フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2023/06/16－2024/06/17)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2023/06/16－2024/06/17) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2023/06/16－2024/06/17) |
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年3月14日 提出
【計算期間】 第2期中(自 2023年6月16日至 2023年12月15日)
【ファンド名】 フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジあり）
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジなし）
【発行者名】 フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑畑 卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 明石 晃仁
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 03-5219-5700
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は、2023年12月29日現在の運用状況であります。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。また、小数点以下第3位を四捨五入して
おり、合計と合わない場合があります。
【フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジあり）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国名/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,199,101,233 99.75
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 8,113,067 0.25
合計(純資産総額) 3,207,214,300 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 基準価額（円）
期間末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2023年 6月15日) 2,241,045,147 2,241,045,147 9,422 9,422
2022年12月末日 1,246,016,491 ― 9,248 ―
2023年 1月末日 1,447,156,450 ― 9,577 ―
2月末日 1,683,993,678 ― 9,330 ―
3月末日 1,821,258,702 ― 9,522 ―
4月末日 1,917,902,914 ― 9,569 ―
5月末日 2,086,488,906 ― 9,393 ―
6月末日 2,361,416,143 ― 9,369 ―
7月末日 2,536,505,346 ― 9,309 ―
8月末日 2,914,774,309 ― 9,175 ―
9月末日 2,863,813,512 ― 8,873 ―
10月末日 2,779,350,588 ― 8,665 ―
11月末日 2,980,664,364 ― 9,123 ―
12月末日 3,207,214,300 ― 9,446 ―
（注）基準価額は1万口当たりの純資産額です。
②【分配の推移】
期 期間 1万口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2022年 6月30日～2023年 6月15日 0
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1計算期間 2022年 6月30日～2023年 6月15日 △5.78
第2中間計算期間 2023年 6月16日～2023年12月15日 0.03
（注）収益率は、計算期間末の基準価額（分配付きの額。）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの
額。以下「前計算期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前計算期間末基準価額で除して得た数に100を乗
じて得た数を記載しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジなし）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国名/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 16,719,846,458 100.03
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △5,675,399 △0.03
合計(純資産総額) 16,714,171,059 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 基準価額（円）
期間末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2023年 6月15日) 8,101,849,353 8,101,849,353 10,145 10,145
2022年12月末日 2,540,075,301 ― 9,173 ―
2023年 1月末日 3,096,844,913 ― 9,396 ―
2月末日 3,729,378,337 ― 9,602 ―
3月末日 4,319,009,301 ― 9,638 ―
4月末日 5,133,626,281 ― 9,774 ―
5月末日 7,138,727,186 ― 10,046 ―
6月末日 9,819,899,068 ― 10,446 ―
7月末日 11,387,296,940 ― 10,148 ―
8月末日 13,044,495,442 ― 10,425 ―
9月末日 13,580,349,318 ― 10,365 ―
10月末日 13,721,455,758 ― 10,173 ―
11月末日 14,976,852,908 ― 10,584 ―
12月末日 16,714,171,059 ― 10,639 ―
（注）基準価額は1万口当たりの純資産額です。
②【分配の推移】
期 期間 1万口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2022年 6月30日～2023年 6月15日 0
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1計算期間 2022年 6月30日～2023年 6月15日 1.45
第2中間計算期間 2023年 6月16日～2023年12月15日 4.80
（注）収益率は、計算期間末の基準価額（分配付きの額。）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの
額。以下「前計算期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前計算期間末基準価額で除して得た数に100を乗
じて得た数を記載しております。
（参考）
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債マザーファンド
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投資状況
資産の種類 国名/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 アメリカ 17,928,742,657 90.00
社債券 アメリカ 1,414,513,503 7.10
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 576,741,779 2.90
合計(純資産総額) 19,919,997,939 100.00
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２【設定及び解約の実績】
【フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジあり）】
期 設定口数（口） 解約口数（口）
第1計算期間 2,557,126,612 178,617,101
第2中間計算期間 1,103,299,468 116,214,101
（注）当該各期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジなし）】
期 設定口数（口） 解約口数（口）
第1計算期間 8,137,606,113 151,886,696
第2中間計算期間 7,593,904,521 982,723,955
（注）当該各期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規
定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産
計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2023年 6月16日から
2023年12月15日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けてお
ります。
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【フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジあり）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末
当中間計算期間末
2023年 6月15日現在
2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
2,264,460,322 3,080,422,279
親投資信託受益証券
104,746,876
派生商品評価勘定 -
