株式会社アズ企画設計 四半期報告書 第35期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アズ企画設計 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アズ企画設計(E33863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社アズ企画設計
【英訳名】 Azplanning Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 松本 俊人
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービルディング17階
（東京本社）
【電話番号】 03-6256-0840（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理部長 小尾 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年２月28日
4,287,092 3,482,092 9,374,746
売上高 （千円）
349,065
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 76,732 △ 412,005
四半期（当期）純利益又は四半期
28,867 493,412
（千円） △ 51,358
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
171,232 366,183 171,232
資本金 （千円）
957,500 1,186,000 957,500
発行済株式総数 （株）
929,852 1,893,417 1,474,623
純資産額 （千円）
9,402,365 13,532,825 9,073,767
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
27.25 515.35
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 53.64
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
26.68 512.68
（円） －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
9.9 14.0 16.3
自己資本比率 （％）
第34期 第35期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年９月１日 自2023年９月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
173.69
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 103.52
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第34期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
による行動制限の緩和など社会活動が徐々に正常化し、回復傾向が進んでいます。一方で、ウクライナ情勢の長期
化に伴うエネルギーや原材料価格の高騰、欧米における金融不安、国内では物価高や日本銀行による金融緩和の縮
小懸念などもあり、先行きの不透明感は増しており、引き続き経済動向に注意する必要があります。
当社の属する不動産業界においては、金融緩和が継続していることや円安を背景に、国内外投資家の国内不動産
への投資マインドは向上しており需要は底堅く推移しております。
このような事業環境下におきまして当社は、一棟マンションを中心としつつも、一棟オフィスやプレミアムマン
ション（高級区分マンション）、区分オフィスなど多様な物件種別の取り扱いを目指して積極的に仕入営業を進め
ました。主要事業である不動産販売事業においては、一部想定販売時期が第４四半期にずれ込んだものもありまし
たが７件の販売が進みました。同時に仕入も進み、販売用不動産残高の過去最高額を更新しました。また、不動産
賃貸事業において保有していた岩手県内のホテル３棟の譲渡も完了しております。
この結果、当第３四半期累計期間の業績として、売上高は3,482,092千円（前年同期比18.8％減）、営業損失は
248,011千円（前年同四半期は営業利益10,404千円）、経常損失は412,005千円（前年同四半期は経常損失76,732千
円）、四半期純利益は28,867千円（前年同四半期は四半期純損失51,358千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング（賃貸募集業務）を行い、
付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。また、近年では当社で土地を購入して建
物を企画する不動産開発事業や、需要の高い都心のペントハウスを取扱うプレミアムマンション（高級区分マン
ション）事業など、取組みの幅が広がっています。当第３四半期累計期間は、レジデンス４棟、店舗１棟、寮１
棟、区分マンション１件を売却いたしました。その結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,859,106千円
（前年同期比23.4％減）、セグメント損失は139,850千円（前年同四半期はセグメント利益90,201千円）となりま
した。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業
用・居住用サブリースに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいり
ました。また、直近インバウンド需要の回復が見られる民泊施設による収益獲得にも努めてまいりました。その結
果、当第３四半期累計期間における売上高は459,331千円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は43,072千円
（前年同期比107.2％増）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべ
く、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期累計期間における売
上高は163,653千円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は46,878千円（同21.3％増）となりました。
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（2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は12,697,184千円となり、前事業年度末に比べ4,402,398千円増加い
たしました。これは主に、現金及び預金が629,524千円減少したものの、販売用不動産が5,321,872千円増加したこ
とによるものであります。固定資産は835,641千円となり、前事業年度末に比べ56,659千円増加いたしました。こ
れは主に、東京本社の移転に伴う投資により58,980千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、13,532,825千円となり、前事業年度末に比べ4,459,057千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は7,147,363千円となり、前事業年度末に比べ4,581,001千円増加いた
しました。これは主に、短期借入金が3,003,313千円、１年内返済予定の長期借入金が2,157,565千円増加したこと
によるものであります。固定負債は4,492,045千円となり、前事業年度末に比べ540,737千円減少いたしました。こ
れは主に、長期借入金が583,743千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、11,639,408千円となり、前事業年度末に比べ4,040,264千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,893,417千円となり、前事業年度末に比べ418,793千円増加いた
しました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が194,950千円、資本剰余金が194,950千円増加したこと
と、四半期純利益を28,867千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は14.0％（前事業年度末は16.3％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月15日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数100株で
1,186,000 1,192,500
普通株式
スタンダード市場 あります。
1,186,000 1,192,500
計 － －
（注）第３四半期会計期間末現在発行数から提出日現在発行数の増加は新株予約権の行使によるものです。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り行使されております。
第３回新株予約権
第３四半期会計期間
（2023年９月１日から
2023年11月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
50
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 5,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,640
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 8,200
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
1,575
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
157,500
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,640
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
258,300
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
第４回新株予約権
第３四半期会計期間
（2023年９月１日から
2023年11月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
710
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 71,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,800
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 127,800
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
710
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
71,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,800
