T&Dアセットマネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | T&Dアセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【発行者名】 T&Dアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 義久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
【電話番号】 03-6722-4813
【届出の対象とした募集内国投資信託受 エマージング債券投信(円コース)毎月分配型
益証券に係るファンドの名称】
エマージング債券投信(円コース)年2回決算型
エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型
エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型
エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月分配型
エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回決算型
エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
エマージング債券投信(金コース)毎月分配型
エマージング債券投信(金コース)年2回決算型
エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型
(旧ファンド名:
野村エマージング債券投信(円コース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(円コース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(金コース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(金コース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型)
※2024年2月10日付でファンドの名称が変更されます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【届出の対象とした募集内国投資信託受 継続募集額 各ファンドにつき7,000億円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
エマージング債券投信(円コース)毎月分配型
エマージング債券投信(円コース)年2回決算型
エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型
エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型
エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月分配型
エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回決算型
エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
エマージング債券投信(金コース)毎月分配型
エマージング債券投信(金コース)年2回決算型
エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型
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本書においてファンドの名称を略称で記載する場合があります。
ファンドの名称 略称
エマージング債券投信 エマージング債券投信
円コース(毎月)
(円コース)毎月分配型 (円コース)毎月
円コース
エマージング債券投信 エマージング債券投信
円コース(年2)
(円コース)年2回決算型 (円コース)年2回
エマージング債券投信 エマージング債券投信 米ドル
(米ドルコース)毎月分配型 (米ドルコース)毎月 コース(毎月)
米ドル
コース
エマージング債券投信 エマージング債券投信 米ドル
(米ドルコース)年2回決算型 (米ドルコース)年2回 コース(年2)
エマージング債券投信 エマージング債券投信 豪ドル
(豪ドルコース)毎月分配型 (豪ドルコース)毎月 コース(毎月)
豪ドル
コース
エマージング債券投信 エマージング債券投信 豪ドル
(豪ドルコース)年2回決算型 (豪ドルコース)年2回 コース(年2)
エマージング債券投信 エマージング債券投信 ブラジルレアル
(ブラジルレアルコース)毎月分配型 (ブラジルレアルコース)毎月 コース(毎月)
ブラジルレアル
コース
エマージング債券投信 エマージング債券投信 ブラジルレアル
(ブラジルレアルコース)年2回決算型 (ブラジルレアルコース)年2回 コース(年2)
エマージング債券投信 エマージング債券投信 南アフリカランド
(南アフリカランドコース)毎月分配型 (南アフリカランドコース)毎月 コース(毎月)
南アフリカランド
コース
エマージング債券投信 エマージング債券投信 南アフリカランド
(南アフリカランドコース)年2回決算型 (南アフリカランドコース)年2回 コース(年2)
エマージング債券投信 エマージング債券投信 カナダドル
(カナダドルコース)毎月分配型 (カナダドルコース)毎月 コース(毎月)
カナダドル
コース
エマージング債券投信 エマージング債券投信 カナダドル
(カナダドルコース)年2回決算型 (カナダドルコース)年2回 コース(年2)
エマージング債券投信 エマージング債券投信 メキシコペソ
(メキシコペソコース)毎月分配型 (メキシコペソコース)毎月 コース(毎月)
メキシコペソ
コース
エマージング債券投信 エマージング債券投信 メキシコペソ
(メキシコペソコース)年2回決算型 (メキシコペソコース)年2回 コース(年2)
エマージング債券投信 エマージング債券投信 トルコリラ
(トルコリラコース)毎月分配型 (トルコリラコース)毎月 コース(毎月)
トルコリラ
コース
エマージング債券投信 エマージング債券投信 トルコリラ
(トルコリラコース)年2回決算型 (トルコリラコース)年2回 コース(年2)
エマージング債券投信 エマージング債券投信
金コース(毎月)
(金コース)毎月分配型 (金コース)毎月
金コース
エマージング債券投信 エマージング債券投信
金コース(年2)
(金コース)年2回決算型 (金コース)年2回
エマージング債券投信 エマージング債券投信 マネープール マネープール
(マネープールファンド)年2回決算型 (マネープールファンド)年2回 ファンド(年2) ファンド
以上を総称して「 エマージング債券投信(通貨・代替通貨選択型) 」、また、総称または個別に「ファンド」ま
たは「各ファンド」ということがあります。
マネープールファンドを除いた各ファンドを総称して「各コース」、毎月分配型のファンドを総称して「毎月分
配型」、年2回決算型のファンドを総称して「年2回決算型」ということがあります。
金コースおよびマネープールファンドを除いた各ファンドを総称して「通貨グループ」、金コースを「代替通貨
グループ」ということがあります。
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(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)です。
委託者(以下「委託会社」ということがあります。) の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧
に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適 用を受け、
受益権の帰属は、後述「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理
機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の
振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるT&Dアセットマネジメント株式会社は、や
むを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。 また、振替受益権に
は無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンドにつき7,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
*1
購入申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
*2
なお、マネープールファンドは、 年2回決算型の各ファンドからの スイッチング 以外による購入はできませ
ん。
*1「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいま
す。)をその時の発行済受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額をいいます。(ただし、1万口当た
りに換算した価額で表示することがあります。)
*2「スイッチング」とは、保有しているファンドの換金と同時に他のファンドを購入することをいいます。
基準価額につきましては、販売会社(委託会社の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者および委託会社の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。)ま
たは下記にお問い合わせください。
T&Dアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/
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(5)【申込手数料】
3.30 %(税抜3.0%)を上限として、販売会社が個別に定める率を発行価格に乗じて得た額とします。
収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。年2回決算型の各ファンドからマネープールファンドへのス
イッチングには、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、ファンドの商品および関連する投資環境の説明ならびに情報提供、販売にかかる事務費用等の対
価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(6)【申込単位】
1 万口以上1口単位または1万円以上1円単位とします。
(7)【申込期間】
2024 年2月10日から2024年8月8日まで
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
上記の販売会社の本・支店において申込の取扱いを行います。
(9)【払込期日】
ファンドの受益権の購入申込者は、購入 代金(発行価格に申込口数を乗じて得た額に申込手数料(税込)を加算
した金額をいいます。) を購入申込受付日から起算して6営業日目までにお申込の販売会社に支払うものとしま
す。
振替受益権にかかる各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経
由して、 受託者 (以下「受託会社」ということがあります。)の指定するファンド口座に払込まれます。
(10)【払込取扱場所】
払込取扱場所は申込取扱場所(販売会社)と同様です。お問い合わせにつきましては、前述「(4)発行(売
出)価格」の照会先をご参照ください。
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの振替機関は株式会社証券保管振替機構です。
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(12)【その他】
①日本以外の地域における発行はありません。
②振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前述「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の
振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前述「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
③申込方法
受益権の購入に関しては、販売会社所 定の方法でお申込ください。
申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となりま
す。
なお、マネープールファンドは、年2回決算型の各ファンドからのスイッチング以外による購入はできません。
ただし、受付時間は販売会社により異なることや変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
④申込不可日
下記のいずれかに該当する日には、購入、換金およびスイッチングの申込はできません。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
・ニューヨーク、ロンドン、ダブリンの各銀行または各証券取引所の休業日
⑤スイッチング
ファンドにおけるスイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に他のファンドを取得することをい
います。
毎月分配型の各ファンド間および年2回決算型の各ファンド間でスイッチングが可能です。なお、全額を換金し
た場合の手取金の全額をもって購入申込を行う場合は1口単位とします。
マネープールファンドは、年2回決算型の各ファンドからのスイッチング以外による購入はできません。また、
毎月分配型と年2回決算型との間ではスイッチングはできません。
スイッチングの際には、購入・換金時と同様に販売会社が定める所定の手数料等がかかります。
(マネープールファンドへのスイッチングには、購入時手数料はかかりません。)
スイッチングについては、後述「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 ファンドの性格 (1)
ファンドの目的及び基本的性格 ③ファンドの特色 スイッチングについて」をご参照ください。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
「マネープールファンド」
安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分は
以下の通りです。ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
<商品分類表>
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉)
国 内
株 式
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
<属性区分表>
「円コース(毎月)」「金コース(毎月)」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
年1回
一般
グローバル
大型株
年2回 (日本を除く) ファミリー
中小型株 あり
日本 ファンド
債券 (フルヘッジ)
年4回 北米
一般
欧州
公債
年6回(隔月) アジア
社債
オセアニア
その他債券
年12回(毎月) 中南米
クレジット属性
アフリカ ファンド・オブ
不動産投信 なし
日々 中近東(中東) ・ファンズ
その他資産
エマージング
(投資信託証券(債券))
その他
資産複合
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「米ドルコース(毎月)」「豪ドルコース(毎月)」「ブラジルレアルコース(毎月)」
「南アフリカランドコース(毎月)」「カナダドルコース(毎月)」
「メキシコペソコース(毎月)」「トルコリラコース(毎月)」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
年1回
一般
グローバル
大型株
年2回 (日本を除く) ファミリー
中小型株
日本 ファンド あり
債券
年4回 北米
一般
欧州
公債
年6回(隔月) アジア
社債
オセアニア
その他債券
年12回(毎月) 中南米
クレジット属性
アフリカ ファンド・オブ なし
不動産投信
日々 中近東(中東) ・ファンズ
その他資産
エマージング
(投資信託証券(債券))
その他
資産複合
「円コース(年2)」「金コース(年2)」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
年1回
一般
グローバル
大型株
年2回 (日本を除く) ファミリー
中小型株 あり
日本 ファンド
債券 (フルヘッジ)
年4回 北米
一般
欧州
公債
年6回(隔月) アジア
社債
オセアニア
その他債券
年12回(毎月) 中南米
クレジット属性
アフリカ ファンド・オブ
不動産投信 なし
日々 中近東(中東) ・ファンズ
その他資産
エマージング
(投資信託証券(債券))
その他
資産複合
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「米ドルコース(年2)」「豪ドルコース(年2)」「ブラジルレアルコース(年2)」
「南アフリカランドコース(年2)」「カナダドルコース(年2)」
「メキシコペソコース(年2)」「トルコリラコース(年2)」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
年1回
一般
グローバル
大型株
年2回 (日本を除く) ファミリー
中小型株
日本 ファンド あり
債券
年4回 北米
一般
欧州
公債
年6回(隔月) アジア
社債
オセアニア
その他債券
年12回(毎月) 中南米
クレジット属性
アフリカ ファンド・オブ なし
不動産投信
日々 中近東(中東) ・ファンズ
その他資産
エマージング
(投資信託証券(債券))
その他
資産複 合
「マネープールファンド」
<商品分類表>
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉)
国 内
株 式
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
その他資産
追加型投信
内 外
資産複合
<属性区分表>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式
年1回
一般
大型株 グローバル
年2回
中小型株 日本 ファミリーファンド
債券 北米
年4回
一般 欧州
公債 アジア
年6回(隔月)
社債 オセアニア
その他債券 中南米
年12回(毎月)
クレジット属性 アフリカ
不動産投信 中近東(中東) ファンド・オブ・ファンズ
日々
その他資産 エマージング
(投資信託証券(債券))
その他
資産複合
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<商品分類の定義>
追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをい
います。
国内
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
海外
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
債券
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
<属性区分の定義>
その他資産(投資信託証券(債券))
目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券に投資を行う旨の記載があるものをい
います。
年2回
目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
年12回(毎月)
目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を除く)
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
日本
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
エマージング
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)
を投資対象として投資するものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
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為替ヘッジあり
目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載がある
ものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨
の記載がないものをいいます。
※属性区分における「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
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④信託金の限度額は各ファンド7,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することがで
きます。
(2)【ファンドの沿革】
2009 年11月17日 円コース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、南アフリカランドコースの各ファンドおよ
びマネープールファンド の 信託契約締結、設定、運用開始
2011 年 8月10日 カナダドルコース、 メキシコペソ コース、トルコリラコース、金コース の各ファンド の 信託契
約締結、設定、運用開始
2014 年 2月 7日 米ドルコース の各ファンド の 信託契約締結、設定、運用開始
2024 年 2月10日 ファンドの名称を変更
(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
マネープールファンドを除く各ファンド は、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
マネープールファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
詳しくは、前述「(1)ファンドの目的及び基本的性格 ③ファンドの特色 ファンドの仕組み」をご参照く
ださい。
②委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割
(委託会社が関係法人と締結している契約等の概要を含みます。)
a.委託会社
T&Dアセットマネジメント株式会社
委託会社は、信託約款(信託契約)の規定等に基づき主に次の業務を行います。
(1)信託約款の届出
(2)信託財産の運用指図
(3)信託財産の計算(毎日の基準価額の計算)
(4)目論見書および運用報告書の作成等
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b.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受託会社は、信託約款(信託契約)の規定等に基づき主に次の業務を行います。
(1)信託財産の保管・管理・計算
(2)委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
c.販売会社
販売会社は、委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約書」(別の名称で同様の権利義
務関係を規定する契約を含みます。)等に基づき、主に次の業務を行います。
(1)受益権の募集・販売の取扱い
(2)受益権の換金(解約)申込の取扱い
(3)換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い
(4)目論見書、運用報告書の交付等
③委託会社の概況
a.資本金
2023 年11月末日現在 11億円
b.会社の沿革
1980 年12月19日 第一投信株式会社設立
同年12月26日「証券投資信託法」(当時)に基づく免許取得
1997 年12月 1日 社名を長期信用投信株式会社に変更
1999 年 2月25日 大同生命保険相互会社(現:大同生命保険株式会社)の傘下に入る
1999 年 4月 1日 社名を大同ライフ投信株式会社に変更
2002 年 1月24日 投資顧問業者の登録
2002 年 6月11日 投資一任契約にかかる業務の認可
2002 年 7月 1日 ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社と合併、
ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社に社名を変更
2006 年 8月28日 社名をT&Dアセットマネジメント株式会社に変更
2007 年 3月30日 株式会社T&Dホールディングスの直接子会社となる
2007 年 9月30日 金融商品取引法の施行に伴い、第二種金融商品取引業、
投資助言・代理業、投資運用業の登録
c.大株主の状況 2023 年11月末日現在
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社T&Dホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 1,082,500 株 100 %
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2【投資方針】
下記(1)および(2)において外国投資信託とは、それぞれ以下の表の通りです。
ファンド名 当該外国投資信託
円コース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスJPY(毎月分配型)
円コース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスJPY(年2回決算型)
米ドルコース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスUSD(毎月分配型)
米ドルコース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスUSD(年2回決算型)
豪ドルコース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスAUD(毎月分配型)
豪ドルコース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスAUD(年2回決算型)
ブラジルレアルコース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスBRL(毎月分配型)
ブラジルレアルコース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスBRL(年2回決算型)
南アフリカランドコース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスZAR(毎月分配型)
南アフリカランドコース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスZAR(年2回決算型)
カナダドルコース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスCAD(毎月分配型)
カナダドルコース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスCAD(年2回決算型)
メキシコペソコース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスMXN(毎月分配型)
メキシコペソコース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスMXN(年2回決算型)
トルコリラコース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスTRY(毎月分配型)
トルコリラコース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスTRY(年2回決算型)
金コース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスGOLD(毎月分配型)
金コース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスGOLD(年2回決算型)
(1)【投資方針】
<基本方針>
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
この信託は、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行い
ます。
「マネープールファンド」
この信託は、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
<投資対象>
「各ファンド(金コースおよびマネープールファンドを除く)」
円建の外国投資信託およびT&Dマネープールマザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益
証券を主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
「金コース」
米ドル建の外国投資信託および円建のマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、短期金融商品
等に直接投資する場合があります。
「マネープールファンド」
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
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<投資態度>
「各ファンド(金コースおよびマネープールファンドを除く)」
①外国投資信託およびマザーファンド受益証券への投資比率は、通常の状況においては、外国投資信託への投資
を中心としますが、各受益証券への投資比率には制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性な
らびにファンドの資金動向を勘案のうえ決定することを基本とします。通常の状況においては、外国投資信託
への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
②資金動向や市況動等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
「金コース」
①外国投資信託およびマザーファンド受益証券への投資比率は、通常の状況においては、外国投資信託への投資
を中心としますが、各受益証券への投資比率には制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性な
らびにファンドの資金動向を勘案のうえ決定することを基本とします。通常の状況においては、外国投資信託
への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
②組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
③資金動向や市況動等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
「マネープールファンド」
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的にわが国の短期公社債等に投資し、利息等収益の確保を目
指します。
②資金動向や市況動等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
(2)【投資対象】
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものを
いいます。)
(1)有価証券
(2)金銭債権
(3)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(1)為替手形
②委託会社は、信託金を、外国投資信託およびマザーファンドならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
(1)国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券と
が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
(2)コマーシャル・ペーパー
(3)外国または外国の者の発行する証券または証書で、前2号の証券または証書の性質を有するもの
なお、(1)の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は、短期社債等への投資ならびに現
先取引および債券貸借取引に限り行うことができます。
③委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができま
す。
(1)預金
(2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
(3)コール・ローン
(4)手形割引市場において売買される手形
「マネープールファンド」
①この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとし
ます。
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a.次に掲げる特定資産
(1)有価証券
(2)デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるもの
に限ります。)
(3)金銭債権
(4)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(1)為替手形
②委託会社は、信託金を、マザーファンドおよび次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
(1)国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(分離型新株引受権付社債券
の新株引受権証券を除きます。)
(2)特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
(3)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
(4)転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使によ
り取得した株券
(5)コマーシャル・ペーパー
(6)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約権証券
(7)外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
(8)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
(9)投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
(10)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
(11)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(12)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
表示されるべきもの
(13)外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
(14)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限
ります。)
(15)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、(4)の証券または証書および(7)の証券または証書のうち(4)の証券または証書の性質を有するもの
を以下「株式」といい、(1)から(3)の証券ならびに(7)の証券または証書のうち(1)から(3)の証券の
性質を有するものを以下「公社債」といい、(8)および(9)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができま
す。
(1)預金
(2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
(3)コール・ローン
(4)手形割引市場において売買される手形
(5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
(6)外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
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(参考)投資する投資信託証券の概要
各概要は2023 年11月 末日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
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(3)【運用体制】
委託会社の運用体制は以下の通りです。
個別ファンドの運用計画については、ファンド・マネージャーが組入比率等の計画を立案し、
各運用部長の承認を経て実施されます。
受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的に
受取っています。
委託会社の運用体制等は 2023 年11月 末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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(4)【分配方針】
毎月分配型は年12回、年2回決算型は年2回、毎決算時(原則として毎月分配型は毎月10日、年2回決算型は5月、
11月の各10日。ただし該当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行
います。
「毎月分配型」
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益等の全額とします。
②分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益を中心に
*
安定分配 を行うことを目指します。ただし、基準価額水準等によっては、売買益(評価益を含みます。)が
中心となる場合や安定分配とならない場合があります。また、5月および11月の決算時(金コースについて
は、2月、5月、8月および11月の決算時)には、基準価額水準を勘案し、上記安定分配相当額の他、分配対象
額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。ただし、必ず分配を行うものではあ
りません。
*「原則として、利子・配当等収益を中心に安定分配を行う」方針としていますが、これは、運用による収益
が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基
準価額水準、運用状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。
③収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
「年2回決算型」
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益等の全額とします。
②分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、
必ず分配を行うものではありません。
③収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
※将来の分配金の支払およびその金額について示唆・保証するものではありません。
※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控
除した額で、諸経費、監査費用(税込)、信託報酬(税込)を控除した後、その残金を受益者に分配すること
ができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができま
す。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減して得た利益金額で、諸経費、監査費用(税込)、信託報酬(税
込)を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
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(5)【投資制限】
「各ファンド(金コースおよびマネープールファンドを除く)」
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への直接投資は行いません。
③有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
④株式への直接投資は行いません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合
に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑦委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
⑧a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の
支払資金の手当(一部解約に伴う支払資金の手当のために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入(コール市場を通じる場
合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないも
のとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当にかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有
する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償還金の入金日まで
の期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金およ
び償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産
総額の10%を超えないこととします。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日まで
とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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「金コース」
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
④株式への直接投資は行いません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合
に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑦委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
⑧外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制
約されることがあります。
⑨委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為
替の売買の予約取引の指図をすることができます。
⑩a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の
支払資金の手当(一部解約に伴う支払資金の手当のために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入(コール市場を通じる場
合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないも
のとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当にかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有
する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償還金の入金日まで
の期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金およ
び償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産
総額の10%を超えないこととします。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日まで
とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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「マネープールファンド」
①株式への直接投資は行いません。株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権
付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額と
マザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託
財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
②投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以
下とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
④委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
⑤委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の金融商品取引所
に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありま
せん。
⑥a.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超え
ることとなる投資の指図をしません。
b.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時
価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額
のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投
資の指図をしません。
⑧a.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の金
融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取
引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
b.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの
取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
c.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの
取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑨a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範
囲で貸付けることの指図をすることができます。
(1)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を
超えないものとします。
(2)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の
額面金額の合計額を超えないものとします。
b.前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約
の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとします。
⑩a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の
支払資金の手当(一部解約に伴う支払資金の手当のために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入(コール市場を通じる場
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないも
のとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当にかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有
する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償還金の入金日まで
の期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金およ
び償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産
総額の10%を超えないこととします。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日まで
とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑪デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動そ
の他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社が定め
る合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
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3【投資リスク】
(1)基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利
益および損失は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資
元本を割り込むことがあります。 なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
①債券価格変動リスク
債券(公社債)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や発行
体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。特にファンド
が実質的に投資を行うエマージング債券等の信用格付の低い債券については、信用格付の高い債券に比べ価格
が大きく下落する可能性や組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行等が生じるリスクが高いと想定され
ます。
②カントリーリスク
ファンドが実質的に投資を行うエマージング債券については、投資対象国の金融商品取引所や証券市場、会計
基準および法制度等が、先進国と異なることがあります。また、政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因
による影響を受けて損失を被る可能性があります。
③為替変動リスク
・円コースは、投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル建)に対して、金コースは、投資対象である
米ドル建の外国投資信託に対して原則として対円での為替ヘッジを行い為替リスクの低減を図ります。な
お、米ドルの為替変動の影響を完全に排除することはできませんので、米ドルの為替変動の影響を受ける場
合があります。
・米ドルコースは、投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル建)に対して、原則として対円での為替
ヘッジを行いませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を大きく受けます。
・上記以外の各コースは、投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル建)に対して、原則として各コー
スの通貨での為替取引(米ドル売り/各投資対象通貨買い)を行いますので、各コースの通貨の為替変動の影響
を大きく受けます。なお、米ドルの為替変動の影響を完全に排除することはできませんので、米ドルの為替
変動の影響を受ける場合があります。
※米ドルコースを除く各コースの通貨(金コースにおいては円)の金利が米ドルの金利より低い場合、その金
利差相当分の為替ヘッジまたは為替取引によるコストがかかることにご留意ください。
「金コース」
○金価格変動リスク
金の価格は、金の需給関係や為替、金利の変動、政治・経済情勢等に基づき変動します。金コースは、投資対
象である外国投資信託の組入資産(米ドル建)について、原則として米ドルベースの金取引を行いますので、
金価格の影響を大きく受けます。また、米ドルの金利相当分の金取引によるコストがかかることにご留意くだ
さい。
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「マネープールファンド」
○債券価格変動リスク
債券(公社債)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や発行
体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
※基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありま
せん。
②ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。また、登録金融機関で購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
③大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市
場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できな
いリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準
価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する
可能性があります。
④有価証券への投資や為替取引等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手先の倒産等により契約が不履
行になる可能性があります。
⑤為替取引に関する留意点
ファンドにおける 為替取引 は、主に為替予約取引を活用しますが、通貨取引に対する規制等の理由から、当該
通貨での為替予約取引を行うことが難しい一部の新興国通貨については、直物為替先渡取引(NDF取引)を
活用します。 NDF取引を用いた 為替取引 では、通常の為替予約取引と比べ、為替市場、金利市場の影響によ
り、NDFの取引価格から想定される金利(NDF想定金 利)が、取引時点における当該通貨の短期金利水準
から、大きく乖離する場合があります。その場合、 為替取引による プレミアムの減少や 為替取引による コスト
の発生により、ファンドのパフォーマンスに影響を与える場合があります。
※NDF(ノン・デリバラブル・フォワード)取引とは
・投資対象通貨を用いた受渡を行わず、主に米ドル等による差金決済のみを行う取引をいいます。
・新興国通貨等への取引ニーズの高まりと共に、NDF取引が活用されるようになりました。
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(3)リスクの管理体制
委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした
適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となってお
ります。
なお、流動性リスク管理について社内規程を制定し、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実
施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リス
ク管理態勢については、定期的にリスク管理委員会および取締役会への報告を行います。
委託会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。
委託会社は、社内規程において投資リスクに関する取扱い基準およびその管理体制についても定めており、下記
の運用体制のサイクル自体が、投資リスクの管理体制を兼ねたものとなっています。
・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等を
モニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて(投資環境および市況の著しい変化等に
対応する場合には随時)運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行い、ト
レーディング部がその執行を行っています。
・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行
い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。
・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、
コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
リスクの管理体制は 2023 年11月 末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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≪参考情報≫
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
3.3 %(税抜3.0%)を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
ただし、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。また、マネープールファンドへのスイッチングに
は、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、ファンドの商品および関連する投資環境の説明ならびに情報提供、販売にかかる事務費用等の対
価です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
ただし、各ファンド(マネープールファンドを除く)の換金の際には、換金申込受付日 の翌営業日の基準価額に
*
0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額 としてご負担いただきます。
*「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保するた
め、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰入れら れます。
(3)【信託報酬等】
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年 0.968 %(税抜0.88%)の率 を乗じて得た
額とします。
信託報酬の配分については、以下の通りとします。
[ 信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率] (年率・税抜)
支払先 信託報酬率 対価の内容
委託会社 0.35 % 委託した資金の運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 0.5 %
内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行
受託会社 0.03 %
等の対価
上記の信託報酬の総額は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、 毎計算期末および信託
終了 のとき信託財産中から支弁します。
その他、外国投資信託の信託報酬等として、各外国投資信託の純資産総額の年0.75%程度を信託財産中から支弁
します。したがいまして、実質的な信託報酬等の水準は、信託財産の純資産総額の年1.718 % (税抜1.63%)程度
となります。
外国投資信託の信託報酬等は、外国投資信託の運用の対価、運用財産の管理等の対価です。
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「マネープールファンド」
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額の年 0.605 %(税抜0.55%)を上限として、金利水準によ って変動しま
す。
前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの日々の信託報酬率は、当該各月の前月最終5営業日間の当該
信託の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートの最低レート(以下「コールレー
ト」といいます。)に応じた次に掲げる率とします。なお、月中において、日々の基準価額算出に用いたコー
ル・ローンのオーバーナイト物レートが信託報酬率を下回った場合には、その翌日以降の信託報酬率はそのコー
ル・ローンのオーバーナイト物レートをコールレートとし、次に掲げる率として見直す場合があります。信託報
酬の配分については、以下の通りとします。
[ 信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率] (年率)
コールレート 0.4 %未満 0.4 %以上0.65%未満 0.65 %以上
0.165 %以内 0.33 % 0.605 %
信託報酬率
(税抜 0.15 %以内) (税抜 0.3 %) (税抜 0.55 %)
委託会社 0.065 %以内 0.13 % 0.22 %
配分
販売会社 0.07 %以内 0.14 % 0.28 %
(税抜)
受託会社 0.015 %以内 0.03 % 0.05 %
上記の信託報酬の総額は 日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお 、毎計算期間末または信
託終了のとき信託財産中から支弁します。
[ 信託報酬等の対価の内容]
委託会社:委託した資金の運用等の対価
販売会社:購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社:運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
(4)【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。
②信託財産の財務諸表にかかる監査費用(税込)は、信託財産中から支弁します。
③証券取引に伴う手数料、組入資産の保管等に要する費用等は、 信託財産中から支弁 します。また、組入外国投
資信託においても、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必要な各種費用等が
かかります。
その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができ
ません。
※上記の 手数料等 の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示す
ることができません。
※マザーファンドには、信託報酬および監査費用はありません。
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(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度(NISA)の適用対象となり
ます。ファンドについては、NISAの適用対象ではありません。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
①個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%および地方税5%)の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申
告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます。
換金時および償還時の差益(譲渡益)については、譲渡所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口
座)を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。
なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分離課税を
選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得等およ
び譲渡所得等との損益通算が可能です。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、
15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)の税率により源泉徴収が行われます(地方税の源泉徴収
はありません。)。
◆個別元本について
受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者の個別元本にあた
ります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受
益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。 ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入す
る場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で
同一ファンドを購入する場合は当該支店毎に、一般コースと自動継続投資コースの両コースで購入する場合に
はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場
合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益
者の個別元本となります。
◆収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
(特別分配金)」の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、当該収益分配
金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特
別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となりま
す。
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外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合がありま
す。
※税金の取扱いについては、 2023 年11月 末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更
される場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
【エマージング債券投信(円コース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 701 97.77
親投資信託受益証券 日本 5 0.76
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 11 1.47
合計(純資産総額) - 717 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 4,028.610 4,134.471
1 ト・デット・ファンド・ 169,473.56 97.77
ン諸島 受益証券 682,743,048 700,683,519
クラスJPY(毎月分配型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0135 1.0134
2 日本 5,339,572 0.76
受益証券 マザーファンド 5,411,656 5,411,122
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 97.77
親投資信託受益証券 0.76
合計 98.53
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第9期 特定期間
6,527 6,743 0.9628 0.9928
(2014年5月12日現在)
第10期 特定期間
5,447 5,633 0.9386 0.9686
(2014年11月10日現在)
第11期 特定期間
4,757 4,921 0.9201 0.9501
(2015年5月11日現在)
第12期 特定期間
3,906 4,049 0.8515 0.8815
(2015年11月10日現在)
第13期 特定期間
3,302 3,427 0.8426 0.8726
(2016年5月10日現在)
第14期 特定期間
3,244 3,360 0.8601 0.8901
(2016年11月10日現在)
第15期 特定期間
3,224 3,323 0.8503 0.8783
(2017年5月10日現在)
第16期 特定期間
3,079 3,172 0.8396 0.8636
(2017年11月10日現在)
第17期 特定期間
2,839 2,927 0.7763 0.8003
(2018年5月10日現在)
第18期 特定期間
2,224 2,287 0.7407 0.7597
(2018年11月12日現在)
第19期 特定期間
2,085 2,137 0.7466 0.7646
(2019年5月10日現在)
第20期 特定期間
2,109 2,159 0.7413 0.7593
(2019年11月11日現在)
第21期 特定期間
1,860 1,911 0.6550 0.6730
(2020年5月11日現在)
第22期 特定期間
1,857 1,905 0.7235 0.7415
(2020年11月10日現在)
第23期 特定期間
1,674 1,717 0.7105 0.7285
(2021年5月10日現在)
第24期 特定期間
1,451 1,490 0.6917 0.7097
(2021年11月10日現在)
第25期 特定期間
1,063 1,099 0.5419 0.5599
