株式会社ワイズテーブルコーポレーション 四半期報告書 第25期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワイズテーブルコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月15日
【四半期会計期間】 第25期 第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社ワイズテーブルコーポレーション
【英訳名】 Y's table corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 船曵 睦雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F
【電話番号】 03（5412）0065（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 武本 尚子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F
【電話番号】 03（5412）0065（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 武本 尚子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
11月30日 11月30日 ２月28日
7,058,310 8,301,142 9,780,719
売上高 （千円）
80,339 194,101 147,284
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 150,549 △ 30,938 △ 72,404
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 150,532 △ 30,915 △ 72,340
272,717 303,632
純資産額 （千円） △ 249,007
5,118,839 4,774,041 5,020,791
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 49.77 △ 9.38 △ 23.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
5.7 6.0
自己資本比率 （％） △ 4.9
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年 自 2023年
９月１日 ９月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
11月30日 11月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 55.09 △ 33.14
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
(１)事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在におい
て判断したものであります。
2023年10月に金融機関と借入契約を締結し借入期間を長期にいたしました。この結果、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスク「６ 資金繰り関連 ① 有利子負債への依存度が高い」のうち、金融機関の支援が得
られない場合に資金繰りが逼迫するおそれはなくなりました。ただし同借入契約には財務制限条項（注）が付されて
いることから、当社が当該財務制限条項に抵触した場合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失うリスク
があります。
（注）詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載の
通りです。
(２)継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体か
らの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。
当社グループにおきましては、2023年３月以降行動制限の緩和が進んだこと等を背景とする個人消費の活発化や、
インバウンド需要の回復により、既存店の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年に近い水
準で推移してまいりました。８月から９月にかけては、昨年から続く物価上昇に加え、猛暑や、新型コロナウイルス
感染症の陽性者数の増加等によって消費者の外食需要が減退し売上高が落ち込みましたが、９月後半からは再び回復
に転じました。しかしながら、各種コストの高騰や人材確保にかかるコストの増加の影響等もあって一部の店舗は収
益力の回復が遅れており、それらの店舗の資産について減損損失を計上した結果、当第３四半期連結累計期間では親
会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。
消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動の変化にはまだ見極めを要するとみられるなど、今後の事業環境はま
だ不透明であり、当社グループを取り巻く環境は引き続き見通しの立てにくい状況が続くものと考えられることか
ら、営業債務の支払い等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループは、提供する付加価値と客単価のバランスを見直して客
数の回復と売上高の確保を図るとともに、人手不足やコスト高騰といった課題への対策を実施し、収益を確保するた
めの経営基盤を強化してまいります。また、出退店の意思決定の精度向上にも努めてまいります。
しかしながら、コロナ禍を経た消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動に生じた変化が当社グループの想定と
は異なっており、上記の施策により十分な効果を得ることができないという可能性も考えられることから、継続企業
の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年３月にマスクの着用が個人の判断に委ねられたこと、５
月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたこと等により経済活動の正常化が進んだ一方、
円安の進行やウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢等に起因した物価上昇等もあり、景気の先行きは依然と
して不透明な状況です。
外食業界におきましては、消費者の外食需要が経済活動の正常化につれて回復してきたものの、2023年７月から８
月にかけての猛暑や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による減速もみられました。人手不足や食材費等の価格
高騰も続いており、事業環境は依然として厳しい状況です。
このような状況の下、当社グループは、人手不足、コスト高騰、そして事業環境の変化といった課題への対応に取
り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、外食需要の回復や国内外からの旅行客の増加等により売上高は好調に