131,599 450,053
未収入金
2,264,591,921 3,185,619,208
流動資産合計
2,264,591,921 3,185,619,208
資産合計
負債の部
流動負債
15,823,948 80,803
派生商品評価勘定
131,599 450,053
未払解約金
218,356 378,535
未払受託者報酬
6,987,384 12,112,947
未払委託者報酬
385,487 385,633
その他未払費用
23,546,774 13,407,971
流動負債合計
23,546,774 13,407,971
負債合計
純資産の部
元本等
2,378,509,511 3,365,594,878
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 137,464,364 △ 193,383,641
39,265,182 37,806,408
（分配準備積立金）
2,241,045,147 3,172,211,237
元本等合計
2,241,045,147 3,172,211,237
純資産合計
2,264,591,921 3,185,619,208
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年 6月30日 自 2023年 6月16日
至 2022年12月29日 至 2023年12月15日
営業収益
144,670,985
有価証券売買等損益 △ 70,227,015
16,938,478
△ 115,066,524
為替差損益
29,604,461
△ 53,288,537
営業収益合計
営業費用
95,062 378,535
受託者報酬
3,041,912 12,112,947
委託者報酬
172,717 385,633
その他費用
3,309,691 12,877,115
営業費用合計
16,727,346
△ 56,598,228
営業利益又は営業損失（△）
16,727,346
△ 56,598,228
経常利益又は経常損失（△）
16,727,346
△ 56,598,228
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,359,676 △ 4,961,305
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 137,464,364
891,476 7,123,374
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
891,476 7,123,374
額
52,078,090 84,731,302
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
52,078,090 84,731,302
額
- -
分配金
△ 106,425,166 △ 193,383,641
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目
自 2023年 6月16日 至 2023年12月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相
場の仲値によって計算しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末
当中間計算期間末
2023年 6月15日現在
2023年12月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
2,378,509,511口 3,365,594,878口
2. 元本の欠損 2. 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合
けるその差額 におけるその差額
137,464,364円 193,383,641円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額 0.9422円 一口当たり純資産額 0.9425円
(一万口当たり純資産額) (9,422円) (一万口当たり純資産額) (9,425円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年 6月30日 自 2023年 6月16日
項目
至 2022年12月29日 至 2023年12月15日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 委託者報酬のうち、販売会社 同左
部を委託するために要する費用として委託者報 へ支払う手数料を除いた額の
酬の中から支弁している額 100分の96相当額を支払って
おります。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間 当中間計算期間
項目 自 2022年 6月30日 自 2023年 6月16日
至 2023年 6月15日 至 2023年12月15日
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他
の注記）の2 デリバティブ取引関係に記
載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
いての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額又は計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 元本の移動
前計算期間 当中間計算期間
自 2022年 6月30日 自 2023年 6月16日
項目
至 2023年 6月15日 至 2023年12月15日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
期首元本額 381,713,584円 2,378,509,511円
期中追加設定元本額 2,175,413,028円 1,103,299,468円
期中解約元本額 178,617,101円 116,214,101円
2 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前計算期間末 2023年 6月15日現在 当中間計算期間末 2023年12月15日現在
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 2,207,615,642 － 2,223,439,590 △15,823,948 3,185,936,640 － 3,081,270,567 104,666,073
米ドル 2,207,615,642 － 2,223,439,590 △15,823,948 3,185,936,640 － 3,081,270,567 104,666,073
合計 2,207,615,642 － 2,223,439,590 △15,823,948 3,185,936,640 － 3,081,270,567 104,666,073
(注) 時価の算定方法
為替予約取引について
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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【フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジなし）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末
当中間計算期間末
2023年 6月15日現在
2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
8,121,151,516 15,577,524,884
親投資信託受益証券
1,046,186 160,058,837
未収入金
8,122,197,702 15,737,583,721
流動資産合計
8,122,197,702 15,737,583,721
資産合計
負債の部
流動負債
1,046,186 160,058,837
未払解約金
561,784 1,736,192
未払受託者報酬
17,977,147 55,558,062
未払委託者報酬
763,232 864,793
その他未払費用
20,348,349 218,217,884
流動負債合計
20,348,349 218,217,884
負債合計
純資産の部
元本等
7,985,719,417 14,596,899,983
元本
剰余金
116,129,936 922,465,854
中間剰余金又は中間欠損金（△）
286,347,029 264,519,614
（分配準備積立金）
8,101,849,353 15,519,365,837
元本等合計
8,101,849,353 15,519,365,837
純資産合計
8,122,197,702 15,737,583,721
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年 6月30日 自 2023年 6月16日
至 2022年12月29日 至 2023年12月15日
営業収益
660,785,184
△ 153,373,679
有価証券売買等損益
660,785,184
△ 153,373,679
営業収益合計
営業費用
215,828 1,736,192
受託者報酬
6,906,450 55,558,062
委託者報酬
381,054 864,793
その他費用
7,503,332 58,159,047
営業費用合計
602,626,137
△ 160,877,011
営業利益又は営業損失（△）
602,626,137
△ 160,877,011
経常利益又は経常損失（△）
602,626,137
△ 160,877,011
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
20,826,340
△ 544,612
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
116,129,936
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
156,782 243,705,357
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
156,782
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
