ライク株式会社 四半期報告書 第31期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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ライク株式会社(E05536)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 ライク株式会社
【英訳名】 LIKE,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 岡本 泰彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区角田町８番１号
【電話番号】 ０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼財務経理部長 石井 大介
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区角田町８番１号大阪梅田ツインタワーズ・ノース19階
【電話番号】 ０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼財務経理部長 石井 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自2022年６月１日 自2023年６月１日 自2022年６月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年５月31日
28,659,519 28,879,351 60,015,221
売上高 （千円）
1,244,448 1,113,564 4,255,539
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
710,437 689,565 2,568,943
（千円）
期）純利益
616,076 713,144 2,450,342
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,139,140 15,573,525 15,474,464
純資産額 （千円）
38,235,361 37,478,600 39,454,121
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
37.02 35.93 133.87
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
37.0 41.6 39.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,663,670 2,396,013 4,797,939
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 358,304 △ 514,549 △ 1,476,710
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 2,298,877 △ 2,275,018 △ 3,274,796
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,609,774 10,256,163 10,649,717
（千円）
（期末）残高
第30期 第31期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年９月１日 自2023年９月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日
19.79 27.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下、各種政策の効果もあって、緩
やかな回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引締めに伴う影響等、海外景気の下振れが景気を下押し
するリスクとなっており、引き続き、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの事業については、待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職等の社会課題と密接に関
連しており、今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、
真に世の中から必要とされる「なくてはならない企業グループ」を目指すため、少子高齢化社会における就業人口
の増加に注力するとともに、グループ各事業において高品質のサービスを提供することで、持続可能な社会の実現
に寄与してまいります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高28,879,351千円（前年同期比0.8％増）、営業利益は、人件
費・食費等の上昇から806,357千円（同25.3％減）、経常利益1,113,564千円（同10.5％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益689,565千円（同2.9％減）となりました。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（子育て支援サービス事業）
子育て支援サービス事業につきましては、厚生労働省による2023年９月発表の人口動態統計（確定数）によれ
ば、2022年の出生数は770,759人と前年の811,622人からさらに減少し、調査開始以来最少となりました。また、保
育所等における待機児童数も、こども家庭庁による2023年４月１日時点の待機児童数調査において、2,680人（対
前年264人減）と調査開始以来最少を記録しております。
一方で潜在的な待機児童数（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）は66,168人に及ぶこ
と、また放課後児童クラブにおける待機児童数は16,276人（2023年５月１日現在）と前年比で1,096人増加するな
ど依然として首都圏を中心に待機児童問題は深刻であること、さらに女性就業率は上昇傾向にあることから、大都
市圏における保育ニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され、いまだ保育の受け皿確保に向けた各種施策の
推進が急務となっております。政府も、次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略」を2023年12月
に閣議決定し、児童手当の拡充や就労要件を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設、
職員配置基準改善、保育士等の処遇改善等の施策を実施すると発表しており、国策としての少子化対策も一層強化
されることが予想されます。
そのため連結子会社であるライクキッズ株式会社は民設の認可保育園開設だけでなく、自治体が開設した保育園
の運営受託、不動産開発事業者による大規模開発案件での新規保育園開設、病院・企業・大学等が設置する企業主
導型保育等の事業所内保育施設の運営受託、自治体からの学童クラブ・児童館の運営受託等、あらゆる側面から保
育の受け皿整備に尽力するとともに、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社と密に連携することで、保
育の質を担保する優秀な保育士の採用にも注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は13,568,453千円（前年同期比3.2％増）、営業利益は
食費等の上昇から225,100千円（同37.0％減）となりました。
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化する中
で、社会インフラとも呼べる当社の注力業界では、人材の確保が重要な経営課題となっております。