推移してまいりました。８月及び９月においては、昨年から続く物価上昇に加え、猛暑や、新型コロナウイルス感染
症の陽性者数の増加等によって消費者の外食需要が減退し、売上高が伸び悩みましたが、10月以降は再び回復基調と
なりました。なお、前年同期との比較におきましては、前年同期はコロナ禍の影響を強く受けた状況であったことか
ら、売上高、利益ともに大幅に回復しております。
これらの結果、売上高は8,301百万円（前年同期比17.6％増加）、営業利益は111百万円（前年同期は営業損失401
百万円）となりました。また、営業外収益として持分法による投資利益45百万円を計上したこと等により、経常利益
は194百万円（前年同期比141.6％増加）となりました。特別損失として減損損失192百万円を計上したこと等によ
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り、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円）と
なりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りであります。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、引き続き、高付加価値化の方針のもと
でブランド力向上のための企画や、インバウンド需要の取り込みに取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計
期間におきましては、８月及び９月にかけては、物価上昇や猛暑、新型コロナウイルス感染症の陽性者数の増加等の
影響により売上が落ち込みましたが、10月以降は堅調に推移しております。なお、前年同期との比較におきまして
は、前年はコロナ禍の影響を強く受けていたことから、売上高は大幅に増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は3,294百万円（前年同期比20.7％増加）、営業利益
は255百万円（前年同期比397.5％増加）となりました。なお、店舗数は直営店９店舗となりました。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについても、付加価値の向上と客単価の引き上げに努めてまいりました。イートイ
ンの営業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更により、都心部に出勤する方が
増加し、また企業における外食に関するルールの緩和が進んだ結果、順調に回復してまいりました。XEXグループ同
様、８月及び９月には停滞したものの、10月以降は回復に転じました。デリバリーの営業につきましては、外食需要
の回復に伴って需要が低下したことに加え、デリバリーを行う人手の不足もあり、売上高はコロナ禍前である2019年
の水準を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は5,006百万円（前年同期比15.6％増加）、営業利益
は506百万円（前年同期比205.6％増加）となりました。
店舗の状況につきまして、出退店では、「PIZZA SALVATORE CUOMO おもろまち」を新規に出店する一方、直営店
「SALVATORE CUOMO & BAR 蒲田」及び「STEAK THE FIRST 北新地」、並びにFC店「PIZZA SALVATORE CUOMO 三井アウ
トレットパーク北陸小矢部」及び「SALVATORE CUOMO & BAR 万座ビーチ」を閉店いたしました。また、FC店であった
「PIZZA SALVATORE CUOMO センター南」及び「PIZZA SALVATORE CUOMO 綱島」を直営化し、それぞれ、「PIZZA &
PASTA SALVATORE センター南」及び「SALVATORE CUOMO & BAR 綱島」としてリニューアルオープンいたしました。直
営店であった「PIZZA SALVATORE CUOMO 代々木」はFC企業に売却し、「SALVATORE CUOMO & BAR 代々木」としてリ
ニューアルオープンいたしました。このほか、直営店「STEAK THE FIRST 高田馬場」の業態を変更し、「SALVATORE
CUOMO & GRILL 高田馬場」としてリニューアルオープンいたしました。店舗数は直営店38店舗、FC店28店舗となりま
した。
③その他
その他は、人材派遣事業（ただし同事業は休眠中）により構成されております。当第３四半期連結累計期間の同グ
ループの売上高は－百万円（前年同期は売上高－百万円）、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失１百万円）と
なりました。
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（２）財政状態
①資産の状態
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いた
しました。これは主として、短期借入金を返済したこと等による現金及び預金の減少206百万円、売上高の増加等に
よる売掛金の増加167百万円等によるものです。固定資産は1,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円
減少いたしました。これは主として、減損損失及び減価償却費を計上したこと等による建物及び構築物の減少41百万
円、返済を受けたことによる長期貸付金の減少60百万円等によるものです。
この結果、総資産は4,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円減少いたしました。
②負債の状態
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円減少いた
しました。これは主として、返済による短期借入金の減少721百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少76百万
円、仕入高の増加による買掛金の増加99百万円、営業活動の活発化等による未払金の増加125百万円等によるもので
す。固定負債は2,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円増加いたしました。これは主として、金融機
関借入金の返済期間を長期化したことによる長期借入金の増加370百万円等によるものです。
この結果、負債合計は4,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円減少いたしました。
③純資産の状態
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は272百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いた
しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上30百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は5.7％（前連結会計年度末は6.0％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。なお、当第
３四半期連結会計期間末における有利子負債残高は1,996百万円であり、負債・純資産合計に占める割合は41.8％と