243,705,357
-
額
51,258,247 19,169,236
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,169,236
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
51,258,247
-
額
- -
分配金
922,465,854
△ 211,433,864
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目
自 2023年 6月16日 至 2023年12月15日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末
当中間計算期間末
2023年 6月15日現在
2023年12月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
7,985,719,417口 14,596,899,983口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額 1.0145円 一口当たり純資産額 1.0632円
(一万口当たり純資産額) (10,145円) (一万口当たり純資産額) (10,632円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年 6月30日 自 2023年 6月16日
項目
至 2022年12月29日 至 2023年12月15日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 委託者報酬のうち、販売会社 同左
部を委託するために要する費用として委託者報 へ支払う手数料を除いた額の
酬の中から支弁している額 100分の96相当額を支払って
おります。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間 当中間計算期間
項目 自 2022年 6月30日 自 2023年 6月16日
至 2023年 6月15日 至 2023年12月15日
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
金融商品の時価の算定においては一定の
3.金融商品の時価等に関する事項につ 同左
前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 元本の移動
前計算期間 当中間計算期間
自 2022年 6月30日 自 2023年 6月16日
項目
至 2023年 6月15日 至 2023年12月15日
期首元本額 1,136,814,139円 7,985,719,417円
期中追加設定元本額 7,000,791,974円 7,593,904,521円
期中解約元本額 151,886,696円 982,723,955円
2 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債マザーファンド」受益証券を主要投資対象と
しており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券
であります。
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なお、同ファンドの状況は次の通りであります。
「フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 6月15日現在
2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
預金 343,258,937 1,030,460,165
コール・ローン 421,804,201 367,750,505
地方債証券 9,268,518,297 16,809,309,120
社債券 578,916,247 1,406,318,912
派生商品評価勘定 255,605 -
未収利息 88,897,711 199,851,883
27,363,614 13,668,369
前払費用
10,729,014,612 19,827,358,954
流動資産合計
10,729,014,612 19,827,358,954
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 485,171 -
未払金 341,849,650 1,002,995,513
未払解約金 1,177,785 165,180,807
1,166 1,027
未払利息
343,513,772 1,168,177,347
流動負債合計
343,513,772 1,168,177,347
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,144,373,028 17,313,720,686
剰余金
241,127,812 1,345,460,921
期末剰余金又は期末欠損金（△）
10,385,500,840 18,659,181,607
元本等合計
10,385,500,840 18,659,181,607
純資産合計
10,729,014,612 19,827,358,954
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年 6月16日 至 2023年12月15日
項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券・社債券
移動平均法（買付約定後、最初の利払日までは個別法）に基づき、法令及び一般社
団法人投資信託協会規則に従い、時価評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における貸借対照表作成日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しており
ます。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に
対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨
建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益
とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 6月15日現在
2023年12月15日現在
1. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの受益 1. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの受益
権の総数 権の総数
10,144,373,028口 17,313,720,686口
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2. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの 2. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの
一口当たり純資産額 1.0238円 一口当たり純資産額 1.0777円
(一万口当たり純資産額) (10,238円) (一万口当たり純資産額) (10,777円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
自 2022年 6月30日 自 2023年 6月16日
項目
至 2023年 6月15日 至 2023年12月15日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 地方債証券、社債券 地方債証券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 （重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。 記）に記載しております。
派生商品評価勘定 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
デリバティブ取引については、（その他
の注記）の2 デリバティブ取引関係に記 これらの科目は短期間で決済されるた
載しております。 め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
す。
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の 金融商品の時価の算定においては一定の
いての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異 前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。 なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額又は計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（その他の注記）
1 元本の移動等
自 2022年 6月30日 自 2023年 6月16日
項目
至 2023年 6月15日 至 2023年12月15日
開示対象ファンドの期首における当該ファンド
1,518,727,723円 10,144,373,028円
の元本額
同期中における追加設定元本額 9,215,753,928円 8,529,741,647円
同期中における解約元本額 590,108,623円 1,360,393,989円
元本の内訳
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債
ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家 92,978円 －円
専用）
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債
ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家 99,703円 －円
専用）
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債
2,211,819,030円 2,858,330,036円
