東海ソフト株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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東海ソフト株式会社(E34663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 東海ソフト株式会社
【英訳名】 ＴＯＫＡＩ ＳＯＦＴ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 伊藤 秀和
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区則武二丁目16番１号
【電話番号】 052-300-8330（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 CFO 山下 一浩
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区則武二丁目16番１号
【電話番号】 052-300-8330（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 CFO 山下 一浩
【縦覧に供する場所】 東海ソフト株式会社 東京支店
（東京都港区浜松町二丁目２番12号ＪＥＩ浜松町ビル）
東海ソフト株式会社 大阪支店
（大阪市中央区本町一丁目６番16号いちご堺筋本町ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第54期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年６月１日 自2023年６月１日 自2022年６月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年５月31日
3,767,494 4,232,854 7,718,492
売上高 （千円）
399,413 481,813 863,169
経常利益 （千円）
266,387 322,813 623,762
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
826,583 826,583 826,583
資本金 （千円）
4,920,300 4,920,300 4,920,300
発行済株式総数 （株）
4,298,711 4,933,421 4,696,924
純資産額 （千円）
7,608,960 8,018,940 7,786,201
総資産額 （千円）
56.07 67.75 131.13
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
30
１株当たり配当額 （円） － －
56.50 61.52 60.32
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
228,582 12,716
（千円） △ 359,470
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 15,460 △ 29,621 △ 33,534
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 215,580 △ 309,481 △ 385,389
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,291,245 1,365,028 1,475,549
（千円）
（期末）残高
第54期 第55期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年９月１日 自2023年９月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日
30.29 36.00
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応が第５類へ移行し、経済社会
活動の正常化に向けた動きが更に強まりました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻長期化による原材料・エネ
ルギー価格の高騰、世界的には金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の動向及び日本経
済への影響に対し引き続き注視する必要があります。
当第２四半期累計期間における当社の属するソフトウエア業界は、事業構造の変革や拡大、競争力の強化を狙う
製品開発や設備投資のデジタル化（DX）に取り組む企業は更に増加することが見込まれ、SDGsの関心の高まりと合
わせて今後も大きく増加する傾向にあり、関連する当社事業分野におけるソフトウエア開発に係る需要についても
持続的拡大が期待されます。当社は今後も経営を取り巻く環境の変化を注視しながら、国内企業のシステム投資意
欲の高まりを商機と捉え事業の拡大を目指して参ります。
当第２四半期累計期間における各事業分野の事業の状況と取り組みについて、以下に記載いたします。
１）組込み関連事業につきましては、大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの推進や国際的なカー
ボンニュートラルの流れを受けて、車載向け組込み関連開発の需要は引き続き堅調に推移しております。今後も
CASE（繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化）分野を中心に更なるスキル習得と開発体制強化を進め、主要顧
客の開発計画や予算の執行状況等に十分な注意を払いながら業績拡大を目指して参ります。民生・産業機器に係る
組込み関連開発においては、企業の中長期の競争力の要である製品力強化を目的とする製品開発・改良に係る開発
需要は増加傾向にあり売上を伸ばすことができました。引き続き顧客の開発投資の動向に十分な注意を払いなが
ら、開発体制を強化し業績拡大を目指して参ります。
２）製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、国内製造業・物流業の競争力強化や業務効率化を目的
とした事業のデジタル化のためのシステム投資は継続して活発な状況にあり、当該関連開発の売上は順調に推移い
たしました。今後も事業のデジタル化とSDGsの関心の高まりによる企業の取り組みは更に加速し、未来を見据えた
DX関連の投資は高い水準を保っていくと思われます。当社は現在の事業環境を商機と捉え、DX支援ソリューション
「＋FORCE」の活用等、提案活動の強化と、当該関連開発の開発体制の強化と集中により、業績の拡大を目指して
参ります。
３）金融・公共関連事業につきましては、引き続き公共関連開発を一次請けする国内大手SIerと当社の良好な関係
を軸に、大型案件の機能強化や改修を積極的に受注したことにより、開発案件の売上は堅調に推移しました。今後
は既開発案件の改修・改造に加え、2021年９月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化（デジタ
ル・ガバメント実行計画等）」の関連案件を視野に、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継
続的な受注・売上を確保して参ります。
４）全社的取り組みにつきましては、品質管理に関しまして、手法の進化と体制強化によるトラブルの再発防止・
未然防止に努めたことで、収益面に対して一定の効果が得られました。引き続き品質管理に注力しながら更なる生
産性向上と収益面の改善に努めて参ります。また、ソフトウエア業界の明るい見通しの一方で懸念されているのが
IT人材の不足であり、今後ますます深刻化すると言われております。労働集約型の産業であるソフトウエア業に
とって人材の育成と確保は不可欠であり、当社では人材を資本と捉え、成長分野への人材シフトや事業環境の変
化・新しい技術の流れへの対応を目的とした開発者のリスキリング等、教育投資を強化、また、人材確保のための
新卒・経験者採用やM&Aに対する投資強化、パートナー企業との関係性強化に努めて参ります。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の経営成績について、以下に
記載いたします。
＜組込み関連事業＞
事業環境は引き続き堅調に推移している中、民生・産業機器に係る組込み関連開発において製品開発・改良に係
る開発需要は増加傾向にあり、組込み関連事業の売上高は、1,481,024千円（前年同四半期比14.4％増）となりま
した。
＜製造・流通及び業務システム関連事業＞
国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発は、引き続きメーカーを中心とした
積極投資により堅調な状況を維持し、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、2,060,095千円（前年同
四半期比7.8％増）となりました。
＜金融・公共関連事業＞
公共関連開発に係る受注及び売上は継続して堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できた結果、金融・公
共関連事業の売上高は、691,735千円（前年同四半期比23.4％増）となりました。