なっております。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「第２〔事業の状況〕１〔事業等のリスク〕」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するための課題として、当社グループは、人手不足への対応、コスト高騰への対
応、事業環境の変化への対応、及び出退店の意思決定にかかる精度向上の四点を認識しております。
まず人手不足への対応につきましては、給与制度の一部見直しや、老朽化した店舗設備の更新による労働環境の改
善、積極的な採用活動等を進めております。十分な人材を確保するには時間を要するものと見込まれるため、引き続
き、採用活動の強化や人事制度の見直し等を行ってまいります。第二に、コスト高騰につきましては、メニューの見
直し等により一定程度影響を吸収できておりますが、今後も価格上昇が続くと見込まれることから、一層の努力を続
けてまいります。第三に、事業環境の変化につきましては、経済活動の正常化が進む中で、外食需要に生じる変化に
いち早く対応できるよう、顧客の動向の把握に注力してまいります。第四に、出退店の意思決定にかかる精度向上に
つきましては、出店を判断する際に作成する事業計画をより精緻化するとともに、実績の検証や必要に応じた改善策
の検討・実施により早期に取り組み、適時的確に出退店の判断を行うことができるよう努めてまいります。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金調達の基本的な方針について重要な変更
はありません。
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（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３
四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。
新設
着手及び完了
投資金額
設備 年月 完成後の
事業所名 セグメン 資金調達
会社名 の 増加能力
（所在地） トの名称 方法
総額 既支払額
内容 増加客席
着手 完了
(百万円) (百万円)
PIZZA & PASTA
カジュア
㈱ワイズテー SALVATORE セン
ルレスト 店舗
ブルコーポ 18 18 自己資金 2023.３ 2023.４ 37席
ター南
ラング 設備
レーション
(神奈川県横浜
ループ
市)
SALVATORE CUOMO
カジュア
㈱ワイズテー
& BAR 綱島 ルレスト 店舗
ブルコーポ 8 8 自己資金 2023.６ 2023.８ 31席
ラング 設備
(神奈川県横浜
レーション
ループ
市)
（７）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、来店客数が増加し売上高が回復した結果、仕入及び販売の実績が、前年同期
の実績に比べて増加しております。詳細につきましては、「第２〔事業の状況〕２〔経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績の状況」に記載の通りであります。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、金融機関借入金の返済期限を長期化し財務基盤を安定化させることを目的と
して、シンジケートローン契約を締結し、借入を実行いたしました。
シンジケートローンの概要
１．借入先
株式会社みずほ銀行、ほか取引先金融機関
２．借入金額
586百万円
３．借入実行日
2023年10月31日
４．借入期間
３年
５．借入金利
変動金利（基準金利に一定のスプレッドを加算）
６．担保等
無担保、無保証
７．コベナンツ
財務制限条項等（注）
（注）詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記
載の通りです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,056,000
計 7,056,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年1月15日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,298,400 3,298,400
普通株式
スタンダード市場 100株
3,298,400 3,298,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年９月１日～
－ 3,298,400 － 50,000 － －
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
(2023年11月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,296,800 32,968
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
3,298,400
発行済株式総数 － －
32,968
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
(2023年11月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ワイズテーブル
東京都港区赤坂8-10-22 200 200 0.006
－
コーポレーション
200 200 0.006
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
2,041,056 1,834,858
現金及び預金
546,777 714,084
売掛金
136,166 161,374
原材料及び貯蔵品
329,444 262,632
その他
△ 54 △ 6,225
貸倒引当金
3,053,389 2,966,724
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
652,908 610,942
建物及び構築物（純額）
196,512 138,151
その他（純額）
849,421 749,094
有形固定資産合計
無形固定資産
6,295 4,613
その他
6,295 4,613
無形固定資産合計
投資その他の資産
65,073 110,876
投資有価証券
378,101 318,101
長期貸付金
568,643 552,643
敷金及び保証金
139,866 111,987
その他
△ 40,000 △ 40,000
貸倒引当金
1,111,685 1,053,609
投資その他の資産合計
1,967,401 1,807,317
固定資産合計
5,020,791 4,774,041
資産合計
負債の部
流動負債
402,881 502,492
買掛金
721,399
短期借入金 -
※２ 222,932
299,650
１年内返済予定の長期借入金
549,998 675,490
未払金
6,746 3,130
未払法人税等
51,361 74,656
契約負債
57,525 40,403
株主優待引当金
369,614 369,151
その他
2,459,176 1,888,257
流動負債合計
固定負債
※２ 1,744,947
1,374,777
長期借入金
804,777 810,876
資産除去債務
78,426 57,242
その他