ファンド（為替ヘッジあり）
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債
7,932,361,317円 14,454,416,706円
ファンド（為替ヘッジなし）
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債
－円 973,944円
ファンド（為替ヘッジなし）（隔月分配型）
計 10,144,373,028円 17,313,720,686円
2 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2023年 6月15日現在
2023年12月15日現在
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 278,159,196 － 277,929,630 △229,566 － － － －
米ドル 278,159,196 － 277,929,630 △229,566 － － － －
合計 278,159,196 － 277,929,630 △229,566 － － － －
(注) 時価の算定方法
為替予約取引について
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1.貸借対照表作成日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①貸借対照表作成日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②貸借対照表作成日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・貸借対照表作成日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・貸借対照表作成日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
2.貸借対照表作成日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、貸借対照表作成日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2023年12月末現在
① 資本金の額 ： 1,000百万円
② 委託会社が発行する株式総数 ： 100,000株
③ 発行済株式総数 ： 78,270株
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減 ： 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、投資運用業を行っています。
また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業務
を行っています。
2023年12月末現在 における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 73 925,269
単位型株式投資信託 4 8,365
合計 77 933,634
（３）【その他】
（１）定款の変更 等
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号）に従って作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期事業年度（2022年10月1日から2023
年9月30日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。な
お、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付で PwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有
限責任監査法人に変更しております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第25期事業年度 第26期事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
資 産 の 部
流動資産
現金及び預金 3,947,505 2,272,777
前払費用 80,305 76,374
未収委託者報酬 656,861 684,148
未収運用受託報酬 1,157,372 1,453,381
未収投資助言報酬 1,804 1,466
その他未収収益 352 7,119
未収入金 404,458 1,113,382
50 -
立替金
流動資産計 6,248,712 5,608,650
固定資産
有形固定資産 ※1 ※1
建物 52,259 35,247
13,697 21,389
器具備品
有形固定資産計 65,956 56,636
無形固定資産
4,640 3,336
ソフトウェア
無形固定資産計 4,640 3,336
投資その他の資産
投資有価証券 9,285 9,285
長期差入保証金 24,520 24,520
160,859 152,113
繰延税金資産
投資その他の資産計 194,664 185,918
固定資産計 265,261 245,891
資産合計 6,513,973 5,854,541
（単位：千円）
第25期事業年度 第26期事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
負 債 の 部
流動負債
預り金 15,529 36,486
未払金 689,373 502,217
未払手数料 176,484 176,057
未払消費税等 177,780 31,593
その他未払金 333,681 294,566
未払収益分配金
1,427 -
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
未払費用 920,519 1,595,100
賞与引当金 256 136
未払法人税等 246,811 62,524
62,121 62,622
前受金
流動負債計 1,934,611 2,259,086
固定負債
退職給付引当金 62,893 115,559
19,579 19,579
その他固定負債
固定負債計 82,472 135,138
負債合計 2,017,083 2,394,225
純 資 産 の 部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 226,405 226,405
647,958 647,958
その他資本剰余金
資本剰余金計 874,364 874,364
利益剰余金
利益準備金 23,594 23,594
その他利益剰余金
2,598,931 1,562,358
繰越利益剰余金
利益剰余金計 2,622,525 1,585,952
株主資本合計 4,496,889 3,460,316
純資産合計 4,496,889 3,460,316
負債純資産合計 6,513,973 5,854,541
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第25期事業年度 第26期事業年度
（自 2021年10月 1日 （自 2022年10月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
営業収益
委託者報酬 7,902,810 7,358,162
運用受託報酬 3,850,773 3,028,882
業務受託報酬 4,879,107 4,271,754
投資助言報酬 7,801 3,448
その他営業収益 17,536 12,479
営業収益計 16,658,030 14,674,727
営業費用
支払手数料 2,776,550 2,537,138
広告宣伝費 54,787 48,333
調査費 8,848,679 7,777,396
調査費 195,927 231,671
委託調査費 8,651,841 7,544,093
図書費 910 1,631
委託計算費 486,283 471,741
営業雑経費 144,714 138,205
通信費 28,262 20,923
印刷費 111,081 100,692
協会費 4,699 15,279
諸会費 670 1,310
営業費用計 12,311,015 10,972,815
一般管理費
給料 1,438,533 1,616,772
役員報酬 74,114 79,109
給料・手当 1,127,298 1,182,539
賞与 237,000 354,986
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
賞与引当金繰入 120 136
交際費 3,995 5,999
旅費交通費 5,745 26,456
租税公課 86,208 61,492
不動産賃借料 235,383 201,313
退職給付費用 171,625 98,516
固定資産減価償却費 35,674 26,920
業務委託費 1,094,944 925,938
215,707 265,969
諸経費
一般管理費計 3,287,817 3,229,379
営業利益 1,059,197 472,532
（単位：千円）
第25期事業年度 第26期事業年度
（自 2021年10月 1日 （自 2022年10月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年 9月30日）
営業外収益
受取利息 114 55
受取配当金 1,622 1,438
還付加算金 26 1,028
為替差益 363,927 57,449
雑収益 461 55
営業外収益計 366,153 60,026
営業外費用
投資有価証券売却損 1,680 77
雑損失 628 138
営業外費用計 2,308 216
経常利益 1,423,042 532,342
特別利益
34,491 -
資産除去債務履行差額
特別利益計 34,491 -
特別損失
解約違約金 122,076 -
96,720 353
固定資産除却損
特別損失計 218,796 353
税引前当期純利益 1,238,737 531,988
法人税、住民税及び事業税
242,608 159,815
100,441 8,746
法人税等調整額
法人税等合計 343,049 168,561
当期純利益 895,687 363,426
（３）【株主資本等変動計算書】