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この結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高4,232,854千円（前年同四半期比12.4％増）、営
業利益480,423千円（前年同四半期比20.1％増）、経常利益481,813千円（前年同四半期比20.6％増）、四半期純利
益322,813千円（前年同四半期比21.2％増）となりました。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ232,739千円増加の8,018,940千円となりまし
た。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が413,638千円増加した一方、現金及び預金が110,521千円減少、
電子記録債権が108,561千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ3,758千円減少の3,085,518千円となりました。こ
れは主に、支払手形及び買掛金が57,961千円増加、未払費用が41,443千円増加、未払法人税等が77,721千円増加、
流動負債のその他に含めて表示している未払消費税等が45,054千円増加した一方、長期借入金が162,008千円減
少、退職給付引当金が10,890千円減少、流動負債のその他に含めて表示している未払金が57,421千円減少したこと
によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ236,497千円増加の4,933,421千円となりま
した。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が322,813千円増加、その他有価証券評価差額金が
45,923千円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が142,834千円減少したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
110,521千円減少し、1,365,028千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、228,582千円（前年同四半期は359,470千円の支
出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が481,813千円あった一方で、売上債権及び契約資産の増加
額が305,076千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、29,621千円（前年同四半期は15,460千円の支
出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28,058千円、無形固定資産の取得による支出
1,689千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、309,481千円（前年同四半期は215,580千円の支
出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が164,790千円、配当金の支払額142,720千円があっ
たことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、9,515千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,400,000
計 10,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年11月30日） （2024年１月15日） 会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
4,920,300 4,920,300
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
4,920,300 4,920,300
計 － －
（注）提出日現在の発行済株式のうち24,587株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭
報酬債権24,305千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年９月１日～
－ 4,920,300 － 826,583 － 773,583
2023年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
水谷 慎介 864 18.11
愛知県春日井市
498 10.45
東海ソフト社員持株会 名古屋市中村区則武２丁目16番１号
伊藤 秀和 286 6.00
愛知県犬山市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
209 4.38
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
仁井田 博義 192 4.02
茨城県稲敷市
78 1.64
ビジネスエンジニアリング株式会社 東京都千代田区大手町１丁目８番１号
55 1.17
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
50 1.07
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
仲原 龍 49 1.04
愛知県一宮市
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
48 1.02
CONNECTICUT 06830 USA
(常任代理人インタラクティブ・ブロー
カーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)
2,333 48.91
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
149,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数
4,766,100 47,661
完全議決権株式（その他） 普通株式
100株
5,000
単元未満株式 普通株式 － －
4,920,300
発行済株式総数 － －
47,661
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
名古屋市中村区
149,200 149,200 3.03
東海ソフト株式会社 －
則武二丁目16番１号
149,200 149,200 3.03
計 － －
（注）１．当社は、単元未満自己株式27株を保有しております。
２．2023年８月30日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2023年９月29日に自己株式
9,939株の処分を実施いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
1,475,549 1,365,028
現金及び預金
1,758,062 2,171,701
受取手形、売掛金及び契約資産
202,253 93,691
電子記録債権
115
商品 －
15,776 24,395
仕掛品
17,640 9,708
原材料及び貯蔵品
105,238 123,478
その他
3,574,637 3,788,004
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,696,000 1,657,379
建物（純額）
1,805,219 1,805,219
土地
76,876 89,677
その他（純額）
3,578,096 3,552,276
有形固定資産合計
無形固定資産 79,703 69,218
投資その他の資産
243,366 230,661
繰延税金資産
310,397 378,778
その他
553,764 609,440
投資その他の資産合計
4,211,563 4,230,935
固定資産合計
7,786,201 8,018,940
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
242,914 300,876
支払手形及び買掛金
329,580 326,798
１年内返済予定の長期借入金
605,472 646,915
未払費用
118,285 196,007
未払法人税等
2,243 1,156
製品保証引当金
288 4,813
受注損失引当金
228,250 221,546
その他
1,527,035 1,698,113
流動負債合計
固定負債
1,057,159 895,151
長期借入金
366,223 355,333
退職給付引当金
31,408 31,508
資産除去債務
107,449 105,411
その他
1,562,241 1,387,404
固定負債合計
3,089,276 3,085,518
負債合計
純資産の部
株主資本
826,583 826,583
資本金
943,072 944,126
資本剰余金
3,017,703 3,197,682
利益剰余金
△ 152,915 △ 143,373
自己株式
4,634,445 4,825,019
株主資本合計
評価・換算差額等
62,479 108,402
その他有価証券評価差額金
62,479 108,402