(2022年5月10日現在)
第26期 特定期間
870 903 0.4797 0.4977
(2022年11月10日現在)
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第27期 特定期間
814 833 0.4739 0.4844
(2023年5月10日現在)
第28期 特定期間
707 713 0.4773 0.4813
(2023年11月10日現在)
2022 年11月末日 916 - 0.5044 -
2022 年12月末日 894 - 0.4999 -
2023 年1月末日 907 - 0.5074 -
2023 年2月末日 873 - 0.4889 -
2023 年3月末日 858 - 0.4825 -
2023 年4月末日 828 - 0.4763 -
2023 年5月末日 779 - 0.4704 -
2023 年6月末日 791 - 0.4890 -
2023 年7月末日 771 - 0.4932 -
2023 年8月末日 749 - 0.4834 -
2023 年9月末日 716 - 0.4669 -
2023 年10月末日 696 - 0.4698 -
2023 年11月末日 717 - 0.4893 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
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②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第9期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0300
第10期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0300
第11期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0300
第12期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0300
第13期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0300
第14期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0300
第15期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0280
第16期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0240
第17期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0240
第18期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0190
第19期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0180
第20期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0180
第21期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0180
第22期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0180
第23期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
0.0180
第24期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
0.0180
第25期 特定期間(2021年11月11日~2022年5月10日)
0.0180
第26期 特定期間(2022年5月11日~2022年11月10日)
0.0180
第27期 特定期間(2022年11月11日~2023年5月10日)
0.0105
第28期 特定期間(2023年5月11日~2023年11月10日)
0.0040
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
5.56
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
0.60
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
1.23
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△4.20
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
2.48
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
5.64
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
2.12
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
1.56
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△4.68
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△2.14
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
3.23
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
1.70
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△9.21
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
13.21
第23期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
0.69
第24期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
△0.11
第25期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△19.05
第26期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△8.16
第27期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
0.98
第28期 特定期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
1.56
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額
(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に
100を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
412,438,475 1,380,902,505
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
108,133,814 1,083,808,430
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
50,608,441 684,931,982
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
174,453,888 756,674,581
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
136,030,316 804,854,350
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
538,417,534 685,619,925
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
703,802,499 683,975,364
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
601,685,384 726,405,286
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
586,477,397 595,887,085
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
18,677,259 673,558,268
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
78,444,621 288,728,309
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
473,426,728 420,373,503
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
214,213,506 219,732,283
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
182,111,399 455,024,421
第23期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
41,978,761 253,038,725
第24期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
17,842,401 275,996,517
第25期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
16,573,103 151,930,591
第26期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
84,584,026 233,675,048
第27期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
17,875,040 112,302,736
第28期 特定期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
15,183,358 253,583,263
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【エマージング債券投信(円コース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 262 96.95
親投資信託受益証券 日本 2 0.65
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 7 2.40
合計(純資産総額) - 271 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 ト・デット・ファンド・ 10,409.720 10,683.587
1 24,569.70 96.95
ン諸島 受益証券 クラスJPY(年2回決算 255,762,820 262,492,527
型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0135 1.0134
2 日本 1,731,068 0.65
受益証券 マザーファンド 1,754,437 1,754,264
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 96.95
親投資信託受益証券 0.65
合計 97.60
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20計算期間末日 の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第9期 計算期間
971 971 1.2807 1.2817
(2014年5月12日現在)
第10期 計算期間
600 600 1.2895 1.2905
(2014年11月10日現在)
第11期 計算期間
538 538 1.3021 1.3031
(2015年5月11日現在)
第12期 計算期間
490 490 1.2465 1.2475
(2015年11月10日現在)
第13期 計算期間
558 558 1.2712 1.2722
(2016年5月10日現在)
第14期 計算期間
634 634 1.3452 1.3462
(2016年11月10日現在)
第15期 計算期間
787 787 1.3709 1.3719
(2017年5月10日現在)
第16期 計算期間
910 910 1.3920 1.3930
(2017年11月10日現在)
第17期 計算期間
625 626 1.3250 1.3260
(2018年5月10日現在)
第18期 計算期間
554 554 1.2950 1.2960
(2018年11月12日現在)
第19期 計算期間
660 660 1.3344 1.3354
(2019年5月10日現在)
第20期 計算期間
778 779 1.3555 1.3565
(2019年11月11日現在)
第21期 計算期間
586 586 1.2272 1.2282
(2020年5月11日現在)
第22期 計算期間
559 559 1.3910 1.3920
(2020年11月10日現在)
第23期 計算期間
457 457 1.4014 1.4024
(2021年5月10日現在)
第24期 計算期間
439 439 1.3987 1.3997
(2021年11月10日現在)
第25期 計算期間
344 345 1.1281 1.1291
(2022年5月10日現在)
第26期 計算期間
328 329 1.0326 1.0336
(2022年11月10日現在)
2022 年11月末日 345 - 1.0855 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022 年12月末日 302 - 1.0829 -
2023 年1月末日 307 - 1.1028 -
2023 年2月末日 293 - 1.0653 -
2023 年3月末日 290 - 1.0547 -
2023 年4月末日 287 - 1.0441 -
第27期 計算期間
284 284 1.0419 1.0429
(2023年5月10日現在)
2023 年5月末日 282 - 1.0342 -
2023 年6月末日 285 - 1.0795 -
2023 年7月末日 285 - 1.0904 -
2023 年8月末日 279 - 1.0704 -
2023 年9月末日 265 - 1.0355 -
2023 年10月末日 259 - 1.0434 -
第28期 計算期間
263 264 1.0603 1.0613
(2023年11月10日現在)
2023 年11月末日 271 - 1.0868 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第9期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第10期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第11期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第12期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第13期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第14期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第16期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第18期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第19期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第20期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第21期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第22期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
第23期 計算期間(2021年5月10日)
0.0010
第24期 計算期間(2021年11月10日)
0.0010
第25期 計算期間(2022年5月10日)
0.0010
第26期 計算期間(2022年11月10日)
0.0010
第27期 計算期間(2023年5月10日)
0.0010
第28期 計算期間(2023年11月10日)
0.0010
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
5.67
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
0.77
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
1.05
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△4.19
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
2.06
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
5.90
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
1.98
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
1.61
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△4.74
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△2.19
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
3.12
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
1.66
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△9.39
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
13.43
第23期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
0.82
第24期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
△0.12
第25期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△19.28
第26期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△8.38
第27期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
1.00
第28期 計算期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
1.86
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額
(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に
100を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
8,838,483 150,723,745
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
13,917,851 306,683,724
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
23,454,737 75,405,007
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
3,772,771 23,754,427
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
62,507,124 16,895,944
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
158,389,646 126,090,471
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
168,951,299 66,266,632
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
143,990,469 64,202,680
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
22,441,259 204,127,135
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
2,167,883 46,204,140
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
92,912,823 26,157,329
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
152,517,071 72,973,185
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
5,361,529 102,010,477
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
489,389 76,266,747
第23期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
47,113,089 122,582,899
第24期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
10,546,759 23,002,303
第25期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
1,296,969 9,703,425
第26期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
76,629,304 64,159,545
第27期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
372,533 45,422,085
第28期 計算期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
344,378 24,841,494
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 688 95.00
親投資信託受益証券 日本 7 0.96
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 29 4.04
合計(純資産総額) - 724 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 6,230.240 6,259.411
1 ト・デット・ファンド・ 109,900.20 95.00
ン諸島 受益証券 684,704,622 687,910,520
クラスUSD(毎月分配型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0135 1.0134
2 日本 6,884,550 0.96
受益証券 マザーファンド 6,977,491 6,976,802
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 95.00
親投資信託受益証券 0.96
合計 95.96
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び各特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第1期 特定期間
92 93 1.0284 1.0434
(2014年5月12日現在)
第2期 特定期間
852 873 1.1277 1.1627
(2014年11月10日現在)
第3期 特定期間
1,120 1,151 1.1526 1.1876
(2015年5月11日現在)
第4期 特定期間
796 824 1.1007 1.1357
(2015年11月10日現在)
第5期 特定期間
658 679 0.9690 0.9990
(2016年5月10日現在)
第6期 特定期間
661 681 0.9640 0.9940
(2016年11月10日現在)
第7期 特定期間
752 776 1.0463 1.0813
(2017年5月10日現在)
第8期 特定期間
1,205 1,244 1.0325 1.0675
(2017年11月10日現在)
第9期 特定期間
1,340 1,381 0.9305 0.9605
(2018年5月10日現在)
第10期 特定期間
1,010 1,048 0.9278 0.9578
(2018年11月12日現在)
第11期 特定期間
1,347 1,384 0.9086 0.9386
(2019年5月10日現在)
第12期 特定期間
1,804 1,860 0.9027 0.9327
(2019年11月11日現在)
第13期 特定期間
1,281 1,332 0.7839 0.8139
(2020年5月11日現在)
第14期 特定期間
1,254 1,298 0.8498 0.8798
(2020年11月10日現在)
第15期 特定期間
1,085 1,124 0.8539 0.8839
(2021年5月10日現在)
第16期 特定期間
973 1,008 0.8576 0.8876
(2021年11月10日現在)
第17期 特定期間
848 882 0.7685 0.7985
(2022年5月10日現在)
第18期 特定期間
863 896 0.7667 0.7967
(2022年11月10日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19期 特定期間
765 798 0.7085 0.7385
(2023年5月10日現在)
第20期 特定期間
777 800 0.8018 0.8243
(2023年11月10日現在)
2022 年11月末日 845 - 0.7670 -
2022 年12月末日 797 - 0.7372 -
2023 年1月末日 785 - 0.7337 -
2023 年2月末日 824 - 0.7367 -
2023 年3月末日 782 - 0.7101 -
2023 年4月末日 765 - 0.7087 -
2023 年5月末日 775 - 0.7292 -
2023 年6月末日 822 - 0.7835 -
2023 年7月末日 783 - 0.7693 -
2023 年8月末日 796 - 0.7838 -
2023 年9月末日 790 - 0.7764 -
2023 年10月末日 767 - 0.7836 -
2023 年11月末日 724 - 0.8051 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第1期 特定期間(2014年2月7日~2014年5月12日)
0.0150
第2期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0350
第3期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0350
第4期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0350
第5期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0300
第6期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0300
第7期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0350
第8期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0350
第9期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0300
第10期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0300
第11期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0300
第12期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0300
第13期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0300
第14期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0300
第15期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
0.0300
第16期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
0.0300
第17期 特定期間(2021年11月11日~2022年5月10日)
0.0300
第18期 特定期間(2022年5月11日~2022年11月10日)
0.0300
第19期 特定期間(2022年11月11日~2023年5月10日)
0.0300
第20期 特定期間(2023年5月11日~2023年11月10日)
0.0225
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 特定期間(2014年2月7日 ~ 2014年5月12日)
4.34
第2期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
13.06
第3期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
5.31
第4期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△1.47
第5期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△9.24
第6期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
2.58
第7期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
12.17
第8期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
2.03
第9期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△6.97
第10期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
2.93
第11期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
1.16
第12期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
2.65
第13期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△9.84
第14期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
12.23
第15期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
4.01
第16期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
3.95
第17期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△6.89
第18期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
3.67
第19期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
△3.68
第20期 特定期間(2023年5月11日~2023年11月10日)
16.34
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額
(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に
100を乗じて得た数字です。なお、第1期特定期間においては、前期末基準価額(1万口当たり)を1万円と
して計算しています。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 特定期間(2014年2月7日 ~ 2014年5月12日)
89,431,803 47
第2期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
668,467,389 2,572,739
第3期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
250,858,161 34,781,646
第4期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
104,592,990 353,214,626
第5期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
118,281,007 162,029,088
第6期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
96,714,898 89,865,884
第7期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
143,665,868 110,839,602
第8期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
572,683,824 124,701,618
第9期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
383,251,663 110,333,863
第10期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
995,157,921 1,345,844,598
第11期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
541,799,229 147,957,894
第12期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
704,255,265 189,093,142
第13期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
264,272,232 627,803,389
第14期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
221,256,458 380,125,295
第15期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
73,024,759 278,504,197
第16期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
13,421,792 148,862,261
第17期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
95,302,705 125,938,179
第18期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
124,527,986 103,082,044
第19期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
90,134,831 135,680,993
第20期 特定期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
16,103,861 127,279,490
(注)1 第1期特定期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 335 96.58
親投資信託受益証券 日本 1 0.42
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 11 3.00
合計(純資産総額) - 347 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 ト・デット・ファンド・ 14,396.100 14,463.425
1 23,175.37 96.58
ン諸島 受益証券 クラスUSD(年2回決算 333,634,944 335,195,225
型 )
親投資信託 T&Dマネープール 1.0135 1.0134
2 日本 1,424,313 0.42
受益証券 マザーファンド 1,443,541 1,443,398
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 96.58
親投資信託受益証券 0.42
合計 97.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第1期 計算期間
101 101 1.0434 1.0444
(2014年5月12日現在)
第2期 計算期間
215 215 1.1815 1.1825
(2014年11月10日現在)
第3期 計算期間
228 228 1.2450 1.2460
(2015年5月11日現在)
第4期 計算期間
197 197 1.2263 1.2273
(2015年11月10日現在)
第5期 計算期間
141 141 1.1103 1.1113
(2016年5月10日現在)
第6期 計算期間
175 175 1.1367 1.1377
(2016年11月10日現在)
第7期 計算期間
220 221 1.2743 1.2753
(2017年5月10日現在)
第8期 計算期間
243 243 1.3000 1.3010
(2017年11月10日現在)
第9期 計算期間
231 231 1.2072 1.2082
(2018年5月10日現在)
第10期 計算期間
197 197 1.2386 1.2396
(2018年11月12日現在)
第11期 計算期間
244 245 1.2515 1.2525
(2019年5月10日現在)
第12期 計算期間
362 362 1.2826 1.2836
(2019年11月11日現在)
第13期 計算期間
208 208 1.1514 1.1524
(2020年5月11日現在)
第14期 計算期間
300 300 1.2918 1.2928
(2020年11月10日現在)
第15期 計算期間
275 275 1.3422 1.3432
(2021年5月10日現在)
第16期 計算期間
296 296 1.3934 1.3944
(2021年11月10日現在)
第17期 計算期間
272 272 1.2978 1.2988
(2022年5月10日現在)
第18期 計算期間
265 265 1.3450 1.3460
(2022年11月10日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022 年11月末日 265 - 1.3454 -
2022 年12月末日 271 - 1.3024 -
2023 年1月末日 263 - 1.3063 -
2023 年2月末日 266 - 1.3206 -
2023 年3月末日 259 - 1.2815 -
2023 年4月末日 260 - 1.2879 -
第19期 計算期間
282 283 1.2956 1.2966
(2023年5月10日現在)
2023 年5月末日 287 - 1.3336 -
2023 年6月末日 310 - 1.4446 -
2023 年7月末日 351 - 1.4237 -
2023 年8月末日 321 - 1.4575 -
2023 年9月末日 346 - 1.4506 -
2023 年10月末日 336 - 1.4700 -
第20期 計算期間
345 346 1.5099 1.5109
(2023年11月10日現在)
2023 年11月末日 347 - 1.5159 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第1期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第2期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第3期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第4期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第5期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第6期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第7期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第8期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第9期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第10期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第11期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第12期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第13期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第14期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2021年5月10日)
0.0010
第16期 計算期間(2021年11月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2022年5月10日)
0.0010
第18期 計算期間(2022年11月10日)
0.0010
第19期 計算期間(2023年5月10日)
0.0010
第20期 計算期間(2023年11月10日)
0.0010
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 計算期間(2014年2月7日 ~ 2014年5月12日)
4.44
第2期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
13.33
第3期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
5.46
第4期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△1.42
第5期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△9.38
第6期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
2.47
第7期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
12.19
第8期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
2.10
第9期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△7.06
第10期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
2.68
第11期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
1.12
第12期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
2.56
第13期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△10.15
第14期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
12.28
第15期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
3.98
第16期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
3.89
第17期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△6.79
第18期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
3.71
第19期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
△3.60
第20期 計算期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
16.62
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額
(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に
100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額(1万口当たり)を1万円と
して計算しています。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 計算期間(2014年2月7日 ~ 2014年5月12日)
97,481,087 1,009,689
第2期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
89,462,609 3,983,816
第3期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
19,463,351 18,481,912
第4期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
8,408,726 30,497,687
第5期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
3,772,361 38,057,474
第6期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
27,607,138 -
第7期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
40,872,193 22,020,432
第8期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
35,402,103 21,773,299
第9期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
28,751,505 23,933,115
第10期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
11,171,205 43,646,455
第11期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
41,392,496 5,139,716
第12期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
96,519,557 9,427,807
第13期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
14,859,984 116,502,354
第14期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
58,908,592 7,231,896
第15期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
5,222,419 33,005,415
第16期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
8,139,601 171,286
第17期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
1,339,610 4,180,008
第18期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
1,531,013 14,497,807
第19期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
32,676,939 11,499,016
第20期 計算期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
57,513,922 46,765,351
(注)1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 930 96.76
親投資信託受益証券 日本 7 0.68
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 24 2.56
合計(純資産総額) - 961 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 4,150.840 4,292.035
1 ト・デット・ファンド・ 216,756.11 96.76
ン諸島 受益証券 899,720,581 930,324,810
クラスAUD(毎月分配型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0135 1.0134
2 日本 6,489,753 0.68
受益証券 マザーファンド 6,577,364 6,576,715
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 96.76
親投資信託受益証券 0.68
合計 97.44
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第9期 特定期間
6,494 6,846 1.0467 1.1032
(2014年5月12日現在)
第10期 特定期間
6,411 6,755 1.0519 1.1079
(2014年11月10日現在)
第11期 特定期間
5,594 5,854 0.9847 1.0287
(2015年5月11日現在)
第12期 特定期間
4,302 4,494 0.8411 0.8771
(2015年11月10日現在)
第13期 特定期間
3,490 3,659 0.7594 0.7954
(2016年5月10日現在)
第14期 特定期間
3,524 3,687 0.7772 0.8132
(2016年11月10日現在)
第15期 特定期間
3,645 3,805 0.8036 0.8396
(2017年5月10日現在)
第16期 特定期間
3,734 3,884 0.8212 0.8552
(2017年11月10日現在)
第17期 特定期間
3,702 3,851 0.7157 0.7457
(2018年5月10日現在)
第18期 特定期間
3,167 3,288 0.6863 0.7113
(2018年11月12日現在)
第19期 特定期間
2,637 2,741 0.6428 0.6668
(2019年5月10日現在)
第20期 特定期間
2,120 2,208 0.6217 0.6457
(2019年11月11日現在)
第21期 特定期間
1,460 1,519 0.4988 0.5178
(2020年5月11日現在)
第22期 特定期間
1,602 1,652 0.6100 0.6280
(2020年11月10日現在)
第23期 特定期間
1,573 1,617 0.6606 0.6786
(2021年5月10日現在)
第24期 特定期間
1,449 1,491 0.6289 0.6469
(2021年11月10日現在)
第25期 特定期間
1,180 1,220 0.5366 0.5546
(2022年5月10日現在)
第26期 特定期間
995 1,033 0.4942 0.5122
(2022年11月10日現在)
第27期 特定期間
924 959 0.4751 0.4931
(2023年5月10日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第28期 特定期間
938 962 0.5094 0.5224
(2023年11月10日現在)
2022 年11月末日 1,024 - 0.5133 -
2022 年12月末日 984 - 0.4969 -
2023 年1月末日 1,016 - 0.5164 -
2023 年2月末日 954 - 0.4930 -
2023 年3月末日 911 - 0.4728 -
2023 年4月末日 906 - 0.4659 -
2023 年5月末日 913 - 0.4718 -
2023 年6月末日 995 - 0.5159 -
2023 年7月末日 965 - 0.5087 -
2023 年8月末日 953 - 0.5047 -
2023 年9月末日 923 - 0.4928 -
2023 年10月末日 907 - 0.4924 -
2023 年11月末日 961 - 0.5259 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第9期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0565
第10期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0560
第11期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0440
第12期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0360
第13期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0360
第14期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0360
第15期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0360
第16期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0340
第17期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0300
第18期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0250
第19期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0240
第20期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0240
第21期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0190
第22期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0180
第23期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
0.0180
第24期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
0.0180
第25期 特定期間(2021年11月11日~2022年5月10日)
0.0180
第26期 特定期間(2022年5月11日~2022年11月10日)
0.0180
第27期 特定期間(2022年11月11日~2023年5月10日)
0.0180
第28期 特定期間(2023年5月11日~2023年11月10日)
0.0130
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
9.17
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
5.85
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△2.21
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△10.93
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△5.43
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
7.08
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
8.03
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
6.42
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△9.19
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△0.61
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△2.84
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
0.45
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△16.71
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
25.90
第23期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
11.25
第24期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
△2.07
第25期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△11.81
第26期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△4.55
第27期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
△0.22
第28期 特定期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
9.96
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額
(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に
100を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
707,363,451 903,031,800
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
375,627,374 485,227,214
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
142,485,399 556,195,701
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
42,351,572 608,223,986
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
203,677,231 723,551,216
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
318,283,554 379,014,209
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
387,408,088 385,747,649
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
763,795,164 753,040,541
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
1,038,561,106 413,754,963
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
90,938,071 648,568,501
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
61,630,439 573,126,154
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
45,860,340 738,853,178
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
28,200,151 510,715,933
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
48,574,897 350,085,668
第23期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
43,357,488 288,236,710
第24期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
15,527,985 92,488,672
第25期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
18,770,413 123,241,670
第26期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
15,660,840 202,560,531
第27期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
54,272,363 122,219,816
第28期 特定期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
13,883,780 117,721,016
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 103 95.25
親投資信託受益証券 日本 1 0.62
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 5 4.13
合計(純資産総額) - 109 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 ト・デット・ファンド・ 16,774.140 17,347.800
1 5,958.79 95.25
ン諸島 受益証券 クラスAUD(年2回決算 99,953,613 103,371,897
型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0135 1.0134
2 日本 664,851 0.62
受益証券 マザーファンド 673,826 673,760
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 95.25
親投資信託受益証券 0.62
合計 95.87
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20計算期間末日 の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第9期 計算期間
399 399 1.6945 1.6955
(2014年5月12日現在)
第10期 計算期間
398 398 1.7949 1.7959
(2014年11月10日現在)
第11期 計算期間
358 358 1.7581 1.7591
(2015年5月11日現在)
第12期 計算期間
262 262 1.5620 1.5630
(2015年11月10日現在)
第13期 計算期間
237 237 1.4707 1.4717
(2016年5月10日現在)
第14期 計算期間
316 316 1.5767 1.5777
(2016年11月10日現在)
第15期 計算期間
316 316 1.7037 1.7047
(2017年5月10日現在)
第16期 計算期間
356 356 1.8109 1.8119
(2017年11月10日現在)
第17期 計算期間
357 357 1.6379 1.6389
(2018年5月10日現在)
第18期 計算期間
351 351 1.6287 1.6297
(2018年11月12日現在)
第19期 計算期間
337 338 1.5795 1.5805
(2019年5月10日現在)
第20期 計算期間
299 299 1.5861 1.5871
(2019年11月11日現在)
第21期 計算期間
184 184 1.3166 1.3176
(2020年5月11日現在)
第22期 計算期間
198 198 1.6598 1.6608
(2020年11月10日現在)
第23期 計算期間
185 186 1.8505 1.8515
(2021年5月10日現在)
第24期 計算期間
159 159 1.8115 1.8125
(2021年11月10日現在)
第25期 計算期間
138 138 1.5940 1.5950
(2022年5月10日現在)
第26期 計算期間
130 130 1.5194 1.5204
(2022年11月10日現在)
2022 年11月末日 134 - 1.5777 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022 年12月末日 108 - 1.5366 -
2023 年1月末日 111 - 1.6056 -
2023 年2月末日 106 - 1.5424 -
2023 年3月末日 98 - 1.4892 -
2023 年4月末日 97 - 1.4749 -
第27期 計算期間
100 100 1.5138 1.5148
(2023年5月10日現在)
2023 年5月末日 99 - 1.5028 -
2023 年6月末日 105 - 1.6531 -
2023 年7月末日 103 - 1.6368 -
2023 年8月末日 103 - 1.6302 -
2023 年9月末日 101 - 1.5989 -
2023 年10月末日 101 - 1.6028 -
第28期 計算期間
105 105 1.6622 1.6632
(2023年11月10日現在)
2023 年11月末日 109 - 1.7153 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第9期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第10期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第11期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第12期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第13期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第14期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第16期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第18期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第19期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第20期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第21期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第22期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
第23期 計算期間(2021年5月10日)
0.0010
第24期 計算期間(2021年11月10日)
0.0010
第25期 計算期間(2022年5月10日)
0.0010
第26期 計算期間(2022年11月10日)
0.0010
第27期 計算期間(2023年5月10日)
0.0010
第28期 計算期間(2023年11月10日)
0.0010
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
9.30
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
5.98
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△1.99
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△11.10
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△5.78
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
7.28
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
8.12
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
6.35
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△9.50
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△0.50
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△2.96
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
0.48
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△16.93
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