第25期事業年度（自 2021年10月 1日 至 2022年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
剰余金
資本金
その他 資本 利益
合計
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 874,364 23,594 1,703,244 1,726,838 3,601,202 3,601,202
226,405 647,958
当期変動額
当期純利益 - - - 895,687 895,687 895,687 895,687
- -
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額） - - - - - - -
- -
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当期変動額合計 - - - 895,687 895,687 895,687 895,687
- -
当期末残高 1,000,000 874,364 23,594 2,598,931 2,622,525 4,496,889 4,496,889
226,405 647,958
第26期事業年度（自 2022年10月 1日 至 2023年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
剰余金
資本金
その他 資本 利益
合計
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 874,364 23,594 2,598,931 2,622,525 4,496,889 4,496,889
226,405 647,958
当期変動額
剰余金の配当 - - - △1,400,000 △1,400,000 △1,400,000 △1,400,000
- -
当期純利益 - - - 363,426 363,426 363,426 363,426
- -
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額） - - - - - - -
- -
当期変動額合計 - - - △1,036,573 △1,036,573 △1,036,573 △1,036,573
- -
当期末残高 1,000,000 874,364 23,594 1,562,358 1,585,952 3,460,316 3,460,316
226,405 647,958
[注記事項]
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準 (1)その他有価証券
及び評価方法 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却 (1)有形固定資産
の方法 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～10年
(2)無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5
年）に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度
末までの期間に係る部分の金額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合用支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
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4.収益及び費用の計上 当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬及
基準 び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合が
あります。
収益は次の5つのステップを適用し認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価額を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識す
る。
委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指
図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負って
おり、日々の運用ファンドの純資産総額に各報酬率を乗じて算出されます。
当該履行義務は運用期間において日々充足されると判断し、運用期間に渡り
収益として認識しております。
運用受託報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき投資一任業務の履行義務
を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均
に、契約書に記載された一定の報酬率（もしくは段階報酬率）を乗じて算出
されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断し、サービ
ス提供期間に渡り収益として認識しております。
成功報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき特定のベンチマーク又はその
他のパフォーマンス目標を上回る運用履行義務を負っており、口座の計算期
間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された成功
報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は口座の計算期間末において充
足され、期末時点で将来著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた
時点で収益として認識しております。
投資助言報酬は対象顧客との投資助言契約に基づき投資助言業務の履行義務
を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均
に、契約書に記載された一定の報酬率（もしくは段階報酬率）を乗じて算出
されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断しサービス
提供期間に渡り収益として認識しております。
業務受託報酬は、当社の関係会社とのサービス契約書に基づき営業・マーケ
ティング・オペレーショナル・アドミニストレーションなどのサポートを提
供する履行義務を負っており、月々の実際の費用額にグループ全体で適用さ
れている移転価格税制ポリシーで定められたマークアップが加算されて算出
されます。当該履行義務はサービス期間に渡り充足されると判断しサービス
提供期間に渡り収益として認識しております。
5. 外貨建の資産又は負 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は損益として処理しております。
債の本邦通貨への換
算の基準
6.その他財務諸表作成 (1)消費税等の会計処理
のための基礎となる事 固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用
項 として処理しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクを認識していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
第25期事業年度 第26期事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
※1 固定資産の減価償却累計額 ※1 固定資産の減価償却累計額
建物 319,247千円 建物 336,259千円
器具備品 170,299千円 器具備品 132,739千円
（株主資本等変動計算書関係）
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第25期事業年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 78,270 － － 78,270
第26期事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 78,270 － － 78,270
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年6月7日 2023年 2023年
普通株式 利益剰余金 1,400,000 17,886.8
取締役会 3月31日 6月23日
（リース取引関係）
第25期事業年度 第26期事業年度
(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
（借主側） （借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不 オペレーティング・リース取引のうち解約不
能のものに係る未経過リース料 能のものに係る未経過リース料
1年以内 152,300千円 1年以内 152,300千円
1年超 266,525千円 1年超 114,225千円
合計 418,826千円 合計 266,525千円
（金融商品関係）
第25期事業年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投
資一任業務・投資助言業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、
投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日
であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、機関投資家営業部業務マニュアルに従い、機関投資
家営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合に
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は、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、
財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）長期差入保証金 24,520 24,520 －
資産計 24,520 24,520 －
（注）1.