2,257,981 2,613,066
固定負債合計
4,717,158 4,501,324
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
375,831 375,831
資本剰余金
利益剰余金 △ 121,839 △ 152,778
△ 556 △ 556
自己株式
303,436 272,497
株主資本合計
その他の包括利益累計額
196 219
その他有価証券評価差額金
196 219
その他の包括利益累計額合計
303,632 272,717
純資産合計
5,020,791 4,774,041
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
7,058,310 8,301,142
売上高
6,062,297 6,661,623
売上原価
996,012 1,639,518
売上総利益
1,397,884 1,527,933
販売費及び一般管理費
111,585
営業利益又は営業損失（△） △ 401,871
営業外収益
6,090 5,490
受取利息
369,754 10,623
助成金収入
63,921 26,764
協賛金収入
40,105 45,767
持分法による投資利益
35,360 24,435
その他
515,232 113,082
営業外収益合計
営業外費用
22,121 13,951
支払利息
14,433
支払手数料 -
10,900 2,181
その他
33,022 30,566
営業外費用合計
80,339 194,101
経常利益
特別損失
249,905 192,851
減損損失
249,905 192,851
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,249
△ 169,566
純損失（△）
3,333 747
法人税、住民税及び事業税
31,440
△ 22,350
法人税等調整額
32,188
法人税等合計 △ 19,016
四半期純損失（△） △ 150,549 △ 30,938
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 150,549 △ 30,938
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純損失（△） △ 150,549 △ 30,938
その他の包括利益
17 23
その他有価証券評価差額金
17 23
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 150,532 △ 30,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 150,532 △ 30,915
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体
からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。
当社グループにおきましては、2023年３月以降行動制限の緩和が進んだこと等を背景とする個人消費の活発化
や、インバウンド需要の回復により、既存店の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年に
近い水準で推移してまいりました。８月から９月にかけては、昨年から続く物価上昇に加え、猛暑や、新型コロナ
ウイルス感染症の陽性者数の増加等によって消費者の外食需要が減退し売上高が落ち込みましたが、９月後半から
は再び回復に転じました。しかしながら、各種コストの高騰や人材確保にかかるコストの増加の影響等もあって一
部の店舗は収益力の回復が遅れており、それらの店舗の資産について減損損失を計上した結果、当第３四半期連結
累計期間では親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。
消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動の変化にはまだ見極めを要するとみられるなど、今後の事業環境は
まだ不透明であり、当社グループを取り巻く環境は引き続き見通しの立てにくい状況が続くものと考えられること
から、営業債務の支払い等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループは、提供する付加価値と客単価のバランスを見直して
客数の回復と売上高の確保を図るとともに、人手不足やコスト高騰といった課題への対策を実施し、収益を確保す
るための経営基盤を強化してまいります。また、出退店の意思決定の精度向上にも努めてまいります。
しかしながら、コロナ禍を経た消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動に生じた変化が当社グループの想定
とは異なっており、上記の施策により十分な効果を得ることができないという可能性も考えられることから、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、当該会計基準等の適用が、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年11月30日）
家賃に対する保証債務 640,848千円 570,511千円
合計 640,848 570,511
※２ 財務制限条項
当第３四半期連結会計期間末の借入金残高のうち、当社のシンジケートローンには以下の財務制限条項が付
されております。
①2024年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額に同末日
における資本性ローンの元本残高を加算した金額を、直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純
資産の部の金額に同末日における資本性ローン（2021年３月31日に実行されたものをいう。以下同じ。）
の元本残高を加算した金額の75％以上に維持すること。
②2024年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額に同末日
における資本性ローンの元本残高を加算した金額を、直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純
資産の部の金額に同末日における資本性ローンの元本残高を加算した金額の75％以上に維持すること。
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③2024年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2025年２月期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
④2024年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2025年２月期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年11月30日）
１年内返済予定の長期借入金 － 195,416千円
長期借入金 － 390,807
合計 － 586,223
