シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2023/06/21－2024/06/20)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2023/06/21－2024/06/20) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2023/06/21－2024/06/20) |
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年3月19日 提出
【計算期間】 第8期中(自 2023年6月21日至 2023年12月20日)
【ファンド名】 シュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長
型）
【発行者名】 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒瀬 憲昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 楠本 靖三
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-5293-1500
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【シュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型）】
以下の運用状況は2023年12月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,473,369,331 100.05
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― △693,068 △0.05
合計（純資産総額） 1,472,676,263 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 6月20日) 3,740 3,740 1.3300 1.3300
第2計算期間末 (2018年 6月20日) 6,627 6,627 1.4885 1.4885
第3計算期間末 (2019年 6月20日) 3,002 3,002 1.4233 1.4233
第4計算期間末 (2020年 6月22日) 2,826 2,826 1.4428 1.4428
第5計算期間末 (2021年 6月21日) 2,685 2,685 1.9900 1.9900
第6計算期間末 (2022年 6月20日) 1,925 1,925 1.8682 1.8682
第7計算期間末 (2023年 6月20日) 1,723 1,723 2.1021 2.1021
2022年12月末日 1,699 ― 1.8539 ―
2023年 1月末日 1,793 ― 2.0079 ―
2月末日 1,735 ― 1.9568 ―
3月末日 1,655 ― 1.9345 ―
4月末日 1,637 ― 1.9201 ―
5月末日 1,648 ― 1.9782 ―
6月末日 1,636 ― 2.0740 ―
7月末日 1,628 ― 2.0919 ―
8月末日 1,580 ― 2.0655 ―
9月末日 1,533 ― 2.0384 ―
10月末日 1,459 ― 1.9980 ―
11月末日 1,489 ― 2.0731 ―
12月末日 1,472 ― 2.0824 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2016年 6月30日～2017年 6月20日 0.0000
第2期 2017年 6月21日～2018年 6月20日 0.0000
第3期 2018年 6月21日～2019年 6月20日 0.0000
第4期 2019年 6月21日～2020年 6月22日 0.0000
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第5期 2020年 6月23日～2021年 6月21日 0.0000
第6期 2021年 6月22日～2022年 6月20日 0.0000
第7期 2022年 6月21日～2023年 6月20日 0.0000
当中間期 2023年 6月21日～2023年12月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2016年 6月30日～2017年 6月20日 33.00
第2期 2017年 6月21日～2018年 6月20日 11.92
第3期 2018年 6月21日～2019年 6月20日 △4.38
第4期 2019年 6月21日～2020年 6月22日 1.37
第5期 2020年 6月23日～2021年 6月21日 37.93
第6期 2021年 6月22日～2022年 6月20日 △6.12
第7期 2022年 6月21日～2023年 6月20日 12.52
当中間期 2023年 6月21日～2023年12月20日 △2.15
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンド
以下の運用状況は2023年12月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 オーストラリア 219,454,833 21.50
ニュージーランド 12,593,630 1.23
香港 61,967,639 6.07
シンガポール 16,803,952 1.65
タイ 32,531,393 3.19
フィリピン 4,065,313 0.40
インドネシア 18,669,433 1.83
韓国 117,379,188 11.50
台湾 129,472,744 12.69
中国 223,158,881 21.87
インド 141,151,578 13.83
小計 977,248,584 95.76
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 43,251,296 4.24
合計（純資産総額） 1,020,499,880 100.00
シュローダー日本株式サステナブル投資マザーファンド
以下の運用状況は2023年12月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 575,286,330 99.60
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 2,305,010 0.40
合計（純資産総額） 577,591,340 100.00
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２【設定及び解約の実績】
【シュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型）】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2016年 6月30日～2017年 6月20日 11,488,584,803 8,676,530,863
第2期 2017年 6月21日～2018年 6月20日 3,488,583,188 1,848,518,510
第3期 2018年 6月21日～2019年 6月20日 119,164,513 2,461,453,241
第4期 2019年 6月21日～2020年 6月22日 737,333,506 888,373,915
第5期 2020年 6月23日～2021年 6月21日 667,842,255 1,277,088,906
第6期 2021年 6月22日～2022年 6月20日 44,791,355 363,887,394
第7期 2022年 6月21日～2023年 6月20日 19,146,926 229,626,305
当中間期 2023年 6月21日～2023年12月20日 6,568,418 119,611,724
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期中間計算期間（2023年 6月21日
から2023年12月20日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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【シュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第7期
第8期中間計算期間末
(2023年 6月20日現在)
(2023年12月20日現在)
資産の部
流動資産
1,740,176,287 1,469,236,314
親投資信託受益証券
25,287,960 5,031,501
未収入金
1,765,464,247 1,474,267,815
流動資産合計
1,765,464,247 1,474,267,815
資産合計
負債の部
流動負債
25,287,960 5,031,501
未払解約金
652,063 596,238
未払受託者報酬
14,904,208 13,628,385
未払委託者報酬
931,399 851,655
その他未払費用
41,775,630 20,107,779
流動負債合計
41,775,630 20,107,779
負債合計
純資産の部
元本等
819,967,412 706,924,106
元本
剰余金
903,721,205 747,235,930
中間剰余金又は中間欠損金（△）
390,711,430 334,374,577
（分配準備積立金）
1,723,688,617 1,454,160,036
元本等合計
1,723,688,617 1,454,160,036
純資産合計
1,765,464,247 1,474,267,815
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
(自 2022年 6月21日 (自 2023年 6月21日
至 2022年12月20日) 至 2023年12月20日)
営業収益
29,026,926
△ 21,910,681
有価証券売買等損益
29,026,926
△ 21,910,681
営業収益合計
営業費用
711,357 596,238
受託者報酬
16,259,380 13,628,385
委託者報酬
1,016,089 851,655
その他費用
17,986,826 15,076,278
営業費用合計
11,040,100
△ 36,986,959
営業利益又は営業損失（△）
11,040,100
△ 36,986,959
経常利益又は経常損失（△）
11,040,100
△ 36,986,959
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,303,485
△ 4,890,301
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
894,633,366 903,721,205
期首剰余金又は期首欠損金（△）
4,160,516 6,970,581
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,160,516 6,970,581
額
99,678,051 131,359,198
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
99,678,051 131,359,198
額
- -
分配金
805,852,446 747,235,930
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期
第8期中間計算期間末
[2023年 6月20日現在]
[2023年12月20日現在]
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,030,446,791円 819,967,412円
期中追加設定元本額 19,146,926円 6,568,418円
期中解約元本額 229,626,305円 119,611,724円