（1）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（2）未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、投資有価証券
（内、金銭信託）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略して
おります。
（3）その他未払金、未払手数料、未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略して
おります。
（注）2.市場価額のない株式等は、表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額
は以下の通りであります。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内
長期差入保証金 － 24,520
合計 － 24,520
3 . 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価 を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価額により算定した
時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債
（単位：千円）
時価
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区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 － 24,520 － 24,520
（注1） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物
の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
なお、「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」の(注)1に記載の通り、短
期間で決済され、時価が帳簿価額にほぼ等しい金融資産及び金融負債は注記を省略しておりま
す。
第26期事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投
資一任業務・投資助言業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、
投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日
であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、機関投資家営業部業務マニュアルに従い、機関投資
家営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合に
は、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、
財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）長期差入保証金 24,520 24,520 －
資産計 24,520 24,520 －
（注）1.
（1）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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（2）未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、投資有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略して
おります。
（3）その他未払金、未払手数料、未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略して
おります。
（注）2.市場価額のない株式等は、表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額
は以下の通りであります。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内
長期差入保証金 － 24,520
合計 － 24,520
3 . 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価 を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価額により算定した
時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債
（単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 － 24,520 － 24,520
（注1） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物
の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
なお、「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」の(注)1に記載の通り、短
期間で決済され、時価が帳簿価額にほぼ等しい金融資産及び金融負債は注記を省略しておりま
す。
（有価証券関係）
第25期事業年度 第26期事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
1.当事業年度中に売却したその他有価証券 1.当事業年度中に売却したその他有価証券
投資信託受益証券 投資信託受益証券
売却額 103,000千円 売却額 922千円
売却益の合計額 43千円
売却損の合計額 77千円
売却損の合計額 1,724千円
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（退職給付関係）
第25期事業年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しておりま
す。退職一時金制度では、基準給与に一定の割合を乗じた額を積み立て、一時金として支給します。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。ま
た、当社は2021年10月に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。
2. 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 72,422千円
制度変更による減少 △59,268千円
退職給付費用 53,450千円
退職給付の支払額 △3,712千円
退職給付引当金の期末残高
62,893千円
（2）退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 53,450千円
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、32,065千円であります。
第26期事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しておりま
す。退職一時金制度では、基準給与に一定の割合を乗じた額を積み立て、一時金として支給します。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 62,893千円
退職給付費用 60,511千円
退職給付の支払額 △7,845千円
退職給付引当金の期末残高
115,559千円
（2）退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 60,511千円
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、38,005千円であります。
（税効果会計関係）
第25期事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
千円
繰延税金資産
退職給付引当金 19,257
未払費用 47,896
未払金 102,251
有価証券評価損 27,776
長期差入保証金 44,857
繰延資産償却超過 4,029
未払事業税 16,173
その他 2,332
繰延税金資産小計
264,574
評価性引当額（注1）
△103,715
繰延税金資産合計
160,859
（注）
1.評価性引当金が301,926千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関
する評価性引当金額が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
（％）
法定実効税率 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4
住民税均等割 0.3
過年度法人税等戻入額 △0.9
評価性引当金 △24.3
繰越欠損金 21.6
その他 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6
第26期事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
千円
繰延税金資産
退職給付引当金 35,384
未払費用 54,154
未払金 90,238
有価証券評価損 27,776
長期差入保証金 44,857
繰延資産償却超過 417
未払事業税 9,194
その他 4,675
繰延税金資産小計
266,697
評価性引当額
△114,584
繰延税金資産合計
152,113
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