評価・換算差額等合計
4,696,924 4,933,421
純資産合計
7,786,201 8,018,940
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
3,767,494 4,232,854
売上高
2,831,185 3,192,203
売上原価
936,309 1,040,651
売上総利益
※ 536,336 ※ 560,228
販売費及び一般管理費
399,973 480,423
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
1,391 2,442
受取配当金
558 1,122
受取手数料
959 529
その他
2,911 4,096
営業外収益合計
営業外費用
3,469 2,704
支払利息
1 1
その他
3,470 2,705
営業外費用合計
399,413 481,813
経常利益
399,413 481,813
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 141,341 166,543
△ 8,315 △ 7,543
法人税等調整額
133,026 159,000
法人税等合計
266,387 322,813
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
399,413 481,813
税引前四半期純利益
59,549 60,980
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 111,147 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 6,872 △ 10,890
10,014
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,087
4,525
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 23,925
受取利息及び受取配当金 △ 1,393 △ 2,443
3,469 2,704
支払利息
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 401,767 △ 305,076
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 478 △ 572
58,181
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,191
45,054
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 234,725
16,104 1,941
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少） △ 1,581 △ 52,568
73,392 41,449
未払費用の増減額（△は減少）
115,403
長期未払金の増減額（△は減少） －
△ 4,135 △ 3,648
その他
320,362
小計 △ 118,870
利息及び配当金の受取額 1,393 2,443
利息の支払額 △ 3,469 △ 2,704
△ 238,523 △ 91,519
法人税等の支払額
228,582
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 359,470
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,369 △ 28,058
無形固定資産の取得による支出 △ 10,504 △ 1,689
126
△ 2,586
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,460 △ 29,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 167,802 △ 164,790
リース債務の返済による支出 △ 1,971 △ 1,971
△ 75,806 △ 142,720
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 215,580 △ 309,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 590,511 △ 110,521
1,881,756 1,475,549
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,291,245 ※ 1,365,028
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
給料及び手当 241,872 千円 237,193 千円
46,341 52,214
賞与
4,256
役員退職慰労引当金繰入額 －
4,367 4,678
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致し
ております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月14日
普通株式 75,907 16 2022年５月31日 2022年８月31日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年７月14日
普通株式 142,834 30 2023年５月31日 2023年８月31日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は単一セグメントであるため顧客との契約から生じる収益につきましては 、 収益の認識時期別に分解した
情報を記載しております 。
前第２四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日） (単位：千円)
製造・流通及び
組込み 金融・公共
業務システム 合計
関連事業 関連事業
関連事業
一時点で移転される財又はサービス 756,927 918,008 147,525 1,822,460
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 538,138 993,885 413,011 1,945,034
顧客との契約から生じる収益 1,295,065 1,911,893 560,536 3,767,494
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,295,065 1,911,893 560,536 3,767,494
当第２四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） (単位：千円)
製造・流通及び
組込み 金融・公共
業務システム 合計
関連事業 関連事業
関連事業
一時点で移転される財又はサービス 848,485 1,024,862 316,313 2,189,660
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 632,539 1,035,233 375,422 2,043,194
顧客との契約から生じる収益 1,481,024 2,060,095 691,735 4,232,854
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,481,024 2,060,095 691,735 4,232,854
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益 56円07銭 67円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 266,387 322,813
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益（千円） 266,387 322,813
普通株式の期中平均株式数（株） 4,750,648 4,764,555
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月15日
東海ソフト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
増 見 彰 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 原 由 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海ソフト株式会
社の2023年6月1日から2024年5月31日までの第55期事業年度の第2四半期会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日ま
で）及び第2四半期累計期間（2023年6月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東海ソフト株式会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記のレビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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