２. 受益権の総数 819,967,412口 706,924,106口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2022年 6月21日 自 2023年 6月21日
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
信託財産の運用の指図に係る 委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料 同左
権限の全部又は一部を委託す を除いた額より、運用権限委託契約に定めら
るために要する費用 れた報酬額を支払っております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第7期
第8期中間計算期間末
[2023年 6月20日現在]
[2023年12月20日現在]
1.計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第7期
第8期中間計算期間末
[2023年 6月20日現在]
[2023年12月20日現在]
1口当たり純資産額 2.1021円 2.0570円
(1万口当たり純資産額) (21,021円) (20,570円)
当ファンドは「シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンド」受益
証券及び「シュローダー日本株式サステナブル投資マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。
なお、「シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンド」「シュロー
ダー日本株式サステナブル投資マザーファンド」の状況は以下の通りです。
また、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（参考）
シュローダー・アジアパシフィック（除く日本）株式サステナブル投資マザーファンド
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貸借対照表
（単位：円）
(2023年 6月20日現在)
(2023年12月20日現在)
資産の部
流動資産
預金 22,564,199 14,159,763
金銭信託 - 11,355,413
コール・ローン 8,305,248 -
株式 1,238,164,378 993,910,508
未収入金 3,583,812 -
5,274,163 656,755
未収配当金
流動資産合計 1,277,891,800 1,020,082,439
資産合計 1,277,891,800 1,020,082,439
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 326,367 273,793
未払解約金 16,861,619 3,436,097
未払利息 24 -
315 150
その他未払費用
流動負債合計 17,188,325 3,710,040
負債合計 17,188,325 3,710,040
純資産の部
元本等
元本 532,252,442 444,481,244
剰余金
728,451,033 571,891,155
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,260,703,475 1,016,372,399
純資産合計 1,260,703,475 1,016,372,399
負債純資産合計 1,277,891,800 1,020,082,439
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに
準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相
場の仲値によって計算しております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している
ものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しておりま
す。
４.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
外貨建取引については、｢投資信託財産の計算に関する規則｣（平成12年総理府令第
133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用
しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通
貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替
相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
[2023年 6月20日現在]
[2023年12月20日現在]
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 682,327,691円 532,252,442円
期中追加設定元本額 26,654,665円 4,646,800円
期中解約元本額 176,729,914円 92,417,998円
元本の内訳
ファンド名
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シュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ 490,136,641円 418,128,800円
ファンド（資産成長型）
シュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ 42,115,801円 26,352,444円
ファンド（予想分配金提示型）
計 532,252,442円 444,481,244円
２. 受益権の総数 532,252,442口 444,481,244口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
[2023年 6月20日現在]
[2023年12月20日現在]
1.計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」 同左
に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額または計算上の想定
元本であり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すものでは
ありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（2023年 6月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外
為替予約取引
の取引
売建 33,514,228 － 33,840,595 △326,367
米ドル 33,514,228 － 33,840,595 △326,367
合計 33,514,228 － 33,840,595 △326,367
（2023年12月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外
為替予約取引
の取引
売建 40,474,769 － 40,748,562 △273,793
米ドル 40,474,769 － 40,748,562 △273,793
合計 40,474,769 － 40,748,562 △273,793
（注）時価の算定方法
1.開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲
値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の
方法によって評価しております。
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・開示対象ファンドの計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価してお
ります。
・開示対象ファンドの計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファ
ンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
3.換算において円未満の端数は切り捨てております。
4.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づい
て合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（１口当たり情報に関する注記）
[2023年 6月20日現在]
[2023年12月20日現在]
1口当たり純資産額 2.3686円 2.2866円
(1万口当たり純資産額) (23,686円) (22,866円)
シュローダー日本株式サステナブル投資マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年 6月20日現在)
(2023年12月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 - 3,143,661
コール・ローン 4,950,554 -
株式 640,939,450 569,946,330
未収入金 15,603,138 5,540,682
5,225,450 143,100
未収配当金
流動資産合計 666,718,592 578,773,773
資産合計 666,718,592 578,773,773
負債の部
流動負債
未払解約金 8,518,050 1,755,825
未払利息 14 -
103 50
その他未払費用
流動負債合計 8,518,167 1,755,875
負債合計 8,518,167 1,755,875
純資産の部
元本等
元本 275,220,971 233,687,353
剰余金
382,979,454 343,330,545
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 658,200,425 577,017,898
純資産合計 658,200,425 577,017,898
負債純資産合計 666,718,592 578,773,773
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに
準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
（貸借対照表に関する注記）
[2023年 6月20日現在]
[2023年12月20日現在]
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 370,508,738円 275,220,971円
期中追加設定元本額 10,244,849円 3,391,714円
期中解約元本額 105,532,616円 44,925,332円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
元本の内訳
ファンド名
シュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ 242,207,251円 207,817,512円
ファンド（資産成長型）
シュローダー日本株ＥＳＧフォーカス・ファンド 11,913,161円 12,103,604円
シュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ 21,100,559円 13,766,237円
ファンド（予想分配金提示型）
計 275,220,971円 233,687,353円
２. 受益権の総数 275,220,971口 233,687,353口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
[2023年 6月20日現在]
[2023年12月20日現在]
1.計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
