株式会社パシフィックネット 四半期報告書 第36期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パシフィックネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パシフィックネット(E03465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社パシフィックネット
【英訳名】 Pacific Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 雄太
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目34番７号
【電話番号】 03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大江 正巳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目34番７号
【電話番号】 03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大江 正巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年５月31日
売上高 （千円） 3,148,823 3,232,557 6,404,482
経常利益 （千円） 162,884 256,687 518,022
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 100,506 167,607 336,295
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 100,506 167,607 336,295
純資産額 （千円） 2,495,648 2,787,957 2,739,712
総資産額 （千円） 6,742,556 8,811,288 8,008,145
１株当たり四半期（当期）純
（円） 19.65 32.28 65.58
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 19.52 32.03 65.09
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 37.0 31.6 34.2
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,321,254 1,088,395 2,737,929
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,613,669 △ 1,716,757 △ 3,264,992
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 85,204 730,739 783,478
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 538,325 1,274,774 1,172,364
末（期末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 12.15 20.22
(注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
2020年１月のWindows 7 サポート終了後、国内のビジネス向け新規ＰＣ出荷台数は反動減となりましたが、当社
のＩＴサブスクリプション事業（※１）は順調に拡大しました。これは、ＰＣ調達方法としてのサブスクリプショ
ンの認知度向上、ＩＴ部門の業務負担軽減ニーズの高まりを背景としてビジネス向けＰＣのサブスクリプション利
用率が年々上昇し、新規ＰＣ出荷台数が減少する中でもその市場が拡大していることによります。
（※１）ＩＴサブスクリプション事業：
法人・官公庁が業務で使用するＰＣ等のＩＴ機器サブスクリプション、ＩＴ環境の運用保守、ヘルプ
デスク、クラウド等のＩＴサービスで構成。サブスクリプション型サービスが大部分を占めていま
す。
◆ＩＴ機器サブスクリプション（中長期レンタル中心）
◆ＩＴサービス（運用保守、通信、クラウド系ソリューション等）
今後については、2024年からＰＣ更新拡大期に入ると予想されています。ＰＣ更新拡大期に入ると、法人のＩＴ
部門の業務負荷が増大するため、サブスクリプションへのシフトがさらに進むとともに、ＩＴ機器管理全般を外部
委託するＬＣＭ（※２）サービス、データ消去等のＩＴＡＤ（※３）サービスのニーズが高まり、当社事業の成長
速度の上昇が見込まれます。
（※２）ＬＣＭ：
Life Cycle Managementの略。ＰＣ、Wi-Fi、モバイル機器等の導入、運用・管理、使用後のデータ消
去・適正処分を管理する仕組み。
（※３）ＩＴＡＤ：
IT Asset Dispositionの略、ＩＴ機器の適正処分の意味。情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境
法、国際条約、資源有効利用促進法等）な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の
重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。
この事業環境を踏まえ、以下を重点課題として先行投資等を行っております。
①成長機会に備えたサービス提供インフラの整備（設備・人材・ＤＸ）