そのため、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社では事業領域とするモバイル、物流・製造、コール
センター、保育・介護、建設業界において、就業人口の増加に向け積極的な営業活動を展開いたしました。
モバイル業界においては、キャリア間の顧客争奪の場となる家電量販店の人材需要が高まったものの、一次代理
店等のキャリアショップの店舗数が減少したことにより人材需要は減少いたしました。物流業界は、ECマーケット
の拡大に対応するため、全国で次々と大型物流施設が稼働開始しており、旺盛な人材需要に応えることで売上が伸
長いたしました。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制の見直しや最適な求
人媒体施策の推進及び連結子会社であるライクキッズ株式会社・ライクケア株式会社で施設運営を行っているノウ
ハウを採用力に繋げ、人材の派遣・紹介を強化しております。
また、次の成長軸となる事業として、以前より推進しております建設業界向けサービス、外国人材就労支援サー
ビスの拡大についても、引き続き注力いたしました。
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業界全体で高齢化が進んでいる建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督（補助）、現場事務、
BIM・CADオペレーター等の人材を採用しております。また、当社正社員で主にモバイル業界に就業している「エキ
スパート職」の社員に対して、施工管理者として建設業界に就業する新たなキャリアを提示し、社員のリスキリン
グ を促すと同時にクライアントの求人ニーズとエキスパート社員を結びつけることで、新たな価値創造へ繋げてお
ります。さらに建設業界において人材の育成が十分でないBIM・CADオペレーターについては、当社で２ヶ月間の講
習・実務研修を実施し一定のスキルセット獲得を目指す育成型モデルを構築したことで、より付加価値の高い人材
の派遣・紹介を実現しております。また、積極的な営業活動により、新規クライアントの開拓も順調に推移し、人
材を求める企業様からの問い合わせも増加しております。
外国人材就労支援サービスについては、各業界での人材ニーズも経済の持ち直しの動きを受け、確実に回復しつ
つあります。また、当初想定していた介護業界だけでなくビルクリーニング・外食・宿泊・飲食料品製造業界等へ
も積極的な営業活動を展開いたしました。併せて、より多くの企業様においてスムーズな受け入れをしていただけ
るよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、モバイル業界向けの売上の減少等により11,243,599
千円（前年同期比2.5％減）、営業利益は人件費の上昇により704,815千円（同29.8％減）となりました。
（介護関連サービス事業）
介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社が、神奈川県・東京都・埼玉県と
いった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を強みと
し、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難で
ある方が入居されております。
また、2022年７月に開設したサンライズ・ヴィラ小竹向原に続き、新たに2024年２月には東京都杉並区にフェリ
エ ドゥ 上井草（102室）を開設予定であり、運営施設数は25施設となる見込みです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,035,508千円（前年同期比4.6％増）、営業利益は、
前第２四半期連結累計期間には新規開設が１施設ありましたが、当第２四半期連結累計期間には新規開設がなく新
規開設コストが発生しなかったため258,339千円（同106.7％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は37,478,600千円（前期末比1,975,521千円減）、純資産は
15,573,525千円（同99,060千円増）、自己資本比率は41.6％（同2.4ポイント増）となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は15,960,262千円（前期末比1,812,567千円減）となりま
した。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,413,836千円等があったことによります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は21,518,337千円（前期末比162,953千円減）となりまし
た。これは、繰延税金資産の増加89,659千円、有形固定資産の減少179,300千円、のれんの償却による減少73,610
千円等があったことによります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は11,073,420千円（前期末比4,115,771千円減）となりま
した。これは、１年内返済予定の長期借入金の減少3,654,904千円、未払金の減少341,430千円、未払法人税等の減
少158,529千円等があったことによります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は10,831,654千円（前期末比2,041,189千円増）となりま
した。これは、長期借入金の増加2,084,538千円等があったことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は15,573,525千円(前期末比99,060千円増）となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上689,565千円、配当金の支払614,083千円等があったことにより
ます。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純
利益の計上といったプラス要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出と
いったマイナス要因があったことにより、前期末に比べ393,554千円減少し、10,256,163千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,396,013千円（前年同期比10.0％減）となりました。この主な内容は、税金等
調整前四半期純利益の計上1,113,150千円、売上債権の減少1,413,836千円、減価償却費の計上675,652千円、のれ
ん償却額の計上73,610千円、補助金の受取額305,787千円、法人税等の支払額677,640千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は514,549千円（前年同期比43.6％増）となりました。この主な内容は、子育て支
援サービス事業における新規施設開園準備等に伴う有形固定資産の取得による支出488,732千円、差入保証金の差
入による支出61,922千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,275,018千円（前年同期比1.0％減）となりました。この主な内容は、長期借入
金の返済による支出1,570,366千円、配当金の支払額613,665千円等であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したもの
は次のとおりであります。
事業所名 金額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地） (千円)
子会社 認可保育園
子育て支援サービス事業 保育設備 857,238 2023年10月
（ライクキッズ株式会社） （愛知県１園）