[2023年 6月20日現在]
[2023年12月20日現在]
1口当たり純資産額 2.3915円 2.4692円
(1万口当たり純資産額) (23,915円) (24,692円)
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2023年12月末 現在 資本金 490,000,000円
発行可能株式総数 39,200株
発行済株式総数 9,800株
●過去５年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を
行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として証券投資信託の運用その他の投資運
用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業および付随業務を行っています。
2023年12月末 現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 54 389,012,425,723
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）
に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条、第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期事業年度（2022年1月1日から2022年12月
31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。また、第33期
事業年度の中間会計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）の中間財務諸表について、ＥＹ新日本有
限責任監査法人により中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
第31期 第32期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資 産 の 部
流 動 資 産
1,740,189 925,570
預金
67,829 86,424
前払費用
1,500,000 804,000
貸付金
177,369 688,575
未収入金
746,309 676,145
未収委託者報酬
1,037,501 875,797
未収運用受託報酬
未収還付法人税等 - 131,282
未収還付消費税等 - 96,497
*2
5,269,200 4,284,294
流 動 資 産 合 計
固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
14,340
15,313
建物附属設備(純額） *1
38,171
55,400
*1
器具備品(純額）
52,512
70,714
有形固定資産合計
無 形 固 定 資 産
3,699 3,699
電話加入権
1,210 533
ソフトウェア
4,910 4,232
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,085 1,746
投資有価証券
272,147 272,147
長期差入保証金
1,017,399 931,188
繰延税金資産
1,290,633 1,205,082
投資その他の資産合計
1,366,257 1,261,827
固 定 資 産 合 計
6,635,458 5,546,122
資 産 合 計
(単位：千円）
第31期 第32期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負 債 の 部
流 動 負 債
66,689 54,004
預り金
未払金
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
243,885 229,563
未払手数料
1,990,577 1,593,141
その他未払金
92,930 76,799
未払費用
275,221 -
未払法人税等
244,284 -
*2
未払消費税等
2,913,589 1,953,508
流 動 負 債 合 計
固 定 負 債
486,785 455,806
長期未払金
946,443 995,328
退職給付引当金
10,626 16,136
役員退職慰労引当金
57,530 58,335
資産除去債務
1,501,385 1,525,607
固 定 負 債 合 計
4,414,975 3,479,116
負 債 合 計
純 資 産 の 部
株 主 資 本
490,000 490,000
資本金
資本剰余金
500,000 500,000
資本準備金
500,000 500,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,230,450 1,077,100
繰越利益剰余金
1,230,450 1,077,100
利益剰余金合計
2,220,450 2,067,100
株主資本合計
評価・換算差額等
32 △ 94
その他有価証券評価差額金
32 △ 94
評価・換算差額等合計
2,220,483 2,067,006
純 資 産 合 計
6,635,458 5,546,122
負 債 純 資 産 合 計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
第31期 第32期
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
営業収益
2,953,670 2,957,478
委託者報酬
4,767,185 2,954,387
運用受託報酬
1,740,945 2,171,337
その他営業収益
9,461,801 8,083,203
営業収益計
営業費用
887,265 940,003
支払手数料
133,576 156,082
広告宣伝費
調査費
202,275 218,428
調査費
2,335,933 1,418,023
委託調査費
1,787 1,552
図書費
289,667 268,339
事務委託費
営業雑経費
21,229 21,922
通信費
6,229 4,430
印刷費
9,090 3,672
協会費
5,174 12,169
諸会費
3,892,229 3,044,624
営業費用計
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一般管理費
給料
246,659 194,645
役員報酬
1,480,947 1,611,397
給料・手当
981,119 613,196
賞与
1,978 5,075
交際費
3,096 21,978
旅費交通費
46,400 43,868
租税公課
272,707 272,247
不動産賃借料
123,199 166,516
退職給付費用
4,711 5,509
役員退職慰労引当金繰入
205,260 188,241
法定福利費
19,405 21,400
固定資産減価償却費
1,604,698 1,752,430
諸経費
4,990,185 4,896,510
一般管理費計
579,386 142,068
営業利益（△営業損失）
営業外収益
901 924
受取利息
27 6
受取配当金
350 96
有価証券売却益
- 14,650
為替差益
2,583 1,929
雑益
3,862 17,607
営業外収益計
営業外費用
39,519 -
為替差損
2 -
事務処理損失
383 -
雑損失
39,904 -
営業外費用計
543,344 159,675
経常利益（△経常損失）
特別損失
7,683 28,150
割増退職金等
28 -
固定資産除却損
7,712 28,150
特別損失計
535,632 131,525
税引前当期純利益
292,348 2,665
法人税、住民税及び事業税
△ 94,788 86,211
法人税等調整額
197,560 88,876
法人税等合計
338,072 42,649
当期純利益（△当期純損失）
（３）【株主資本等変動計算書】
第31期（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
資本金 資本 利益剰余金 株主資本 その他有価証券
剰余金 合計 評価差額金
資本 その他利益剰余金
準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 490,000 500,000 889,697 1,879,697 104 1,879,802
誤謬の訂正による累積的影響 2,680 2,680 2,680
額
修正再表示後の期首残高 490,000 500,000 892,378 1,882,378 104 1,882,483
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 338,072 338,072 338,072
株主資本以外の項目の △ 72 △ 72
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 338,072 338,072 △ 72 337,999
当期末残高 490,000 500,000 1,230,450 2,220,450 32 2,220,483
第32期（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
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資本金 資本 利益剰余金 株主資本 その他有価証券
剰余金 合計 評価差額金
資本 その他利益剰余金
準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 490,000 500,000 1,230,450 2,220,450 32 2,220,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 196,000 △ 196,000 △ 196,000
当期純利益 42,649 42,649 42,649
株主資本以外の項目の △ 126 △ 126
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 153,350 △ 153,350 △ 126 △ 153,476
当期末残高 490,000 500,000 1,077,100 2,067,100 △ 94 2,067,006
重要な会計方針
第32期
自 2022年 1月 1日
項 目
至 2022年12月31日
その他有価証券
１．有価証券の評価基準及び評価
市場価格のあるもの
方法
当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）に
よっております。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
２．固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物
附属設備については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた
簡便法を適用しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支
給額を計上しております。
(1) 委託者報酬
４．収益及び費用の計上基準
委託者報酬は、投資信託の日々の純資産価額に対する一定割合と
して認識され、契約期間にわたりサービスを提供するものである
ため、日々の運用により履行義務が充足されると判断しており、
投資信託の契約期間にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約または投資助言契約に基づき、契
約期間にわたりサービスを提供するものであるため、日々の運用
により履行義務が充足されると判断しており、投資一任契約また
は投資助言契約の契約期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3) 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資一任契約の特定のパフォーマンス目