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
127,800
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年９月１日～
76,000 1,186,000 68,636 366,183 68,636 346,183
2023年11月30日
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年12月１日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,500株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ5,904千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,108,900 11,089
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
1,110,000
発行済株式総数 － －
11,089
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県川口市戸塚二丁目12
100 100 0.01
株式会社アズ企画設計 －
番20号
100 100 0.01
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
3,559,875 2,930,351
現金及び預金
19,516 20,772
売掛金
3,335,889 8,657,762
販売用不動産
1,209,835 817,997
仕掛販売用不動産
4 699
仕掛品
2,813 2,143
貯蔵品
169,375 270,422
その他
△ 2,525 △ 2,964
貸倒引当金
8,294,785 12,697,184
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
854,228 643,916
建物
△ 383,685 △ 166,865
減価償却累計額
470,542 477,051
建物（純額）
その他 94,512 78,908
△ 76,473 △ 50,556
減価償却累計額
18,039 28,351
その他（純額）
488,582 505,403
有形固定資産合計
3,286 2,562
無形固定資産
287,114 327,675
投資その他の資産
778,982 835,641
固定資産合計
9,073,767 13,532,825
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
50,698 17,112
買掛金
887,086 3,890,400
短期借入金
552,048 2,709,613
１年内返済予定の長期借入金
20,491 145
未払法人税等
15,211 25,227
賞与引当金
5,137
株主優待引当金 －
31,137
資産除去債務 －
1,004,551 504,865
その他
2,566,362 7,147,363
流動負債合計
固定負債
251,000 233,000
社債
4,662,182 4,078,439
長期借入金
37,190 54,215
資産除去債務
82,409 126,389
その他
5,032,782 4,492,045
固定負債合計
7,599,144 11,639,408
負債合計
純資産の部
株主資本
171,232 366,183
資本金
329,952 524,903
資本剰余金
973,645 1,002,513
利益剰余金
△ 207 △ 290
自己株式
1,474,623 1,893,308
株主資本合計
109
新株予約権 －
1,474,623 1,893,417
純資産合計
9,073,767 13,532,825
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
4,287,092 3,482,092
売上高
3,585,302 2,974,742
売上原価
701,789 507,349
売上総利益
691,385 755,361
販売費及び一般管理費
10,404
営業利益又は営業損失（△） △ 248,011
営業外収益
26 238
受取利息
57 5
受取配当金
1,203 1,273
受取手数料
1,256
投資有価証券売却益 －
738 1,292
その他
3,282 2,809
営業外収益合計
営業外費用
47,393 81,682
支払利息
1,526 1,507
社債利息
38,746 78,660
支払手数料
2,753 4,953
その他
90,419 166,803
営業外費用合計
経常損失（△） △ 76,732 △ 412,005
特別利益
452,725
固定資産売却益 －
452,725
特別利益合計 －
特別損失
4
固定資産除却損 －
4
特別損失合計 －
40,719
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 76,737
法人税、住民税及び事業税 598 422
11,429
△ 25,977
法人税等調整額
11,851
法人税等合計 △ 25,379
28,867
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 51,358
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することといたしました。
なお、この会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当社においては、運転資金や販売用不動産購入の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく四半期会計期間末における当座貸越契約及び
コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年２月28日） （2023年11月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
800,000千円 2,450,000千円
総額
借入実行残高 230,000 1,184,000
差引額 570,000 1,266,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 15,353千円 43,753千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
株主資本の著しい変動
当社は、2023年３月24日付発行の第３回新株予約権及び第４回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込
みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ194,950千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が366,183千円、資本剰余金が524,903千円になっており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
不動産販売事 不動産賃貸事 不動産管理事 （注）１
計 （注）２
業 業 業
売上高
3,730,272 388,599 168,220 4,287,092 4,287,092
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
3,730,272 388,599 168,220 4,287,092 4,287,092
計 －
90,201 20,786 38,650 149,638 10,404
セグメント利益 △ 139,233
（注）１．セグメント利益の調整額△139,233千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
不動産販売事 不動産賃貸事 不動産管理事 （注）１
計 （注）２
業 業 業
売上高
2,859,106 459,331 163,653 3,482,092 3,482,092
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
2,859,106 459,331 163,653 3,482,092 3,482,092
計 －
43,072 46,878
セグメント利益又は損失（△） △ 139,850 △ 49,899 △ 198,112 △ 248,011
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△198,112千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産販売事業 不動産賃貸事業 不動産管理事業
収益不動産売買 3,644,921 － － 3,644,921
その他 85,351 52,728 168,220 306,300
顧客との契約から生じる収益
3,730,272 52,728 168,220 3,951,221
その他の収益（注）
－ 335,871 － 335,871
外部顧客への売上高
3,730,272 388,599 168,220 4,287,092
（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産販売事業 不動産賃貸事業 不動産管理事業
収益不動産売買 2,851,894 － － 2,851,894
その他 7,211 85,421 163,653 256,286
顧客との契約から生じる収益
2,859,106 85,421 163,653 3,108,181
その他の収益（注）
－ 373,910 － 373,910
外部顧客への売上高
2,859,106 459,331 163,653 3,482,092
（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
①１株当たり四半期純利益金額又は
△53円64銭 27円25銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期損失金額（△）
△51,358 28,867
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損
△51,358 28,867
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 957,433 1,059,349
②潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 26円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 22,759
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月15日
株式会社アズ企画設計
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
小菅 義郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤本 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズ企
画設計の2023年３月１日から2024年２月29日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズ企画設計の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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