②サブスクリプション型サービスの拡大（ＩＴサブスクリプション、ＩＴＡＤ、ＬＣＭサービス全般）
③ＳＤＧｓ支援強化（当社事業そのものがＳＤＧｓ直接支援となる）
④資産効率・収益性の向上
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前年同期はＩＴサブスクリプション事業において資産売却等による一時的な売上高・各利益の増加があったた
め、当期の売上高前期比は微増にとどまったものの、５期連続の増収かつ４期連続での売上高過去最高を更新しま
した。また、各利益については収益向上策が奏功し５割を超える増益となりました。
セグメント別では、国内のビジネス向け新規ＰＣ出荷台数が伸び悩む中でもＩＴサブスクリプション事業は順調
に拡大いたしました。ＩＴＡＤ事業（※４）は回復の遅れから前年同期比で減収でしたが、収益性が向上し増益と
なりました。コミュニケーション・デバイス事業（※５）は回復基調となりました。
（※４）ＩＴＡＤ事業：
使用済みＩＴ機器のデータ消去、適正処理サービスです。
◆使用済みＩＴ機器のセキュアな回収、データ消去
◆リユース・リサイクル販売（高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース販売。リユー
ス困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満た
すリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進）
（※５）コミュニケーション・デバイス事業：
イヤホンガイド®関連サービスです。国内の旅行関連市場では当社グループのイヤホンガイド®がガイ
ドレシーバーのシェア90％以上を有しています。
◆イヤホンガイド®の製造販売、レンタル
◆イヤホンガイド®の保守・メンテナンスサービス
投資面では、2024年から始まるＰＣ更新需要の拡大を見据え、戦略投資を前期よりも拡大し、先行コストが増加
いたしました。具体的には、人的資本への投資（人事・給与制度の全面改正、昇給、ＩＴ人材の積極採用）、ＤＸ
強化、新規商談獲得のための大規模展示会への出展を積極実施するとともに、各エリアでの事業拡大を目的として
札幌支店・名古屋支店の移転・拡張を行いました。投資拡大によるコスト増加は、資産効率・業務効率の向上やデ
ジタル化等での収益性向上でカバーいたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高3,232,557千円 （ 前年同四半期比2.7％増 ）、 営業利益
260,490千円 （ 前年同四半期比57.5％増 ）、 経常利益256,687千円 （ 前年同四半期比57.6％増 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益167,607千円 （ 前年同四半期比66.8％増 ）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜ＩＴサブスクリプション事業＞
前年同期は一時的な売上高・利益の増加があったため（※６）当第２四半期連結累計期間は前年同期比では売
上高・利益とも微増にとどまりましたが、事業としては順調に成長していると評価しております。企業のＩＴ部
門の負担軽減につながる当社サービスのニーズは強く、当セグメントの大部分を占めるサブスクリプション売上
高は当第２四半期連結会計期間も順調に拡大しております。また、サブスクリプション資産（勘定科目はレンタ
ル資産）は、引き続き高い稼働率での運用を実現しております。
（※６）前期の一時的要因は次のとおりです
・サブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産）の世代交代・売却に伴う売上・利益増
・サブスクリプション資産（同）の耐用年数変更に伴う減価償却費減少（利益増）
コスト面では、当第２四半期連結会計期間も投資 (サブスクリプション資産、オフィス移転、テクニカルセン
ター、人材の採用、ＤＸ推進等) を積極的に実行したことで先行コストは増加しましたが、2024年から始まるＰ
Ｃ更新拡大に向けたサービス供給力強化は進んでおります。
この結果、 売上高2,336,402千円 （ 前年同四半期比4.6％増 ）、 セグメント利益299,212千円 （ 前年同四半期比
5.7％増 ）となりました。
＜ＩＴＡＤ事業＞
当第２四半期連結累計期間は、外部環境の影響を受けやすい事業構造からの転換を図るため、引き続き、サー
ビス収益の拡大を進めております。
国内の新規ＰＣ出荷台数の低迷により法人・官公庁からの使用済みＰＣの排出は本格回復には至らず、入荷量
は前年同期比で減少したため、サービス以外の売上高（リユース販売等）は減収となりました。
一方、重点課題であるデータ消去・引取回収・排出管理ＢＰＯなどのサービス収益は、サービス範囲拡張や営
業強化策により順調に拡大しました。また、リユース販売についても、採算性の高い使用済みＰＣの確保を進め
るとともに、優良リユース品となる当社サブスクリプション終了品の販売が好調に推移し、収益性が向上いたし
ました。
その結果、売上高は前年同期比で減収となりましたが、セグメント利益は増益となりました。
この結果、 売上高812,095千円 （ 前年同四半期比16.2％減 ）、 セグメント利益228,950千円 （ 前年同四半期比
10.6％増 ）となりました。
＜コミュニケーション・デバイス事業＞
当第２四半期連結累計期間は、秋の観光シーズンの訪日旅行をはじめとした修学旅行を含む国内団体旅行等の
増加により、イヤホンガイドの需要が前年同期比で拡大するとともに、工場見学等、旅行業以外の新規受注も順