標を超過する運用益に対して一定割合を認識しており、成功報酬
を受領する権利が確定した段階で収益として認識しております。
(4) その他営業収益
その他営業収益は、関係会社との契約に基づき、日々のサービス
提供により履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわ
たり収益として認識しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算
５．外貨建資産および負債の本邦
し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
６．その他財務諸表作成のための
消費税等の会計処理
基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
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重要な会計上の見積り
第32期
自 2022年 1月 1日
項 目
至 2022年12月31日
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
１．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産（純額） 931百万円
（繰延税金負債と相殺前の金額は939百万円です。）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情
報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得によ
り繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見
積りは、当期実績を基準としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りに当たっては、翌期以降も当期と同水準の当期
利益を計上可能との想定に基づき、更に確定済の新規契約等から
の収益及び費用を含めると共に、一時的で継続性の乏しい収益及
び費用を除外して作成しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りの前提となっている翌期以降の利益水準につい
て、市況の急激な悪化等により当期実績を大きく下回る場合に、
繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクが
あります。
会計方針の変更
第32期
自 2022年 1月 1日
項 目
至 2022年12月31日
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
１．収益認識に関する会計基準等
月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することといたしました。なお、この変更による当事業
年度の財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年
２．時価の算定に関する会計基準
７月４日）、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業
等
会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）、「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）及び「金
融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指
針第19号 2020年３月31日）を当会計期間の期首から適用し、時
価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用しております。なお、この変更による当事業年
度の財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。
注記事項
（貸借対照表関係）
第31期 第32期
2021年12月31日現在 2022年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
（千円） （千円）
建物附属設備 169,650 建物附属設備 171,363
器具備品 163,768 器具備品 130,036
*2 消費税等の取扱い *2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未収
消費税等として表示しております。 還付消費税等として表示しております。
（株主資本等変動計算書関係）
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第31期（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第31期事業年度 第31期事業年度 第31期事業年度 第31期事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
発行済株式
普通株式 9,800株 － － 9,800株
合計 9,800株 － － 9,800株
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
（千円）
2022年
2021年 2022年
3月28日 普通株式 196,000 利益剰余金 20,000
12月31日 3月31日
定時株主総会
第32期（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第32期事業年度 第32期事業年度 第32期事業年度 第32期事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
発行済株式
普通株式 9,800株 － － 9,800株
合計 9,800株 － － 9,800株
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
（千円）
2022年
2021年 2022年
3月28日 普通株式 196,000 20,000
12月31日 3月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項
第31期 第32期
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
(1）金融商品に対する取組方針 (1）金融商品に対する取組方針
当社は顧客の資産運用を行う上で、自己資金に関し 同左
ても安全な運用を心掛けております。余剰資金は安全
性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引
等も行っておりません。
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(2）金融商品の内容及びそのリスク (2）金融商品の内容及びそのリスク
当座預金は、預金保険の対象であるため信用リスク 同左
はありません。
貸付金、営業債権である未収委託者報酬および未収
運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リス
クに晒されております。
未収入金、未収運用受託報酬、その他未払金および
長期未払金の一部には、海外の関連会社との取引によ
り生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、
為替相場の変動による市場リスクに晒されておりま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制 (3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク） ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
の管理 の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設 同左
時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付
けの高い金融機関でのみ運用し、預金に係る信用リス
クを管理しております。
貸付金は海外の関連会社に対するものであり、期限
前でも必要に応じて一部または全ての返済を要求でき
るという契約のため、回収が不能となるリスクは僅少
であります。
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託
または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用して
いる資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは
僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引
により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行わ
れる事により、回収が不能となるリスクは僅少であり
ます。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関 同左
しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、原
則、翌月中に決済が行われる事により、リスクは僅少
であります。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくな ③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくな
るリスク）の管理 るリスク）の管理
余剰資金はキャッシュフロー分析に基づき、関連会 同左
社への要求払い条件付き短期貸付で運用することによ
り、流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
第31期（2021年12月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
なお、預金、貸付金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金は、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
投資その他の資産
1,085 1,085 －
投資有価証券
長期未払金 486,785 487,420 △635
第32期（2022年12月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
なお、預金、貸付金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金は、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
投資その他の資産
1,746 1,746 －
投資有価証券
長期未払金 455,806 454,316 1,489
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第31期（2021年12月31日現在） （単位：千円）
1年以内 1年超
預金 1,740,189 －
貸付金 1,500,000 －
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未収入金 177,369 －
未収委託者報酬 746,309 －
未収運用受託報酬 1,037,501 －
合計 5,201,370 －
第32期（2022年12月31日現在） （単位：千円）
1年以内 1年超
預金 925,570 －
貸付金 804,000 －
未収入金 688,575 －
未収委託者報酬 676,145 －
未収運用受託報酬 875,797 －
合計 3,970,087 －
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