（％）
法定実効税率 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8
住民税均等割 0.7
過年度法人税等戻入額 △0.3
評価性引当金 2.0
その他 △4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.6
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（資産除去債務関係）
第25期事業年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結してお
り、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認
識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上
し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額 180,987千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円
その他増減額（△は減少） △34,491千円
期末における資産除去債務認識額
146,496千円
第26期事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結してお
り、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認
識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上
し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額 146,496千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円
その他増減額（△は減少） - 千円
期末における資産除去債務認識額
146,496千円
（セグメント情報等関係）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第25期事業年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託
投資一任業務 投資助言業務 業務の受託 その他 合計
委託業務
29/41
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
4,879,107 17,536
外部顧客 7,902,810 3,850,773 7,801 16,658,030
への営業
収益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
委託者報酬 7,902,810 － － － 7,902,810
運用受託報酬 3,802,571 － 3,076 45,125 3,850,773
投資助言報酬 7,801 － － － 7,801
業務受託報酬 － 2,678,804 2,200,303 － 4,879,107
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシスS.A.R.L. 2,493,286
LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型） 2,354,774
フランクリン テンプルトン カンパニーズ エルエルシー 2,200,265
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第25期事業年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第25期事業年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第25期事業年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
第26期事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託
投資一任業務 投資助言業務 業務の受託 その他 合計
委託業務
4,271,754 12,479
外部顧客 7,358,162 3,028,882 3,448 14,674,727
への営業
収益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
委託者報酬 7,358,162 － － － 7,358,162
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
運用受託報
2,990,091 － 2,549 36,241 3,028,882
酬
投資助言報
3,448 － － － 3,448
酬
業務受託報
－ 2,068,816 2,202,938 － 4,271,754
酬
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
フランクリン テンプルトン カンパニーズ エルエルシー 2,202,935
フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（毎月 2,006,292
分配型）
フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシスS.A.R.L. 2,054,094
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第26期事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第26期事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第26期事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
第25期事業年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等関係）の［関連情
報］、「2.地域ごとの情報」（1）営業収益に記載の通りであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の4.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
第26期事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等関係）の［関連情
報］、「2.地域ごとの情報」（1）営業収益に記載の通りであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の4.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第25期事業年度（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）
１． 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
（単位：千円）
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 （被所有） との関係 金額
又は職業
割合
親会社 フランクリン 米国 50.2 持株会社 （被所 業務委託 本部共通 4,025 未払 52,340
リソーシズ デラウエア州 百万 有） 関係 経費の支払 費用
インク 米ドル 間接 （注２）
100％
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
（単位：千円）
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 （被所有） との関係 金額
又は職業
割合
同一の親 ウエスタン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 業務の 826,817 未払 70,331
会社を持 アセット・ カリフォルニア 委託 費用
つ会社 マネジメント・ 州 業務委託 （注５）
カンパニー・ 関係
エルエルシー
同一の親 ウエスタン・ オーストラリア - 金融業 － 業務委託 業務の 1,048,936 未払 130,053
会社を持 アセット・ 関係 委託 費用
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注５）
カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド
同一の親 ブランディワイン・ 米国 - 金融業 － 業務委託 業務の 2,097,599 未払 43,486
会社を持 グローバル・インベ ペンシルバニア州 関係 委託 費用
つ会社 ストメント・マネジ （注５）
メント・エルエル
シー
-
同一の親 フランクリン・ オーストラリア 金融業 － 業務委託 業務の 2,383,518 未払 181,027
会社を持 テンプルトン・ ビクトリア州 関係 委託 費用
つ会社 オーストラリア・ （注５）
リミテッド
業務の
-
同一の親 フランクリン・ 米国 一般業務 － 業務委託
2,200,265 187,720
未収
受託
会社を持 テンプルトン・ デラウエア州 委託請負 関係
入金
（注３）
つ会社 カンパニーズ・ 会社
エルエルシー
総務・経
理・イン 818,232 未払
87,197
フォメー 費用
ションテク
ノロジー業
務等の委託
（注４）
同一の親 フランクリン・ ルクセンブルグ - 金融業 － 業務委託 業務の 2,493,050 未収 210,020
会社を持 テンプルトン・ 関係 受託 入金
つ会社 インターナショナル・ （注３）
サービシス・
S.A.R.L.
