,020,547
株主資本合計
評価・換算差額等
14,857 5,895
繰延ヘッジ損益
14,857 5,895
評価・換算差額等合計
5,199,830 5,026,443
純資産合計
5,832,806 6,243,897
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2023年６月１日
至 2023年11月30日）
469,859
売上高
285,974
売上原価
183,885
売上総利益
※ 265,013
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 81,127
営業外収益
20
受取利息
356
講演料収入
152
還付加算金
522
為替差益
5
その他
1,057
営業外収益合計
営業外費用
2,047
支払利息
75,333
シンジケートローン手数料
4,750
その他
82,131
営業外費用合計
経常損失（△） △ 162,202
税引前四半期純損失（△） △ 162,202
2,223
法人税、住民税及び事業税
2,223
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 164,425
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2023年６月１日
至 2023年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 162,202
45,638
減価償却費
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 23,933
受取利息 △ 20
2,047
支払利息
75,333
シンジケートローン手数料
為替差損益（△は益） △ 522
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 500,763
74,711
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） △ 16,081
203,085
仕入債務の増減額（△は減少）
193,023
その他
小計 △ 109,683
利息の受取額 20
利息の支払額 △ 2,047
△ 1,335
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 113,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,035,638
△ 36,200
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,071,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
長期借入金の借入による収入
△ 77,000
シンジケートローン手数料の支払額
223,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
522
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,961,361
3,524,807
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,563,445
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は2023年10月24日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン契
約を締結しています。この契約に付されている財務制限条項については次のとおりです。
ａ．2024年５月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持
すること。
ｂ．2024年５月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される数値を基に算出されるD/Eレシオ（計
算式：有利子負債÷純資産合計）を1.0以下に維持すること。なお、本契約において「有利子負債」とは、
短期借入金、一年内返済長期借入金、一年内償還予定社債（割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限
らない。）、長期借入金、社債（割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。）、受取手形割引
高等をいう。
ｃ．2024年５月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される現預金の合計金額を10億円以上に維持
すること。
当第２四半期会計期間末における総コミット金額に係る借入実行状況は次のとおりです。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年５月31日） （2023年11月30日）
総コミット金額 － 5,000,000千円
借入実行残高 － 300,000千円
借入未実行残高 － 4,700,000千円
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2023年６月１日
至 2023年11月30日）
給料手当 50,780 千円
研究開発費 48,274 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2023年６月１日
至 2023年11月30日）
現金及び預金勘定 1,563,445千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 1,563,445千円
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（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年８月30日開催の第18回定時株主総会決議に基づき資本剰余金を1,492,430千円減少し、利益
剰余金に振り替え、欠損補填を行っております。なお、当第２四半期会計期間末の資本剰余金は5,084,972千
円となります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
当社は、地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、地球観測衛星データ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分
に分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
（自 2023年６月１日
至 2023年11月30日）
一時点で移転される財又はサービス 292,248
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 177,610
顧客との契約から生じる収益 469,859
その他の収益 －
外部顧客への売上高 469,859
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2023年６月１日
至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △8円00銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △164,425
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △164,425
普通株式の期中平均株式数（株） 20,548,363
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
純損失の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重 －
要な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、四半期純損失を計上
しており、また、当社株式は当第２四半期会計期間末においては非上場であるため、期中平均株価が把
握できませんので記載しておりません。
２．当社は2023年７月12日開催の取締役会決議により、2023年８月30日付で普通株式１株につき100株の割
合で株式分割を行っておりますが、当第２四半期累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
１株当たり四半期純損失を算定しております。
（重要な後発事象）
１．公募による新株式の発行
当社は、2023年12月６日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、
2023年10月31日及び2023年11月17日開催の取締役会決議に基づき、公募による新株式の発行を下記のとおり実
施し、2023年12月５日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は1,699,996千円、発行済株式総数は35,000,100株となっております。
① 募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数 普通株式 8,918,600株
③ 発行価格 １株につき 390円
④ 引受価額 １株につき 358.80円
⑤ 資本組入額 １株につき 179.40円
⑥ 発行価格の総額 3,478,254千円
⑦ 引受価額の総額 3,199,993千円
⑧ 資本組入額の総額 1,599,996千円
⑨ 払込期日 2023年12月５日
⑩ 資金の使途 小型SAR衛星の製造費用に充当する予定であります。
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２．第三者割当増資による新株式の発行
当社は、2023年10月31日及び2023年11月17日開催の取締役会決議に基づき、SMBC日興証券株式会社が行う
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を
下記のとおり実施し、2024年１月９日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は1,939,980千円、発行済株式総数は36,337,800株となっております。
① 募集方法 第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）
② 発行する株式の種類及び数 普通株式 1,337,700株
③ 割当価格 １株につき 358.80円
④ 資本組入額 １株につき 179.40円
⑤ 割当価格の総額 479,966千円
⑥ 資本組入額の総額 239,983千円
⑦ 払込期日 2024年１月９日
⑧ 割当先 SMBC日興証券株式会社
⑨ 資金の使途 小型SAR衛星の製造費用に充当する予定であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月12日
株 式 会 社 QPS 研 究 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
只隈 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
室井 秀夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社QPS研究所の2023年6月1日から2024年5月31日までの第19期事業年度の第2四半期会計期間（2023年
9月1日から2023年11月30日まで）及び第2四半期累計期間（2023年6月1日から2023年11月30日まで）に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社QPS研究所の2023年11月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
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