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 142,076千円 128,895千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、当第３四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失150,549千円を計上
しています。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、249,007千円の債務超過となっています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
カジュアル
合計
XEX
（注）1 （注）2 計上額
レストラン
計
グループ
（注）3
グループ
売上高
2,727,829 4,330,480 7,058,310 7,058,310 7,058,310
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部売
- - - - - - -
上高又は振替高
2,727,829 4,330,480 7,058,310 7,058,310 7,058,310
計 - -
セグメント利益又はセグ
51,392 165,781 217,174 215,473
△ 1,700 △ 617,345 △ 401,871
メント損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事
業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△617,345千円は、各セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「XEXグループ」セグメントにおいて192,581千円、「カジュアルレストラング
ループ」セグメントにおいて57,323千円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
カジュアル
合計
XEX
（注）1 （注）2 計上額
レストラン
計
グループ
（注）3
グループ
売上高
3,294,264 5,006,877 8,301,142 8,301,142 8,301,142
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部売
- - - - - - -
上高又は振替高
3,294,264 5,006,877 8,301,142 8,301,142 8,301,142
計 - -
セグメント利益又はセグ
255,686 506,770 762,457 760,737 111,585
△ 1,719 △ 649,152
メント損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事
業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△649,152千円は、各セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「XEXグループ」セグメントにおいて82,148千円、「カジュアルレストラング
ループ」セグメントにおいて110,702千円の減損損失を計上しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自2022年３月１日 至2022年11月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
カジュアルレス
XEXグループ 計
トラングループ
一時点で移転さ
2,727,829 4,259,163 6,986,992 － 6,986,992
れる財
一定の期間にわ
たり移転される － 71,317 71,317 － 71,317
財
顧客との契約か
2,727,829 4,330,480 7,058,310 － 7,058,310
ら生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売
2,727,829 4,330,480 7,058,310 － 7,058,310
上高
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣
事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自2023年３月１日 至2023年11月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
カジュアルレス
XEXグループ 計
トラングループ
一時点で移転さ
3,294,264 4,925,796 8,220,061 － 8,220,061
れる財
一定の期間にわ
たり移転される － 81,080 81,080 － 81,080
財
顧客との契約か
3,294,264 5,006,877 8,301,142 － 8,301,142
ら生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売
3,294,264 5,006,877 8,301,142 － 8,301,142
上高
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣
事業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
(1）１株当たり四半期純損失（△） △49円77銭 △9円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△150,549 △30,938
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△150,549 △30,938
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,024,864 3,298,164
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月15日
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 博 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島 藤 章 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイズ
テーブルコーポレーションの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年
９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワイズテーブルコーポレーション及び連結子会社の2023年11
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループには営業債務の支払い等の資金繰りに懸念が生じ
ている状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる
理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重
要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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