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１）取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注２）本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支
払っております。
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注３）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額
に基づいて算出しております。
（注４）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービ
スフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（注５）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
（注６）レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドは2021年10月にフ
ランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッドに商号変更しました。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
フランクリン・リソーシズ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
レッグ・メイソン・インク（非上場）
テンプルトン・ワールドワイド・インク（非上場）
テンプルトン・インターナショナル・インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非
上場）
第26期事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）
１． 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
（単位：千円）
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 （被所有） との関係 金額
又は職業
割合
親会社 フランクリン 米国 50.2 持株会社 （被所 業務委託 本部共通 5,148 未払 74,739
リソーシズ デラウエア州 百万 有） 関係 経費の支払 費用
インク 米ドル 間接 （注２）
100％
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
（単位：千円）
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 （被所有） との関係 金額
又は職業
割合
同一の親 ウエスタン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 業務の 885,346 未払 81,734
会社を持 アセット・ カリフォルニア 委託 費用
つ会社 マネジメント・ 州 業務委託 （注５）
カンパニー・ 関係
エルエルシー
同一の親 ウエスタン・ オーストラリア - 金融業 － 業務委託 業務の 915,336 未払 77,488
会社を持 アセット・ 関係 委託 費用
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注５）
カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド
同一の親 ブランディワイン・ 米国 - 金融業 － 業務委託 業務の 1,250,282 未払 285,996
会社を持 グローバル・インベ ニューヨーク州 関係 委託 費用
つ会社 ストメント・マネジ ニューヨーク （注５）
メント・エルエル
シー
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
同一の親 クリアブリッジ・ 米国 - 金融業 － 業務の 722,188 未払 64,021
役員の兼任
会社を持 インベストメンツ・ ペンシルバニア州 委託 費用
つ会社 エルエルシー （注５）
業務委託
関係
-
同一の親 フランクリン・ オーストラリア 金融業 － 役員の兼任 業務の 1,990,022 未払 152,308
会社を持 テンプルトン・ ビクトリア州 委託 費用
つ会社 オーストラリア・ （注５）
業務委託
リミテッド
関係
業務の
-
同一の親 フランクリン・ 米国 一般業務 － 業務委託
2,202,935 479,980
未収
受託
会社を持 テンプルトン・ デラウエア州 委託請負 関係
入金
（注３）
つ会社 カンパニーズ・ 会社
エルエルシー
総務・経
理・イン 797,344 未払
351,190
フォメー 費用
ションテク
ノロジー業
務等の委託
（注４）
同一の親 フランクリン・ ルクセンブルグ - 金融業 － 業務委託 業務の 2,054,094 未収 461,910
会社を持 テンプルトン・ 関係 受託 入金
つ会社 インターナショナル・ （注３）
サービシス・
S.A.R.L.
同一の親 米国 - 金融業 業務委託 業務の 694,201 59,841
K2/D&Sマネジメン
－ 未払
会社を持 デラウエア州 関係 委託
ト・カンパニーズ・
費用
つ会社 （注５）
エルエルシー
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１）取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注２）本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支
払っております。
（注３）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額
に基づいて算出しております。
（注４）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービ
スフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（注５）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
フランクリン・リソーシズ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
レッグ・メイソン・インク（非上場）
テンプルトン・ワールドワイド・インク（非上場）
テンプルトン・インターナショナル・インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非
上場）
（１株当たり情報）
第25期事業年度 第26期事業年度
(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 57,453円55銭 １株当たり純資産額 44,209円99銭
１株当たり当期純利益金額 11,443円56銭 １株当たり当期純利益金額 4,643円24銭
(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は
(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は
以下の通りであります。
以下の通りであります。
当期純利益 895,687千円
当期純利益 363,426千円
普通株式に帰属しない金額 -
普通株式に帰属しない金額 -
普通株式に係る当期純利益 895,687千円
普通株式に係る当期純利益 363,426千円
期中平均株式数 78千株
期中平均株式数 78千株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載してお
ついては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
りません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年12月13日
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られているフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社の2022年10月1日から2023年9月30日までの第26期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フランクリ
ン・テンプルトン・ジャパン株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報
である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していな
い。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２４年２月２２日
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」 に掲げられているフランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッ
ジあり）の ２０２３年６月１６日から２０２３年１２月１５日 までの中間計算期間の中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジあり）の２
０２３年１２月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する 中間計算期間 （２０２３年６月
１６日から２０２３年１２月１５日まで） の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フランクリン・
テンプルトン・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫
理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
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務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２４年２月２２日
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」 に掲げられているフランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッ
ジなし）の ２０２３年６月１６日から２０２３年１２月１５日 までの中間計算期間の中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジなし）の２
０２３年１２月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する 中間計算期間 （２０２３年６月
１６日から２０２３年１２月１５日まで） の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フランクリン・
テンプルトン・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫
理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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