第31期（2021年12月31日現在）
該当事項はありません。
第32期（2022年12月31日現在）
該当事項はありません。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
第31期（2021年12月31日現在）における金融商品の時価については、時価の算定に係るインプットの観察可
能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定し
た時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用
いて算定した時価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額としている金融資産
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資その他の資産
投資有価証券
投資信託 － － － －
資産計
－ － － －
｢時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項に従い、
経過措置を適用した投資信託（貸借対照表計上額 投資有価証券1,085千円）は上表には含めておりません。
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としていない金融負債
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
固定負債
長期未払金 － 487,420 － 487,420
負債計
－ 487,420 － 487,420
長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現
在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、貸借対照表計上額における長期未払金の額
は486,785千円です。
第32期（2022年12月31日現在）における金融商品の時価については、時価の算定に係るインプットの観察可
能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定し
た時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用
いて算定した時価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
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属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額としている金融資産
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資その他の資産
投資有価証券
投資信託 － － － －
資産計
－ － － －
｢時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項に従い、
経過措置を適用した投資信託（貸借対照表計上額 投資有価証券1,746千円）は上表には含めておりません。
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としていない金融負債
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
固定負債
長期未払金 － 454,316 － 454,316
負債計
－ 454,316 － 454,316
長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現
在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、貸借対照表計上額における長期未払金の額
は455,806千円です。
（有価証券関係）
１．投資有価証券に関する事項
投資信託は基準価額によっております。
第31期（2021年12月31日現在）における投資有価証券における種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこ
れらの差額は、次のとおりです。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
680 642 38
証券投資信託受益証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
405 411 △6
証券投資信託受益証券
合計 1,085 1,053 32
第32期（2022年12月31日現在）における投資有価証券における種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこ
れらの差額は、次のとおりです。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
- - -
証券投資信託受益証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
1,746 1,840 △94
証券投資信託受益証券
合計 1,746 1,840 △94
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
第31期（自2021年1月1日至2021年12月31日）
財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
第32期（自2022年1月1日至2022年12月31日）
財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
（デリバティブ関係）
第31期（2021年12月31日現在）
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
第32期（2022年12月31日現在）
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
第31期 第32期
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一 同左
時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度では、簡便法により
退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており、
給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。
2.確定給付制度 2.確定給付制度
(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円） （千円）
期首における退職給付引当金 期首における退職給付引当金
908,080 946,443
退職給付費用 退職給付費用
123,199 166,516
退職給付の支払額 退職給付の支払額
△84,836 △117,631
期末における退職給付引当金 期末における退職給付引当金
946,443 995,328
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に (2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に
計上された前払年金費用及び退職給付引当 計上された前払年金費用及び退職給付引当
金の調整表 金の調整表
（千円） （千円）
積立型制度の退職給付債務 積立型制度の退職給付債務
－ －
年金資産 － 年金資産 －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 非積立型制度の退職給付債務
946,443 995,328
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 貸借対照表に計上された負債と資産の純額
946,443 995,328
退職給付引当金
退職給付引当金
946,443
995,328
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
946,443
995,328
(3)退職給付に関連する損益 (3)退職給付に関連する損益
（千円） （千円）
簡便法で計算した退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用
123,199 166,516
（税効果会計関係）
第31期 第32期
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1．繰延税金資産発生の主な原因別内訳 1．繰延税金資産発生の主な原因別内訳
（千円） （千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用否認 706,413 未払費用否認 609,547
退職給付引当金損金 退職給付引当金損金
算入限度超過額 289,800 算入限度超過額 304,769
役員退職慰労引当金否認 3,253 役員退職慰労引当金否認 4,940
資産除去債務 17,372 資産除去債務 17,862
その他 9,185 その他 2,869
繰延税金資産小計 1,026,026 繰延税金資産小計 939,990
評価性引当額 評価性引当額
- -
繰延税金資産合計 1,026,026 繰延税金資産合計 939,990
繰延税金負債 繰延税金負債
未確定債務に対する為替 未確定債務に対する為替
差益 8,626 差益 8,085
その他 - その他 715
繰延税金負債合計 8,626 繰延税金負債合計 8,801
繰延税金資産の純額 1,017,399 繰延税金資産の純額 931,188
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の 負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
原因となった主要な項目別内訳 の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率 30.6％ 法定実効税率 30.6％
（調整） （調整）
役員賞与等永久に損金 役員賞与等永久に損金
算入されない項目 11.1％ 算入されない項目 44.8％
その他 △4.8％ その他 △7.9％
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
法人税等の負担率 36.9％ 法人税等の負担率 67.6％
（資産除去債務関係）
1．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の賃借契約において、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終
了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年間（建物附属設備の減価償却期間）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債
の流通利回り（1.4％）を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
第31期 第32期
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
期首残高 56,736 57,530
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
その他増減額（△は減少） 794 805
期末残高 57,530 58,335
2. 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
該当事項はありません。
（収益認識関係）
第32期会計期間（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
1. 収益を分解した情報