26.14
第23期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
11.55
第24期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
△2.05
第25期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△11.95
第26期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△4.62
第27期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
△0.30
第28期 計算期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
9.87
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額
(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に
100を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
14,581,204 63,345,718
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
1,617,542 15,064,685
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
630,253 18,662,144
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
449,562 36,285,511
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
8,079,109 15,012,491
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
43,464,278 4,106,650
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
7,764,522 22,445,189
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
60,247,364 49,472,206
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
23,649,196 2,225,799
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
1,485,042 3,642,133
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
14,656,323 16,771,223
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
681,464 25,978,949
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
747,695 49,363,917
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
884,920 21,235,928
第23期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
134,506 19,188,930
第24期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
58,706 12,622,399
第25期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
55,262 1,174,269
第26期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
62,463 1,185,837
第27期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
65,044 19,485,061
第28期 計算期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
53,906 2,815,485
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 9,447 96.79
親投資信託受益証券 日本 51 0.52
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 262 2.69
合計(純資産総額) - 9,760 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マー
ケイマ 投資信託 ケット・デット・ファ 965.530 972.982
1 9,709,208.15 96.79
ン諸島 受益証券 ンド・クラスBRL(毎月 9,374,551,163 9,446,884,764
分配型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0135 1.0134
2 日本 50,273,085 0.52
受益証券 マザーファンド 50,951,771 50,946,744
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 96.79
親投資信託受益証券 0.52
合計 97.31
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第9期 特定期間
70,263 77,981 0.6406 0.7126
(2014年5月12日現在)
第10期 特定期間
65,013 72,972 0.5895 0.6615
(2014年11月10日現在)
第11期 特定期間
51,432 58,695 0.4962 0.5642
(2015年5月11日現在)
第12期 特定期間
34,619 40,559 0.3583 0.4183
(2015年11月10日現在)
第13期 特定期間
29,170 33,885 0.3094 0.3594
(2016年5月10日現在)
第14期 特定期間
33,661 37,303 0.3259 0.3639
(2016年11月10日現在)
第15期 特定期間
69,335 75,433 0.3461 0.3821
(2017年5月10日現在)
第16期 特定期間
75,691 83,093 0.3218 0.3558
(2017年11月10日現在)
第17期 特定期間
50,564 57,401 0.2499 0.2799
(2018年5月10日現在)
第18期 特定期間
40,051 44,733 0.2246 0.2496
(2018年11月12日現在)
第19期 特定期間
33,290 37,014 0.1965 0.2180
(2019年5月10日現在)
第20期 特定期間
27,680 30,261 0.1806 0.1966
(2019年11月11日現在)
第21期 特定期間
14,011 15,475 0.1093 0.1198
(2020年5月11日現在)
第22期 特定期間
13,328 14,016 0.1277 0.1337
(2020年11月10日現在)
第23期 特定期間
11,989 12,475 0.1307 0.1357
(2021年5月10日現在)
第24期 特定期間
10,327 10,582 0.1288 0.1318
(2021年11月10日現在)
第25期 特定期間
9,203 9,426 0.1294 0.1324
(2022年5月10日現在)
第26期 特定期間
9,186 9,394 0.1364 0.1394
(2022年11月10日現在)
第27期 特定期間
8,663 8,859 0.1351 0.1381
(2023年5月10日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第28期 特定期間
9,739 9,925 0.1620 0.1650
(2023年11月10日現在)
2022 年11月末日 8,877 - 0.1330 -
2022 年12月末日 8,609 - 0.1300 -
2023 年1月末日 8,819 - 0.1342 -
2023 年2月末日 8,693 - 0.1329 -
2023 年3月末日 8,464 - 0.1306 -
2023 年4月末日 8,624 - 0.1343 -
2023 年5月末日 8,816 - 0.1383 -
2023 年6月末日 9,831 - 0.1560 -
2023 年7月末日 9,870 - 0.1585 -
2023 年8月末日 9,762 - 0.1576 -
2023 年9月末日 9,279 - 0.1517 -
2023 年10月末日 9,479 - 0.1564 -
2023 年11月末日 9,760 - 0.1631 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第9期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0720
第10期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0720
第11期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0680
第12期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0600
第13期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0500
第14期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0380
第15期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0360
第16期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0340
第17期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0300
第18期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0250
第19期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0215
第20期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0160
第21期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0105
第22期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0060
第23期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
0.0050
第24期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
0.0030
第25期 特定期間(2021年11月11日~2022年5月10日)
0.0030
第26期 特定期間(2022年5月11日~2022年11月10日)
0.0030
第27期 特定期間(2022年11月11日~2023年5月10日)
0.0030
第28期 特定期間(2023年5月11日~2023年11月10日)
0.0030
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
17.13
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
3.26
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△4.29
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△15.70
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
0.31
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
17.61
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
17.24
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
2.80
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△13.02
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△0.12
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△2.94
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
0.05
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△33.67
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
22.32
第23期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
6.26
第24期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
0.84
第25期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
2.80
第26期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
7.73
第27期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
1.25
第28期 特定期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
22.13
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額
(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に
100を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
17,572,249,242 11,959,635,458
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
12,488,397,677 11,900,288,966
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
5,877,549,443 12,500,086,985
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
4,544,493,615 11,585,069,551
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
6,578,671,725 8,908,484,775
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
18,366,252,092 9,372,519,722
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
107,052,606,635 10,020,650,186
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
58,246,545,477 23,329,399,416
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
39,898,681,703 72,761,210,539
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
8,873,811,056 32,917,323,622
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
7,546,916,131 16,412,234,856
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
9,212,018,959 25,410,089,010
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
4,621,639,320 29,644,014,234
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
1,938,530,239 25,819,444,972
第23期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
1,574,278,960 14,173,638,420
第24期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
748,857,304 12,348,451,840
第25期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
728,254,098 9,749,324,008
第26期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
662,133,048 4,459,095,385
第27期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
672,786,376 3,885,830,828
第28期 特定期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
592,344,462 4,599,929,711
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 514 96.71
親投資信託受益証券 日本 3 0.54
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 15 2.75
合計(純資産総額) - 532 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 ト・デット・ファンド・ 17,401.830 17,537.317
1 29,325.74 96.71
ン諸島 受益証券 クラスBRL(年2回決算 510,321,806 514,294,798
型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0135 1.0134
2 日本 2,834,026 0.54
受益証券 マザーファンド 2,872,285 2,872,001
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 96.71
親投資信託受益証券 0.54
合計 97.25
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20計算期間末日 の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第9期 計算期間
1,668 1,669 1.4991 1.5001
(2014年5月12日現在)
第10期 計算期間
1,569 1,570 1.5505 1.5515
(2014年11月10日現在)
第11期 計算期間
1,201 1,201 1.4809 1.4819
(2015年5月11日現在)
第12期 計算期間
857 858 1.2383 1.2393
(2015年11月10日現在)
第13期 計算期間
919 920 1.2431 1.2441
(2016年5月10日現在)
第14期 計算期間
1,425 1,426 1.4637 1.4647
(2016年11月10日現在)
第15期 計算期間
2,622 2,624 1.7256 1.7266
(2017年5月10日現在)
第16期 計算期間
2,931 2,933 1.7755 1.7765
(2017年11月10日現在)
第17期 計算期間
2,359 2,360 1.5225 1.5235
(2018年5月10日現在)
第18期 計算期間
2,153 2,155 1.5314 1.5324
(2018年11月12日現在)
第19期 計算期間
1,997 1,998 1.4827 1.4837
(2019年5月10日現在)
第20期 計算期間
1,671 1,672 1.4854 1.4864
(2019年11月11日現在)
第21期 計算期間
885 886 0.9558 0.9568
(2020年5月11日現在)
第22期 計算期間
892 893 1.1733 1.1743
(2020年11月10日現在)
第23期 計算期間
800 801 1.2516 1.2526
(2021年5月10日現在)
第24期 計算期間
631 632 1.2621 1.2631
(2021年11月10日現在)
第25期 計算期間
585 586 1.2971 1.2981
(2022年5月10日現在)
第26期 計算期間
532 533 1.3938 1.3948
(2022年11月10日現在)
2022 年11月末日 515 - 1.3579 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022 年12月末日 481 - 1.3326 -
2023 年1月末日 477 - 1.3805 -
2023 年2月末日 450 - 1.3693 -
2023 年3月末日 437 - 1.3501 -
2023 年4月末日 444 - 1.3934 -
第27期 計算期間
448 448 1.4060 1.4070
(2023年5月10日現在)
2023 年5月末日 457 - 1.4388 -
2023 年6月末日 514 - 1.6281 -
2023 年7月末日 524 - 1.6589 -
2023 年8月末日 522 - 1.6541 -
2023 年9月末日 502 - 1.5983 -
2023 年10月末日 508 - 1.6539 -
第28期 計算期間
528 528 1.7186 1.7196
(2023年11月10日現在)
2023 年11月末日 532 - 1.7306 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第9期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第10期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第11期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第12期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第13期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第14期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第16期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第18期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第19期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第20期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第21期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第22期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
第23期 計算期間(2021年5月10日)
0.0010
第24期 計算期間(2021年11月10日)
0.0010
第25期 計算期間(2022年5月10日)
0.0010
第26期 計算期間(2022年11月10日)
0.0010
第27期 計算期間(2023年5月10日)
0.0010
第28期 計算期間(2023年11月10日)
0.0010
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
18.30
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
3.50
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△4.42
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△16.31
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
0.47
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
17.83
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
17.96
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
2.95
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△14.19
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
0.65
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△3.11
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
0.25
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△35.59
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
22.86
第23期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
6.76
第24期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
0.92
第25期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
2.85
第26期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
7.53
第27期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
0.95
第28期 計算期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
22.30
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額
(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に
100を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
71,008,153 359,652,460
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
66,769,434 167,416,138
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
8,347,889 209,728,321
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
41,577,674 159,752,157
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
87,973,534 40,854,947
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
312,011,466 78,041,701
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
701,399,696 155,443,723
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
364,217,245 232,761,960
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
211,198,639 313,080,262
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
48,171,548 191,212,995
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
15,327,296 74,851,125
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
227,328,698 448,706,702
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
29,808,236 228,836,706
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
6,279,902 171,851,592
第23期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
923,736 122,110,948
第24期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
1,075,809 140,426,914
第25期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
461,380 49,337,103
第26期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
420,645 69,791,018
第27期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
1,076,607 64,123,895
第28期 計算期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
18,794,923 30,398,145
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 54 94.45
親投資信託受益証券 日本 1 1.08
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 2 4.47
合計(純資産総額) - 57 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 1,202.890 1,206.075
1 ト・デット・ファンド・ 45,006.73 94.45
ン諸島 受益証券 54,138,190 54,281,491
クラスZAR(毎月分配型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0135 1.0134
2 日本 614,593 1.08
受益証券 マザーファンド 622,890 622,828
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 94.45
親投資信託受益証券 1.08
合計 95.53
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第9期 特定期間
316 342 0.7110 0.7680
(2014年5月12日現在)
第10期 特定期間
284 308 0.7058 0.7628
(2014年11月10日現在)
第11期 特定期間
232 253 0.6648 0.7218
(2015年5月11日現在)
第12期 特定期間
165 184 0.5136 0.5706
(2015年11月10日現在)
第13期 特定期間
129 144 0.4042 0.4512
(2016年5月10日現在)
第14期 特定期間
132 142 0.4361 0.4686
(2016年11月10日現在)
第15期 特定期間
149 158 0.4706 0.5006
(2017年5月10日現在)
第16期 特定期間
204 214 0.4429 0.4729
(2017年11月10日現在)
第17期 特定期間
336 354 0.4470 0.4770
(2018年5月10日現在)
第18期 特定期間
373 402 0.3825 0.4125
(2018年11月12日現在)
第19期 特定期間
368 393 0.3660 0.3910
(2019年5月10日現在)
第20期 特定期間
293 314 0.3505 0.3745
(2019年11月11日現在)
第21期 特定期間
157 173 0.2398 0.2618
(2020年5月11日現在)
第22期 特定期間
178 189 0.3095 0.3275
(2020年11月10日現在)
第23期 特定期間
187 197 0.3377 0.3557
(2021年5月10日現在)
第24期 特定期間
169 179 0.3183 0.3363
(2021年11月10日現在)
第25期 特定期間
141 150 0.2653 0.2833
(2022年5月10日現在)
第26期 特定期間
119 128 0.2390 0.2570
(2022年11月10日現在)
第27期 特定期間
54 59 0.2112 0.2242
(2023年5月10日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第28期 特定期間
57 60 0.2396 0.2491
(2023年11月10日現在)
2022 年11月末日 124 - 0.2496 -
2022 年12月末日 115 - 0.2405 -
2023 年1月末日 61 - 0.2343 -
2023 年2月末日 57 - 0.2222 -
2023 年3月末日 56 - 0.2204 -
2023 年4月末日 55 - 0.2152 -
2023 年5月末日 53 - 0.2058 -
2023 年6月末日 60 - 0.2311 -
2023 年7月末日 61 - 0.2417 -
2023 年8月末日 59 - 0.2348 -
2023 年9月末日 54 - 0.2268 -
2023 年10月末日 55 - 0.2317 -
2023 年11月末日 57 - 0.2401 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
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②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第9期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0570
第10期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0570
第11期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0570
第12期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0570
第13期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0470
第14期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0325
第15期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0300
第16期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0300
第17期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0300
第18期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0300
第19期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0250
第20期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0240
第21期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0220
第22期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0180
第23期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
0.0180
第24期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
0.0180
第25期 特定期間(2021年11月11日~2022年5月10日)
0.0180
第26期 特定期間(2022年5月11日~2022年11月10日)
0.0180
第27期 特定期間(2022年11月11日~2023年5月10日)
0.0130
第28期 特定期間(2023年5月11日~2023年11月10日)
0.0095
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
10.49
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
7.29
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
2.27
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△14.17
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△12.15
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
15.93
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
14.79
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
0.49
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
7.70
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△7.72
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
2.22
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
2.32
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△25.31
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
36.57
第23期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
14.93
第24期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
△0.41
第25期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△11.00
第26期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△3.13
第27期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
△6.19
第28期 特定期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
17.95
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額
(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に
100を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
23,864,386 79,387,839
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
12,380,081 53,929,935
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
10,891,729 64,812,322
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
5,146,447 33,111,853
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
15,128,748 17,993,915
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
22,264,282 37,830,020
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
80,515,747 65,576,865
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
151,420,841 9,457,906
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
464,589,249 173,157,008
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
292,376,008 66,789,737
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
93,085,279 63,013,342
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
60,791,082 232,367,324
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
23,137,846 203,141,092
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
10,571,123 90,113,512
第23期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
11,919,632 33,303,609
第24期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
7,466,392 29,147,383
第25期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
11,487,131 13,707,384
第26期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
21,680,140 56,097,521
第27期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
15,527,267 254,217,985
第28期 特定期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
6,924,892 25,512,745
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 24 96.82
親投資信託受益証券 日本 0 0.53
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 1 2.65
合計(純資産総額) - 25 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 ト・デット・ファンド・ 14,982.990 15,022.945
1 1,620.27 96.82
ン諸島 受益証券 クラスZAR(年2回決算 24,276,492 24,341,227
型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0135 1.0134
2 日本 131,726 0.53
受益証券 マザーファンド 133,504 133,491
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 96.82
親投資信託受益証券 0.53
合計 97.35
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20計算期間末日 の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第9期 計算期間
38 38 1.2936 1.2946
(2014年5月12日現在)
第10期 計算期間
34 35 1.3962 1.3972
(2014年11月10日現在)
第11期 計算期間
35 35 1.4248 1.4258
(2015年5月11日現在)
第12期 計算期間
31 31 1.2116 1.2126
(2015年11月10日現在)
第13期 計算期間
13 13 1.0577 1.0587
(2016年5月10日現在)
第14期 計算期間
16 16 1.2334 1.2344
(2016年11月10日現在)
第15期 計算期間
18 18 1.4142 1.4152
(2017年5月10日現在)
第16期 計算期間
20 20 1.4180 1.4190
(2017年11月10日現在)
第17期 計算期間
19 19 1.5299 1.5309
(2018年5月10日現在)
第18期 計算期間
17 17 1.4103 1.4113
(2018年11月12日現在)
第19期 計算期間
17 17 1.4391 1.4401
(2019年5月10日現在)
第20期 計算期間
17 17 1.4729 1.4739
(2019年11月11日現在)
第21期 計算期間
12 12 1.0839 1.0849
(2020年5月11日現在)
第22期 計算期間
17 17 1.4731 1.4741
(2020年11月10日現在)
第23期 計算期間
19 19 1.6932 1.6942
(2021年5月10日現在)
第24期 計算期間
19 19 1.6870 1.6880
(2021年11月10日現在)
第25期 計算期間
17 17 1.4986 1.4996
(2022年5月10日現在)
第26期 計算期間
12 12 1.4452 1.4462
(2022年11月10日現在)
2022 年11月末日 12 - 1.5089 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022 年12月末日 23 - 1.4713 -
2023 年1月末日 23 - 1.4386 -
2023 年2月末日 22 - 1.3784 -
2023 年3月末日 22 - 1.3793 -
2023 年4月末日 22 - 1.3598 -
第27期 計算期間
21 21 1.3470 1.3480
(2023年5月10日現在)
2023 年5月末日 21 - 1.3143 -
2023 年6月末日 24 - 1.4964 -
2023 年7月末日 25 - 1.5753 -
2023 年8月末日 24 - 1.5358 -
2023 年9月末日 23 - 1.4909 -
2023 年10月末日 24 - 1.5327 -
第28期 計算期間
25 25 1.5972 1.5982
(2023年11月10日現在)
2023 年11月末日 25 - 1.6005 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第9期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第10期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第11期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第12期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第13期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第14期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第16期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第18期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第19期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第20期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第21期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第22期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
第23期 計算期間(2021年5月10日)
0.0010
第24期 計算期間(2021年11月10日)
0.0010
第25期 計算期間(2022年5月10日)
0.0010
第26期 計算期間(2022年11月10日)
0.0010
第27期 計算期間(2023年5月10日)
0.0010
第28期 計算期間(2023年11月10日)
0.0010
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
10.55
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
8.01
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
2.12
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△14.89
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△12.62
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
16.71
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
14.74
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
0.34
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
7.96
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△7.75
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
2.11
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
2.42
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△26.34
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
36.00
第23期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
15.01
第24期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
△0.31
第25期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△11.11
第26期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△3.50
第27期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
△6.73
第28期 計算期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
18.65
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額
(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に
100を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
647,290 1,040,356
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
226,215 5,036,078
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
50,538 -
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
837,856 -
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
170,612 13,834,631
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
1,106,863 -
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
972,043 1,050,576
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
1,489,951 120,950
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
135,129 1,755,080
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
831,745 1,263,117
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
8,636 664,723
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
20,122 394,784
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
5,725 -
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
23,214 7,955
第23期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
5,737 -
第24期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
142,595 -
第25期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
246,040 378,640
第26期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
5,609 3,027,813
第27期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
7,622,187 -
第28期 計算期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
10,152 186,144
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 62 94.40
親投資信託受益証券 日本 1 0.86
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 3 4.74
合計(純資産総額) - 66 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 4,235.930 4,301.819
1 ト・デット・ファンド・ 14,385.86 94.40
ン諸島 受益証券 60,937,524 61,885,365
クラスCAD(毎月分配型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0135 1.0134
2 日本 555,674 0.86
受益証券 マザーファンド 563,175 563,120
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 94.40
親投資信託受益証券 0.86
合計 95.26
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第6期 特定期間
563 584 1.0892 1.1312
(2014年5月12日現在)
第7期 特定期間
539 560 1.1482 1.1902
(2014年11月10日現在)
第8期 特定期間
412 430 1.0972 1.1392
(2015年5月11日現在)
第9期 特定期間
314 326 0.9580 0.9940
(2015年11月10日現在)
第10期 特定期間
231 242 0.8456 0.8816
(2016年5月10日現在)
第11期 特定期間
206 215 0.8013 0.8373
(2016年11月10日現在)
第12期 特定期間
185 193 0.8474 0.8804
(2017年5月10日現在)
第13期 特定期間
165 170 0.9009 0.9279
(2017年11月10日現在)
第14期 特定期間
127 132 0.7989 0.8259
(2018年5月10日現在)
第15期 特定期間
107 111 0.7693 0.7963
(2018年11月12日現在)
第16期 特定期間
165 170 0.7310 0.7580
(2019年5月10日現在)
第17期 特定期間
159 165 0.7340 0.7610
(2019年11月11日現在)
第18期 特定期間
125 131 0.5968 0.6218
(2020年5月11日現在)
第19期 特定期間
137 142 0.6962 0.7172
(2020年11月10日現在)
第20期 特定期間
120 124 0.7477 0.7687
(2021年5月10日現在)
第21期 特定期間
88 92 0.7375 0.7585
(2021年11月10日現在)
第22期 特定期間
75 78 0.6397 0.6607
(2022年5月10日現在)
第23期 特定期間
65 67 0.6167 0.6377
(2022年11月10日現在)
第24期 特定期間
58 60 0.5753 0.5963
(2023年5月10日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第25期 特定期間
65 66 0.6302 0.6487
(2023年11月10日現在)
2022 年11月末日 64 - 0.6120 -
2022 年12月末日 61 - 0.5893 -
2023 年1月末日 60 - 0.5963 -
2023 年2月末日 59 - 0.5896 -
2023 年3月末日 58 - 0.5704 -
2023 年4月末日 57 - 0.5663 -
2023 年5月末日 59 - 0.5826 -
2023 年6月末日 65 - 0.6412 -
2023 年7月末日 64 - 0.6299 -
2023 年8月末日 64 - 0.6280 -
2023 年9月末日 64 - 0.6229 -
2023 年10月末日 63 - 0.6124 -
2023 年11月末日 66 - 0.6391 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第6期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0420
第7期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0420
第8期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0420
第9期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0360
第10期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0360
第11期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0360
第12期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0330
第13期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0270
第14期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0270
第15期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0270
第16期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0270
第17期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0270
第18期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0250
第19期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0210
第20期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
0.0210
第21期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
0.0210
第22期 特定期間(2021年11月11日~2022年5月10日)
0.0210
第23期 特定期間(2022年5月11日~2022年11月10日)
0.0210
第24期 特定期間(2022年11月11日~2023年5月10日)
0.0210
第25期 特定期間(2023年5月11日~2023年11月10日)
0.0185
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
5.03
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
9.27
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△0.78
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△9.41
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△7.97
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
△0.98
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
9.87
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
9.50
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△8.33
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△0.33
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△1.47
第17期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
4.10
第18期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△ 15.29
第19期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
20.17
第20期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
10.41
第21期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
1.44
第22期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△ 10.41
第23期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△0.31
第24期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
△3.31
第25期 特定期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
12.76
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額
(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に
100を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
76,596,463 487,924,624
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
38,742,922 85,325,068
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
12,700,119 106,943,824
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
3,681,566 51,758,561
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
2,941,782 57,159,847
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
3,399,498 20,031,121
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
2,805,271 41,057,255
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
34,907,082 70,419,672
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
1,881,058 25,526,500
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
2,386,793 22,923,503
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
92,450,199 5,360,306
第17期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
2,189,294 11,918,054
第18期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
1,106,950 7,262,538
第19期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
887,299 13,587,990
第20期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
791,538 37,150,817
第21期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
6,324,845 47,220,569
第22期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
1,783,353 4,537,462
第23期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
1,385,997 14,031,045
第24期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
2,123,801 5,526,755
第25期 特定期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
1,428,349 253,065
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 7 95.58
親投資信託受益証券 日本 0 1.01
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 0 3.41
合計(純資産総額) - 7 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 ト・デット・ファンド・ 13,084.640 13,289.658
1 516.74 95.58
ン諸島 受益証券 クラスCAD(年2回決算 6,759,809 6,867,297
型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0135 1.0134
2 日本 71,774 1.01
受益証券 マザーファンド 72,742 72,735
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 95.58
親投資信託受益証券 1.01
合計 96.59
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
108/415
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20計算期間 末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第6期 計算期間
90 90 1.3553 1.3563
(2014年5月12日現在)
第7期 計算期間
133 133 1.4801 1.4811
(2014年11月10日現在)
第8期 計算期間
92 92 1.4678 1.4688
(2015年5月11日現在)
第9期 計算期間
62 63 1.3286 1.3296
(2015年11月10日現在)
第10期 計算期間
74 74 1.2257 1.2267
(2016年5月10日現在)
第11期 計算期間
36 36 1.2175 1.2185