調に推移いたしました。今後さらなる拡大が予想されるため、在庫確保やメンテナンス工場の能力向上策も実施
いたしました。
この結果、 売上高113,274千円 （ 前年同四半期比46.3％増 ）、 セグメント利益14,253千円 （前年同四半期は、 セ
グメント損失14,883千円 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 8,811,288千円 （ 前連結会計年度末比803,142千円増 ）となりまし
た。
この内、流動資産は 2,043,805千円 （ 前連結会計年度末比150,246千円増 ）となり、主に売掛金が 21,957千円 増
加し、現金及び預金が 102,410千円 増加したことによります。
固定資産は 6,767,482千円 （ 前連結会計年度末比652,896千円増 ）となり、主にサブスクリプション資産（勘定
科目はレンタル資産(純額)）が 581,197千円 増加したことによります。
負債は 6,023,330千円 （ 前連結会計年度末比754,897千円増 ）となりました。
この内、流動負債は 2,820,330千円 （ 前連結会計年度末比97,363千円増 ）となり、主に1年内返済予定の長期借
入金が 204,650千円 増加し、未払法人税等が 77,504千円 減少したことによります。
固定負債は 3,202,999千円 （ 前連結会計年度末比657,533千円増 ）となり、主に長期借入金が 657,960千円 増加し
たことによります。
純資産は 2,787,957千円 （ 前連結会計年度末比48,245千円増 ）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益
167,607千円 、新株予約権の行使による 資本金・資本剰余金がそれぞれ 43,383千円 増加した一方、剰余金の配当に
より205,940千円減少したことによります。
また、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は 31.6％ （前連結会計年度末は 34.2％ ）で、１株当
たり純資産額は 531円72銭 （前連結会計年度末は 531円99銭 ）であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 102,410千円増加 し、 1,274,774千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、 得られた資金は1,088,395千円 （ 前年同四半期に得ら
れた資金は1,321,254千円 ）となりました。収入は主に 税金等調整前四半期純利益254,540千円 、 減価償却費
1,055,763千円 であり、支出は主に 売上債権の増加額21,093千円 、 未払消費税等の減少額109,622千円 、 法人税
等の支払額162,142千円 であります。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、 使用した資金は1,716,757千円 （ 前年同四半期に使用
した資金は1,613,669千円 ）となりました。支出は主にレンタル資産の取得を始めとする 有形固定資産の取得
による支出1,644,307千円 であります。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、 得られた資金は730,739千円 （ 前年同四半期に使用し
た資金は85,204千円 ）となりました。収入は主に 長期借入れによる収入1,950,000千円 であり、支出は主に 長
期借入金の返済による支出1,087,389千円 、 配当金の支払いによる支出205,279千円 であります。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年１月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 5,379,400 5,382,000
（スタンダード市場） 100株であります。
計 5,379,400 5,382,000 －
（注）提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年9月1日～
93,700 5,379,400 43,383 527,387 43,383 620,420
2023年11月30日
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社リッチモンド 東京都世田谷区（注）３ 2,097,600 40.01
上田 満弘 東京都世田谷区 465,700 8.88
MSIP CLIENT SECURITIES
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
323,700 6.17
（常任代理人 モルガン・スタ
E14 4QA, U.K.
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
上田 雄太 東京都世田谷区 305,000 5.81
上田 トモ子 東京都世田谷区 300,000 5.72
上田 修平 東京都世田谷区 300,000 5.72
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 182,600 3.48
（信託口）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON EC4A
81,800 1.56
（常任代理人 ゴールドマン・
4AU, U.K.