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当会計期間の収益の構成は次の通りです。
（千円）
委託者報酬 2,957,478
運用受託報酬 2,889,917
その他営業収益 2,171,337
成功報酬（注） 64,469
合計 8,083,203
（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（セグメント情報等）
＜セグメント情報＞
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。ま
た「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理
業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
＜関連情報＞
第31期（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
1．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
海外ファンド
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
サービス
外部顧客への
2,953,670 4,767,185 1,463,520 277,424 9,461,801
営業収益
2．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
9,461,801
7,362,405 2,099,395
(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める地域はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
該当事項はありません。
第32期（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
1．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
海外ファンド
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
サービス
外部顧客への
2,957,478 2,954,387 1,873,869 297,468 8,083,203
営業収益
2．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
8,083,203
6,211,881 1,871,321
(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める地域はありません。
(2) 有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第31期 （ 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 ）
1 関連当事者との取引
（1） 親会社
(単位 千円）
議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有）
との関係
割合
最終 シュローダー・ イギリス、 282.5 持株 被所有 当社の 一般管理費 109,686 未払金 205,162
親会社 ピーエルシー ロンドン市 百万 会社 間接100% 最終 （役員および (その他
ポンド 親会社 従業員の賞与 未払金）
の負担金）
（注1） 長期 69,210
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。 但し、これらの費用は
シュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する
債務として処理しております。
（2） 兄弟会社等
(単位 千円）
議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有）
との関係
割合
親会社 シュローダー・ イギリス、 61.6 資金 - 余資の 資金の回収 3,642,500 貸付金 1,500,000
の フィナンシャル・ ロンドン市 百万 管理業 貸付等 （注6)
子会社 サービセズ・リミ ポンド
（注2) テッド 資金の貸付 4,500,000
（注6)
受取利息 901 未収入金 406
兄弟 シュローダー・イ イギリス、 155.0 投資 - 運用受託 運用受託 43,047 未収運用 5,001
会社 ンベストメント・ ロンドン市 百万 運用業 契約の 報酬の受取 受託報酬
（注3) マネージメント・ ポンド 再委任等 （注7)
リミテッド
サービス提供 317,464 未収入金 54,863
業務報酬
の受取
（注8)
情報提供業務 168,689
報酬の受取
（注9)
役務提供業務 50,049
の対価の受取
（注9)
運用再委託報 1,849,157 未払金 234,940
酬の支払 (その他
（注7） 未払金）
一般管理費 598,996
(諸経費）の
支払
（注9）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
兄弟 シュローダー・イ シンガポー 50.7 投資 - 運用受託契 運用受託 63,894 未収運用 5,172
会社 ンベストメント・ ル 百万 運用業 約の再委 報酬の受取 受託報酬
（注4) マネージメント・ シンガ 任、業務委 （注7)
(シンガポー ポール 託等
ル）・リミテッド ドル
サービス提供 26,687 未収入金 1,914
業務報酬
の受取
（注8)
役務提供業務 6,246
の対価の受取
（注9）
運用再委託報 7,625 未払金 91,965
酬の支払 (その他
（注7） 未払金）
一般管理費(諸 626,289
経費）の支払
（注9）
兄弟 シュローダー・イ ルクセンブル 14.6 資産 - 運用受託 運用受託 1,076,484 未収運用 89,124
会社の ンベストメント・ ク 百万 管理業 契約の 報酬の受取 受託報酬
子会社 マネージメント ユーロ 再委任等 （注7)
（注5） （ヨーロッパ）・
エス・エー
サービス提供 801,381 未収入金 72,805
業務報酬
の受取
（注8)
運用再委託 37,650 未払金 3,283
報酬の支払 (その他
（注7） 未払金）
（注2）当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッ
ド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・
フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注3）当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注4）当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・(シンガポール）・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注5）当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント(ヨーロッパ）・エス・エーの議決権の88%、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが
12%を保有しております。
（注6）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は概ね３ヶ月であります。なお、
担保は受け入れておりません。
（注7）各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率
により決定しております。
（注8）各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により
決定しております。
（注9）情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費（諸経費）の報酬の収受については、当業務に関する支出
を勘案して合理的な金額により行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1） 親会社情報
シュローダー・ピーエルシー（最終親会社、ロンドン証券取引所に上場）
シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド（親会社、非上場）
（2） 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
第32期 （ 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ）
1 関連当事者との取引
（1） 親会社
(単位 千円）
議決権 関連
事業の
種類 会社等の名称 所在地 資本金 の所有 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
内容
(被所有） との関係
親会社 シュローダー・イ イギリス、 425.5 持株 被所有 資金の借入 剰余金の配当 196,000 - -
ンターナショナ ロンドン市 百万 会社 直接100% 当社へ
ル・ホールディン ポンド の出資
グス・リミテッド
最終 シュローダー・ イギリス、 322.4 持株 被所有 資金の借入 一般管理費 58,037 未払金 19,310
親会社 ピーエルシー ロンドン市 百万 会社 間接100% 当社の （役員および (その他
ポンド 最終親会社 従業員の賞与 未払金）
の負担金）
（注1） 長期 137,918
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注1）当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。 但し、これらの費用は
シュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する
債 務として処理しております。
（2） 兄弟会社等
(単位 千円）
議決権 関連
会社等の 事業の
種類 所在地 資本金 の所有 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容
(被所有） との関係
最終 シュローダー・ イギリス、 61.6 資金 - 余資の 資金の回収 696,000 貸付金 804,000
親会社 フィナンシャル・ ロンドン市 百万 管理業 貸付等 （注7)
の サービセズ・リミ ポンド
子会社 テッド 受取利息 924 未収入金 933
（注2)
兄弟 シュローダー・イ イギリス、 155.0 投資 - 運用受託 運用受託 59,251 未収運用 9,917
会社 ンベストメント・ ロンドン市 百万 運用業 契約の 報酬の受取 受託報酬
（注3) マネージメント・ ポンド 再委任等 （注8)
リミテッド
サービス提供 511,765 未収入金 314,107
業務報酬
の受取
（注9)
情報提供業務 144,879
報酬の受取
（注10)
役務提供業務 30,283
の対価の受取
（注10)
運用再委託報 942,295 未払金 171,693
酬の支払 (その他
（注8） 未払金）
一般管理費 935,507
(諸経費）の
支払
（注10）
兄弟 シュローダー・イ 中華人民 20.0 投資 - 運用受託 運用受託 47,699 未収運用 3,504
会社 ンベストメント・ 共和国、 百万 運用業 契約の 報酬の受取 受託報酬
（注4) マネージメント・ 香港 香港ド 再委任、 （注8)
(ホンコン）・リ ル 業務委託等
ミテッド
サービス提供 411,611 未収入金 199,942
業務報酬
の受取
（注9)
運用再委託報 328,359 未払金 38,966
酬の支払 (その他
（注8） 未払金）
一般管理費(諸 98,378
経費）の支払
（注10）
兄弟 シュローダー・イ アメリカ 41.5 投資 - 運用受託 サービス提供 40,473 未収入金 56,520