(2016年11月10日現在)
第12期 計算期間
33 33 1.3351 1.3361
(2017年5月10日現在)
第13期 計算期間
82 82 1.4637 1.4647
(2017年11月10日現在)
第14期 計算期間
59 59 1.3391 1.3401
(2018年5月10日現在)
第15期 計算期間
47 47 1.3341 1.3351
(2018年11月12日現在)
第16期 計算期間
29 29 1.3181 1.3191
(2019年5月10日現在)
第17期 計算期間
15 15 1.3725 1.3735
(2019年11月11日現在)
第18期 計算期間
13 13 1.1514 1.1524
(2020年5月11日現在)
第19期 計算期間
10 10 1.3886 1.3896
(2020年11月10日現在)
第20期 計算期間
9 9 1.5338 1.5348
(2021年5月10日現在)
第21期 計算期間
9 9 1.5558 1.5568
(2021年11月10日現在)
第22期 計算期間
9 9 1.3938 1.3948
(2022年5月10日現在)
第23期 計算期間
8 8 1.3877 1.3887
(2022年11月10日現在)
2022 年11月末日 8 - 1.3774 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022 年12月末日 8 - 1.3341 -
2023 年1月末日 8 - 1.3579 -
2023 年2月末日 8 - 1.3506 -
2023 年3月末日 8 - 1.3130 -
2023 年4月末日 8 - 1.3120 -
第24期 計算期間
8 8 1.3391 1.3401
(2023年5月10日現在)
2023 年5月末日 7 - 1.3581 -
2023 年6月末日 7 - 1.5071 -
2023 年7月末日 7 - 1.4883 -
2023 年8月末日 7 - 1.4903 -
2023 年9月末日 7 - 1.4853 -
2023 年10月末日 7 - 1.4669 -
第25期 計算期間
7 7 1.5160 1.5170
(2023年11月10日現在)
2023 年11月末日 7 - 1.5382 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第6期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第7期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第8期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第9期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第10期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第11期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第12期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第13期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第14期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第16期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第18期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第19期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
第20期 計算期間(2021年5月10日)
0.0010
第21期 計算期間(2021年11月10日)
0.0010
第22期 計算期間(2022年5月10日)
0.0010
第23期 計算期間(2022年11月10日)
0.0010
第24期 計算期間(2023年5月10日)
0.0010
第25期 計算期間(2023年11月10日)
0.0010
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
5.17
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
9.28
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△0.76
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△9.42
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△7.67
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
△0.59
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
9.74
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
9.71
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△8.44
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△0.30
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△1.12
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
4.20
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△ 16.04
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
20.69
第20期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
10.53
第21期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
1.50
第22期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△10.35
第23期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△0.37
第24期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
△3.43
第25期 計算期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
13.29
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額
(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に
100を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
7,485,677 18,698,764
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
26,009,806 2,552,706
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
208,768 27,430,740
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
35,150 15,820,384
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
21,917,886 8,404,955
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
45,129 31,160,544
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
23,811 4,592,604
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
37,565,330 6,497,514
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
104,489 11,815,883
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
29,199 8,702,983
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
760,194 14,230,599
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
31,425 10,972,166
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
989,645 534,528
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
41,300 4,075,760
第20期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
8,532 1,624,045
第21期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
2,810 34
第22期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
420,580 10
第23期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
66,032 418,108
第24期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
83,264 -
第25期 計算期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
378,903 1,793,047
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,680 95.42
親投資信託受益証券 日本 24 0.84
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 105 3.74
合計(純資産総額) - 2,809 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 ト・デット・ファンド・ 5,133.070 5,261.007
1 509,424.68 95.42
ン諸島 受益証券 クラスMXN(毎月分配 2,614,912,542 2,680,086,807
型 )
親投資信託 T&Dマネープール 1.0135 1.0134
2 日本 23,292,362 0.84
受益証券 マザーファンド 23,606,808 23,604,479
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 95.42
親投資信託受益証券 0.84
合計 96.26
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第6期 特定期間
21,650 22,771 1.1509 1.2069
(2014年5月12日現在)
第7期 特定期間
17,276 18,159 1.2072 1.2632
(2014年11月10日現在)
第8期 特定期間
12,560 13,256 1.0984 1.1544
(2015年5月11日現在)
第9期 特定期間
9,333 9,830 0.9423 0.9903
(2015年11月10日現在)
第10期 特定期間
6,420 6,851 0.7565 0.8045
(2016年5月10日現在)
第11期 特定期間
5,431 5,769 0.6795 0.7225
(2016年11月10日現在)
第12期 特定期間
5,771 6,094 0.7622 0.8042
(2017年5月10日現在)
第13期 特定期間
6,584 6,943 0.7603 0.8023
(2017年11月10日現在)
第14期 特定期間
5,140 5,480 0.6708 0.7128
(2018年5月10日現在)
第15期 特定期間
4,272 4,568 0.6394 0.6814
(2018年11月12日現在)
第16期 特定期間
5,022 5,308 0.6542 0.6962
(2019年5月10日現在)
第17期 特定期間
5,902 6,266 0.6528 0.6948
(2019年11月11日現在)
第18期 特定期間
4,708 5,098 0.4481 0.4881
(2020年5月11日現在)
第19期 特定期間
6,012 6,396 0.5675 0.6035
(2020年11月10日現在)
第20期 特定期間
5,000 5,308 0.5772 0.6102
(2021年5月10日現在)
第21期 特定期間
4,322 4,535 0.5725 0.5995
(2021年11月10日現在)
第22期 特定期間
3,372 3,558 0.5194 0.5464
(2022年5月10日現在)
第23期 特定期間
2,972 3,127 0.5485 0.5755
(2022年11月10日現在)
第24期 特定期間
2,836 2,974 0.5690 0.5960
(2023年5月10日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第25期 特定期間
2,778 2,899 0.6696 0.6966
(2023年11月10日現在)
2022 年11月末日 2,966 - 0.5600 -
2022 年12月末日 2,802 - 0.5374 -
2023 年1月末日 2,853 - 0.5517 -
2023 年2月末日 2,882 - 0.5673 -
2023 年3月末日 2,820 - 0.5564 -
2023 年4月末日 2,793 - 0.5592 -
2023 年5月末日 2,931 - 0.5917 -
2023 年6月末日 3,148 - 0.6606 -
2023 年7月末日 3,042 - 0.6696 -
2023 年8月末日 2,993 - 0.6793 -
2023 年9月末日 2,764 - 0.6431 -
2023 年10月末日 2,659 - 0.6344 -
2023 年11月末日 2,809 - 0.6854 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第6期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0560
第7期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0560
第8期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0560
第9期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0480
第10期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0480
第11期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0430
第12期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0420
第13期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0420
第14期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0420
第15期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0420
第16期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0420
第17期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0420
第18期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0400
第19期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0360
第20期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
0.0330
第21期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
0.0270
第22期 特定期間(2021年11月11日~2022年5月10日)
0.0270
第23期 特定期間(2022年5月11日~2022年11月10日)
0.0270
第24期 特定期間(2022年11月11日~2023年5月10日)
0.0270
第25期 特定期間(2023年5月11日~2023年11月10日)
0.0270
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
12.05
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
9.76
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△4.37
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△9.84
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△14.62
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
△4.49
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
18.35
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
5.26
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△6.25
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
1.58
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
8.88
第17期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
6.21
第18期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△ 25.23
第19期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
34.68
第20期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
7.52
第21期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
3.86
第22期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△4.56
第23期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
10.80
第24期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
8.66
第25期 特定期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
22.43
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額
(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に
100を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
716,346,808 4,433,115,618
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
357,941,894 4,858,001,940
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
157,206,481 3,033,985,060
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
110,876,946 1,640,936,225
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
89,829,289 1,507,375,211
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
983,389,202 1,478,255,975
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
2,045,588,809 2,465,132,197
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
2,454,612,180 1,366,765,516
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
549,302,730 1,547,004,223
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
372,253,752 1,353,240,975
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
1,663,479,528 669,038,255
第17期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
2,112,300,454 746,775,339
第18期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
3,242,469,306 1,778,938,162
第19期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
1,565,082,805 1,477,096,620
第20期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
452,517,264 2,382,751,377
第21期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
75,355,275 1,188,879,293
第22期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
83,932,348 1,141,450,185
第23期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
77,831,240 1,152,114,954
第24期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
127,365,558 560,925,030
第25期 特定期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
76,551,644 911,115,518
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 630 97.25
親投資信託受益証券 日本 4 0.62
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 14 2.13
合計(純資産総額) - 648 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 ト・デット・ファンド・ 24,449.440 25,049.931
1 25,147.27 97.25
ン諸島 受益証券 クラスMXN(年2回決算 614,836,719 629,937,378
型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0135 1.0134
2 日本 3,988,327 0.62
受益証券 マザーファンド 4,042,169 4,041,770
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 97.25
親投資信託受益証券 0.62
合計 97.87
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第6期 計算期間
3,215 3,217 1.5138 1.5148
(2014年5月12日現在)
第7期 計算期間
2,581 2,583 1.6653 1.6663
(2014年11月10日現在)
第8期 計算期間
1,896 1,897 1.5912 1.5922
(2015年5月11日現在)
第9期 計算期間
1,449 1,450 1.4348 1.4358
(2015年11月10日現在)
第10期 計算期間
1,117 1,118 1.2187 1.2197
(2016年5月10日現在)
第11期 計算期間
1,035 1,036 1.1603 1.1613
(2016年11月10日現在)
第12期 計算期間
1,504 1,505 1.3720 1.3730
(2017年5月10日現在)
第13期 計算期間
1,847 1,849 1.4411 1.4421
(2017年11月10日現在)
第14期 計算期間
1,549 1,550 1.3441 1.3451
(2018年5月10日現在)
第15期 計算期間
1,337 1,338 1.3594 1.3604
(2018年11月12日現在)
第16期 計算期間
1,375 1,376 1.4825 1.4835
(2019年5月10日現在)
第17期 計算期間
1,527 1,528 1.5823 1.5833
(2019年11月11日現在)
第18期 計算期間
872 873 1.1626 1.1636
(2020年5月11日現在)
第19期 計算期間
1,030 1,031 1.5755 1.5765
(2020年11月10日現在)
第20期 計算期間
849 849 1.6939 1.6949
(2021年5月10日現在)
第21期 計算期間
696 697 1.7610 1.7620
(2021年11月10日現在)
第22期 計算期間
581 582 1.6794 1.6804
(2022年5月10日現在)
第23期 計算期間
512 513 1.8602 1.8612
(2022年11月10日現在)
2022 年11月末日 523 - 1.8981 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022 年12月末日 490 - 1.8400 -
2023 年1月末日 470 - 1.9060 -
2023 年2月末日 487 - 1.9763 -
2023 年3月末日 481 - 1.9514 -
2023 年4月末日 497 - 1.9776 -
第24期 計算期間
522 522 2.0270 2.0280
(2023年5月10日現在)
2023 年5月末日 563 - 2.1068 -
2023 年6月末日 632 - 2.3659 -
2023 年7月末日 633 - 2.4151 -
2023 年8月末日 644 - 2.4681 -
2023 年9月末日 614 - 2.3553 -
2023 年10月末日 598 - 2.3402 -
第25期 計算期間
636 636 2.4857 2.4867
(2023年11月10日現在)
2023 年11月末日 648 - 2.5436 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第6期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第7期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第8期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第9期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第10期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第11期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第12期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第13期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第14期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第16期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第18期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第19期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
第20期 計算期間(2021年5月10日)
0.0010
第21期 計算期間(2021年11月10日)
0.0010
第22期 計算期間(2022年5月10日)
0.0010
第23期 計算期間(2022年11月10日)
0.0010
第24期 計算期間(2023年5月10日)
0.0010
第25期 計算期間(2023年11月10日)
0.0010
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
12.19
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
10.07
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△4.39
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△9.77
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△14.99
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
△4.71
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
18.33
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
5.11
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△6.66
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
1.21
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
9.13
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
6.80
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△ 26.46
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
35.60
第20期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
7.58
第21期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
4.02
第22期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△4.58
第23期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
10.83
第24期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
9.02
第25期 計算期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
22.68
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額
(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に
100を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
89,522,117 616,278,027
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
53,241,688 626,766,723
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
14,813,519 373,208,155
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
13,362,818 195,338,374
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
2,495,698 95,371,207
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
103,133,439 127,751,548
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
321,140,823 116,897,509
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
445,638,000 260,226,329
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
87,054,483 216,253,690
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
5,726,372 175,050,787
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
137,851,183 194,031,054
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
195,867,749 158,228,486
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
123,917,427 338,411,882
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
13,987,759 110,378,734
第20期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
596,209 153,613,114
第21期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
473,547 106,028,320
第22期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
405,187 49,575,346
第23期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
1,472,992 72,292,107
第24期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
20,519,813 38,305,947
第25期 計算期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
11,645,969 13,509,461
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,258 96.54
親投資信託受益証券 日本 16 1.20
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 29 2.26
合計(純資産総額) - 1,303 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マー
ケイマ 投資信託 ケット・デット・ファ 548.060 550.719
1 2,284,134.58 96.54
ン諸島 受益証券 ンド・クラスTRY(毎月 1,251,858,786 1,257,916,311
分配型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0135 1.0134
2 日本 15,489,184 1.20
受益証券 マザーファンド 15,698,287 15,696,739
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 96.54
親投資信託受益証券 1.20
合計 97.74
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
126/415
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第6期 特定期間
10,829 11,638 1.0098 1.0818
(2014年5月12日現在)
第7期 特定期間
9,408 10,227 1.0110 1.0950
(2014年11月10日現在)
第8期 特定期間
7,154 7,776 0.8668 0.9388
(2015年5月11日現在)
第9期 特定期間
5,943 6,522 0.7591 0.8311
(2015年11月10日現在)
第10期 特定期間
4,367 4,886 0.6444 0.7164
(2016年5月10日現在)
第11期 特定期間
3,228 3,640 0.5663 0.6333
(2016年11月10日現在)
第12期 特定期間
3,651 3,899 0.5541 0.5976
(2017年5月10日現在)
第13期 特定期間
17,128 17,894 0.5169 0.5559
(2017年11月10日現在)
第14期 特定期間
16,635 18,138 0.4231 0.4621
(2018年5月10日現在)
第15期 特定期間
11,197 12,597 0.3324 0.3714
(2018年11月12日現在)
第16期 特定期間
11,430 12,874 0.2894 0.3284
(2019年5月10日現在)
第17期 特定期間
16,740 18,582 0.3050 0.3440
(2019年11月11日現在)
第18期 特定期間
11,887 13,960 0.2014 0.2354
(2020年5月11日現在)
第19期 特定期間
7,611 8,751 0.1920 0.2140
(2020年11月10日現在)
第20期 特定期間
5,976 6,571 0.1934 0.2114
(2021年5月10日現在)
第21期 特定期間
4,426 4,928 0.1705 0.1885
(2021年11月10日現在)
第22期 特定期間
2,138 2,477 0.0959 0.1109
(2022年5月10日現在)
第23期 特定期間
1,828 1,965 0.0903 0.0968
(2022年11月10日現在)
第24期 特定期間
1,579 1,646 0.0873 0.0908
(2023年5月10日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第25期 特定期間
1,316 1,367 0.0836 0.0866
(2023年11月10日現在)
2022 年11月末日 1,827 - 0.0913 -
2022 年12月末日 1,712 - 0.0875 -
2023 年1月末日 1,683 - 0.0886 -
2023 年2月末日 1,665 - 0.0902 -
2023 年3月末日 1,590 - 0.0871 -
2023 年4月末日 1,574 - 0.0869 -
2023 年5月末日 1,590 - 0.0885 -
2023 年6月末日 1,475 - 0.0836 -
2023 年7月末日 1,354 - 0.0797 -
2023 年8月末日 1,381 - 0.0828 -
2023 年9月末日 1,323 - 0.0807 -
2023 年10月末日 1,329 - 0.0818 -
2023 年11月末日 1,303 - 0.0839 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第6期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0720
第7期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0840
第8期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0720
第9期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0720
第10期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0720
第11期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0670
第12期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0435
第13期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0390
第14期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0390
第15期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0390
第16期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0390
第17期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0390
第18期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0340
第19期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0220
第20期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
0.0180
第21期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
0.0180
第22期 特定期間(2021年11月11日~2022年5月10日)
0.0150
第23期 特定期間(2022年5月11日~2022年11月10日)
0.0065
第24期 特定期間(2022年11月11日~2023年5月10日)
0.0035
第25期 特定期間(2023年5月11日~2023年11月10日)
0.0030
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
10.98
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
8.44
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△7.14
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△4.12
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△5.63
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
△1.72
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
5.53
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
0.32
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△10.60
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△12.22
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△1.20
第17期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
18.87
第18期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△22.82
第19期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
6.26
第20期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
10.10
第21期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
△2.53
第22期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△34.96
第23期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
0.94
第24期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
0.55
第25期 特定期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
△0.80
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額
(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に
100を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
940,580,406 3,041,287,559
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
546,106,019 1,964,704,970
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
326,019,827 1,378,375,770
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
420,294,784 844,229,600
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
193,628,102 1,244,868,346
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
177,109,910 1,253,995,404
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
2,041,492,994 1,153,348,844
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
29,152,371,353 2,602,936,705
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
10,024,705,118 3,847,760,410
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
3,620,088,910 9,251,877,899
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
9,191,898,986 3,381,694,608
第17期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
20,830,885,803 5,440,924,382
第18期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
14,299,417,638 10,176,750,383
第19期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
3,270,887,048 22,635,444,383
第20期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
933,278,647 9,675,137,884
第21期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
1,326,245,772 6,268,138,650
第22期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
2,105,252,597 5,780,533,878
第23期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
765,672,897 2,812,670,704
第24期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
297,053,823 2,439,189,984
第25期 特定期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
224,867,833 2,566,877,324
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 247 95.04
親投資信託受益証券 日本 2 0.96
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 11 4.00
合計(純資産総額) - 260 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 ト・デット・ファンド・ 6,699.920 6,732.015
1 36,755.31 95.04
ン諸島 受益証券 クラスTRY(年2回決算 246,257,636 247,437,298
型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0135 1.0134
2 日本 2,464,915 0.96
受益証券 マザーファンド 2,498,191 2,497,944
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 95.04
親投資信託受益証券 0.96
合計 96.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20計算期間末日の純資産の推移は次の通 りです 。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第6期 計算期間
733 734 1.5183 1.5193
(2014年5月12日現在)
第7期 計算期間
583 583 1.6558 1.6568
(2014年11月10日現在)
第8期 計算期間
519 519 1.5361 1.5371
(2015年5月11日現在)
第9期 計算期間
448 448 1.4787 1.4797
(2015年11月10日現在)
第10期 計算期間
367 368 1.3878 1.3888
(2016年5月10日現在)
第11期 計算期間
280 280 1.3505 1.3515
(2016年11月10日現在)
第12期 計算期間
596 597 1.4303 1.4313
(2017年5月10日現在)
第13期 計算期間
3,727 3,730 1.4272 1.4282
(2017年11月10日現在)
第14期 計算期間
3,686 3,689 1.2660 1.2670
(2018年5月10日現在)
第15期 計算期間
2,630 2,632 1.1161 1.1171
(2018年11月12日現在)
第16期 計算期間
2,544 2,546 1.0947 1.0957
(2019年5月10日現在)
第17期 計算期間
2,752 2,754 1.3132 1.3142
(2019年11月11日現在)
第18期 計算期間
1,782 1,784 0.9847 0.9857
(2020年5月11日現在)
第19期 計算期間
1,181 1.182 1.0428 1.0438
(2020年11月10日現在)
第20期 計算期間
871 872 1.1566 1.1576
(2021年5月10日現在)
第21期 計算期間
692 693 1.1196 1.1206
(2021年11月10日現在)
第22期 計算期間
389 389 0.7151 0.7161
(2022年5月10日現在)
第23期 計算期間
370 370 0.7237 0.7247
(2022年11月10日現在)
2022 年11月末日 371 - 0.7316 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022 年12月末日 334 - 0.7088 -
2023 年1月末日 333 - 0.7214 -
2023 年2月末日 316 - 0.7385 -
2023 年3月末日 305 - 0.7173 -
2023 年4月末日 300 - 0.7193 -
第24期 計算期間
303 303 0.7239 0.7249
(2023年5月10日現在)
2023 年5月末日 301 - 0.7337 -
2023 年6月末日 275 - 0.6986 -
2023 年7月末日 264 - 0.6696 -
2023 年8月末日 275 - 0.6982 -
2023 年9月末日 257 - 0.6852 -
2023 年10月末日 255 - 0.6995 -
第25期 計算期間
260 260 0.7178 0.7188
(2023年11月10日現在)
2023 年11月末日 260 - 0.7207 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第6期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第7期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第8期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第9期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第10期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第11期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第12期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第13期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第14期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第16期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第18期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第19期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
第20期 計算期間(2021年5月10日)
0.0010
第21期 計算期間(2021年11月10日)
0.0010
第22期 計算期間(2022年5月10日)
0.0010
第23期 計算期間(2022年11月10日)
0.0010
第24期 計算期間(2023年5月10日)
0.0010
第25期 計算期間(2023年11月10日)
0.0010
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
11.36
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
9.12
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△7.17
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△3.67
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△6.08
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
△2.62
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
5.98
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
△0.15
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△11.22
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△11.76
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△1.83
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
20.05
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△24.94
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
6.00
第20期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
11.01
第21期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
△3.11
第22期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△36.04
第23期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
1.34
第24期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
0.17
第25期 計算期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
△0.70
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額
(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に
100を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
60,227,183 173,760,490
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
20,088,199 151,034,093
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
45,889,239 59,956,776
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
7,744,813 42,452,694
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
14,733,427 53,174,766
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
911,528 58,304,628
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
232,320,708 22,797,513
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
2,273,549,941 78,561,296
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
826,782,228 526,780,052
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
80,597,379 636,216,498
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
239,672,217 272,216,529
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
162,018,466 390,335,490
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
212,357,035 498,292,122
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
25,734,385 702,839,835
第20期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
10,426,758 389,419,476
第21期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
10,941,821 145,797,261
第22期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
13,211,215 87,900,834
第23期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
13,244,901 45,908,757
第24期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
10,015,017 103,107,316
第25期 計算期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
9,062,740 65,282,313
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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【エマージング債券投信(金コース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 605 92.56
親投資信託受益証券 日本 4 0.62
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 45 6.82
合計(純資産総額) - 654 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (現地通貨) (現地通貨)
種 類 銘 柄 名
通貨 券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マー
ケイマ US 投資信託 ケット・デット・ファ 27.030 28.863
1 142,604.65 92.56
ン諸島 ドル 受益証券 ンド・クラスGOLD(毎 567,001,428 605,339,827
月分配型)
日本 親投資信託 T&Dマネープール 1.0135 1.0134
2 日本 3,974,765 0.62
円 受益証券 マザーファンド 4,028,424 4,028,026
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 92.56
親投資信託受益証券 0.62
合計 93.18
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
(2023年11月30日現在)
区 分 種 類 簿 価(円) 時 価(円)
投資比率(%)
為替予約取引
市場取引以外
売 建
の取引
USドル 594,818,290 594,431,233 △90.90
(注)1 時価の算定方法
為替予約取引の時価については、原則として、計算日の対顧客先物相場の仲値によって評価しておりま
す。
2 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第6期 特定期間
2,105 2,201 0.6688 0.6988
(2014年5月12日現在)
第7期 特定期間
1,891 1,988 0.5772 0.6072
(2014年11月10日現在)
第8期 特定期間
1,795 1,893 0.5621 0.5921
(2015年5月11日現在)
第9期 特定期間
1,516 1,613 0.4676 0.4976
(2015年11月10日現在)
第10期 特定期間
2,102 2,185 0.5183 0.5433
(2016年5月10日現在)
第11期 特定期間
3,178 3,258 0.5331 0.5481
(2016年11月10日現在)
第12期 特定期間
3,213 3,313 0.4903 0.5053
(2017年5月10日現在)
第13期 特定期間
2,402 2,485 0.5040 0.5190
(2017年11月10日現在)
第14期 特定期間
1,940 2,005 0.4720 0.4870
(2018年5月10日現在)
第15期 特定期間
1,417 1,464 0.4096 0.4221
(2018年11月12日現在)
第16期 特定期間
1,269 1,308 0.4284 0.4404
(2019年5月10日現在)
第17期 特定期間
1,311 1,338 0.4779 0.4874
(2019年11月11日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18期 特定期間
1,098 1,121 0.4791 0.4881
(2020年5月11日現在)
第19期 特定期間
1,112 1,132 0.5757 0.5847
(2020年11月10日現在)
第20期 特定期間
961 978 0.5573 0.5663
(2021年5月10日現在)
第21期 特定期間
848 863 0.5454 0.5544
(2021年11月10日現在)
第22期 特定期間
726 740 0.4680 0.4770
(2022年5月10日現在)
第23期 特定期間
454 466 0.3542 0.3632
(2022年11月10日現在)
第24期 特定期間
697 707 0.4000 0.4065
(2023年5月10日現在)
第25期 特定期間
618 624 0.3798 0.3833
(2023年11月10日現在)
2022 年11月末日 484 - 0.3786 -
2022 年12月末日 602 - 0.3857 -
2023 年1月末日 683 - 0.4124 -
2023 年2月末日 667 - 0.3735 -
2023 年3月末日 706 - 0.3983 -
2023 年4月末日 687 - 0.3942 -
2023 年5月末日 660 - 0.3829 -
2023 年6月末日 665 - 0.3873 -
2023 年7月末日 683 - 0.3984 -
2023 年8月末日 649 - 0.3851 -
2023 年9月末日 582 - 0.3551 -
2023 年10月末日 615 - 0.3775 -
2023 年11月末日 654 - 0.4020 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第6期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0300
第7期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0300
第8期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0300
第9期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0300
第10期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0250
第11期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0150
第12期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0150
第13期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0150
第14期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0150
第15期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0125
第16期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0120
第17期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0095
第18期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0090
第19期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0090
第20期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
0.0090
第21期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
0.0090
第22期 特定期間(2021年11月11日~2022年5月10日)
0.0090
第23期 特定期間(2022年5月11日~2022年11月10日)
0.0090
第24期 特定期間(2022年11月11日~2023年5月10日)
0.0065
第25期 特定期間(2023年5月11日~2023年11月10日)
0.0035
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
4.94
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
△9.21
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
2.58
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△11.47
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