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月15日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
20,464,800 20,464,800
普通株式 100株
プライム市場
（注）
20,464,800 20,464,800
計 － －
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年９月１日～
－ 20,464,800 － 1,548,683 － 1,718,283
2023年11月30日
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（5）【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
大阪市北区角田町８番１号
8,329,800 43.40
有限会社マナックス
大阪梅田ツインタワーズ・ノース19階
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,097,000 10.92
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行
818,600 4.26
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
612,000 3.18
岡本 泰彦 兵庫県西宮市
560,000 2.91
岡本 久美子 兵庫県西宮市
東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
560,000 2.91
株式会社テー・オー・ダブリュー
ヒューリック神谷町ビル
279,000 1.45
三品 芳機 大阪市北区
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
226,719 1.18
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ NO
エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
84,000 0.43
谷間 高 兵庫県芦屋市
大阪市北区角田町８番１号
76,079 0.39
ライク従業員持株会
大阪梅田ツインタワーズ・ノース19階
13,643,198 71.09
計 －
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,046,800株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 342,100株
２．2023年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・アセッ
ト・マネジメント株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年11月30
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
スパークス・アセッ
東京都港区港南一丁目２番70号
ト・マネジメント株 624,900 3.05
品川シーズンテラス６階
式会社
３．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が以下の株式を所有している旨
が記載されておりますが、当社として2023年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセッ
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 659,600 3.22
トマネジメント株式
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
会社
ＳＭＢＣ日興証券株
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 81,000 0.40
式会社
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４．2023年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年11月30日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
レオス・キャピタル
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 1,476,800 7.22
ワークス株式会社
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,274,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,178,600 191,786
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,600
単元未満株式 普通株式 － －
20,464,800
発行済株式総数 － －
191,786
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
1,274,600 1,274,600 6.22
ライク株式会社 大阪市北区角田町８番１号 －
1,274,600 1,274,600 6.22
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
10,669,717 10,276,163
現金及び預金
5,793,123 4,379,287
受取手形、売掛金及び契約資産
3,811
商品 －
7,745 10,862
原材料及び貯蔵品
1,311,676 1,311,689
その他
△ 13,245 △ 17,741
貸倒引当金
17,772,829 15,960,262
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,424,532 12,762,926
建物及び構築物（純額）
7,726 6,370
機械装置及び運搬具（純額）
3,032,888 2,947,686
リース資産（純額）
452,477 57,103
建設仮勘定
365,862 330,101
その他（純額）
16,283,488 16,104,187
有形固定資産合計
無形固定資産
73,610
のれん －
131,105 144,975
その他
204,716 144,975
無形固定資産合計
投資その他の資産
428,961 443,813
投資有価証券
46,000 30,000
関係会社株式
821,874 792,034
長期貸付金
2,784,478 2,825,138
差入保証金
786,527 876,187
繰延税金資産
367,229 343,533
その他
△ 41,984 △ 41,531
貸倒引当金
5,193,087 5,269,175
投資その他の資産合計
21,681,291 21,518,337
固定資産合計
39,454,121 37,478,600
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
181,196 195,186
支払手形及び買掛金
※ 1,400,000 ※ 1,400,000
短期借入金
6,445,909 2,791,004
１年内返済予定の長期借入金
3,965,858 3,624,428
未払金
711,278 552,748
未払法人税等
473,158 346,883
未払消費税等
835,939 693,631
賞与引当金
67,679
株主優待引当金 －
1,108,172 1,469,538
その他
15,189,192 11,073,420
流動負債合計
固定負債
3,943,034 6,027,572
長期借入金
38,578 21,299
繰延税金負債
769,838 818,643