サックス証券株式会社）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 79,059 1.50
野村 秀雄 千葉県いすみ市 47,600 0.90
計 － 4,183,059 79.79
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式137,194株があります。
２ 株式会社リッチモンドは、当社代表取締役会長上田満弘、及びその親族が株式を保有する資産管理会社であ
ります。
３ 代表者住所と同一のため、番地については省略しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 137,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,239,100 52,391 －
単元未満株式 普通株式 3,200 － －
発行済株式総数 5,379,400 － －
総株主の議決権 － 52,391 －
（注） 「 単元未満株式 」の 普通株式には 、当社所有の自己株式94株が 含まれております 。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都港区芝五丁目
137,100 － 137,100 2.54
株式会社パシ
34番７号
フィックネット
計 － 137,100 － 137,100 2.54
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,172,364 1,274,774
売掛金 541,593 563,550
商品 79,358 99,678
仕掛品 487 1,479
その他 99,771 104,321
△ 15 -
貸倒引当金
流動資産合計 1,893,559 2,043,805
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 9,417,358 10,379,334
△ 4,161,519 △ 4,542,296
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 5,255,839 5,837,037
その他
727,538 760,428
△ 410,575 △ 429,464
減価償却累計額
その他（純額） 316,963 330,963
有形固定資産合計 5,572,802 6,168,001
無形固定資産
のれん 3,285 1,095
125,681 117,899
その他
無形固定資産合計 128,967 118,994
投資その他の資産
差入保証金 144,610 196,732
その他 284,234 298,919
△ 16,028 △ 15,164
貸倒引当金
投資その他の資産合計 412,815 480,487
固定資産合計 6,114,585 6,767,482
資産合計 8,008,145 8,811,288
負債の部
流動負債
買掛金 129,160 135,874
1年内返済予定の長期借入金 1,756,080 1,960,730
未払法人税等 179,745 102,240
657,980 621,484
その他
流動負債合計 2,722,967 2,820,330
固定負債
長期借入金 2,392,142 3,050,102
資産除去債務 59,747 67,009
93,576 85,888
その他
固定負債合計 2,545,466 3,202,999
負債合計 5,268,433 6,023,330
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 484,004 527,387
資本剰余金 577,037 620,420
利益剰余金 1,796,839 1,758,505
△ 118,925 △ 118,925
自己株式
株主資本合計 2,738,954 2,787,387
新株予約権 757 570
純資産合計 2,739,712 2,787,957
負債純資産合計 8,008,145 8,811,288
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 3,148,823 3,232,557
1,923,536 1,887,792
売上原価
売上総利益 1,225,286 1,344,765
販売費及び一般管理費
給料及び手当 425,196 443,521
退職給付費用 13,002 16,771
地代家賃 116,913 123,805
504,745 500,177
その他
販売費及び一般管理費合計 1,059,858 1,084,274
営業利益 165,428 260,490
営業外収益
受取利息 2 2
受取補償金 - 10,545
保険解約返戻金 3,200 -
2,829 1,191
雑収入
営業外収益合計 6,032 11,738
営業外費用
支払利息 8,406 15,348
169 193
雑損失
営業外費用合計 8,576 15,541
経常利益 162,884 256,687
特別損失
32 2,147
固定資産除却損
特別損失合計 32 2,147
税金等調整前四半期純利益 162,851 254,540
法人税、住民税及び事業税
81,249 87,569
△ 18,904 △ 636
法人税等調整額
法人税等合計 62,345 86,932
四半期純利益 100,506 167,607
親会社株主に帰属する四半期純利益 100,506 167,607
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 100,506 167,607
その他の包括利益
四半期包括利益 100,506 167,607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 100,506 167,607
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 162,851 254,540
減価償却費 892,123 1,055,763
のれん償却額 20,631 2,190
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,324 △ 879
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
支払利息 8,406 15,348
売上債権の増減額（△は増加） △ 94,795 △ 21,093
棚卸資産の増減額（△は増加） 179,588 34,172
未収消費税等の増減額（△は増加） 172,679 -
仕入債務の増減額（△は減少） △ 39,619 6,714
受取補償金 - △ 10,545
未払消費税等の増減額（△は減少） 58,363 △ 109,622
10,013 30,749
その他
小計 1,368,915 1,257,336
利息及び配当金の受取額
2 2
利息の支払額 △ 8,096 △ 17,345
保険解約返戻金の受取額 3,200 -
法人税等の支払額 △ 42,809 △ 162,142
法人税等の還付額 41 -
- 10,545
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,321,254 1,088,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,593,377 △ 1,644,307
差入保証金の差入による支出 △ 8,158 △ 53,178
保険積立金の積立による支出 △ 16,308 △ 16,308
4,175 △ 2,962
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,613,669 △ 1,716,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500,000 -
長期借入れによる収入 300,000 1,950,000
長期借入金の返済による支出 △ 735,821 △ 1,087,389
新株予約権の行使による株式の発行による収入 42,688 86,578
配当金の支払額 △ 182,934 △ 205,279
△ 9,136 △ 13,170
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 85,204 730,739
現金及び現金同等物に係る換算差額 46 32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 377,571 102,410