16.19
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
5.75
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
△5.21
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
5.85
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△3.37
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△10.57
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
7.52
第17期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
13.77
第18期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
2.13
第19期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
22.04
第20期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
△1.63
第21期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
△0.52
第22期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△12.54
第23期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△22.39
第24期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
14.77
第25期 特定期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
△4.18
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額
(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に
100を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
234,343,638 501,434,168
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
547,304,939 419,664,665
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
307,632,466 389,650,662
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
376,625,714 328,734,027
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
1,296,203,976 482,276,979
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
2,939,891,985 1,033,289,397
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
1,407,706,606 816,793,376
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
229,169,064 2,016,496,291
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
228,386,733 883,802,141
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
38,728,744 689,338,457
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
85,745,231 583,750,779
第17期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
706,550,295 924,114,672
第18期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
414,902,811 867,025,850
第19期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
261,674,168 621,389,687
第20期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
37,061,793 244,110,061
第21期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
6,833,567 177,549,692
第22期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
50,025,326 52,626,418
第23期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
32,822,857 302,669,557
第24期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
579,291,639 119,323,654
第25期 特定期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
5,884,514 119,699,116
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【エマージング債券投信(金コース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年11月30日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 303 91.96
親投資信託受益証券 日本 3 0.85
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 23 7.19
合計(純資産総額) - 329 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (現地通貨) (現地通貨)
種 類 銘 柄 名
通貨 券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マー
ケイマ US 投資信託 ケット・デット・ファ 81.900 87.543
1 23,499.08 91.96
ン諸島 ドル 受益証券 ンド・クラスGOLD(年2 283,047,193 302,549,456
回決算型)
日本 親投資信託 T&Dマネープール 1.0135 1.0134
2 日本 2,773,196 0.85
円 受益証券 マザーファンド 2,810,634 2,810,356
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 91.96
親投資信託受益証券 0.85
合計 92.81
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
(2023年11月30日現在)
区 分 種 類 簿 価(円) 時 価(円)
投資比率(%)
為替予約取引
市場取引以外
売 建
の取引
USドル 298,139,880 297,945,876 △90.56
(注)1 時価の算定方法
為替予約取引の時価については、原則として、計算日の対顧客先物相場の仲値によって評価しておりま
す。
2 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第6期 計算期間
288 288 0.7973 0.7973
(2014年5月12日現在)
第7期 計算期間
289 289 0.7221 0.7221
(2014年11月10日現在)
第8期 計算期間
354 354 0.7390 0.7390
(2015年5月11日現在)
第9期 計算期間
257 257 0.6492 0.6492
(2015年11月10日現在)
第10期 計算期間
901 901 0.7570 0.7570
(2016年5月10日現在)
第11期 計算期間
1,182 1,182 0.8037 0.8037
(2016年11月10日現在)
第12期 計算期間
1,176 1,176 0.7589 0.7589
(2017年5月10日現在)
第13期 計算期間
1,139 1,139 0.8017 0.8017
(2017年11月10日現在)
第14期 計算期間
997 997 0.7735 0.7735
(2018年5月10日現在)
第15期 計算期間
818 818 0.6895 0.6895
(2018年11月12日現在)
第16期 計算期間
798 798 0.7399 0.7399
(2019年5月10日現在)
第17期 計算期間
797 797 0.8427 0.8427
(2019年11月11日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18期 計算期間
486 486 0.8585 0.8585
(2020年5月11日現在)
第19期 計算期間
1,004 1,004 1.0607 1.0607
(2020年11月10日現在)
第20期 計算期間
691 691 1.0457 1.0457
(2021年5月10日現在)
第21期 計算期間
571 571 1.0405 1.0405
(2021年11月10日現在)
第22期 計算期間
421 421 0.9064 0.9064
(2022年5月10日現在)
第23期 計算期間
298 298 0.7081 0.7081
(2022年11月10日現在)
2022 年11月末日 319 - 0.7565 -
2022 年12月末日 334 - 0.7752 -
2023 年1月末日 368 - 0.8299 -
2023 年2月末日 335 - 0.7533 -
2023 年3月末日 353 - 0.8052 -
2023 年4月末日 351 - 0.7992 -
第24期 計算期間
373 373 0.8124 0.8124
(2023年5月10日現在)
2023 年5月末日 339 - 0.7794 -
2023 年6月末日 340 - 0.7906 -
2023 年7月末日 353 - 0.8145 -
2023 年8月末日 341 - 0.7884 -
2023 年9月末日 315 - 0.7285 -
2023 年10月末日 321 - 0.7749 -
第25期 計算期間
318 318 0.7806 0.7806
(2023年11月10日現在)
2023 年11月末日 329 - 0.8263 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第6期 計算期間(2014年5月12日)
0.0000
第7期 計算期間(2014年11月10日)
0.0000
第8期 計算期間(2015年5月11日)
0.0000
第9期 計算期間(2015年11月10日)
0.0000
第10期 計算期間(2016年5月10日)
0.0000
第11期 計算期間(2016年11月10日)
0.0000
第12期 計算期間(2017年5月10日)
0.0000
第13期 計算期間(2017年11月10日)
0.0000
第14期 計算期間(2018年5月10日)
0.0000
第15期 計算期間(2018年11月12日)
0.0000
第16期 計算期間(2019年5月10日)
0.0000
第17期 計算期間(2019年11月11日)
0.0000
第18期 計算期間(2020年5月11日)
0.0000
第19期 計算期間(2020年11月10日)
0.0000
第20期 計算期間(2021年5月10日)
0.0000
第21期 計算期間(2021年11月10日)
0.0000
第22期 計算期間(2022年5月10日)
0.0000
第23期 計算期間(2022年11月10日)
0.0000
第24期 計算期間(2023年5月10日)
0.0000
第25期 計算期間(2023年11月10日)
0.0000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
5.07
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
△9.43
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
2.34
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△12.15
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
16.61
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
6.17
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
△5.57
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
5.64
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△3.52
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△10.86
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
7.31
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
13.89
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
1.87
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
23.55
第20期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
△1.41
第21期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
△0.50
第22期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△12.89
第23期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△21.88
第24期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
14.73
第25期 計算期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
△3.91
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額
(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に
100を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
21,756,638 182,008,678
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
102,734,393 62,858,729
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
148,157,457 70,619,666
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
20,488,166 103,490,968
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
836,773,674 42,135,806
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
964,972,042 684,827,731
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
339,884,108 260,844,002
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
189,426,562 317,462,623
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
121,752,462 254,041,995
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
46,911,030 148,789,528
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
54,490,244 163,689,500
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
289,224,628 421,010,785
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
37,427,137 417,224,732
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
545,530,260 165,569,448
第20期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
19,211,940 304,640,609
第21期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
3,609,558 116,051,689
第22期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
3,608,546 87,566,024
第23期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
9,915,177 53,144,582
第24期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
55,940,321 17,928,993
第25期 計算期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
5,676,358 57,074,348
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年11月30日現在)
資産の種類 国名 時価合計(百万円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 0 95.54
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 0 4.46
合計(純資産総額) - 0 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年11月30日現在)
簿価単価 時価単価
投資
数 量
(円) (円)
種 類 銘 柄 名
国名 比率
簿価金額 時価金額
(口)
(%)
(円) (円)
親投資信託受 T&Dマネープール 1.0135 1.0134
1 日本 187,231 95.54
益証券 マザーファンド 189,759 189,739
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年11月30日現在)
投 資 比 率(%)
種類
親投資信託受益証券 95.54
合計 95.54
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近20計算期間末日 の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第9期 計算期間
3 3 1.0013 1.0013
(2014年5月12日現在)
第10期 計算期間
3 3 1.0015 1.0015
(2014年11月10日現在)
第11期 計算期間
6 6 1.0015 1.0015
(2015年5月11日現在)
第12期 計算期間
6 6 1.0015 1.0015
(2015年11月10日現在)
第13期 計算期間
6 6 1.0015 1.0015
(2016年5月10日現在)
第14期 計算期間
5 5 1.0011 1.0011
(2016年11月10日現在)
第15期 計算期間
4 4 1.0006 1.0006
(2017年5月10日現在)
第16期 計算期間
4 4 1.0003 1.0003
(2017年11月10日現在)
第17期 計算期間
2 2 0.9998 0.9998
(2018年5月10日現在)
第18期 計算期間
2 2 0.9995 0.9995
(2018年11月12日現在)
第19期 計算期間
2 2 0.9991 0.9991
(2019年5月10日現在)
第20期 計算期間
50 50 0.9987 0.9987
(2019年11月11日現在)
第21期 計算期間
33 33 0.9983 0.9983
(2020年5月11日現在)
第22期 計算期間
0 0 0.9987 0.9987
(2020年11月10日現在)
第23期 計算期間
204 204 0.9984 0.9984
(2021年5月10日現在)
第24期 計算期間
0 0 0.9767 0.9767
(2021年11月10日現在)
第25期 計算期間
0 0 0.9765 0.9765
(2022年5月10日現在)
第26期 計算期間
1 1 0.9763 0.9763
(2022年11月10日現在)
2022 年11月末日 1 - 0.9762 -
2022 年12月末日 1 - 0.9762 -
2023 年1月末日 1 - 0.9761 -
2023 年2月末日 1 - 0.9761 -
2023 年3月末日 1 - 0.9761 -
2023 年4月末日 1 - 0.9760 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第27期 計算期間
1 1 0.9760 0.9760
(2023年5月10日現在)
2023 年5月末日 1 - 0.9760 -
2023 年6月末日 1 - 0.9759 -
2023 年7月末日 1 - 0.9759 -
2023 年8月末日 1 - 0.9758 -
2023 年9月末日 1 - 0.9757 -
2023 年10月末日 1 - 0.9757 -
第28期 計算期間
1 1 0.9757 0.9757
(2023年11月10日現在)
2023 年11月末日 0 - 0.9758 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第9期 計算期間(2014年5月12日)
0.0000
第10期 計算期間(2014年11月10日)
0.0000
第11期 計算期間(2015年5月11日)
0.0000
第12期 計算期間(2015年11月10日)
0.0000
第13期 計算期間(2016年5月10日)
0.0000
第14期 計算期間(2016年11月10日)
0.0000
第15期 計算期間(2017年5月10日)
0.0000
第16期 計算期間(2017年11月10日)
0.0000
第17期 計算期間(2018年5月10日)
0.0000
第18期 計算期間(2018年11月12日)
0.0000
第19期 計算期間(2019年5月10日)
0.0000
第20期 計算期間(2019年11月11日)
0.0000
第21期 計算期間(2020年5月11日)
0.0000
第22期 計算期間(2020年11月10日)
0.0000
第23期 計算期間(2021年5月10日)
0.0000
第24期 計算期間(2021年11月10日)
0.0000
第25期 計算期間(2022年5月10日)
0.0000
第26期 計算期間(2022年11月10日)
0.0000
第27期 計算期間(2023年5月10日)
0.0000
第28期 計算期間(2023年11月10日)
0.0000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
0.01
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
0.02
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
0.00
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
0.00
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
0.00
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
△0.04
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
△0.05
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
△0.03
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△0.05
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△0.03
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△0.04
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
△0.04
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△0.04
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
0.04
第23期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
△0.03
第24期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
△2.17
第25期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△0.02
第26期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△0.02
第27期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
△0.03
第28期 計算期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
△0.03
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額
(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に
100を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
674,578 12,993,609
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
1,081,570 1,081,570
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
2,757,611 271,828
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
2,455,413 2,485,783
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
- -
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
- 1,123,177
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
535,296 1,307,176
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
1,000 173,076
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
3,225,813 5,310,643
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
145,179 215,762
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
222,957 50,045
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
48,686,150 447,946
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
36,065,017 52,603,127
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
3,701,002 36,895,182
第23期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
204,360,464 3,124
第24期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
- 204,357,340
第25期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
682,061 682,061
第26期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
697,212 -
第27期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
- -
第28期 計算期間(2023年5月11日 ~ 2023年11月10日)
- -
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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(参考)T&Dマネープールマザーファンド
(1)投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年11月30日現在)
資産の種類 国名 時価合計(百万円) 投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 246 100.00
合計(純資産総額) - 246 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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<参考> 運用実績
(2023年11月30日現在)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
①ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。
購入申込は、申込期間における毎営業日に販売会社で受付けます。
なお、マネープールファンドは、年2回決算型の各ファンドからのスイッチング以外による購入はできません。
申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となりま
す。ただし、受付時間は販売会社により異なることや変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い
合わせください。
②申込不可日
下記のいずれかに該当する日には、購入およびスイッチングの申込はできません。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
・ニューヨーク、ロンドン、ダブリンの各銀行または各証券取引所の休業日
③受益権は、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位をもって購入することができます。
④受益権の購入価額(発行価格)は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。購入価額に申込口数を乗
じて得た金額が申込金額となります。
⑤購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の
振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載ま
たは記録が行われます。なお、販売会社は、当該購入申込の代金の支払と引換えに、当該口座に当該購入申込
者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益
権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関へ
の通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にし
たがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受
益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定し
た旨の通知を行います。
⑥申込手数料につきましては、 前述「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金(1)申込手数料」をご参照く
ださい。
⑦購入申込者は、購入申込受付日から起算して6営業日目までに、購入代金をお申込の販売会社に支払うものとし
ます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
⑧委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、購入およびスイッチングの申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた申込の受
付を取消すことがあります。
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2【換金(解約)手続等】
①受益者は、1口単位または1円単位をもって、換金申込を行うことができます。ただし、申込不可日のいずれか
に該当する日には、換金申込を受付けないものとします。申込不可日につきましては、前述「1 申込(販売)
手続等」をご参照ください。
②申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となりま
す。ただし、受付時間は販売会社により異なることや変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い
合わせください。
③委託会社は、換金申込を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
④換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して信託契約の一部解約を委託会社が行
うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に
したがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑤各ファンド(マネープールファンドを除く)の換金価額(解約価額)は、換金申込受付日の翌営業日の基準価
額から、当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。マネープー
ルファンドの換金価額は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑥換金申込は、振替受益権をもって行うものとします。
⑦委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、換金申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた申込の受付を取消すことがありま
す。
⑧換金代金は、換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目から販売会社において支払います。ただし、
金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、上記原則によ
る支払開始日が遅延する場合があります。
⑨換金価額につきましては、委託会社または販売会社にお問い合わせください。
⑩信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
<ファンドの主な投資対象>
外国投資信託:原則としてファンドの基準価額計算日に知り得る直近の日の基準価額で評価します。
マザーファンド:原則としてファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
<マザーファンドの主な投資対象>
公社債等:原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)
③価格情報会社の提供する価額
※残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法により評価をすることができます。
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基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合せいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は原
則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。
T&Dアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/
(2)【保管】
ありません。
(3)【信託期間】
ファンドの信託期間は、マネープールファンドを除いた各ファンドが2027年11月10日まで、マネープールファン
ドは2024年11月11日までですが、後述「(5)その他 ①信託の終了」の規定により信託を終了させる場合があり
ます。また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認められる場合には、受託会社と協議
のうえ、信託期間を延長することがあります。
(4)【計算期間】
「毎月分配型」
ファンドの計算期間は、毎月11日から翌月10日までとします。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日は、
該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
また、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
「年2回決算型」
ファンドの計算期間は、毎年5月11日から11月10日まで、11月11日から翌年5月10日までとします。該当日が休
業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。また、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
①信託の終了
a.ファンドの繰上償還
(1)委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたと
き、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を
終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官
庁に届出ます。
(2)委託会社は、この信託が下記に該当する場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合
において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
組入外国投資信託が存続しないこととなる場合。
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「マネープールファンド」
年2回決算型のファンド(マネープールファンドを除く)がすべてその信託を終了させることとなる場
合。
(3)委託会社は、(1)の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。こ
の場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の
日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載し
た書面決議の通知を発します。
(4)(3)の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属すると
きの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下(4)において同じ。)は受益権の口数
に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しな
いときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(5)(3)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行
います。
(6)(3)から(5)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案に
つき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときお
よび(2)の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照ら
し、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、(3)から(5)までの手続きを行うことが困難な
場合も適用しません。
b.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を
解約し信託を終了させます。
c.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社
は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業
務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、後述「②信託約款の変更」の書面決議で否決
された場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
d.受託会社が辞任する場合または受託会社を解任する場合、委託会社は、後述「②信託約款の変更」の規定
にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託
契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会
社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人
に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。)を行うことができる
ものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この
信託約款は②に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
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b.委託会社は、aの事項(aの変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、
併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わ
せて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじ
め、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週
間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決
議の通知を発します。
c.bの書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下cにおいて同じ。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.bの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行いま
す。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.bからeまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適
用しません。
g.aからfの規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合
にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託
との併合を行うことはできません。
③関係法人との契約の更改に関する手続
委託会社が販売会社と締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約満了日の3ヵ月前までに当
事者から別段の意思表示のない限り、1年毎に自動更新されます。
④公告
委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、 委託会社のホームページ
( https://www.tdasset.co.jp/ )に掲載します。 ただし、電子公告による公告をすることができない事故その
他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤運用にかかる報告等開示方法
5 月および11月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じ知れている受益者に交付しま
す。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書(全
体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。
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4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等に
ファンドの受益権を保有します。
(1)収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
分配金をお支払するご契約の場合は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受
益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で購入申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については、原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算し
て5営業日目までに支払を開始します。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払
を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
また、分配金を再投資するご契約の場合は、分配金は、計算期間終了日の翌営業日に税引後無手数料で再投資
されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金の請求権
受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前
において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で
購入申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として購入申
込者とします。)に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会
社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものと
し、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金は、原則として信託終了日から起算して5営業日目までに支払を開始します。償還金の支払は、販売会社
の営業所等において行います。ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しない
ときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、受益権の換金を販売会社を通じて委託会社に請求できます。権利行使の方法等については、前述の
「2 換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求
することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
野村エマージング債券投信(円コース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、第28期特定期間(2023年5月11日から2023年11月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条
の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
【野村エマージング債券投信(円コース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第27期 特定期間 第28期 特定期間
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
資産の部
流動資産
37,955,208 19,694,744
コール・ローン
782,634,938 682,743,048
投資信託受益証券
5,413,258 5,411,656
親投資信託受益証券
826,003,404 707,849,448
流動資産合計
826,003,404 707,849,448
資産合計
負債の部
流動負債
2,577,773 740,057
未払収益分配金
8,431,690 -
未払解約金
22,572 19,501
未払受託者報酬
639,476 552,490
未払委託者報酬
81 31
未払利息
9,771 8,439
その他未払費用
11,681,363 1,320,518
流動負債合計
11,681,363 1,320,518
負債合計
純資産の部
元本等
1,718,515,861 1,480,115,956
元本
剰余金
△ 904,193,820 △ 773,587,026
期末剰余金又は期末欠損金(△)
80,659,864 71,066,968
(分配準備積立金)
814,322,041 706,528,930
元本等合計
814,322,041 706,528,930
純資産合計
826,003,404 707,849,448
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第27期 特定期間 第28期 特定期間
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
営業収益
23,600,000 10,500,000
受取配当金
146 -
受取利息
△ 10,062,738 5,106,508
有価証券売買等損益
13,537,408 15,606,508
営業収益合計
営業費用
9,534 7,702
支払利息
143,888 125,051
受託者報酬
4,076,641 3,543,041
委託者報酬
62,285 54,131
その他費用
4,292,348 3,729,925
営業費用合計
9,245,060 11,876,583
営業利益
9,245,060 11,876,583
経常利益
9,245,060 11,876,583
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 307,275 519,606
△ 943,267,453 △ 904,193,820
期首剰余金又は期首欠損金(△)
57,839,414 133,402,730
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
57,839,414 133,402,730
少額
9,065,896 7,836,194
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
9,065,896 7,836,194
加額
18,637,670 6,316,719
分配金
△ 904,193,820 △ 773,587,026
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第27期 特定期間 第28期 特定期間
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
1,718,515,861 口 1,480,115,956 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 904,193,820 円 元本の欠損 773,587,026 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.4739 円 1 口当たり純資産額 0.4773 円
(1万口当たり純資産額 4,739 円) (1万口当たり純資産額 4,773 円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第27期 特定期間 第28期 特定期間
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
分配金の計算過程 2022 年11月11日から2022年12月12日ま 2023 年5月11日から2023年6月12日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
392,835,841円(1万口当たり2,189円) 358,128,584円(1万口当たり2,181円)
のうち、5,382,787円(1万口当たり30 のうち、2,462,300円(1万口当たり15
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年12月13日から2023年1月10日ま 2023 年6月13日から2023年7月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
388,605,688円(1万口当たり2,175円) 351,892,827円(1万口当たり2,175円)
のうち、2,679,880円(1万口当たり15 のうち、808,641円(1万口当たり5円)
円)を分配金額としております。 を分配金額としております。
2023 年1月11日から2023年2月10日まで 2023 年7月11日から2023年8月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
387,826,162円(1万口当たり2,176円) 338,519,619円(1万口当たり2,180円)
のうち、2,672,449円(1万口当たり15 のうち、776,306円(1万口当たり5円)
円)を分配金額としております。 を分配金額としております。
2023 年2月11日から2023年3月10日まで 2023 年8月11日から2023年9月11日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
388,634,479円(1万口当たり2,177円) 334,901,208円(1万口当たり2,180円)
のうち、2,676,877円(1万口当たり15 のうち、767,960円(1万口当たり5円)
円)を分配金額としております。 を分配金額としております。
2023 年3月11日から2023年4月10日まで 2023 年9月12日から2023年10月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
384,695,765円(1万口当たり2,179円) 332,151,439円(1万口当たり2,181円)
のうち、2,647,904円(1万口当たり15 のうち、761,455円(1万口当たり5円)
円)を分配金額としております。 を分配金額としております。
2023 年4月11日から2023年5月10日まで 2023 年10月11日から2023年11月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
374,688,770円(1万口当たり2,180円) 323,503,881円(1万口当たり2,185円)
のうち、2,577,773円(1万口当たり15 のうち、740,057円(1万口当たり5円)
円)を分配金額としております。 を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第27期 特定期間 第28期 特定期間
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第27期 特定期間 第28期 特定期間
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価 証券投資信託では、金融商品は原則とし 同左
て時価評価されるため、貸借対照表計上額
及びその差額
と時価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの 投資信託受益証券、親投資信託受益証券 同左
については、(重要な会計方針に係る事項
時価の算定方法
に関する注記)の 1 運用資産の評価基準
及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務については、時価が帳簿価額と近似して
いるため帳簿価額を時価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第27期 特定期間 第28期 特定期間
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第27期 特定期間 第28期 特定期間
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
期首元本額 1,812,943,557 円 1,718,515,861 円
期中追加設定元本額 17,875,040 円 15,183,358 円
期中一部解約元本額 112,302,736 円 253,583,263 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第27期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △16,256,891 円
親投資信託受益証券 △534 円
合計 △16,257,425 円
第28期 特定期間(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 29,622,454 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 29,622,454 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
第27期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
第28期 特定期間(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケッ
投資信託受益証券 ト・デット・ファンド・ク 169,473.56 682,743,048
ラスJPY(毎月分配型)
合計 169,473.56 682,743,048
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 5,339,572 5,411,656
マザーファンド
合計 5,339,572 5,411,656
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第27期 特定期間 第28期 特定期間
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
資産の部
流動資産
58,151,272 35,672,607
コール・ローン
865,841,540 899,720,581
投資信託受益証券
6,579,311 6,577,364
親投資信託受益証券
930,572,123 941,970,552
流動資産合計
930,572,123 941,970,552
資産合計
負債の部
流動負債
5,833,218 3,681,137
未払収益分配金
246,732 -
未払解約金
24,834 25,319
未払受託者報酬
703,654 717,328
未払委託者報酬
124 56
未払利息
10,752 10,960
その他未払費用
6,819,314 4,434,800
流動負債合計
6,819,314 4,434,800
負債合計
純資産の部
元本等
1,944,406,113 1,840,568,877
元本
剰余金
△ 1,020,653,304 △ 903,033,125
期末剰余金又は期末欠損金(△)
307,561,870 291,499,413
(分配準備積立金)
923,752,809 937,535,752
元本等合計
923,752,809 937,535,752
純資産合計
930,572,123 941,970,552
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第27期 特定期間 第28期 特定期間
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
営業収益
40,600,000 29,700,000
受取配当金
74 -
受取利息
△ 36,837,779 64,877,094
有価証券売買等損益
3,762,295 94,577,094
営業収益合計
営業費用
9,084 11,830
支払利息
158,089 156,002
受託者報酬
4,479,206 4,420,046
委託者報酬
68,446 67,533
その他費用
4,714,825 4,655,411
営業費用合計
△ 952,530 89,921,683
営業利益
△ 952,530 89,921,683
経常利益
△ 952,530 89,921,683
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 100,155 632,146
△ 1,017,827,557 △ 1,020,653,304
期首剰余金又は期首欠損金(△)
61,662,145 59,998,470
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
61,662,145 59,998,470
少額
28,267,265 7,103,202
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
28,267,265 7,103,202
加額
35,167,942 24,564,626
分配金
△ 1,020,653,304 △ 903,033,125
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第27期 特定期間 第28期 特定期間
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
1,944,406,113 口 1,840,568,877 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,020,653,304 円 元本の欠損 903,033,125 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.4751 円 1 口当たり純資産額 0.5094 円
(1万口当たり純資産額 4,751 円) (1万口当たり純資産額 5,094 円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第27期 特定期間 第28期 特定期間
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
分配金の計算過程 2022 年11月11日から2022年12月12日ま 2023 年5月11日から2023年6月12日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
961,414,023円(1万口当たり4,844円) 936,212,754円(1万口当たり4,854円)
のうち、5,953,581円(1万口当たり30 のうち、5,785,837円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年12月13日から2023年1月10日ま 2023 年6月13日から2023年7月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
959,519,053円(1万口当たり4,845円) 927,088,132円(1万口当たり4,848円)
のうち、5,940,633円(1万口当たり30 のうち、3,824,331円(1万口当たり20
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2023 年1月11日から2023年2月10日まで 2023 年7月11日から2023年8月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
954,512,734円(1万口当たり4,845円) 919,879,594円(1万口当たり4,848円)
のうち、5,909,135円(1万口当たり30 のうち、3,794,109円(1万口当たり20
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2023 年2月11日から2023年3月10日まで 2023 年8月11日から2023年9月11日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
933,744,527円(1万口当たり4,847円) 915,110,675円(1万口当たり4,849円)
のうち、5,779,091円(1万口当たり30 のうち、3,774,330円(1万口当たり20
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2023 年3月11日から2023年4月10日まで 2023 年9月12日から2023年10月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
929,495,763円(1万口当たり4,847円) 898,458,050円(1万口当たり4,850円)
のうち、5,752,284円(1万口当たり30 のうち、3,704,882円(1万口当たり20
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2023 年4月11日から2023年5月10日まで 2023 年10月11日から2023年11月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
943,214,442円(1万口当たり4,850円) 893,482,655円(1万口当たり4,854円)
のうち、5,833,218円(1万口当たり30 のうち、3,681,137円(1万口当たり20
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第27期 特定期間 第28期 特定期間
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第27期 特定期間 第28期 特定期間
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価 証券投資信託では、金融商品は原則として 同左
時価評価されるため、貸借対照表計上額と時
及びその差額
価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの 投資信託受益証券、親投資信託受益証券に 同左
ついては、(重要な会計方針に係る事項に関
時価の算定方法
する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評
価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
については、時価が帳簿価額と近似している
ため帳簿価額を時価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第27期 特定期間 第28期 特定期間
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第27期 特定期間 第28期 特定期間
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
期首元本額 2,012,353,566 円 1,944,406,113 円
期中追加設定元本額 54,272,363 円 13,883,780 円
期中一部解約元本額 122,219,816 円 117,721,016 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第27期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 15,487,349 円
親投資信託受益証券 △649 円
合計 15,486,700 円
第28期 特定期間(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 59,025,940 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 59,025,940 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
第27期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
第28期 特定期間(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケッ
投資信託受益証券 ト・デット・ファンド・ク 216,756.11 899,720,581
ラスAUD(毎月分配型)
合計 216,756.11 899,720,581
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 6,489,753 6,577,364
