株式会社ココナラ 四半期報告書 第13期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社ココナラ(E36351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月15日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社ココナラ
【英訳名】 coconala Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 鈴木 歩
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 03-6712-7771
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 松本 成一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 03-6712-7771
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 松本 成一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2022年９月１日 自2023年９月１日 自2022年９月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年８月31日
1,089,175 1,398,684 4,679,023
売上高 （千円）
100,803
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 267,044 △ 168,277
親会社株主に帰属する四半期純利益又
84,177
は親会社株主に帰属する四半期（当 （千円） △ 191,318 △ 75,899
期）純損失（△）
75,499
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 255,037 △ 169,454
2,389,251 3,633,696 3,125,963
純資産額 （千円）
4,129,173 5,690,298 5,232,914
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当た
3.53
（円） △ 8.11 △ 3.20
り四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
3.46
（円） － －
期）純利益
43.9 35.8 37.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第12期第１四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より457,383千円増加し、5,690,298千円とな
りました。これは主に、投資有価証券が214,100千円増加、現金及び預金が171,702千円増加したことによるもので
あります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より50,349千円減少し、2,056,601千円とな
りました。これは主に、預り金が31,743千円減少、その他流動負債が29,225千円減少、前受金が22,786千円増加し
たことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より507,732千円増加し、3,633,696千円と
なりました。これは主に、非支配株主持分が386,324千円増加、利益剰余金が84,197千円増加したことによるもの
であります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社の事業環境は、行動制限の解除により新型コロナウイルス感染症の影響
が緩和されたことで、在宅時間が短縮されオンラインでの取引全体の成長率が鈍化するなど、先行きの不透明な状
況が続いております。
このような環境の下、当社におきましては「ココナラスキルマーケット」の多言語化対応・海外決済対応を通じ
て海外の購入ユーザー向けにサービス提供を開始いたしました。また、「ココナラプロ」、「ココナラコンサ
ル」、「ココナラアシスト」といった新規事業の立ち上げを行い、当社が目指すココナラ経済圏の拡大を通じて、
当社サービスの利用を推進していきます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の流通高は3,809,140千円（前年同四半期比6.8%増）、売上高は1,398,684
千円（前年同四半期比28.4%増）、営業利益は97,102千円（前年同四半期は220,658千円の営業損失）、経常利益は
100,803千円（前年同四半期は267,044千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84,177千円（前年
同四半期は191,318千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「スキル
マーケット」としていた報告セグメントの名称を「マーケットプレイス」に、「法律相談」としていた報告セグメ
ントの名称を「メディア」に、「テックエージェント」としていた報告セグメントの名称を「エージェント」にそ
れぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
① マーケットプレイス
「マーケットプレイス」においては、2023年10月に「ココナラスキルマーケット」の多言語化対応・海外決済対
応を通じて海外の購入ユーザー向けにサービス提供を開始いたしました。
この結果、売上高は1,051,462千円（前年同四半期比8.4%増）、セグメント利益は130,159千円（前年同四半期は
224,231千円のセグメント損失）となりました。
② メディア
「メディア」においては、ユーザーと弁護士のマッチング精度・量ともに順調であることから有料登録弁護士数
が拡大しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料も成長しております。
この結果、売上高は153,904千円（前年同四半期比29.1%増）、セグメント利益は28,850千円（前年同四半期比
143.0%増）となりました。
③ エージェント
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「エージェント」においては、2023年７月にポートエンジニアリング株式会社の株式を取得し、同社を完全子会
社化することで、当社グループの当該領域の事業拡大を早期に実現し、企業価値を最大化していきます。また、
2023年10月に優秀なアシスタントがビジネスをサポートする月額制サービス「ココナラアシスト」といった新規事
業 の立ち上げを行い、当社が目指すココナラ経済圏の拡大を通じて、当社サービスの利用を推進していきます。
この結果、売上高は193,317千円、セグメント損失は50,357千円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ココナラリーガルコネクトを
吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記
載のとおりであります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ココナラエージェントを吸収
合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、下記に記載のとおりであります。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：株式会社ココナラ
事業内容：スキルマーケット「ココナラ」の運営·開発、法人向けスキルマーケット「ココナラビジネス」の運
営・開発
（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社ココナラエージェント
事業内容：業務委託紹介事業「ココナラテックエージェント」の運営・開発
（２）企業結合日
2024年２月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
株式会社ココナラエージェントを消滅会社、
株式会社ココナラを存続会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社ココナラ
（５）その他取引の概要に関する事項
本合併は、今後の経営戦略、経営資源の効率化、効率的な事業運営等について総合的に検討した結果、各プ
ロダクトを一体でユーザーに提供することを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を行う予定です。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 71,268,000
計 71,268,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月15日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
23,858,700 23,873,300
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であり、１単元の株
式数は、100株であ
ります。
23,858,700 23,873,300
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第16回新株予約権
決議年月日 2023年10月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ９
新株予約権の数（個） ※ 360（注）１
普通株式 36,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2026年10月13日 至 2029年10月12日
発行価格 362
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 181
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 新株予約権の発行時（2023年11月22日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３．新株予約権の行使の条件