会社の ンベストメント・ 合衆国、 百万 運用業 契約の 業務報酬
子会社 マネージメント・ デラウェア USドル 再委任等 の受取（注9）
（注5) ノースアメリカ・
インク
役務提供 129,685
業務の対価
の受取
（注10）
運用再委託 29,731
報酬の支払
（注8）
一般管理費(諸 34
経費）の支払
（注10）
兄弟 シュローダー・イ ルクセンブル 14.6 資産 - 運用受託 運用受託 923,399 未収運用 83,532
会社の ンベストメント・ ク 百万 管理業 契約の 報酬の受取 受託報酬
子会社 マネージメント ユーロ 再委任等 （注8)
（注6） （ヨーロッパ）・
エス・エー
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
サービス提供 786,731 未収入金 69,408
業務報酬
の受取
（注9)
運用再委託 37,426 未払金 3,579
報酬の支払 (その他
（注8） 未払金）
（注2）当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッ
ド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・
フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注3）当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注4）当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・(ホンコン）・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注5）当社の兄弟会社であるシュローダー・ユーエス・ホールディングス・インクがシュローダー・インベストメント・マネージメン
ト・ノースアメリカ・インクの議決権の100％を保有しております。
（注6）当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント(ヨーロッパ）・エス・エーの議決権の88%、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが
12%を保有しております。
（注7）資金の貸付は極度貸付であります。貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れてお
りません。
（注8）各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率
により決定しております。
（注9）各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により
決定しております。
（注10）情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費（諸経費）の報酬の収受については、当業務に関する支
出を勘案して合理的な金額により行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1） 親会社情報
シュローダー・ピーエルシー（最終親会社、ロンドン証券取引所に上場）
シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド（親会社、非上場）
（2） 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第31期 第32期
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり純資産額 226,579円90銭 1株当たり純資産額 210,919円00銭
1株当たり当期純利益 34,497円17銭 1株当たり当期純利益 4,351円99銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載してお については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 338,072千円 損益計算書上の当期純利益 42,649千円
普通株式に係る当期純利益 338,072千円 普通株式に係る当期純利益 42,649千円
普通株式に帰属しない金額の主要な内訳 普通株式に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 9,800 株 普通株式の期中平均株式数 9,800 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中 間 財 務 諸 表
（１） 中 間 貸 借 対 照 表
(単位：千円）
第33期 中間会計期間末
2023年6月30日
資 産 の 部
流 動 資 産
預金 1,314,515
前払費用 64,943
貸付金 804,000
未収入金 544,726
未収委託者報酬 663,349
未収運用受託報酬 601,365
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
流 動 資 産 合 計
3,992,899
固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建物附属設備(純額） *1 31,359
器具備品(純額） *1 32,041
有形固定資産合計
63,401
無 形 固 定 資 産
4,132
投資その他の資産
投資有価証券 2,387
長期差入保証金 272,147
繰延税金資産 787,913
投資その他の資産合計
1,062,448
固 定 資 産 合 計
1,129,982
資 産 合 計
5,122,881
(単位：千円）
第33期 中間会計期間末
2023年6月30日
負 債 の 部
流 動 負 債
91,617
預り金
1,214,311
未払金
65,339
未払費用
16,745
未払法人税等
32,591
未払消費税等 *2
190,251
賞与引当金
32,650
役員賞与引当金
1,643,508
流 動 負 債 合 計
固 定 負 債
373,292
長期未払金
962,015
退職給付引当金
18,624
役員退職慰労引当金
58,742
資産除去債務
1,412,674
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計
3,056,183
純 資 産 の 部
株 主 資 本
490,000
資本金
資本剰余金
資本準備金 500,000
500,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,076,616
1,076,616
利益剰余金合計
2,066,616
株主資本合計
評価・換算差額等
82
その他有価証券評価差額金
82
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
2,066,698
負 債 純 資 産 合 計
5,122,881
（２）中 間 損 益 計 算 書
(単位：千円）
第33期 中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
営 業 収 益
委託者報酬 1,459,752
運用受託報酬 1,654,937
その他営業収益 1,087,688
営 業 収 益 計
4,202,378
営業費用及び一般管理費
3,944,938
*3
営 業 利 益
257,440
営 業 外 収 益
1,499
*1
営 業 外 費 用 116,141
*2
経 常 利 益
142,798
税引前中間純利益
142,798
法人税、住民税及び事業税
7
法人税等調整額 143,274
法人税等合計
143,282
中間純利益
△ 483
（３）中 間 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
第33期 中間会計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 その他有価証券
評価差額金
資本準備金 その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
490,000 500,000 1,077,100 2,067,100 △ 94 2,067,006
当中間期変動額
中間純利益
△ 483 △ 483 △ 483
株主資本以外の項目の
176 176
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
- - △ 483 △ 483 176 △ 307
当中間期末残高
490,000 500,000 1,076,616 2,066,616 82 2,066,698
重要な会計方針
第33期中間会計期間
自 2023年1月 1日
項 目
至 2023年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
市場価格のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評
価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以
降取得の建物附属設備については、定額法によって
おります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア
（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法によっております。
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3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給
見込額に基づき中間会計期間に見合う分を計上して
おります。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見
込額に基づき中間会計期間に見合う分を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る当中間会計期間末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づ
く当中間会計期間末要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準 (1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の日々の純資産価額に対す
る一定割合として認識され、契約期間にわたりサー
ビスを提供するものであるため、日々の運用により
履行義務が充足されると判断しており、投資信託の
契約期間にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約または投資助言契約
に基づき、契約期間にわたりサービスを提供するも
のであるため、日々の運用により履行義務が充足さ
れると判断しており、投資一任契約または投資助言
契約の契約期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3) 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資一任契約の特定のパ
フォーマンス目標を超過する運用益に対して一定割
合を認識しており、成功報酬を受領する権利が確定
した段階で収益として認識しております。
(4) その他営業収益
その他営業収益は、関係会社との契約に基づき、
日々のサービス提供により履行義務が充足されると
判断しており、契約期間にわたり収益として認識し
ております。
5. 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
準
ります。
会計方針の変更
第33期中間会計期間
自 2023年1月 1日
項 目
至 2023年6月30日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1. 時価の算定に関する会計基準等 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計