マザーファンド
合計 6,489,753 6,577,364
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第27期 特定期間 第28期 特定期間
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
資産の部
流動資産
400,554,541 384,487,367
コール・ローン
8,255,311,453 9,374,551,163
投資信託受益証券
50,966,853 50,951,771
親投資信託受益証券
8,706,832,847 9,809,990,301
流動資産合計
8,706,832,847 9,809,990,301
資産合計
負債の部
流動負債
32,062,181 30,058,389
未払収益分配金
4,675,915 33,341,625
未払解約金
235,223 261,351
未払受託者報酬
6,664,618 7,404,920
未払委託者報酬
859 607
未払利息
101,919 113,241
その他未払費用
43,740,715 71,180,133
流動負債合計
43,740,715 71,180,133
負債合計
純資産の部
元本等
64,124,363,756 60,116,778,507
元本
剰余金
△ 55,461,271,624 △ 50,377,968,339
期末剰余金又は期末欠損金(△)
2,071,754,543 1,958,838,277
(分配準備積立金)
8,663,092,132 9,738,810,168
元本等合計
8,663,092,132 9,738,810,168
純資産合計
8,706,832,847 9,809,990,301
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第27期 特定期間 第28期 特定期間
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
営業収益
243,000,000 238,000,000
受取配当金
769 -
受取利息
△ 103,897,633 1,682,224,628
有価証券売買等損益
139,103,136 1,920,224,628
営業収益合計
営業費用
71,503 101,542
支払利息
1,415,510 1,565,261
受託者報酬
40,105,985 44,348,999
委託者報酬
613,327 678,213
その他費用
42,206,325 46,694,015
営業費用合計
96,896,811 1,873,530,613
営業利益
96,896,811 1,873,530,613
経常利益
96,896,811 1,873,530,613
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 58,860 23,382,653
△ 58,151,004,441 △ 55,461,271,624
期首剰余金又は期首欠損金(△)
3,372,495,150 3,924,039,443
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,372,495,150 3,924,039,443
少額
583,771,003 505,098,077
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
583,771,003 505,098,077
加額
195,947,001 185,786,041
分配金
△ 55,461,271,624 △ 50,377,968,339
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第27期 特定期間 第28期 特定期間
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
64,124,363,756 口 60,116,778,507 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 55,461,271,624 円 元本の欠損 50,377,968,339 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.1351 円 1 口当たり純資産額 0.1620 円
(1万口当たり純資産額 1,351 円) (1万口当たり純資産額 1,620 円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第27期 特定期間 第28期 特定期間
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
分配金の計算過程 2022 年11月11日から2022年12月12日ま 2023 年5月11日から2023年6月12日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
18,755,492,631円(1万口当たり2,824 18,011,069,357円(1万口当たり2,828
円)のうち、33,206,001円(1万口当た 円)のうち、31,837,206円(1万口当た
り5円)を分配金額としております。 り5円)を分配金額としております。
2022 年12月13日から2023年1月10日ま 2023 年6月13日から2023年7月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
18,668,120,244円(1万口当たり2,824 17,791,906,019円(1万口当たり2,829
円)のうち、33,049,122円(1万口当た 円)のうち、31,435,287円(1万口当た
り5円)を分配金額としております。 り5円)を分配金額としております。
2023 年1月11日から2023年2月10日まで 2023 年7月11日から2023年8月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
18,492,861,784円(1万口当たり2,825 17,561,424,580円(1万口当たり2,831
円)のうち、32,728,409円(1万口当た 円)のうち、31,014,035円(1万口当た
り5円)を分配金額としております。 り5円)を分配金額としております。
2023 年2月11日から2023年3月10日まで 2023 年8月11日から2023年9月11日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
18,375,567,929円(1万口当たり2,826 17,498,153,052円(1万口当たり2,831
円)のうち、32,509,376円(1万口当た 円)のうち、30,900,825円(1万口当た
り5円)を分配金額としております。 り5円)を分配金額としております。
2023 年3月11日から2023年4月10日まで 2023 年9月12日から2023年10月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
18,309,926,259円(1万口当たり2,826 17,296,448,937円(1万口当たり2,831
円)のうち、32,391,912円(1万口当た 円)のうち、30,540,299円(1万口当た
り5円)を分配金額としております。 り5円)を分配金額としております。
2023 年4月11日から2023年5月10日まで 2023 年10月11日から2023年11月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
18,130,507,144円(1万口当たり2,827 17,032,345,292円(1万口当たり2,833
円)のうち、32,062,181円(1万口当た 円)のうち、30,058,389円(1万口当た
り5円)を分配金額としております。 り5円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第27期 特定期間 第28期 特定期間
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第27期 特定期間 第28期 特定期間
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時 証券投資信託では、金融商品は原則として 同左
時価評価されるため、貸借対照表計上額と時
価及びその差額
価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごと 投資信託受益証券、親投資信託受益証券に 同左
ついては、(重要な会計方針に係る事項に関
の時価の算定方法
する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評
価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
については、時価が帳簿価額と近似している
ため帳簿価額を時価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第27期 特定期間 第28期 特定期間
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第27期 特定期間 第28期 特定期間
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
期首元本額 67,337,408,208 円 64,124,363,756 円
期中追加設定元本額 672,786,376 円 592,344,462 円
期中一部解約元本額 3,885,830,828 円 4,599,929,711 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第27期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 208,177,473 円
親投資信託受益証券 △5,027 円
合計 208,172,446 円
第28期 特定期間(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,033,273,350 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 1,033,273,350 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
第27期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
第28期 特定期間(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。
190/415
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケッ
投資信託受益証券 ト・デット・ファンド・ク 9,709,208.15 9,374,551,163
ラスBRL(毎月分配型)
合計 9,709,208.15 9,374,551,163
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 50,273,085 50,951,771
マザーファンド
合計 50,273,085 50,951,771
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第27期 特定期間 第28期 特定期間
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
資産の部
流動資産
3,340,403 2,786,753
コール・ローン
50,887,627 54,138,190
投資信託受益証券
623,074 622,890
親投資信託受益証券
54,851,104 57,547,833
流動資産合計
54,851,104 57,547,833
資産合計
負債の部
流動負債
514,161 357,739
未払収益分配金
- 377
未払解約金
1,504 1,537
未払受託者報酬
42,618 43,501
未払委託者報酬
7 4
未払利息
640 655
その他未払費用
558,930 403,813
流動負債合計
558,930 403,813
負債合計
純資産の部
元本等
257,080,754 238,492,901
元本
剰余金
△ 202,788,580 △ 181,348,881
期末剰余金又は期末欠損金(△)
11,726,214 11,180,804
(分配準備積立金)
54,292,174 57,144,020
元本等合計
54,292,174 57,144,020
純資産合計
54,851,104 57,547,833
負債純資産合計
192/415
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第27期 特定期間 第28期 特定期間
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
営業収益
5,600,000 3,100,000
受取配当金
52 -
受取利息
△ 8,925,195 6,750,379
有価証券売買等損益
△ 3,325,143 9,850,379
営業収益合計
営業費用
1,231 841
支払利息
13,700 9,384
受託者報酬
388,213 265,889
委託者報酬
5,877 4,002
その他費用
409,021 280,116
営業費用合計
△ 3,734,164 9,570,263
営業利益
△ 3,734,164 9,570,263
経常利益
△ 3,734,164 9,570,263
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 462,568 112,941
△ 377,261,756 △ 202,788,580
期首剰余金又は期首欠損金(△)
194,032,094 19,753,590
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
194,032,094 19,753,590
少額
11,847,760 5,401,796
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
11,847,760 5,401,796
加額
4,439,562 2,369,417
分配金
△ 202,788,580 △ 181,348,881
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第27期 特定期間 第28期 特定期間
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
257,080,754 口 238,492,901 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 202,788,580 円 元本の欠損 181,348,881 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.2112 円 1 口当たり純資産額 0.2396 円
(1万口当たり純資産額 2,112 円) (1万口当たり純資産額 2,396 円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第27期 特定期間 第28期 特定期間
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
分配金の計算過程 2022 年11月11日から2022年12月12日ま 2023 年5月11日から2023年6月12日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
218,955,459円(1万口当たり4,593円) 119,216,898円(1万口当たり4,617円)
のうち、1,430,087円(1万口当たり30 のうち、516,421円(1万口当たり20円)
円)を分配金額としております。 を分配金額としております。
2022 年12月13日から2023年1月10日ま 2023 年6月13日から2023年7月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
220,030,617円(1万口当たり4,584円) 119,798,099円(1万口当たり4,615円)
のうち、959,945円(1万口当たり20円) のうち、389,297円(1万口当たり15円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
2023 年1月11日から2023年2月10日まで 2023 年7月11日から2023年8月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
118,558,973円(1万口当たり4,609円) 115,457,566円(1万口当たり4,620円)
のうち、514,447円(1万口当たり20円) のうち、374,819円(1万口当たり15円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
2023 年2月11日から2023年3月10日まで 2023 年8月11日から2023年9月11日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
117,445,690円(1万口当たり4,611円) 115,602,748円(1万口当たり4,624円)
のうち、509,398円(1万口当たり20円) のうち、374,983円(1万口当たり15円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
2023 年3月11日から2023年4月10日まで 2023 年9月12日から2023年10月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
117,978,520円(1万口当たり4,612円) 109,905,896円(1万口当たり4,628円)
のうち、511,524円(1万口当たり20円) のうち、356,158円(1万口当たり15円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
2023 年4月11日から2023年5月10日まで 2023 年10月11日から2023年11月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
118,627,714円(1万口当たり4,614円) 110,531,774円(1万口当たり4,634円)
のうち、514,161円(1万口当たり20円) のうち、357,739円(1万口当たり15円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第27期 特定期間 第28期 特定期間
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第27期 特定期間 第28期 特定期間
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価 証券投資信託では、金融商品は原則として 同左
時価評価されるため、貸借対照表計上額と時
及びその差額
価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの 投資信託受益証券、親投資信託受益証券に 同左
ついては、(重要な会計方針に係る事項に関
時価の算定方法
する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評
価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
については、時価が帳簿価額と近似している
ため帳簿価額を時価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第27期 特定期間 第28期 特定期間
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第27期 特定期間 第28期 特定期間
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
期首元本額 495,771,472 円 257,080,754 円
期中追加設定元本額 15,527,267 円 6,924,892 円
期中一部解約元本額 254,217,985 円 25,512,745 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第27期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △763,887 円
親投資信託受益証券 △61 円
合計 △763,948 円
第28期 特定期間(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 5,152,280 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 5,152,280 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
第27期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
第28期 特定期間(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケッ
投資信託受益証券 ト・デット・ファンド・ク 45,006.73 54,138,190
ラスZAR(毎月分配型)
合計 45,006.73 54,138,190
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 614,593 622,890
マザーファンド
合計 614,593 622,890
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月分配型】
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(金コース)毎月分配型
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、第25期特定期間(2023年5月11日から2023年11月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条
の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月分配型
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第24期 特定期間 第25期 特定期間
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
資産の部
流動資産
3,682,078 3,367,935
コール・ローン
54,371,034 60,937,524
投資信託受益証券
563,342 563,175
親投資信託受益証券
58,616,454 64,868,634
流動資産合計
58,616,454 64,868,634
資産合計
負債の部
流動負債
354,172 307,102
未払収益分配金
1,570 1,760
未払受託者報酬
44,424 49,819
未払委託者報酬
7 5
未払利息
668 752
その他未払費用
400,841 359,438
流動負債合計
400,841 359,438
負債合計
純資産の部
元本等
101,192,272 102,367,556
元本
剰余金
△ 42,976,659 △ 37,858,360
期末剰余金又は期末欠損金(△)
12,590,015 13,028,555
(分配準備積立金)
58,215,613 64,509,196
元本等合計
58,215,613 64,509,196
純資産合計
58,616,454 64,868,634
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第24期 特定期間 第25期 特定期間
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
営業収益
2,900,000 2,500,000
受取配当金
13 -
受取利息
△ 4,702,970 5,266,323
有価証券売買等損益
△ 1,802,957 7,766,323
営業収益合計
営業費用
806 1,029
支払利息
9,839 10,397
受託者報酬
278,696 294,395
委託者報酬
4,203 4,438
その他費用
293,544 310,259
営業費用合計
△ 2,096,501 7,456,064
営業利益
△ 2,096,501 7,456,064
経常利益
△ 2,096,501 7,456,064
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 17,548 107
△ 40,092,156 △ 42,976,659
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,231,389 107,392
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,231,389 107,392
少額
860,650 562,039
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
860,650 562,039
加額
2,141,193 1,883,011
分配金
△ 42,976,659 △ 37,858,360
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第24期 特定期間 第25期 特定期間
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
101,192,272 口 102,367,556 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 42,976,659 円 元本の欠損 37,858,360 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.5753 円 1 口当たり純資産額 0.6302 円
(1万口当たり純資産額 5,753 円) (1万口当たり純資産額 6,302 円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24期 特定期間 第25期 特定期間
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
分配金の計算過程 2022 年11月11日から2022年12月12日ま 2023 年5月11日から2023年6月12日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
63,440,175円(1万口当たり6,060円)の 61,901,194円(1万口当たり6,115円)の
うち、366,375円(1万口当たり35円)を うち、354,278円(1万口当たり35円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
2022 年12月13日から2023年1月10日ま 2023 年6月13日から2023年7月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
63,073,211円(1万口当たり6,069円)の 62,084,652円(1万口当たり6,119円)の
うち、363,732円(1万口当たり35円)を うち、304,380円(1万口当たり30円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
2023 年1月11日から2023年2月10日まで 2023 年7月11日から2023年8月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
61,041,224円(1万口当たり6,079円)の 62,305,636円(1万口当たり6,126円)の
うち、351,411円(1万口当たり35円)を うち、305,092円(1万口当たり30円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
2023 年2月11日から2023年3月10日まで 2023 年8月11日から2023年9月11日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
61,297,709円(1万口当たり6,089円)の 62,479,800円(1万口当たり6,130円)の
うち、352,294円(1万口当たり35円)を うち、305,752円(1万口当たり30円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
2023 年3月11日から2023年4月10日まで 2023 年9月12日から2023年10月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
61,456,287円(1万口当たり6,089円)の 62,657,840円(1万口当たり6,134円)の
うち、353,209円(1万口当たり35円)を うち、306,407円(1万口当たり30円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
2023 年4月11日から2023年5月10日まで 2023 年10月11日から2023年11月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
61,747,644円(1万口当たり6,101円)の 62,886,762円(1万口当たり6,143円)の
うち、354,172円(1万口当たり35円)を うち、307,102円(1万口当たり30円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第24期 特定期間 第25期 特定期間
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第24期 特定期間 第25期 特定期間
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時 証券投資信託では、金融商品は原則とし 同左
て時価評価されるため、貸借対照表計上額
価及びその差額
と時価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごと 投資信託受益証券、親投資信託受益証券 同左
については、(重要な会計方針に係る事項
の時価の算定方法
に関する注記)の 1 運用資産の評価基準
及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務については、時価が帳簿価額と近似して
いるため帳簿価額を時価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24期 特定期間 第25期 特定期間
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第24期 特定期間 第25期 特定期間
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
期首元本額 104,595,226 円 101,192,272 円
期中追加設定元本額 2,123,801 円 1,428,349 円
期中一部解約元本額 5,526,755 円 253,065 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 560,295 円
親投資信託受益証券 △55 円
合計 560,240 円
第25期 特定期間(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 3,119,214 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 3,119,214 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
第24期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
第25期 特定期間(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケッ
投資信託受益証券 ト・デット・ファンド・ク 14,385.86 60,937,524
ラスCAD(毎月分配型)
合計 14,385.86 60,937,524
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 555,674 563,175
マザーファンド
合計 555,674 563,175
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第24期 特定期間 第25期 特定期間
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
資産の部
流動資産
137,806,615 74,989,806
コール・ローン
2,705,146,674 2,700,460,248
投資信託受益証券
23,613,796 23,606,808
親投資信託受益証券
2,866,567,085 2,799,056,862
流動資産合計
2,866,567,085 2,799,056,862
資産合計
負債の部
流動負債
22,427,252 18,671,715
未払収益分配金
6,222,341 6,682
未払解約金
76,332 74,420
未払受託者報酬
2,162,724 2,108,542
未払委託者報酬
295 118
未払利息
33,068 32,239
その他未払費用
30,922,012 20,893,716
流動負債合計
30,922,012 20,893,716
負債合計
純資産の部
元本等
4,983,833,978 4,149,270,104
元本
剰余金
△ 2,148,188,905 △ 1,371,106,958
期末剰余金又は期末欠損金(△)
220,715,884 193,674,922
(分配準備積立金)
2,835,645,073 2,778,163,146
元本等合計
2,835,645,073 2,778,163,146
純資産合計
2,866,567,085 2,799,056,862
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第24期 特定期間 第25期 特定期間
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
営業収益
158,000,000 141,000,000
受取配当金
506 -
受取利息
95,755,458 469,306,586
有価証券売買等損益
253,755,964 610,306,586
営業収益合計
営業費用
31,263 33,237
支払利息
463,763 480,749
受託者報酬
13,139,827 13,621,133
委託者報酬
200,915 208,264
その他費用
13,835,768 14,343,383
営業費用合計
239,920,196 595,963,203
営業利益
239,920,196 595,963,203
経常利益
239,920,196 595,963,203
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 2,871,634 13,017,669
△ 2,445,730,678 △ 2,148,188,905
期首剰余金又は期首欠損金(△)
256,394,281 343,237,021
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
256,394,281 343,237,021
少額
57,922,041 28,163,152
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
57,922,041 28,163,152
加額
137,979,029 120,937,456
分配金
△ 2,148,188,905 △ 1,371,106,958
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第24期 特定期間 第25期 特定期間
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
4,983,833,978 口 4,149,270,104 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,148,188,905 円 元本の欠損 1,371,106,958 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.5690 円 1 口当たり純資産額 0.6696 円
(1万口当たり純資産額 5,690 円) (1万口当たり純資産額 6,696 円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24期 特定期間 第25期 特定期間
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
分配金の計算過程 2022 年11月11日から2022年12月12日ま 2023 年5月11日から2023年6月12日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
2,691,884,436円(1万口当たり5,106 2,498,683,324円(1万口当たり5,131
円)のうち、23,722,829円(1万口当た 円)のうち、21,911,217円(1万口当た
り45円)を分配金額としております。 り45円)を分配金額としております。
2022 年12月13日から2023年1月10日ま 2023 年6月13日から2023年7月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
2,649,678,091円(1万口当たり5,109 2,423,701,071円(1万口当たり5,138
円)のうち、23,337,920円(1万口当た 円)のうち、21,223,653円(1万口当た
り45円)を分配金額としております。 り45円)を分配金額としております。
2023 年1月11日から2023年2月10日まで 2023 年7月11日から2023年8月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
2,620,915,051円(1万口当たり5,112 2,312,730,887円(1万口当たり5,146
円)のうち、23,069,230円(1万口当た 円)のうち、20,221,808円(1万口当た
り45円)を分配金額としております。 り45円)を分配金額としております。
2023 年2月11日から2023年3月10日まで 2023 年8月11日から2023年9月11日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
2,574,693,328円(1万口当たり5,118 2,266,126,294円(1万口当たり5,148
円)のうち、22,635,660円(1万口当た 円)のうち、19,806,983円(1万口当た
り45円)を分配金額としております。 り45円)を分配金額としております。
2023 年3月11日から2023年4月10日まで 2023 年9月12日から2023年10月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
2,592,705,926円(1万口当たり5,120 2,186,206,833円(1万口当たり5,150
円)のうち、22,786,138円(1万口当た 円)のうち、19,102,080円(1万口当た
り45円)を分配金額としております。 り45円)を分配金額としております。
2023 年4月11日から2023年5月10日まで 2023 年10月11日から2023年11月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
2,554,922,870円(1万口当たり5,126 2,140,203,994円(1万口当たり5,158
円)のうち、22,427,252円(1万口当た 円)のうち、18,671,715円(1万口当た
り45円)を分配金額としております。 り45円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第24期 特定期間 第25期 特定期間
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第24期 特定期間 第25期 特定期間
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時 証券投資信託では、金融商品は原則とし 同左
て時価評価されるため、貸借対照表計上額
価及びその差額
と時価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごと 投資信託受益証券、親投資信託受益証券 同左
については、(重要な会計方針に係る事項
の時価の算定方法
に関する注記)の 1 運用資産の評価基準
及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務については、時価が帳簿価額と近似して
いるため帳簿価額を時価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24期 特定期間 第25期 特定期間
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第24期 特定期間 第25期 特定期間
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
期首元本額 5,417,393,450 円 4,983,833,978 円
期中追加設定元本額 127,365,558 円 76,551,644 円
期中一部解約元本額 560,925,030 円 911,115,518 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 97,594,505 円
親投資信託受益証券 △2,329 円
合計 97,592,176 円
第25期 特定期間(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 269,851,109 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 269,851,109 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
第24期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
第25期 特定期間(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。
215/415
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・
投資信託受益証券 デット・ファンド・クラス 526,090.16 2,700,460,248
MXN(毎月分配型)
合計 526,090.16 2,700,460,248
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 23,292,362 23,606,808
マザーファンド
合計 23,292,362 23,606,808
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第24期 特定期間 第25期 特定期間
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
資産の部
流動資産
73,664,056 57,616,790
コール・ローン
1,501,744,207 1,251,858,786
投資信託受益証券
15,702,934 15,698,287
親投資信託受益証券
1,591,111,197 1,325,173,863
流動資産合計
1,591,111,197 1,325,173,863
資産合計
負債の部
流動負債
9,046,935 7,875,930
未払収益分配金
1,526,274 -
未払解約金
43,010 36,934
未払受託者報酬
1,218,640 1,046,464
未払委託者報酬
158 91
未払利息
18,629 15,993
その他未払費用
11,853,646 8,975,412
流動負債合計
11,853,646 8,975,412
負債合計
純資産の部
元本等
18,093,870,581 15,751,861,090
元本
剰余金
△ 16,514,613,030 △ 14,435,662,639
期末剰余金又は期末欠損金(△)
139,080,091 125,588,431
(分配準備積立金)
1,579,257,551 1,316,198,451
元本等合計
1,579,257,551 1,316,198,451
純資産合計
1,591,111,197 1,325,173,863
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第24期 特定期間 第25期 特定期間
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
営業収益
79,000,000 62,000,000
受取配当金
223 -
受取利息
△ 63,587,575 △ 74,890,068
有価証券売買等損益
15,412,648 △ 12,890,068
営業収益合計
営業費用
16,609 13,193
支払利息
275,297 234,898
受託者報酬
7,800,080 6,655,294
委託者報酬
119,236 101,725
その他費用
8,211,222 7,005,110
営業費用合計
7,201,426 △ 19,895,178
営業利益
7,201,426 △ 19,895,178
経常利益
7,201,426 △ 19,895,178
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 103,326 2,387,276
△ 18,407,892,060 △ 16,514,613,030
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,222,902,018 2,358,024,592
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,222,902,018 2,358,024,592
少額
270,596,874 206,364,651
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
270,596,874 206,364,651
加額
66,330,866 50,427,096
分配金
△ 16,514,613,030 △ 14,435,662,639
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第24期 特定期間 第25期 特定期間
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
18,093,870,581 口 15,751,861,090 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 16,514,613,030 円 元本の欠損 14,435,662,639 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.0873 円 1 口当たり純資産額 0.0836 円
(1万口当たり純資産額 873 円) (1万口当たり純資産額 836 円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24期 特定期間 第25期 特定期間
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
分配金の計算過程 2022 年11月11日から2022年12月12日ま 2023 年5月11日から2023年6月12日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
10,588,132,701円(1万口当たり5,316 9,436,466,397円(1万口当たり5,315
円)のうち、19,916,132円(1万口当た 円)のうち、8,876,885円(1万口当たり
り10円)を分配金額としております。 5円)を分配金額としております。
2022 年12月13日から2023年1月10日ま 2023 年6月13日から2023年7月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
10,381,330,333円(1万口当たり5,311 9,325,978,744円(1万口当たり5,315
円)のうち、9,771,821円(1万口当たり 円)のうち、8,771,876円(1万口当たり
5円)を分配金額としております。 5円)を分配金額としております。
2023 年1月11日から2023年2月10日まで 2023 年7月11日から2023年8月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
9,882,381,656円(1万口当たり5,313 8,947,175,785円(1万口当たり5,316
円)のうち、9,300,102円(1万口当たり 円)のうち、8,415,188円(1万口当たり
5円)を分配金額としております。 5円)を分配金額としております。
2023 年2月11日から2023年3月10日まで 2023 年8月11日から2023年9月11日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
9,771,308,124円(1万口当たり5,313 8,819,694,356円(1万口当たり5,316
円)のうち、9,194,313円(1万口当たり 円)のうち、8,293,875円(1万口当たり
5円)を分配金額としております。 5円)を分配金額としております。
2023 年3月11日から2023年4月10日まで 2023 年9月12日から2023年10月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
9,673,361,915円(1万口当たり5,314 8,713,591,643円(1万口当たり5,317
円)のうち、9,101,563円(1万口当たり 円)のうち、8,193,342円(1万口当たり
5円)を分配金額としております。 5円)を分配金額としております。
2023 年4月11日から2023年5月10日まで 2023 年10月11日から2023年11月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
9,616,537,730円(1万口当たり5,314 8,377,797,846円(1万口当たり5,318
円)のうち、9,046,935円(1万口当たり 円)のうち、7,875,930円(1万口当たり
5円)を分配金額としております。 5円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第24期 特定期間 第25期 特定期間
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第24期 特定期間 第25期 特定期間
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時 証券投資信託では、金融商品は原則と 同左
して時価評価されるため、貸借対照表計
価及びその差額
上額と時価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごと 投資信託受益証券、親投資信託受益証 同左
券については、(重要な会計方針に係る
の時価の算定方法
事項に関する注記)の 1 運用資産の評価
基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務については、時価が帳簿価額と近似
しているため帳簿価額を時価としており
ます。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24期 特定期間 第25期 特定期間
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第24期 特定期間 第25期 特定期間
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
期首元本額 円 円
20,236,006,742 18,093,870,581
期中追加設定元本額 円 円
297,053,823 224,867,833
期中一部解約元本額 円 円
2,439,189,984 2,566,877,324
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 7,981,480 円
親投資信託受益証券 △1,549 円
合計 7,979,931 円
第25期 特定期間(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 66,758,401 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 66,758,401 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
第24期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
第25期 特定期間(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケッ
投資信託受益証券 ト・デット・ファンド・ク 2,284,134.58 1,251,858,786
ラスTRY(毎月分配型)
合計 2,284,134.58 1,251,858,786
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 15,489,184 15,698,287
マザーファンド
合計 15,489,184 15,698,287
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(金コース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第24期 特定期間 第25期 特定期間
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
資産の部
流動資産
33,432 3,112,562
預金
45,470,155 37,165,459
コール・ローン
662,456,074 583,810,609
投資信託受益証券
4,029,616 4,028,424
親投資信託受益証券
711,989,277 628,117,054
流動資産合計
711,989,277 628,117,054
資産合計
負債の部
流動負債
205,332 8,291,440
派生商品評価勘定
12,759,137 94,608
未払金
1,741,955 814,070
未払収益分配金
- 9,999
未払解約金
18,879 16,869
未払受託者報酬
534,899 477,947
未払委託者報酬
97 58
未払利息
8,171 7,300
その他未払費用
15,268,470 9,712,291
流動負債合計
15,268,470 9,712,291
負債合計
純資産の部
元本等
1,741,955,372 1,628,140,770
元本
剰余金
△ 1,045,234,565 △ 1,009,736,007
期末剰余金又は期末欠損金(△)
127,208,275 128,507,010
(分配準備積立金)
696,720,807 618,404,763
元本等合計
696,720,807 618,404,763
純資産合計
711,989,277 628,117,054
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第24期 特定期間 第25期 特定期間
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
営業収益
22,803,378 18,851,524
受取配当金
16,750 44,417
受取利息
64,323,228 △ 26,331,486
有価証券売買等損益
△ 14,238,792 △ 18,052,260
為替差損益
72,904,564 △ 25,487,805
営業収益合計
営業費用
8,225 11,469
支払利息
103,242 106,450
受託者報酬
2,925,174 3,016,078
委託者報酬
71,827 95,457
その他費用
3,108,468 3,229,454
営業費用合計
69,796,096 △ 28,717,259
営業利益
69,796,096 △ 28,717,259
経常利益
69,796,096 △ 28,717,259
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 219,883 177,519
△ 827,936,588 △ 1,045,234,565
期首剰余金又は期首欠損金(△)
72,981,919 73,924,723
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
72,981,919 73,924,723
少額
349,757,507 3,645,497
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
349,757,507 3,645,497
加額
10,538,368 5,885,890
分配金
△ 1,045,234,565 △ 1,009,736,007
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(3) 為替予約
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客
先物相場の仲値によって計算しております。
2 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国に
おける計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
(1) 受取配当金
3 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益、為替差損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第24期 特定期間 第25期 特定期間
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
1,741,955,372 口 1,628,140,770 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,045,234,565 円 元本の欠損 1,009,736,007 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.4000 円 1 口当たり純資産額 0.3798 円
(1万口当たり純資産額 4,000 円) (1万口当たり純資産額 3,798 円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24期 特定期間 第25期 特定期間
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
分配金の計算過程 2022 年11月11日から2022年12月12日ま 2023 年5月11日から2023年6月12日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
469,601,985円(1万口当たり3,703円) 645,698,341円(1万口当たり3,756円)
のうち、1,902,211円(1万口当たり15 のうち、1,718,744円(1万口当たり10
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年12月13日から2023年1月10日ま 2023 年6月13日から2023年7月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
578,637,909円(1万口当たり3,704円) 645,808,564円(1万口当たり3,760円)
のうち、1,562,004円(1万口当たり10 のうち、858,647円(1万口当たり5円)
円)を分配金額としております。 を分配金額としております。
2023 年1月11日から2023年2月10日まで 2023 年7月11日から2023年8月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
663,066,916円(1万口当たり3,713円) 640,017,627円(1万口当たり3,769円)
のうち、1,785,599円(1万口当たり10 のうち、849,008円(1万口当たり5円)
円)を分配金額としております。 を分配金額としております。
2023 年2月11日から2023年3月10日まで 2023 年8月11日から2023年9月11日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
660,505,760円(1万口当たり3,723円) 625,104,013円(1万口当たり3,778円)
のうち、1,773,912円(1万口当たり10 のうち、827,158円(1万口当たり5円)
円)を分配金額としております。 を分配金額としております。
2023 年3月11日から2023年4月10日まで 2023 年9月12日から2023年10月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
662,222,853円(1万口当たり3,735円) 620,086,681円(1万口当たり3,789円)
のうち、1,772,687円(1万口当たり10 のうち、818,263円(1万口当たり5円)
円)を分配金額としております。 を分配金額としております。
2023 年4月11日から2023年5月10日まで 2023 年10月11日から2023年11月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
652,514,579円(1万口当たり3,745円) 619,109,440円(1万口当たり3,802円)
のうち、1,741,955円(1万口当たり10 のうち、814,070円(1万口当たり5円)
円)を分配金額としております。 を分配金額としております。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第24期 特定期間 第25期 特定期間
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、デ 同左
リバティブ取引及びコール・ローン
に係るリスク
等の金銭債権及び金銭債務となりま
す。有価証券の詳細については、
(その他の注記)2 有価証券関係に
記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
デリバティブ取引は、為替予約取
引であり、外貨建有価証券の買付代
金等の実需に対応する取引及び 信託
約款及びデリバティブ取引に関する
社内規定に従って為替変動リスクを
回避することを目的として行う取引
です。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
また、(その他の注記)の3 デリ
バティブ取引関係の取引の時価等に
関する事項におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありま
せん。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第24期 特定期間 第25期 特定期間
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時 証券投資信託では、金融商品は原則として 同左
時価評価されるため、貸借対照表計上額と時
価及びその差額
価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごと 投資信託受益証券、親投資信託受益証券に 同左
ついては、(重要な会計方針に係る事項に関
の時価の算定方法
する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評
価方法に記載の通りです。
為替予約取引については、(その他の注
記)の3 デリバティブ取引関係の取引の時価
等に関する事項に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
については、時価が帳簿価額と近似している
ため帳簿価額を時価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24期 特定期間 第25期 特定期間
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第24期 特定期間 第25期 特定期間
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
期首元本額 円 円
1,281,987,387 1,741,955,372
期中追加設定元本額 円 円
579,291,639 5,884,514
期中一部解約元本額 円 円
119,323,654 119,699,116
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △8,165,108 円
親投資信託受益証券 △398 円
合計 △8,165,506 円
第25期 特定期間(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 63,380,216 円
親投資信託受益証券 0 円
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合計 63,380,216 円
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3 デリバティブ取引関係
第24期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売 建
の取引
US ドル 648,422,068 - 648,627,400 △205,332
合 計
648,422,068 - 648,627,400 △205,332
(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価してお
ります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により
評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
第25期 特定期間(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売 建
の取引
US ドル 576,767,758 - 585,059,198 △8,291,440
合 計
576,767,758 - 585,059,198 △8,291,440
(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価してお
ります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により
評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
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(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年11月10日現在)
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
エマージング・マーケット・
US ドル 投資信託受益証券 デット・ファンド・クラスGOLD 142,604.65 3,855,316.71
(毎月分配型)
合計 142,604.65
(邦貨換算) (583,810,609)
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 3,974,765 4,028,424
マザーファンド
合計 3,974,765 4,028,424
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
有価証券明細表注記
組入 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
US ドル 投資信託受益証券 1 銘柄 94.41% 100.00%
(注)「組入時価比率」については、組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「その他の注記(デリバティブ取引関係)」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。
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【野村エマージング債券投信(円コース)年2回決算型】
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
2.当ファンドは、第28期計算期間(2023年5月11日から2023年11月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条
の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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野村エマージング債券投信(円コース)年2回決算型
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第27期 第28期
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
資産の部
流動資産
13,276,377 7,355,709
コール・ローン
270,959,528 255,763,820
投資信託受益証券
1,754,956 1,754,437
親投資信託受益証券
285,990,861 264,873,966
流動資産合計
285,990,861 264,873,966
資産合計
負債の部
流動負債
272,781 248,284
未払収益分配金
50,196 45,816
未払受託者報酬
1,422,245 1,298,084
未払委託者報酬
28 11
未払利息
21,690 19,791
その他未払費用
1,766,940 1,611,986
流動負債合計
1,766,940 1,611,986
負債合計
純資産の部
元本等