現金及び現金同等物の期首残高 915,897 1,172,364
※ 538,325 ※ 1,274,774
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を、取引銀行１行と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年５月31日 ) ( 2023年11月30日 )
当座貸越極度額及び
1,200,000千円 1,200,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,200,000千円 1,200,000千円
２ 買取保証契約
当社は、中古パソコン等の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年５月31日 ) ( 2023年11月30日 )
9,554千円 7,928千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
現金及び預金 538,325 千円 1,274,774 千円
現金及び現金同等物 538,325 千円 1,274,774 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月30日
普通株式 183,360 36.00 2022年５月31日 2022年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年８月30日
205,940 40.00
普通株式 2023年５月31日 2023年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
コミュニ
その他 調整額 損益計算書
ＩＴ
ケーショ 合計
サブスクリ ＩＴＡＤ
(注)１ (注)２ 計上額
ン・デバイ 計
プション 事業
(注)３
ス
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,099,551 969,559 76,462 3,145,573 3,250 3,148,823 － 3,148,823
セグメント間の内部
134,238 － 966 135,204 － 135,204 △ 135,204 －
売上高又は振替高
計 2,233,789 969,559 77,428 3,280,777 3,250 3,284,027 △ 135,204 3,148,823
セグメント利益又は損
283,038 207,004 △ 14,883 475,159 △ 224 474,934 △ 309,505 165,428
失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △309,505千円 は、主に報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
コミュニ
その他 調整額 損益計算書
ＩＴ
ケーショ 合計
サブスクリ ＩＴＡＤ
(注)１ (注)２ 計上額
ン・デバイ 計
プション 事業
(注)３
ス
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,309,112 812,095 111,349 3,232,557 － 3,232,557 － 3,232,557
セグメント間の内部
27,290 － 1,924 29,215 － 29,215 △ 29,215 －
売上高又は振替高
計 2,336,402 812,095 113,274 3,261,773 － 3,261,773 △ 29,215 3,232,557
セグメント利益
299,212 228,950 14,253 542,416 － 542,416 △ 281,925 260,490
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額 △281,925千円 は、主に報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
コミュニ
ＩＴ
その他
ケーショ
合計
サブスクリ ＩＴＡＤ
(注１)
ン・デバイ 計
プション 事業
ス
事業
事業
一時点で移転される財 478,292 969,559 61,448 1,509,300 3,250 1,512,550
一定の期間にわたり移転され
100,999 － － 100,999 － 100,999
る財
顧客との契約から生じる収益 579,292 969,559 61,448 1,610,300 3,250 1,613,550
その他の収益 (注２) 1,520,258 － 15,014 1,535,272 － 1,535,272
外部顧客への売上高 2,099,551 969,559 76,462 3,145,573 3,250 3,148,823
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派
遣事業であります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収
益が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
コミュニ
ＩＴ
その他
ケーショ
合計
サブスクリ ＩＴＡＤ
(注１)
ン・デバイ 計
プション 事業
ス
事業
事業
一時点で移転される財 325,226 812,095 79,110 1,216,432 － 1,216,432
一定の期間にわたり移転され
218,698 － － 218,698 － 218,698
る財
顧客との契約から生じる収益 543,925 812,095 79,110 1,435,131 － 1,435,131
その他の収益 (注２) 1,765,187 － 32,239 1,797,426 － 1,797,426
外部顧客への売上高 2,309,112 812,095 111,349 3,232,557 － 3,232,557
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派
遣事業であります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収
益が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
19円 65銭 32円 28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 100,506 167,607
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
100,506 167,607
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,115,055 5,193,045
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
19円 52銭 32円 03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 34,184 39,125
（うち新株予約権（株）） 34,184 39,125
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月15日
株式会社パシフィックネット
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 中 村 匡 利
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 橋 留里子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシ
フィックネットの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月１日
から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パシフィックネット及び連結子会社の2023年11月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、 四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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