(1）行使条件
① 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日以降、当社取締役会において、当社普通株式に対する公開買
付けが開始されることを認め、本新株予約権者に本新株予約権の権利行使を認めるべきことを決定し、
この旨を本新株予約権者に通知した場合において、通知した日以降30日が経過する日又は公開買付けに
かかる決済開始日前日のいずれか早い日までの間（以下「公開買付け等権利行使期間」という。）に限
り、本新株予約権を行使することができるものとする。
② 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社の取締役等の役員
又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員
又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認め
た場合にはこの限りではない。
③ 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができな
い。
④ 本新株予約権者は、次に掲げるいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使するこ
とができない。但し、以下のa、c、iの場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うこと
について賛成した場合にはこの限りではない。
a 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
b 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは
使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た
場合を除く。）
c 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
d 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
e 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになっ
た場合
f 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを
申し立てた場合
g 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
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h 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
i 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いの
ある場合いて賛成した場合にはこの限りではない。
４．会社が本新株予約権を取得することができる事由
(1）当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転
計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取
締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取
締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、未行使の本新株予約権の全部
を無償で取得する。但し、上記３.(1).①に基づいて本新株予約権を行使することができる場合は本項は
適用されない。
(2）当社は、前号本文の規定にかかわらず、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会
が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができる。但し、上記３.(1).①に基づいて本
新株予約権を行使することができる場合は本項は適用されない。
(3）当社は、上記３.(1).①に基づいて本新株予約権を行使することができる場合において、公開買買付け等
権利行使期間内に本新株予約権者が本新株予約権を行使しなかった場合、未行使の本新株予約権を無償で
取得する。
(4）当社は、本新株予約権者が上記３.(1).②～④に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合又は権利
行使条件が満たされないことが確定した場合若しくは本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、
当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができ
る。
(5）当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権
の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議に
よりその取得する本新株予約権の一部を定める。
５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に
応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
本項は以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限り適用される。但し、上
記３.(1).①に基づいて本新株予約権を行使することができる場合は本項は適用されない。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して決定する。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
(7）新株予約権の取得事由及び取得条件
上記４に準じて決定する。
(8）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合は株主総会）を要するものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年９月１日～
23,858,700
19,000 2,103 1,240,790 2,103 2,050,790
2023年11月30日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．当社は、2023年11月29日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年12月20日付で新株
式を14,600株発行したため、発行済株式総数が14,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,511千円増加
しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
23,818,200 238,182
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、１単元の
株式数は、100株であり
ます。
17,200
単元未満株式 普通株式 － －
23,839,700
発行済株式総数 － －
238,182
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所 有株 他人名義所 有株
所有株式数の 合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数 （株） 式数 （株）
計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区桜
株式会社ココナラ 4,300 － 4,300 0.02
丘町20-１
計 － 4,300 － 4,300 0.02
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年８月31日） （2023年11月30日）
資産の部
流動資産
2,993,732 3,165,434
現金及び預金
475,700 425,664
売掛金
116,686 172,419
前払費用
104,545 102,608
その他
3,690,665 3,866,127
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
171,161 171,161
建物
98,034 98,147
工具、器具及び備品
△ 84,575 △ 91,316
減価償却累計額
184,620 177,992
有形固定資産合計
無形固定資産
8,466 7,913
ソフトウエア
144,721 141,381
のれん
55,100 52,250
顧客関連資産
208,287 201,545
無形固定資産合計
投資その他の資産
893,174 1,107,274
投資有価証券
10,515 7,140
長期前払費用
241,507 326,073
差入保証金
4,143 4,143
その他
1,149,341 1,444,632
投資その他の資産合計
1,542,249 1,824,170
固定資産合計
5,232,914 5,690,298
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年８月31日） （2023年11月30日）
負債の部
流動負債
62,974 57,772
買掛金
287,635 289,474
未払金
49,009 45,712
未払費用
38,927 34,551
未払法人税等
542,078 564,864
前受金
1,001,005 969,262
預り金
3,127 2,747
ポイント引当金
7,567 6,816
クーポン引当金
97,172 67,946
その他
2,089,497 2,039,148
流動負債合計
固定負債
17,453 17,453
繰延税金負債
17,453 17,453
固定負債合計
2,106,951 2,056,601
負債合計
純資産の部
株主資本
1,238,686 1,240,790
資本金
2,384,341 2,386,445