資産除去債務
746,130 739,847
受入入居金
450,931 481,164
退職給付に係る負債
2,774,662 2,675,842
リース債務
67,289 67,283
その他
8,790,464 10,831,654
固定負債合計
23,979,656 21,905,074
負債合計
純資産の部
株主資本
1,548,683 1,548,683
資本金
165,827 165,827
資本剰余金
14,363,295 14,438,777
利益剰余金
△ 741,087 △ 741,087
自己株式
15,336,719 15,412,201
株主資本合計
その他の包括利益累計額
177,053 193,122
その他有価証券評価差額金
△ 39,308 △ 31,798
退職給付に係る調整累計額
137,745 161,323
その他の包括利益累計額合計
15,474,464 15,573,525
純資産合計
39,454,121 37,478,600
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
28,659,519 28,879,351
売上高
24,769,657 25,247,281
売上原価
3,889,861 3,632,070
売上総利益
※ 2,810,488 ※ 2,825,713
販売費及び一般管理費
1,079,372 806,357
営業利益
営業外収益
3,070 2,882
受取利息
7,797 8,006
受取配当金
46,730 154
投資事業組合運用益
139,412 334,623
設備補助金収入
13,862 21,618
その他
210,873 367,284
営業外収益合計
営業外費用
40,732 51,371
支払利息
5,066
投資事業組合運用損 -
5,065 3,639
その他
45,798 60,077
営業外費用合計
1,244,448 1,113,564
経常利益
特別利益
27
-
固定資産売却益
27
特別利益合計 -
特別損失
4,483 414
固定資産除却損
842
-
その他
5,325 414
特別損失合計
1,239,149 1,113,150
税金等調整前四半期純利益
528,712 423,584
法人税等
710,437 689,565
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
710,437 689,565
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
710,437 689,565
四半期純利益
その他の包括利益
16,068
その他有価証券評価差額金 △ 94,851
490 7,509
退職給付に係る調整額
23,578
その他の包括利益合計 △ 94,360
616,076 713,144
四半期包括利益
（内訳）
616,076 713,144
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,239,149 1,113,150
税金等調整前四半期純利益
671,657 675,652
減価償却費
222,032 73,610
のれん償却額
1,657 4,042
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 114,398 △ 142,308
受取利息及び受取配当金 △ 10,867 △ 10,889
設備補助金収入 △ 139,412 △ 334,623
1,180,360 1,413,836
売上債権の増減額（△は増加）
20,928 13,990
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 211,674 △ 351,911
受入入居金の増減額（△は減少） △ 79,460 △ 6,283
前払費用の増減額（△は増加） △ 60,637 △ 37,930
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 208,750 △ 54,741
119,710
未収消費税等の増減額（△は増加） －
333,134
△ 8,938
その他
2,501,645 2,808,440
小計
利息及び配当金の受取額 10,867 10,889
利息の支払額 △ 41,279 △ 51,462
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 341,919 △ 677,640
534,354 305,787
補助金の受取額
2,663,670 2,396,013
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
49,838 3,400
投資事業組合からの分配による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 334,467 △ 488,732
27
有形固定資産の売却による収入 －
16,000
関係会社株式の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 9,910 △ 36,366
18,307 24,380
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 112,602 △ 61,922
30,502 28,691
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 358,304 △ 514,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,697,475 △ 1,570,366
配当金の支払額 △ 498,221 △ 613,665
△ 103,180 △ 90,987
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,298,877 △ 2,275,018
6,488
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 393,554
10,603,285 10,649,717
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,609,774 ※ 10,256,163
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によって
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており
ます。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年５月31日） （2023年11月30日）
当座貸越極度額の総額 7,800,000千円 7,800,000千円
借入実行残高 1,400,000 1,400,000
差引額 6,400,000 6,400,000
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
給与報酬手当 866,523 千円 914,786 千円
15,447 16,613
賞与引当金繰入額
10,665 1,608
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
現金及び預金勘定 10,629,774千円 10,276,163千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 10,609,774 10,256,163
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年８月30日
普通株式 498,942 26 2022年５月31日 2022年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2023年１月10日