期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することとしております。これによ
り、「金融商品関係」注記において、金融商品の時
価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。
注 記 事 項
（中間貸借対照表関係）
第33期中間会計期間末
項 目
2023年6月30日現在
*1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物附属設備 172,847千円
器具備品 131,972千円
*2. 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払
消費税等として表示しております。
（中間損益計算書関係）
第33期中間会計期間
項 目 自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
*1. 営業外収益の主要項目 受取利息 240千円
*2. 営業外費用の主要項目 為替差損 116,141千円
*3. 減価償却実施額 有形固定資産 7,613千円
無形固定資産 99千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第33期中間会計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
第33期事業年度 第33期中間会計 第33期中間会計 第33期中間会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 9,800株 － － 9,800株
合計 9,800株 － － 9,800株
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第33期中間会計期間末（2023年6月30日現在）
1. 金融商品の時価等に関する事項
2023年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、預金、貸付金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金は、短期間で決済される
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しております。
中間貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
投資その他の資産
2,387千円 2,387千円 －
投資有価証券
長期未払金 373,292千円 373,719千円 △426千円
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(1) 時価をもって中間貸借対照表計上額としている金融資産
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資その他の資産
投資有価証券
投資信託 － 2,387千円 － 2,387千円
資産計 － 2,387千円 － 2,387千円
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者から
リスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に
分類しております。
(2) 時価をもって中間貸借対照表計上額としていない金融負債
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
固定負債
長期未払金 － 373,719千円 － 373,719千円
負債計 － 373,719千円 － 373,719千円
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期未払金
長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り
引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、中間貸借対照表計上額に
おける長期未払金の額は373,292千円です。
（有価証券関係）
第33期中間会計期間末（2023年6月30日現在）
投資有価証券に関する事項
投資信託は基準価額によっております。なお、投資有価証券における種類毎の中間貸借対照表計上額、取
得原価及びこれらの差額は、次のとおりです。
中間貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの 2,199千円 2,105千円 94千円
証券投資信託受益証券
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの 187千円 200千円 △12千円
証券投資信託受益証券
合計 2,387千円 2,305千円 82千円
（資産除去債務関係）
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第33期中間会計期間末（2023年6月30日現在）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 58,335千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円
その他増減額（△は減少） 406 千円
当中間会計期間末残高 58,742 千円
（収益認識関係）
第33期中間会計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
1. 収益を分解した情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
委託者報酬 1,459,752千円
運用受託報酬 1,629,768千円
その他営業収益 1,087,688千円
成功報酬（注） 25,168千円
合計 4,202,378千円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
です。
（セグメント情報等）
＜セグメント情報＞
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。ま
た「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理
業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
＜関連情報＞
第33期中間会計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
海外ファンド
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
サービス
外部顧客への
1,459,752 1,654,937 971,280 116,408 4,202,378
営業収益
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
3,071,205 1,131,173 4,202,378
(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域はありませ
ん。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
第33期中間会計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 ）
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
第33期中間会計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 ）
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
第33期中間会計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 ）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第33期中間会計期間
自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日
１株当たり純資産額 210,887 円65銭
１株当たり中間純損失 49 円34銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純損失 483 千円
普通株式に係る中間純損失 483 千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 9,800 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年３月１７日
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 櫻井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日ま
での第３２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シュロー
ダー・インベストメント・マネジメント株式会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年９月１９日
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 櫻井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られているシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの
第３３期事業年度の中間会計期間（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
て いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を
許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2024年３月１日
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
竹 内 知 明
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているシュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型）の2023年６月21日から2023年12
月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 シュローダー・アジアパシフィックＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型）の 2023年12月20日 現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023年６月21日 から2023年12月20日まで ）の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
ファンドの2023年６月20日をもって終了した前計算期間の中間計算期間に係る中間財務諸表及び前計算期間の財務諸表
は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2023年
３月３日付けで有用な情報を表示している旨の意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年９月１日付けで無
限定適正意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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