資本剰余金
△ 1,677,039 △ 1,592,842
利益剰余金
1,945,989 2,034,393
株主資本合計
その他の包括利益累計額
112 110
その他有価証券評価差額金
112 110
その他の包括利益累計額合計
110,999 144,006
新株予約権
1,068,862 1,455,186
非支配株主持分
3,125,963 3,633,696
純資産合計
5,232,914 5,690,298
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
1,089,175 1,398,684
売上高
58,076 220,383
売上原価
1,031,099 1,178,301
売上総利益
1,251,757 1,081,198
販売費及び一般管理費
97,102
営業利益又は営業損失（△） △ 220,658
営業外収益
0 1
受取利息
3,012 5,124
受取還付金
150 220
その他
3,163 5,346
営業外収益合計
営業外費用
49 49
支払利息
49,500
投資有価証券評価損 －
1,595
－
株式報酬費用消滅損
49,549 1,645
営業外費用合計
100,803
経常利益又は経常損失（△） △ 267,044
特別利益
12,500
－
新株予約権戻入益
12,500
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
100,803
△ 254,544
純損失（△）
572 24,951
法人税等、住民税及び事業税
75,851
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 255,117
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 63,799 △ 8,325
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
84,177
△ 191,318
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
75,851
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 255,117
その他の包括利益
80
△ 352
その他有価証券評価差額金
80
その他の包括利益合計 △ 352
75,499
四半期包括利益 △ 255,037
（内訳）
84,175
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 191,317
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 63,719 △ 8,675
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【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
従来「営業収益」としていた表示科目を「売上高」に、「営業費用」としていた表示科目を「販売費及び一般管
理費」に変更しております。これは、前連結会計年度にてポートエンジニアリング株式会社（現株式会社ココナラ
エージェント）を取得したことによりエージェント事業の重要性が増したため、「売上高」への科目変更がより適
切に当社の収益の実態を示す科目であると判断したためであります。
また、当第１四半期連結会計期間にて実施した組織再編を含むビジネスポートフォリオの見直しを契機に、当社
グループの原価管理の方法を見直ししております。
これに伴い、売上高と対応する費用の関係を見直し、当社の段階損益を含む経営成績をより適切に表示するべ
く、従来、販売費及び一般管理費として計上していたシステム費用の一部を売上原価へ表示区分を変更することと
しました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた
58,076千円を売上原価に組替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん及
び顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 6,008千円 7,293千円
のれん償却額 － 3,339千円
顧客関連資産償却費 － 2,850千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
マーケット
（注１） （注２）
メディア エージェント 計
プレイス
売上高
一時点で移転される財 969,930 － － 969,930 － 969,930
一定の期間にわたり移転
－ 119,245 － 119,245 － 119,245
される財
顧客との契約から生じる
969,930 119,245 － 1,089,175 － 1,089,175
収益
その他の収益 － － － － － －
969,930 119,245 1,089,175 1,089,175
外部顧客への営業収益 － －
セグメント間の内部営業
－ － － － － －
収益又は振替高
969,930 119,245 1,089,175 1,089,175
計 － －
セグメント利益又は損失
11,871
△ 224,231 － △ 212,360 △ 8,297 △ 220,658
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
マーケット
（注１） （注２）
メディア エージェント 計
プレイス
売上高
一時点で移転される財 1,051,462 － － 1,051,462 － 1,051,462
一定の期間にわたり移転
－ 153,904 193,317 347,221 － 347,221
される財
顧客との契約から生じる
1,051,462 153,904 193,317 1,398,684 － 1,398,684
収益
その他の収益 － － － － － －
1,051,462 153,904 193,317 1,398,684 1,398,684
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
－ － － － － －
収益又は振替高
1,051,462 153,904 193,317 1,398,684 1,398,684
計 －
セグメント利益又は損失
130,159 28,850 108,652 97,102
△ 50,357 △ 11,549
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来「スキルマーケット」としていた報告セグメントの名称を「マー
ケットプレイス」に、「法律相談」としていた報告セグメントの名称を「メディア」に、「テックエージェ
ント」としていた報告セグメントの名称を「エージェント」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称
変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は
△8.11円 3.53円
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△191,318 84,177
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △191,318 84,177
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,586,154 23,838,885
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期利益 － 3.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 511,307
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ココナラリーガルコネクトを吸
収合併することを決議し、2023年12月１日付で吸収合併を行いました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：株式会社ココナラ
事業内容：スキルマーケット「ココナラ」の運営·開発、法人向けスキルマーケット「ココナラビジネス」の運
営・開発
（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社ココナラリーガルコネクト
事業内容：弁護士相談サイト「ココナラ法律相談」の運営・開発
（２）企業結合日
2023年12月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社ココナラリーガルコネクトを消滅会社、
株式会社ココナラを存続会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社ココナラ
（５）その他取引の概要に関する事項
本合併は、今後の経営戦略、経営資源の効率化、効率的な事業運営等について総合的に検討した結果、各プ
ロダクトを一体でユーザーに提供することを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を行っております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月15日
株式会社ココナラ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森竹 美江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ココナラの2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023
年9月1日から2023年11月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年9月1日から2023年11月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココナラ及び連結子会社
の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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