272,781,709 248,284,593
元本
剰余金
11,442,212 14,977,387
期末剰余金又は期末欠損金(△)
13,416,281 13,244,249
(分配準備積立金)
284,223,921 263,261,980
元本等合計
284,223,921 263,261,980
純資産合計
285,990,861 264,873,966
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第27期 第28期
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
営業収益
1,800,000 1,600,000
受取配当金
41 -
受取利息
5,010,362 4,803,773
有価証券売買等損益
6,810,403 6,403,773
営業収益合計
営業費用
3,845 3,625
支払利息
50,196 45,816
受託者報酬
1,422,245 1,298,084
委託者報酬
21,690 19,791
その他費用
1,497,976 1,367,316
営業費用合計
5,312,427 5,036,457
営業利益
5,312,427 5,036,457
経常利益
5,312,427 5,036,457
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 2,552,061 282,414
10,356,207 11,442,212
期首剰余金又は期首欠損金(△)
15,337 15,433
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
15,337 15,433
少額
1,416,917 986,017
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,416,917 986,017
加額
272,781 248,284
分配金
11,442,212 14,977,387
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第27期 第28期
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
272,781,709 口 248,284,593 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.0419 円 1 口当たり純資産額 1.0603 円
(1万口当たり純資産額 10,419 円) (1万口当たり純資産額 10,603 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第27期 第28期
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(1,159,526円)、費用控除後有価 収益(1,240,646円)、費用控除後有価
証券売買等損益(0円)、収益調整金 証券売買等損益(0円)、収益調整金
(79,464,244円)、及び分配準備積立金 (72,343,658円)、及び分配準備積立金
(12,529,536円)より、分配対象収益は (12,251,887円)より、分配対象収益は
93,153,306円(1万口当たり3,414円)で 85,836,191円(1万口当たり3,457円)で
あり、うち272,781円(1万口当たり10 あり、うち248,284円(1万口当たり10
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第27期 第28期
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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金融商品の時価等に関する事項
第27期 第28期
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価 証券投資信託では、金融商品は原則とし 同左
て時価評価されるため、貸借対照表計上額
及びその差額
と時価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの 投資信託受益証券、親投資信託受益証券 同左
については、(重要な会計方針に係る事項
時価の算定方法
に関する注記)の 1 運用資産の評価基準
及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務については、時価が帳簿価額と近似して
いるため帳簿価額を時価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第27期 第28期
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第27期 第28期
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
期首元本額 317,831,261 円 272,781,709 円
期中追加設定元本額 372,533 円 344,378 円
期中一部解約元本額 45,422,085 円 24,841,494 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第27期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 2,549,151 円
親投資信託受益証券 △521 円
合計 2,548,630 円
第28期(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 4,169,110 円
親投資信託受益証券 △519 円
合計 4,168,591 円
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3 デリバティブ取引関係
第27期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
第28期(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケッ
投資信託受益証券 ト・デット・ファンド・ク 24,569.70 255,763,820
ラスJPY(年2回決算型)
合計 24,569.70 255,763,820
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 1,731,068 1,754,437
マザーファンド
合計 1,731,068 1,754,437
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第27期 第28期
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
資産の部
流動資産
5,323,867 5,056,535
コール・ローン
94,524,449 99,953,613
投資信託受益証券
674,025 673,826
親投資信託受益証券
100,522,341 105,683,974
流動資産合計
100,522,341 105,683,974
資産合計
負債の部
流動負債
66,003 63,242
未払収益分配金
18,128 16,890
未払受託者報酬
513,544 478,588
未払委託者報酬
11 7
未払利息
7,792 7,254
その他未払費用
605,478 565,981
流動負債合計
605,478 565,981
負債合計
純資産の部
元本等
66,003,761 63,242,182
元本
剰余金
33,913,102 41,875,811
期末剰余金又は期末欠損金(△)
20,987,441 20,609,391
(分配準備積立金)
99,916,863 105,117,993
元本等合計
99,916,863 105,117,993
純資産合計
100,522,341 105,683,974
負債純資産合計
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第27期 第28期
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
営業収益
600,000 600,000
受取配当金
14 -
受取利息
450,817 9,428,965
有価証券売買等損益
1,050,831 10,028,965
営業収益合計
営業費用
1,278 1,446
支払利息
18,128 16,890
受託者報酬
513,544 478,588
委託者報酬
7,792 7,254
その他費用
540,742 504,178
営業費用合計
510,089 9,524,787
営業利益
510,089 9,524,787
経常利益
510,089 9,524,787
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 885,207 93,290
44,365,802 33,913,102
期首剰余金又は期首欠損金(△)
34,346 29,409
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
34,346 29,409
少額
10,045,925 1,434,955
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
10,045,925 1,434,955
加額
66,003 63,242
分配金
33,913,102 41,875,811
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第27期 第28期
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
66,003,761 口 63,242,182 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.5138 円 1 口当たり純資産額 1.6622 円
(1万口当たり純資産額 15,138 円) (1万口当たり純資産額 16,622 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第27期 第28期
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(59,373円)、費用控除後有価証券 収益(568,249円)、費用控除後有価証
売買等損益(0円)、収益調整金 券売買等損益(0円)、収益調整金
(40,619,511円)、及び分配準備積立金 (38,936,602円)、及び分配準備積立金
(20,994,071円)より、分配対象収益は (20,104,384円)より、分配対象収益は
61,672,955円(1万口当たり9,343円)で 59,609,235円(1万口当たり9,425円)で
あり、うち66,003円(1万口当たり10 あり、うち63,242円(1万口当たり10
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第27期 第28期
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第27期 第28期
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価 証券投資信託では、金融商品は原則と 同左
して時価評価されるため、貸借対照表計
及びその差額
上額と時価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの 投資信託受益証券、親投資信託受益証 同左
券については、(重要な会計方針に係る
時価の算定方法
事項に関する注記)の 1 運用資産の評価
基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務については、時価が帳簿価額と近似
しているため帳簿価額を時価としており
ます。
(関連当事者との取引に関する注記)
第27期 第28期
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第27期 第28期
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
期首元本額 85,423,778 円 66,003,761 円
期中追加設定元本額 65,044 円 53,906 円
期中一部解約元本額 19,485,061 円 2,815,485 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第27期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △458,721 円
親投資信託受益証券 △201 円
合計 △458,922 円
第28期(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 9,334,242 円
親投資信託受益証券 △199 円
合計 9,334,043 円
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
第27期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
第28期(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケッ
投資信託受益証券 ト・デット・ファンド・ク 5,958.79 99,953,613
ラスAUD(年2回決算型)
合計 5,958.79 99,953,613
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 664,851 673,826
マザーファンド
合計 664,851 673,826
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第27期 第28期
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
資産の部
流動資産
21,829,622 17,467,501
コール・ローン
426,043,100 510,321,806
投資信託受益証券
2,873,135 2,872,285
親投資信託受益証券
450,745,857 530,661,592
流動資産合計
450,745,857 530,661,592
資産合計
負債の部
流動負債
318,733 307,129
未払収益分配金
- 66,587
未払解約金
76,728 82,673
未払受託者報酬
2,173,894 2,342,346
未払委託者報酬
46 27
未払利息
33,189 35,763
その他未払費用
2,602,590 2,834,525
流動負債合計
2,602,590 2,834,525
負債合計
純資産の部
元本等
318,733,011 307,129,789
元本
剰余金
129,410,256 220,697,278
期末剰余金又は期末欠損金(△)
73,249,063 68,867,657
(分配準備積立金)
448,143,267 527,827,067
元本等合計
448,143,267 527,827,067
純資産合計
450,745,857 530,661,592
負債純資産合計
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第27期 第28期
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
営業収益
2,600,000 2,800,000
受取配当金
61 -
受取利息
1,987,050 97,277,856
有価証券売買等損益
4,587,111 100,077,856
営業収益合計
営業費用
3,764 5,814
支払利息
76,728 82,673
受託者報酬
2,173,894 2,342,346
委託者報酬
33,189 35,763
その他費用
2,287,575 2,466,596
営業費用合計
2,299,536 97,611,260
営業利益
2,299,536 97,611,260
経常利益
2,299,536 97,611,260
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 1,705,159 6,337,777
150,349,840 129,410,256
期首剰余金又は期首欠損金(△)
388,134 12,723,958
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
388,134 12,723,958
少額
25,013,680 12,403,290
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
25,013,680 12,403,290
加額
318,733 307,129
分配金
129,410,256 220,697,278
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第27期 第28期
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
318,733,011 口 307,129,789 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.4060 円 1 口当たり純資産額 1.7186 円
(1万口当たり純資産額 14,060 円) (1万口当たり純資産額 17,186 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第27期 第28期
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(1,653,556円)、費用控除後有価 収益(2,720,962円)、費用控除後有価
証券売買等損益(0円)、収益調整金 証券売買等損益(0円)、収益調整金
(185,088,222円)、及び分配準備積立 (182,554,122円)、及び分配準備積立
金(71,914,240円)より、分配対象収益 金(66,453,824円)より、分配対象収益
は258,656,018円(1万口当たり8,115 は251,728,908円(1万口当たり8,196
円)であり、うち318,733円(1万口当た 円)であり、うち307,129円(1万口当た
り10円)を分配金額としております。 り10円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第27期 第28期
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第27期 第28期
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時 証券投資信託では、金融商品は原則として 同左
時価評価されるため、貸借対照表計上額と時
価及びその差額
価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごと 投資信託受益証券、親投資信託受益証券に 同左
ついては、(重要な会計方針に係る事項に関
の時価の算定方法
する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評
価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
については、時価が帳簿価額と近似している
ため帳簿価額を時価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第27期 第28期
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第27期 第28期
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
期首元本額 381,780,299 円 318,733,011 円
期中追加設定元本額 1,076,607 円 18,794,923 円
期中一部解約元本額 64,123,895 円 30,398,145 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第27期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 4,221,228 円
親投資信託受益証券 △851 円
合計 4,220,377 円
第28期(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 92,371,380 円
親投資信託受益証券 △850 円
合計 92,370,530 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
第27期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
第28期(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。
256/415
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケッ
投資信託受益証券 ト・デット・ファンド・ク 29,325.74 510,321,806
ラスBRL(年2回決算型)
合計 29,325.74 510,321,806
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 2,834,026 2,872,285
マザーファンド
合計 2,834,026 2,872,285
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第27期 第28期
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
資産の部
流動資産
1,779,604 797,374
コール・ローン
19,585,723 24,276,492
投資信託受益証券
133,543 133,504
親投資信託受益証券
21,498,870 25,207,370
流動資産合計
21,498,870 25,207,370
資産合計
負債の部
流動負債
15,876 15,700
未払収益分配金
3,272 3,850
未払受託者報酬
92,638 109,057
未払委託者報酬
3 1
未払利息
1,355 1,621
その他未払費用
113,144 130,229
流動負債合計
113,144 130,229
負債合計
純資産の部
元本等
15,876,317 15,700,325
元本
剰余金
5,509,409 9,376,816
期末剰余金又は期末欠損金(△)
4,313,122 4,441,574
(分配準備積立金)
21,385,726 25,077,141
元本等合計
21,385,726 25,077,141
純資産合計
21,498,870 25,207,370
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第27期 第28期
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
営業収益
200,000 200,000
受取配当金
7 -
受取利息
△ 1,734,636 3,890,730
有価証券売買等損益
△ 1,534,629 4,090,730
営業収益合計
営業費用
318 191
支払利息
3,272 3,850
受託者報酬
92,638 109,057
委託者報酬
1,355 1,621
その他費用
97,583 114,719
営業費用合計
△ 1,632,212 3,976,011
営業利益
△ 1,632,212 3,976,011
経常利益
△ 1,632,212 3,976,011
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 - 32,344
3,674,969 5,509,409
期首剰余金又は期首欠損金(△)
3,482,528 3,522
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,482,528 3,522
少額
- 64,082
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- 64,082
加額
15,876 15,700
分配金
5,509,409 9,376,816
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第27期 第28期
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
15,876,317 口 15,700,325 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.3470 円 1 口当たり純資産額 1.5972 円
(1万口当たり純資産額 13,470 円) (1万口当たり純資産額 15,972 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第27期 第28期
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(102,424円)、費用控除後有価証 収益(194,175円)、費用控除後有価証
券売買等損益(0円)、収益調整金 券売買等損益(0円)、収益調整金
(7,882,661円)、及び分配準備積立金 (7,798,007円)、及び分配準備積立金
(4,226,574円)より、分配対象収益は (4,263,099円)より、分配対象収益は
12,211,659円(1万口当たり7,691円)で 12,255,281円(1万口当たり7,805円)で
あり、うち15,876円(1万口当たり10 あり、うち15,700円(1万口当たり10
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第27期 第28期
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第27期 第28期
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価 証券投資信託では、金融商品は原則と 同左
して時価評価されるため、貸借対照表計
及びその差額
上額と時価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの 投資信託受益証券、親投資信託受益証 同左
券については、(重要な会計方針に係る
時価の算定方法
事項に関する注記)の 1 運用資産の評価
基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務については、時価が帳簿価額と近似
しているため帳簿価額を時価としており
ます。
(関連当事者との取引に関する注記)
第27期 第28期
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第27期 第28期
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
期首元本額 8,254,130 円 15,876,317 円
期中追加設定元本額 7,622,187 円 10,152 円
期中一部解約元本額 - 円 186,144 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第27期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △1,734,596 円
親投資信託受益証券 △40 円
合計 △1,734,636 円
第28期(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 3,890,769 円
親投資信託受益証券 △39 円
合計 3,890,730 円
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
第27期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
第28期(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケッ
投資信託受益証券 ト・デット・ファンド・ク 1,620.27 24,276,492
ラスZAR(年2回決算型)
合計 1,620.27 24,276,492
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 131,726 133,504
マザーファンド
合計 131,726 133,504
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第27期 第28期
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
資産の部
流動資産
39,067 39,064
コール・ローン
840,072 839,823
親投資信託受益証券
879,139 878,887
流動資産合計
879,139 878,887
資産合計
負債の部
流動負債
3 5
その他未払費用
3 5
流動負債合計
3 5
負債合計
純資産の部
元本等
900,741 900,741
元本
剰余金
△ 21,605 △ 21,859
期末剰余金又は期末欠損金(△)
879,136 878,882
元本等合計
879,136 878,882
純資産合計
879,139 878,887
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第27期 第28期
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
営業収益
△ 248 △ 249
有価証券売買等損益
△ 248 △ 249
営業収益合計
営業費用
3 5
その他費用
3 5
営業費用合計
△ 251 △ 254
営業利益
△ 251 △ 254
経常利益
△ 251 △ 254
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 - -
△ 21,354 △ 21,605
期首剰余金又は期首欠損金(△)
- -
剰余金増加額又は欠損金減少額
- -
剰余金減少額又は欠損金増加額
- -
分配金
△ 21,605 △ 21,859
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第27期 第28期
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
900,741 口 900,741 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 21,605 円 元本の欠損 21,859 円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.9760 円 1 口当たり純資産額 0.9757 円
(1万口当たり純資産額 9,760 円) (1万口当たり純資産額 9,757 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第27期 第28期
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(0円)、費用控除後有価証券売買 収益(0円)、費用控除後有価証券売買
等損益(0円)、収益調整金(1,319 等損益(0円)、収益調整金(1,319
円)、及び分配準備積立金(0円)よ 円)、及び分配準備積立金(0円)よ
り、分配対象収益は1,319円(1万口当た り、分配対象収益は1,319円(1万口当た
り14円)となりましたが、当期の分配は り14円)となりましたが、当期の分配は
見送りとさせていただきました。 見送りとさせていただきました。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第27期 第28期
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
信用リスク、流動性リスクなどがあ
ります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第27期 第28期
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時 証券投資信託では、金融商品は原則とし 同左
て時価評価されるため、貸借対照表計上額
価及びその差額
と時価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごと 親投資信託受益証券については、(重要 同左
な会計方針に係る事項に関する注記)の 1
の時価の算定方法
運用資産の評価基準及び評価方法に記載の
通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務については、時価が帳簿価額と近似して
いるため帳簿価額を時価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第27期 第28期
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第27期 第28期
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
期首元本額 900,741 円 900,741 円
期中追加設定元本額 - 円 - 円
期中一部解約元本額 - 円 - 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第27期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △248 円
合計 △248 円
第28期(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △249 円
合計 △249 円
3 デリバティブ取引関係
第27期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
第28期(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額(口) 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 828,637 839,823
マザーファンド
合計 828,637 839,823
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
271/415
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回決算型】
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(金コース)年2回決算型
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
2.当ファンドは、第25期計算期間(2023年5月11日から2023年11月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条
の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回決算型
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第24期 第25期
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
資産の部
流動資産
540,672 265,521
コール・ローン
7,560,786 6,759,809
投資信託受益証券
72,764 72,742
親投資信託受益証券
8,174,222 7,098,072
流動資産合計
8,174,222 7,098,072
資産合計
負債の部
流動負債
6,070 4,656
未払収益分配金
1,308 1,147
未払受託者報酬
37,511 33,073
未払委託者報酬
1 -
未払利息
544 428
その他未払費用
45,434 39,304
流動負債合計
45,434 39,304
負債合計
純資産の部
元本等
6,070,257 4,656,113
元本
剰余金
2,058,531 2,402,655
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,484,691 1,146,629
(分配準備積立金)
8,128,788 7,058,768
元本等合計
8,128,788 7,058,768
純資産合計
8,174,222 7,098,072
負債純資産合計
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第24期 第25期
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
営業収益
100,000 100,000
受取配当金
1 -
受取利息
△ 344,923 799,001
有価証券売買等損益
△ 244,922 899,001
営業収益合計
営業費用
41 37
支払利息
1,308 1,147
受託者報酬
37,511 33,073
委託者報酬
544 428
その他費用
39,404 34,685
営業費用合計
△ 284,326 864,316
営業利益
△ 284,326 864,316
経常利益
△ 284,326 864,316
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 - 98,711
2,320,868 2,058,531
期首剰余金又は期首欠損金(△)
28,059 187,564
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
28,059 187,564
少額
- 604,389
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- 604,389
加額
6,070 4,656
分配金
2,058,531 2,402,655
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第24期 第25期
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
6,070,257 口 4,656,113 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.3391 円 1 口当たり純資産額 1.5160 円
(1万口当たり純資産額 13,391 円) (1万口当たり純資産額 15,160 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24期 第25期
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(60,597円)、費用控除後有価証券 収益(95,638円)、費用控除後有価証券
売買等損益(0円)、収益調整金 売買等損益(0円)、収益調整金
(2,130,897円)、及び分配準備積立金 (1,723,537円)、及び分配準備積立金
(1,430,164円)より、分配対象収益は (1,055,647円)より、分配対象収益は
3,621,658円(1万口当たり5,966円)で 2,874,822円(1万口当たり6,174円)で
あり、うち6,070円(1万口当たり10円) あり、うち4,656円(1万口当たり10円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第24期 第25期
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第24期 第25期
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価 証券投資信託では、金融商品は原則と 同左
して時価評価されるため、貸借対照表計
及びその差額
上額と時価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの 投資信託受益証券、親投資信託受益証 同左
券については、(重要な会計方針に係る
時価の算定方法
事項に関する注記)の 1 運用資産の評価
基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務については、時価が帳簿価額と近似
しているため帳簿価額を時価としており
ます。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24期 第25期
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第24期 第25期
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
期首元本額 5,986,993 円 6,070,257 円
期中追加設定元本額 83,264 円 378,903 円
期中一部解約元本額 - 円 1,793,047 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △344,901 円
親投資信託受益証券 △22 円
合計 △344,923 円
第25期(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 720,529 円
親投資信託受益証券 △22 円
合計 720,507 円
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
第24期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
第25期(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケッ
投資信託受益証券 ト・デット・ファンド・ク 516.74 6,759,809
ラスCAD(年2回決算型)
合計 516.74 6,759,809
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 71,774 72,742
マザーファンド
合計 71,774 72,742
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第24期 第25期
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
資産の部
流動資産
35,450,449 20,102,882
コール・ローン
485,325,564 614,836,719
投資信託受益証券
4,043,365 4,042,169
親投資信託受益証券
524,819,378 638,981,770
流動資産合計
524,819,378 638,981,770
資産合計
負債の部
流動負債
257,608 255,745
未払収益分配金
- 16,142
未払解約金
80,005 100,547
未払受託者報酬
2,266,678 2,848,816
未払委託者報酬
76 31
未払利息
34,601 43,506
その他未払費用
2,638,968 3,264,787
流動負債合計
2,638,968 3,264,787
負債合計
純資産の部
元本等
257,608,795 255,745,303
元本
剰余金
264,571,615 379,971,680
期末剰余金又は期末欠損金(△)
135,801,723 245,138,804
(分配準備積立金)
522,180,410 635,716,983
元本等合計
522,180,410 635,716,983
純資産合計
524,819,378 638,981,770
負債純資産合計
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第24期 第25期
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
営業収益
2,700,000 3,300,000
受取配当金
93 -
受取利息
40,776,187 120,509,959
有価証券売買等損益
43,476,280 123,809,959
営業収益合計
営業費用
6,322 7,812
支払利息
80,005 100,547
受託者報酬
2,266,678 2,848,816
委託者報酬
34,601 43,506
その他費用
2,387,606 3,000,681
営業費用合計
41,088,674 120,809,278
営業利益
41,088,674 120,809,278
経常利益
41,088,674 120,809,278
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 278,126 4,443,422
236,892,009 264,571,615
期首剰余金又は期首欠損金(△)
19,889,898 13,156,993
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
19,889,898 13,156,993
少額
32,763,232 13,867,039
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
32,763,232 13,867,039
加額
257,608 255,745
分配金
264,571,615 379,971,680
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第24期 第25期
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
257,608,795 口 255,745,303 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 2.0270 円 1 口当たり純資産額 2.4857 円
(1万口当たり純資産額 20,270 円) (1万口当たり純資産額 24,857 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24期 第25期
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(2,541,205円)、費用控除後有価 収益(3,209,788円)、費用控除後有価
証券売買等損益(38,269,343円)、収益 証券売買等損益(113,156,068円)、収
調整金(128,769,892円)、及び分配準 益調整金(134,832,876円)、及び分配
備積立金(95,248,783円)より、分配対 準備積立金(129,028,693円)より、分
象収益は264,829,223円(1万口当たり 配対象収益は380,227,425円(1万口当た
10,280円)であり、うち257,608円(1万 り14,867円)であり、うち255,745円(1
口当たり10円)を分配金額としておりま 万口当たり10円)を分配金額としており
す。 ます。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第24期 第25期
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第24期 第25期
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時 証券投資信託では、金融商品は原則とし 同左
て時価評価されるため、貸借対照表計上額
価及びその差額
と時価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごと 投資信託受益証券、親投資信託受益証券 同左
については、(重要な会計方針に係る事項
の時価の算定方法
に関する注記)の 1 運用資産の評価基準
及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務については、時価が帳簿価額と近似して
いるため帳簿価額を時価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24期 第25期
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第24期 第25期
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
期首元本額 275,394,929 円 257,608,795 円
期中追加設定元本額 20,519,813 円 11,645,969 円
期中一部解約元本額 38,305,947 円 13,509,461 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 40,651,400 円
親投資信託受益証券 △1,197 円
合計 40,650,203 円
第25期(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 117,418,438 円
親投資信託受益証券 △1,196 円
合計 117,417,242 円
284/415
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
第24期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
第25期(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。
285/415
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケッ
投資信託受益証券 ト・デット・ファンド・ク 25,147.27 614,836,719
ラスMXN(年2回決算型)
合計 25,147.27 614,836,719
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 3,988,327 4,042,169
マザーファンド
合計 3,988,327 4,042,169
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
286/415
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第24期 第25期
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
資産の部
流動資産
15,639,618 7,114,347
コール・ローン
286,443,856 254,233,230
投資信託受益証券
2,498,930 2,498,191
親投資信託受益証券
304,582,404 263,845,768
流動資産合計
304,582,404 263,845,768
資産合計
負債の部
流動負債
417,937 361,717
未払収益分配金
- 2,503,810
未払解約金
54,043 45,147
未払受託者報酬
1,531,047 1,278,959
未払委託者報酬
33 11
未払利息
23,351 19,499
その他未払費用
2,026,411 4,209,143
流動負債合計
2,026,411 4,209,143
負債合計
純資産の部
元本等
417,937,505 361,717,932
元本
剰余金
△ 115,381,512 △ 102,081,307
期末剰余金又は期末欠損金(△)
11,227,132 9,589,983
(分配準備積立金)
302,555,993 259,636,625
元本等合計
302,555,993 259,636,625
純資産合計
304,582,404 263,845,768
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第24期 第25期
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
営業収益
2,000,000 1,700,000
受取配当金
67 -
受取利息
107,832 △ 3,211,365
有価証券売買等損益
2,107,899 △ 1,511,365
営業収益合計
営業費用
3,666 2,710
支払利息
54,043 45,147
受託者報酬
1,531,047 1,278,959
委託者報酬
23,351 19,499
その他費用
1,612,107 1,346,315
営業費用合計
495,792 △ 2,857,680
営業利益
495,792 △ 2,857,680
経常利益
495,792 △ 2,857,680
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 138,508 △ 1,086,238
△ 141,200,585 △ 115,381,512
期首剰余金又は期首欠損金(△)
28,663,649 18,143,290
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
28,663,649 18,143,290
少額
2,783,923 2,709,926
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
2,783,923 2,709,926
加額
417,937 361,717
分配金
△ 115,381,512 △ 102,081,307
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 (1) 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第24期 第25期
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
417,937,505 口 361,717,932 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 115,381,512 円 元本の欠損 102,081,307 円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.7239 円 1 口当たり純資産額 0.7178 円
(1万口当たり純資産額 7,239 円) (1万口当たり純資産額 7,178 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24期 第25期
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後配当等
計算期間末における費用控除後配当等
収益(388,060円)、費用控除後有価証
収益(351,359円)、費用控除後有価証
券売買等損益(0円)、収益調整金
券売買等損益(0円)、収益調整金
(202,245,953円)、及び分配準備積立
(175,266,791円)、及び分配準備積立
金(11,257,009円)より、分配対象収益
金(9,600,341円)より、分配対象収益
は213,891,022円(1万口当たり5,117
は185,218,491円(1万口当たり5,120
円)であり、うち417,937円(1万口当た
円)であり、うち361,717円(1万口当た
り10円)を分配金額としております。
り10円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第24期 第25期
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第24期 第25期
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時 証券投資信託では、金融商品は原則として 同左
時価評価されるため、貸借対照表計上額と時
価及びその差額
価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごと 投資信託受益証券、親投資信託受益証券に 同左
ついては、(重要な会計方針に係る事項に関
の時価の算定方法
する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評価
方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
については、時価が帳簿価額と近似している
ため帳簿価額を時価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24期 第25期
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第24期 第25期
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
期首元本額 円 円
511,029,804 417,937,505
期中追加設定元本額 円 円
10,015,017 9,062,740
期中一部解約元本額 円 円
103,107,316 65,282,313
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △521,460 円
親投資信託受益証券 △740 円
合計 △522,200 円
第25期(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △2,898,216 円
親投資信託受益証券 △739 円
合計 △2,898,955 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
第24期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
第25期(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケッ
投資信託受益証券 ト・デット・ファンド・ク 37,945.70 254,233,230
ラスTRY(年2回決算型)
合計 37,945.70 254,233,230
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 2,464,915 2,498,191
マザーファンド
合計 2,464,915 2,498,191
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(金コース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第24期 第25期
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
資産の部
流動資産
12,631 35,039
預金
39,313,222 14,357,943
コール・ローン
339,076,386 300,728,942
投資信託受益証券
2,811,466 2,810,634
親投資信託受益証券
- 12,114,400
未収入金
381,213,705 330,046,958
流動資産合計
381,213,705 330,046,958
資産合計
負債の部
流動負債
105,222 4,281,884
派生商品評価勘定
6,455,001 87,462
未払金
- 5,725,137
未払解約金
56,173 55,960
未払受託者報酬
1,591,604 1,585,637
未払委託者報酬
84 22
未払利息
24,284 24,189
その他未払費用
8,232,368 11,760,291
流動負債合計
8,232,368 11,760,291
負債合計
純資産の部
元本等
459,135,840 407,737,850
元本
剰余金
△ 86,154,503 △ 89,451,183
期末剰余金又は期末欠損金(△)
51,469,676 45,234,241
(分配準備積立金)
372,981,337 318,286,667
元本等合計
372,981,337 318,286,667
純資産合計
381,213,705 330,046,958
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第24期 第25期
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
営業収益
9,616 20,887
受取利息
54,483,260 △ 4,979,097
有価証券売買等損益
△ 8,217,209 △ 8,307,058
為替差損益
- 2,558
その他収益
46,275,667 △ 13,262,710
営業収益合計
営業費用
4,866 6,411
支払利息
56,173 55,960
受託者報酬
1,591,604 1,585,637
委託者報酬
36,120 55,622
その他費用
1,688,763 1,703,630
営業費用合計
44,586,904 △ 14,966,340
営業利益
44,586,904 △ 14,966,340
経常利益
44,586,904 △ 14,966,340
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 1,319,778 △ 2,052,495
△ 122,924,030 △ 86,154,503
期首剰余金又は期首欠損金(△)
5,199,263 10,842,793
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
5,199,263 10,842,793
少額
11,696,862 1,225,628
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
11,696,862 1,225,628
加額
- -
分配金
△ 86,154,503 △ 89,451,183
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(3) 為替予約
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客
先物相場の仲値によって計算しております。
2 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国に
おける計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
3 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益、為替差損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第24期 第25期
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
459,135,840 口 407,737,850 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 86,154,503 円 元本の欠損 89,451,183 円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.8124 円 1 口当たり純資産額 0.7806 円
(1万口当たり純資産額 8,124 円) (1万口当たり純資産額 7,806 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24期 第25期
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(4,582円)、費用控除後有価証券 収益(0円)、費用控除後有価証券売買
売買等損益(0円)、収益調整金 等損益(0円)、収益調整金
(99,905,239円)、及び分配準備積立金 (89,318,961円)、及び分配準備積立金
(51,465,094円)より、分配対象収益は (45,234,241円)より、分配対象収益は
151,374,915円(1万口当たり3,296円) 134,553,202円(1万口当たり3,299円)
となりましたが、当期の分配は見送りと となりましたが、当期の分配は見送りと
させていただきました。 させていただきました。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第24期 第25期
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、デ 同左
リバティブ取引及びコール・ローン
に係るリスク
等の金銭債権及び金銭債務となりま
す。有価証券の詳細については、
(その他の注記)2 有価証券関係に
記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
デリバティブ取引は、為替予約取
引であり、外貨建有価証券の買付代
金等の実需に対応する取引及び 信託
約款及びデリバティブ取引に関する
社内規定に従って為替変動リスクを
回避することを目的として行う取引
です。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
また、(その他の注記)の3 デリ
バティブ取引関係の取引の時価等に
関する事項におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありま
せん。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第24期 第25期
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時 証券投資信託では、金融商品は原則とし 同左
て時価評価されるため、貸借対照表計上額
価及びその差額
と時価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごと 投資信託受益証券、親投資信託受益証券 同左
については、(重要な会計方針に係る事項
の時価の算定方法
に関する注記)の 1 運用資産の評価基準
及び評価方法に記載の通りです。
為替予約取引については、(その他の注
記)の3 デリバティブ取引関係の取引の時
価等に関する事項に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務については、時価が帳簿価額と近似して
いるため帳簿価額を時価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24期 第25期
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第24期 第25期
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
期首元本額 円 円
421,124,512 459,135,840
期中追加設定元本額 円 円
55,940,321 5,676,358
期中一部解約元本額 円 円
17,928,993 57,074,348
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 53,165,745 円
親投資信託受益証券 △832 円
合計 53,164,913 円
第25期(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △2,390,147 円
親投資信託受益証券 △832 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 △2,390,979 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
第24期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売 建
の取引
US ドル 332,282,678 - 332,387,900 △105,222
合 計
332,282,678 - 332,387,900 △105,222
(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価してお
ります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により
評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
第25期(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売 建
の取引
US ドル 304,874,223 - 309,156,107 △4,281,884
合 計
304,874,223 - 309,156,107 △4,281,884
(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価してお
ります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により
評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年11月10日現在)
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
エマージング・マーケット・
US ドル 投資信託受益証券 デット・ファンド・クラスGOLD 24,245.53 1,985,927.11
(年2回決算型)
合計 24,245.53
(邦貨換算) (300,728,942)
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 2,773,196 2,810,634
マザーファンド
合計 2,773,196 2,810,634
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
有価証券明細表注記
組入 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
US ドル 投資信託受益証券 1 銘柄 94.48% 100.00%
(注)「組入時価比率」については、組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「その他の注記(デリバティブ取引関係)」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、第20期特定期間(2023年5月11日から2023年11月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条
の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第19期 特定期間 第20期 特定期間
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
資産の部
流動資産
36,307,432 23,074,326
コール・ローン
727,783,826 750,651,301
投資信託受益証券
6,979,556 6,977,491
親投資信託受益証券
771,070,814 780,703,118
流動資産合計
771,070,814 780,703,118
資産合計
負債の部
流動負債
5,399,348 3,390,429
未払収益分配金
20,983 21,450
未払受託者報酬
594,508 607,753
未払委託者報酬
77 36
未払利息
9,083 9,286
その他未払費用
6,023,999 4,028,954
流動負債合計
6,023,999 4,028,954
負債合計
純資産の部
元本等
1,079,869,676 968,694,047
元本
剰余金
△ 314,822,861 △ 192,019,883
期末剰余金又は期末欠損金(△)
11,495,845 13,452,867
(分配準備積立金)
765,046,815 776,674,164
元本等合計
765,046,815 776,674,164
純資産合計
771,070,814 780,703,118
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第19期 特定期間 第20期 特定期間