普通株式 498,942 26 2022年11月30日 2023年２月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2023年８月30日
普通株式 614,083 32 2023年５月31日 2023年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創業30周年記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2024年１月12日
普通株式 556,512 29 2023年11月30日 2024年２月13日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
総合人材 子育て支援 介護関連 （注）１ （注）２ 計上額
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業 （注）３
売上高
外部顧客へ
11,528,199 13,150,118 3,857,388 28,535,706 123,812 28,659,519 28,659,519
－
の売上高
セグメント
間の内部売
319,812 319,812 319,812
－ － － △ 319,812 －
上高又は振替
高
11,848,012 13,150,118 3,857,388 28,855,519 123,812 28,979,332 28,659,519
計 △ 319,812
セグメント利益
1,004,419 357,241 124,977 1,486,637 1,478,704 1,079,372
△ 7,932 △ 399,332
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス
事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△399,332千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用等であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
総合人材 子育て支援 介護関連 （注）１ （注）２ 計上額
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業 （注）３
売上高
外部顧客へ
11,243,599 13,568,453 4,035,508 28,847,561 31,790 28,879,351 28,879,351
－
の売上高
セグメント
間の内部売
284,033 284,033 657,627 941,661
－ － △ 941,661 －
上高又は振替
高
11,527,633 13,568,453 4,035,508 29,131,595 689,417 29,821,013 28,879,351
計 △ 941,661
704,815 225,100 258,339 1,188,254 64,464 1,252,719 806,357
セグメント利益 △ 446,362
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△446,362千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービ
スの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
総合人材 子育て支援 介護関連 （注）１
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
人材派遣 7,158,374 － － 7,158,374 － 7,158,374
業務請負 4,369,824 － － 4,369,824 － 4,369,824
受託保育事業 － 1,600,945 － 1,600,945 － 1,600,945
公的保育事業 － 11,549,172 － 11,549,172 － 11,549,172
介護保険サービス － － 1,638,470 1,638,470 － 1,638,470
高齢者住宅賃料・食
－ － 2,197,870 2,197,870 － 2,197,870
事代等
その他 － － － － 123,812 123,812
顧客との契約から生じ
11,528,199 13,150,118 3,836,340 28,514,658 123,812 28,638,471
る収益
その他の収益（注）２ － － 21,048 21,048 － 21,048
外部顧客への売上高 11,528,199 13,150,118 3,857,388 28,535,706 123,812 28,659,519
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等で
あります。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
総合人材 子育て支援 介護関連 （注）１
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
人材派遣 7,939,652 － － 7,939,652 － 7,939,652
業務請負 3,303,947 － － 3,303,947 － 3,303,947
受託保育事業 － 1,591,180 － 1,591,180 － 1,591,180
公的保育事業 － 11,977,272 － 11,977,272 － 11,977,272
介護保険サービス － － 1,633,060 1,633,060 － 1,633,060
高齢者住宅賃料・食
－ － 2,380,855 2,380,855 － 2,380,855
事代等
その他 － － － － 31,790 31,790
顧客との契約から生じ
11,243,599 13,568,453 4,013,915 28,825,968 31,790 28,857,759
る収益
その他の収益（注）２ － － 21,592 21,592 － 21,592
外部顧客への売上高 11,243,599 13,568,453 4,035,508 28,847,561 31,790 28,879,351
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 37円02銭 35円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
710,437 689,565
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
710,437 689,565
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,190,103 19,190,103
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………556,512千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………29円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2024年２月13日
（注） 2023年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
ライク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライク株式会社
の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライク株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ライク株式会社(E05536)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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