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
営業収益
37,400,000 27,600,000
受取配当金
182 -
受取利息
△ 64,541,218 94,865,410
有価証券売買等損益
△ 27,141,036 122,465,410
営業収益合計
営業費用
10,724 10,579
支払利息
131,555 130,359
受託者報酬
3,727,202 3,693,404
委託者報酬
56,942 56,428
その他費用
3,926,423 3,890,770
営業費用合計
△ 31,067,459 118,574,640
営業利益
△ 31,067,459 118,574,640
経常利益
△ 31,067,459 118,574,640
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 150,933 1,560,996
△ 262,557,988 △ 314,822,861
期首剰余金又は期首欠損金(△)
36,111,640 32,458,567
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
36,111,640 32,458,567
少額
24,515,987 3,690,863
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
24,515,987 3,690,863
加額
32,944,000 22,978,370
分配金
△ 314,822,861 △ 192,019,883
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第19期 特定期間 第20期 特定期間
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
1,079,869,676 口 968,694,047 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 314,822,861 円 元本の欠損 192,019,883 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.7085 円 1 口当たり純資産額 0.8018 円
(1万口当たり純資産額 7,085 円) (1万口当たり純資産額 8,018 円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19期 特定期間 第20期 特定期間
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
分配金の計算過程 2022 年11月11日から2022年12月12日ま 2023 年5月11日から2023年6月12日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
338,306,756円(1万口当たり3,104円) 326,739,338円(1万口当たり3,120円)
のうち、5,449,195円(1万口当たり50 のうち、5,235,226円(1万口当たり50
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年12月13日から2023年1月10日ま 2023 年6月13日から2023年7月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
335,739,894円(1万口当たり3,105円) 326,302,640円(1万口当たり3,111円)
のうち、5,404,766円(1万口当たり50 のうち、3,670,049円(1万口当たり35
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2023 年1月11日から2023年2月10日まで 2023 年7月11日から2023年8月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
347,321,545円(1万口当たり3,107円) 317,300,883円(1万口当たり3,119円)
のうち、5,589,044円(1万口当たり50 のうち、3,560,367円(1万口当たり35
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2023 年2月11日から2023年3月10日まで 2023 年8月11日から2023年9月11日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
347,834,940円(1万口当たり3,107円) 317,913,622円(1万口当たり3,124円)
のうち、5,595,884円(1万口当たり50 のうち、3,561,303円(1万口当たり35
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2023 年3月11日から2023年4月10日まで 2023 年9月12日から2023年10月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
342,317,850円(1万口当たり3,108円) 318,007,334円(1万口当たり3,125円)
のうち、5,505,763円(1万口当たり50 のうち、3,560,996円(1万口当たり35
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2023 年4月11日から2023年5月10日まで 2023 年10月11日から2023年11月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
336,228,266円(1万口当たり3,113円) 303,531,123円(1万口当たり3,133円)
のうち、5,399,348円(1万口当たり50 のうち、3,390,429円(1万口当たり35
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第19期 特定期間 第20期 特定期間
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第19期 特定期間 第20期 特定期間
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時 証券投資信託では、金融商品は原則とし 同左
て時価評価されるため、貸借対照表計上額
価及びその差額
と時価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごと 投資信託受益証券、親投資信託受益証券 同左
については、(重要な会計方針に係る事項
の時価の算定方法
に関する注記)の 1 運用資産の評価基準
及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務については、時価が帳簿価額と近似して
いるため帳簿価額を時価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第19期 特定期間 第20期 特定期間
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第19期 特定期間 第20期 特定期間
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
期首元本額 1,125,415,838 円 1,079,869,676 円
期中追加設定元本額 90,134,831 円 16,103,861 円
期中一部解約元本額 135,680,993 円 127,279,490 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第19期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 3,805,897 円
親投資信託受益証券 △689 円
合計 3,805,208 円
第20期 特定期間(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 41,621,409 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 41,621,409 円
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3 デリバティブ取引関係
第19期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
第20期 特定期間(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケッ
投資信託受益証券 ト・デット・ファンド・ク 120,484.96 750,651,301
ラスUSD(毎月分配型)
合計 120,484.96 750,651,301
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 6,884,550 6,977,491
マザーファンド
合計 6,884,550 6,977,491
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
312/415
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
2.当ファンドは、第20期計算期間(2023年5月11日から2023年11月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条
の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第19期 第20期
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
資産の部
流動資産
14,034,964 11,994,682
コール・ローン
268,361,267 333,634,944
投資信託受益証券
1,443,968 1,443,541
親投資信託受益証券
283,840,199 347,073,167
流動資産合計
283,840,199 347,073,167
資産合計
負債の部
流動負債
217,923 228,671
未払収益分配金
43,374 52,795
未払受託者報酬
1,228,870 1,495,792
未払委託者報酬
30 18
未払利息
18,734 22,819
その他未払費用
1,508,931 1,800,095
流動負債合計
1,508,931 1,800,095
負債合計
純資産の部
元本等
217,923,305 228,671,876
元本
剰余金
64,407,963 116,601,196
期末剰余金又は期末欠損金(△)
29,153,497 49,962,382
(分配準備積立金)
282,331,268 345,273,072
元本等合計
282,331,268 345,273,072
純資産合計
283,840,199 347,073,167
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第19期 第20期
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
営業収益
1,600,000 1,900,000
受取配当金
63 -
受取利息
△ 10,448,729 47,273,250
有価証券売買等損益
△ 8,848,666 49,173,250
営業収益合計
営業費用
4,001 4,487
支払利息
43,374 52,795
受託者報酬
1,228,870 1,495,792
委託者報酬
18,734 22,819
その他費用
1,294,979 1,575,893
営業費用合計
△ 10,143,645 47,597,357
営業利益
△ 10,143,645 47,597,357
経常利益
△ 10,143,645 47,597,357
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 710,728 5,173,516
67,885,217 64,407,963
期首剰余金又は期首欠損金(△)
10,098,170 24,547,592
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
10,098,170 24,547,592
少額
3,924,584 14,549,529
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
3,924,584 14,549,529
加額
217,923 228,671
分配金
64,407,963 116,601,196
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第19期 第20期
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
217,923,305 口 228,671,876 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.2956 円 1 口当たり純資産額 1.5099 円
(1万口当たり純資産額 12,956 円) (1万口当たり純資産額 15,099 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19期 第20期
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(298,656円)、費用控除後有価証 収益(1,828,191円)、費用控除後有価
券売買等損益(0円)、収益調整金 証券売買等損益(24,443,934円)、収益
(65,055,800円)、及び分配準備積立金 調整金(75,038,881円)、及び分配準備
(29,072,764円)より、分配対象収益は 積立金(23,918,928円)より、分配対象
94,427,220円(1万口当たり4,333円)で 収益は125,229,934円(1万口当たり
あり、うち217,923円(1万口当たり10 5,476円)であり、うち228,671円(1万
円)を分配金額としております。 口当たり10円)を分配金額としておりま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第19期 第20期
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第19期 第20期
期 別
(自 2022年11月11日 (自 2023年5月11日
項 目
至 2023年5月10日) 至 2023年11月10日)
期首元本額 196,745,382 円 217,923,305 円
期中追加設定元本額 32,676,939 円 57,513,922 円
期中一部解約元本額 11,499,016 円 46,765,351 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第19期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △10,258,676 円
親投資信託受益証券 △427 円
合計 △10,259,103 円
第20期(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 43,844,165 円
親投資信託受益証券 △427 円
合計 43,843,738 円
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3 デリバティブ取引関係
第19期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
第20期(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・
投資信託受益証券 デット・ファンド・クラス 23,175.37 333,634,944
USD(年2回決算型)
合計 23,175.37 333,634,944
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年11月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
T&Dマネープール
親投資信託受益証券 1,424,313 1,443,541
マザーファンド
合計 1,424,313 1,443,541
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)エマージング・マーケット・デット・ファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスJPY(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスUSD(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスAUD(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスBRL(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスZAR(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスCAD(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスMXN(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスTRY(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスGOLD(毎月分配型)/(年2回決算型)
以下の記載は、JPモルガン証券株式会社より入手したデータをもとに作成しております。
当社は、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
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「エマージング・マーケット・デット・ファンド」の組入資産の明細
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(参考)T&Dマネープールマザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「T&Dマネープールマザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
(1)貸借対照表
(単位 : 円)
対象年月日 (2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 237,026,107 246,515,380
流動資産合計 237,026,107 246,515,380
資産合計 237,026,107 246,515,380
負債の部
流動負債
未払利息 508 389
流動負債合計 508 389
負債合計 508 389
純資産の部
元本等
元本 233,795,967 243,237,562
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 3,229,632 3,277,429
元本等合計 237,025,599 246,514,991
純資産合計 237,025,599 246,514,991
負債純資産合計 237,026,107 246,515,380
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
233,795,967 口 243,237,562 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.0138 円 1 口当たり純資産額 1.0135 円
(1万口当たり純資産額 10,138 円) (1万口当たり純資産額 10,135 円)
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(その他の注記)
1 元本の移動
対象年月日
(2023年5月10日現在) (2023年11月10日現在)
項 目
期首元本額 343,371,912 円 233,795,967 円
期中追加設定元本額 - 円 9,441,595 円
期中一部解約元本額 109,575,945 円 - 円
期末元本額 233,795,967 円 243,237,562 円
元本の内訳*
野村エマージング債券投信(円コース)毎月分
5,339,572 円 5,339,572 円
配型
野村エマージング債券投信(円コース)年2回決
1,731,068 円 1,731,068 円
算型
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎
6,489,753 円 6,489,753 円
月分配型
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2
664,851 円 664,851 円
回決算型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアル
50,273,085 円 50,273,085 円
コース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアル
2,834,026 円 2,834,026 円
コース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(南アフリカランド
614,593 円 614,593 円
コース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(南アフリカランド
131,726 円 131,726 円
コース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(マネープールファ
828,637 円 828,637 円
ンド)年2回決算型
T&Dインド中小型株ファンド 69,040,591 円 69,040,591 円
野村エマージング債券投信(カナダドルコー
555,674 円 555,674 円
ス)毎月分配型
野村エマージング債券投信(カナダドルコー
71,774 円 71,774 円
ス)年2回決算型
野村エマージング債券投信(メキシコペソコー
23,292,362 円 23,292,362 円
ス)毎月分配型
野村エマージング債券投信(メキシコペソコー
3,988,327 円 3,988,327 円
ス)年2回決算型
野村エマージング債券投信(トルコリラコー
15,489,184 円 15,489,184 円
ス)毎月分配型
野村エマージング債券投信(トルコリラコー
2,464,915 円 2,464,915 円
ス)年2回決算型
野村エマージング債券投信(金コース)毎月分
3,974,765 円 3,974,765 円
配型
野村エマージング債券投信(金コース)年2回決
2,773,196 円 2,773,196 円
算型
米国リート・プレミアムファンド(毎月分配
1,653,709 円 1,653,709 円
型)円ヘッジ・コース
米国リート・プレミアムファンド(毎月分配
19,809,785 円 19,809,785 円
型)通貨プレミアム・コース
豪州高配当株ツインαファンド(毎月分配型) 13,377,036 円 22,818,631 円
米国リート・プレミアムファンド(年2回決算
88,475 円 88,475 円
型)マネープール・コース
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎
6,884,550 円 6,884,550 円
月分配型
野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2
1,424,313 円 1,424,313 円
回決算型
合計 233,795,967 円 243,237,562 円
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等
(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。
3 デリバティブ取引関係
(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
(自 2023年5月11日 至 2023年11月10日)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2023年11月30日現在)
野村エマージング債券投信(円コース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
722,629,617 円
Ⅱ 負債総額
5,983,712 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
716,645,905 円
Ⅳ 発行済数量
1,464,639,171 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.4893 円
野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
780,555,951 円
Ⅱ 負債総額
56,408,375 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
724,147,576 円
Ⅳ 発行済数量
899,456,067 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.8051 円
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
961,997,089 円
Ⅱ 負債総額
507,440 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
961,489,649 円
Ⅳ 発行済数量
1,828,421,519 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.5259 円
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
9,773,535,968 円
Ⅱ 負債総額
13,656,147 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
9,759,879,821 円
Ⅳ 発行済数量
59,833,930,503 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.1631 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
57,501,023 円
Ⅱ 負債総額
30,801 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
57,470,222 円
Ⅳ 発行済数量
239,383,830 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.2401 円
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
65,593,675 円
Ⅱ 負債総額
34,789 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
65,558,886 円
Ⅳ 発行済数量
102,584,945 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.6391 円
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
2,820,324,796 円
Ⅱ 負債総額
11,550,851 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
2,808,773,945 円
Ⅳ 発行済数量
4,097,832,912 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.6854 円
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
1,311,130,313 円
Ⅱ 負債総額
8,102,729 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
1,303,027,584 円
Ⅳ 発行済数量
15,529,594,058 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.0839 円
野村エマージング債券投信(金コース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
1,249,904,369 円
Ⅱ 負債総額
595,934,832 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
653,969,537 円
Ⅳ 発行済数量
1,626,787,038 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.4020 円
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村エマージング債券投信(円コース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
270,903,401 円
Ⅱ 負債総額
142,418 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
270,760,983 円
Ⅳ 発行済数量
249,135,609 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.0868 円
野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
347,265,362 円
Ⅱ 負債総額
185,723 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
347,079,639 円
Ⅳ 発行済数量
228,958,584 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.5159 円
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
108,586,034 円
Ⅱ 負債総額
57,151 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
108,528,883 円
Ⅳ 発行済数量
63,272,239 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.7153 円
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
532,080,079 円
Ⅱ 負債総額
284,645 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
531,795,434 円
Ⅳ 発行済数量
307,292,539 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.7306 円
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
25,153,730 円
Ⅱ 負債総額
13,470 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
25,140,260 円
Ⅳ 発行済数量
15,707,767 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.6005 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
7,188,950 円
Ⅱ 負債総額
3,792 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
7,185,158 円
Ⅳ 発行済数量
4,671,092 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.5382 円
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
648,102,228 円
Ⅱ 負債総額
344,786 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
647,757,442 円
Ⅳ 発行済数量
254,659,126 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
2.5436 円
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
260,780,733 円
Ⅱ 負債総額
426,148 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
260,354,585 円
Ⅳ 発行済数量
361,234,000 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.7207 円
野村エマージング債券投信(金コース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
627,638,934 円
Ⅱ 負債総額
298,649,894 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
328,989,040 円
Ⅳ 発行済数量
398,149,080 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.8263 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
878,797 円
Ⅱ 負債総額
680,201 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
198,596 円
Ⅳ 発行済数量
203,529 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.9758 円
(参考)T&Dマネープールマザーファンド
Ⅰ 資産総額
245,857,123 円
Ⅱ 負債総額
431 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
245,856,692 円
Ⅳ 発行済数量
242,596,156 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.0134 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受
益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場
合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、
当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
1.名義書換についての手続、取扱場所等
ありません。
2.受益者に対する特典
ありません。
3.受益権の譲渡
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡の手続および受益権の譲渡の対抗要件は以下によるものとしま
す。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記の申請のある場合には、上記の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、上記の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設
した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の
振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗すること
ができません。
4.受益権の再分割
委託会社は、受託会社と合意のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
5.質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払、換金申込の
受付、換金代金および償還金の支払等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって
取扱われます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2023 年11月末日現在の資本金の額 11億円
会社が発行する株式の総数 2,294,100株
発行済株式総数 1,082,500株
過去5年間における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2)会社の機構
①経営体制
10 名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の
3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらな
いものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定する
ことができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた
順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。た
だし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合
は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締
役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資信託運用の意思決定と運用の流れ
a.基本運用方針、月次運用計画の決定
投資政策委員会(原則月1回開催)において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、各運
用部長において月次運用計画に関する事項が決定されます。
b.運用の実行
月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が執行
されます。
c.運用のチェック等
・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会にて報
告・審議が行われます。
・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守のチェック
等が実施され、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
会社の機構は2023年11月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2023年11月末日現在、279本であり、その純資産総額の合計は1,123,630百
万円です(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 132 本 610,227 百万円
単位型株式投資信託 93 本 332,942 百万円
単位型公社債投資信託 54 本 180,461 百万円
合計 279 本 1,123,630 百万円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府
令第52号)により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)ならびに同規則第38条及び57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)により作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第43期事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第44期中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日ま
で)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
第42期 第43期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
1.現金・預金 6,978,199 5,087,551
2.前払費用 54,274 75,321
3.未収入金 8,625 76,043
4.未収委託者報酬 716,365 691,691
5.未収運用受託報酬 354,202 354,878
24,792 24,468
6.その他
流動資産計 8,136,459 6,309,954
Ⅱ固定資産
1.有形固定資産 74,400 65,997
(1)建物 ※1 66,050 61,571
(2)器具備品 ※1 8,230 4,335
(3)その他 ※1 119 89
2.無形固定資産 71,539 66,210
(1)電話加入権 2,862 2,862
(2)ソフトウェア 59,406 59,829
(3)ソフトウェア仮勘定 9,269 3,518
3.投資その他の資産 939,668 471,050
(1)投資有価証券 604,303 161,600
(2)長期差入保証金 95,968 90,675
(3)繰延税金資産 218,220 205,341
13,432
(4)長期前払費用 21,176
固定資産計
1,085,609 603,258
資産合計 9,222,068 6,913,213
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第42期 第43期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
1.預り金 218 526
2.未払金 278,345 271,941
(1)未払収益分配金 2,286 2,477
(2)未払償還金 2 2
(3)未払手数料 228,262 219,122
(4)その他未払金 47,794 50,339
3.未払費用 519,451 399,233
4.未払法人税等 12,080 10,104
5.未払消費税等 16,108 34,659
6.賞与引当金 187,243 198,672
8,700 6,500
7.役員賞与引当金
流動負債計 1,022,147 921,637
Ⅱ固定負債
1.退職給付引当金 467,064 459,728
20,098 23,380
2.役員退職慰労引当金
固定負債計
487,162 483,109
負債合計 1,509,309 1,404,746
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
1.資本金 1,100,000 1,100,000
2.資本剰余金 277,667 277,667
(1)資本準備金 277,667 277,667
3.利益剰余金 6,380,670 4,128,773
(1)利益準備金 175,000 175,000
(2)その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790 3,137,790
繰越利益剰余金 3,067,880 815,983
株主資本計
7,758,338 5,506,441
Ⅱ評価・換算差額等
1.その他有価証券評価
△45,578 2,025
差額金
評価・換算差額等計 △45,578
2,025
純資産合計 7,712,759 5,508,466
負債・純資産合計 9,222,068 6,913,213
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
第42期 第43期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅰ営業収益
1.委託者報酬 4,558,494 3,589,974
2.運用受託報酬 1,399,429 1,352,459
3.投資助言報酬 10,000 10,000
18,298 26,574
4.その他営業収益
営業収益計 5,986,222 4,979,008
Ⅱ営業費用
1.支払手数料 1,627,048 1,214,944
2.広告宣伝費 277 380
3.調査費 1,954,047 1,531,036
(1)調査費 116,921 81,751
(2)委託調査費 1,426,947 1,022,173
(3)情報機器関連費 409,466 426,284
(4)図書費 711 827
4.委託計算費 203,993 194,939
5.営業雑経費 100,494 94,488
(1)通信費 8,831 8,024
(2)印刷費 81,080 76,071
(3)協会費 5,861 5,634
(4)諸会費 4,721 4,758
営業費用計
3,885,861 3,035,789
Ⅲ一般管理費
1.給料 1,178,821 1,187,234
(1)役員報酬 60,206 49,917
(2)給料・手当 1,053,344 1,067,224
(3)賞与 65,270 70,092
2.法定福利費 193,545 194,915
3.退職金 3,106 3,999
4.福利厚生費 4,677 4,828
5.交際費 521 529
6.寄付金 86 79
7.旅費交通費 842 4,732
8.事務委託費 91,137 110,489
9.租税公課 112,592 78,199
10.不動産賃借料 156,478 156,478
11.退職給付費用 52,920 54,858
12. 役員退職慰労金
2,880 -
13.役員退職慰労引当金繰入 4,201 3,282
14.賞与引当金繰入 187,243 198,672
15.役員賞与引当金繰入 8,700 6,500
16.固定資産減価償却費 33,353 29,715
41,846 47,236
17.諸経費
一般管理費計
2,072,955 2,081,750
営業利益又は営業損失(△) 27,404 △138,531
Ⅳ営業外収益
1.受取配当金 983 953
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.受取利息 48 34
3.為替差益 - 3,804
4.助成金収入 581 500
5.時効後支払損引当金戻入 37,988 -
6.受取補償金 - 12,514
7.雑収入 1,408 2,537
営業外収益計
41,010 20,343
Ⅴ営業外費用
1.為替差損 12,166 -
2.支払補償金 - 12,514
3.損失補填金 - 1,870
4.雑損失 0 676
営業外費用計 12,166 15,061
経常利益又は経常損失(△) 56,248 △133,248
Ⅵ特別利益
319 337
1.投資有価証券売却益
特別利益計
319 337
Ⅶ特別損失
1.固定資産除却損 ※1 - 50
2.関係会社株式清算損 ※2 1,110 -
3.投資有価証券評価損 - 15,870
734 184,477
4.投資有価証券売却損
特別損失計
1,844 200,397
税引前当期純利益又は
54,722 △333,309
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 2,388 △73,742
14,889 △8,130
法人税等調整額
当期純利益又は
37,444 △251,436
当期純損失(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,030,435 6,343,225 7,720,893
当期変動額
剰余金の配当 - - -
当期純利益又は
37,444 37,444 37,444
当期純損失(△)
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 37,444 37,444 37,444
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,067,880 6,380,670 7,758,338
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算
合 計
評価差額金 差額等合計
△ 29,580 △ 29,580
当期首残高 7,691,313
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純利益又は当期純損失
37,444
(△)
株主資本以外の項目の当期
△ 15,998 △ 15,998 △ 15,998
変動額(純額)
△ 15,998 △ 15,998
当期変動額合計 21,445
△ 45,578 △ 45,578
当期末残高 7,712,759
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第43期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,067,880 6,380,670 7,758,338
当期変動額
剰余金の配当 △2,000,460 △2,000,460 △2,000,460
当期純利益又は
△251,436 △251,436 △251,436
当期純損失(△)
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △2,251,896 △2,251,896 △2,251,896
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 815,983 4,128,773 5,506,441
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算
合 計
評価差額金 差額等合計
△ 45,578 △ 45,578
当期首残高 7,712,759
当期変動額
剰余金の配当 △2,000,460
当期純利益又は当期純損失
△251,436
(△)
株主資本以外の項目の当期
47,604 47,604 47,604
変動額(純額)
当期変動額合計 47,604 47,604 △2,204,292
当期末残高 2,025 2,025 5,508,466
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3~50年
器具備品 2~15年
その他 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、期末要支給額を計
上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4.収益及び費用の計上基準
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上
回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として
認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはそ
の他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権
利が確定した時点で収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過
に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適
用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによ
る財務諸表に与える影響はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
( 貸借対照表関係 )
第42期 第43期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 70,532千円 建物 77,010千円
器具備品 175,827千円 器具備品 175,839千円
その他 777千円 その他 807千円
(損益計算書関係)
第42期 第43期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。 ※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
器具備品 -千円 器具備品 0千円
ソフトウェア -千円 ソフトウェア 50千円
※2 関係会社株式清算損は、子会社である、T&D ※2 -
Asset Management Cayman Inc.の清算によるも
のです。
(株主資本等変動計算書関係)
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年6月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
1 )配当金の総額 2,000,460千円
2 )配当の原資 利益剰余金
3 )1株当たり配当額 1,848.00円
4 )基準日 2022年3月31日
5 )効力発生日 2022年6月13日
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第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2022 年6月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
1 )配当金の総額 2,000,460千円
2 )配当の原資 利益剰余金
3 )1株当たり配当額 1,848.00円
4 )基準日 2022年3月31日
5 )効力発生日 2022年6月13日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微です。
投資有価証券は、主に非上場株式及び投資信託です。非上場株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的
に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得して
いるものであり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
未払金、未払費用は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク(資金繰りリスク、信用リスク、価格変動リスク)の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催
されるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022 年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等
は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、
未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注
記を省略しております。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
その他有価証券 574,103 574,103 -
資産計 574,103 574,103 -
(注1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」に
は含めておりません。
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
(1)非上場株式 30,200
合計 30,200
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
現金・預金 6,978,199 - -
未収委託者報酬 716,365 - -
未収運用受託報酬 354,202 - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 45,173 98,930
満期があるもの(その他)
合計 8,048,767 45,173 98,930
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第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023 年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等
は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、
未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注
記を省略しております。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
その他有価証券 131,400 131,400 -
資産計 131,400 131,400 -
(注1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3
月31日)第5項に従い、3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めて
おりません。
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
(1)非上場株式 30,200
合計 30,200
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
現金・預金 5,087,551 - -
未収委託者報酬 691,691 - -
未収運用受託報酬 354,878 - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
10,869 16,380 104,150
満期があるもの(その他)
合計 6,144,992 16,380 104,150
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しておりま
す。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象
となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
第42期(2022年3月31日現在)
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。投資信託の貸借対照
表計上額は574,103千円です。
第43期(2023年3月31日現在)
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1) 投資有価証券
その他有価証券 - 131,400 - 131,400
資産計 - 131,400 - 131,400
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.その他有価証券
その他有価証券の当事業年度の売却額は12,497 千 円であり、売却益の合計額は 319千 円、売却損の合計額は734千円で
す。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとお
りです。
(単位:千円)
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)その他 39,911 34,197 5,713
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 39,911 34,197 5,713
(1)その他 534,191 605,600 △71,408
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 534,191 605,600 △71,408
合計 574,103 639,797 △65,694
(*)当事業年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
2.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.その他有価証券
その他有価証券の当事業年度の売却額は318,858 千 円であり、売却益の合計額は 337千 円、売却損の合計額は184,477千円
です。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のと
おりです。
(単位:千円)
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)その他 107,336 102,994 4,342
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 107,336 102,994 4,342
(1)その他 24,063 25,487 △1,423
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 24,063 25,487 △1,423
合計 131,400 128,481 2,919
(*)当事業年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
2.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について15,870千円(その他有価証券15,870千円)減損処理を行っております。
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(収益認識関係)
1.収益を分解した情報
(単位:千円)
第42期 第43期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1.委託者報酬 4,558,494 3,589,974
2.運用受託報酬 1,399,429 1,352,459
3.投資助言報酬 10,000 10,000
4.その他営業収益 18,298 26,574
合計 5,986,222 4,979,008
2.収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(退職給付関係)
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度
を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 462,595千円
退職給付費用 39,993千円
退職給付の支払額 △35,524千円
退職給付引当金の期末残高 467,064千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 467,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467,064千円
退職給付引当金 467,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467,064千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 41,812千円
(注)退職給付費用には株式会社T&Dホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
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3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,108千円
第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度
を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 467,064千円
退職給付費用 40,539千円
退職給付の支払額 △47,875千円
退職給付引当金の期末残高 459,728千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 459,728千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 459,728千円
退職給付引当金 459,728千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 459,728千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 45,387千円
(注)退職給付費用には株式会社T&Dホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 9,470千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第42期 第43期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(単位:千円) (単位:千円)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注2) - 17,751
賞与引当金 57,333 60,833
未払社会保険料 9,416 9,919
未払事業税 2,628 2,392
退職給付引当金 149,169 147,927
連結納税加入に伴う有価証券時価評価益 15,061 15,061
その他有価証券評価差額金 20,115 -
17,344 23,270
その他
小計
271,069 277,157
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △12,451
△52,848 △58,469
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △52,848 △70,921
繰延税金資産計 218,220 206,235
(繰延税金負債)
- 893
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 - 893
繰延税金資産の純額 218,220 205,341
(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
税務上の繰越欠損金(*) - - 17,751 17,751
評価性引当額 - - △12,451 △12,451
繰延税金資産 - - 5,300 5,300
(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*)税務上の繰越欠損金17,751千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産5,300千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断し評価性
引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第42期(2022年3月31日現在) 第43期(2023年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 税引前当期純損失を計上しているため注記を省略し
率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ ております。
るため注記を省略しております。
3.グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又
はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省
略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産
の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先は次のとおりです。
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益
大同生命保険株式会社 588,525
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(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等
取引
資本金又 事業の 期末
会社等の名
の所有 関連当事者 取引の
金額
種類 所在地 は出資金 内容又 科目 残高
(被所有) との関係 内容
称又は氏名
(百万円) は職業 (千円)
(千円)
割合(%)
グループ通算制度
㈱T&Dホール 東京都 (被所有)
持株 未収
親会社 207,111 経営管理 に伴う受領予定額 76,032 76,032
会社 入金
ディングス 中央区 直接 100
(*)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)グループ通算制度に係る、親会社から授受する通算税効果額です。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の
事業の 取引 期末
又は の所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又 金額 科目 残高
出資金 (被所有) との関係 内容
は職業 (千円) (千円)
氏名
(百万円) 割合(%)
未収
親会社の 大阪市
大同生命 生命 投資一任 投資一任
運用受託
110,000 - 318,063 111,263
保険㈱ 保険業 契約の締結 契約(*)
子会社 西区
報酬
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の
事業の 取引 期末
又は の所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又 金額 科目 残高
出資金 (被所有) との関係 内容
は職業 (千円) (千円)
氏名
(百万円) 割合(%)
未収
親会社の 大阪市
大同生命 生命 投資一任 投資一任
運用受託
110,000 - 556,407 146,724
保険㈱ 保険業 契約の締結 契約(*)
子会社 西区
報酬
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社T&Dホールディングス(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
第42期 第43期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 7,124.95円 1株当たり純資産額 5,088.65円
1株当たり当期純利益 34.59円 1株当たり当期純損失(△) △232.27円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式調整後1株当たり当期純損失であり、
ん。 また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純利益(千円) 37,444 当期純損失(△)(千円) △251,436
普通株主に帰属しない金額(千円) - 普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る
普通株式に係る当期純利益(千円) 37,444 △251,436
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 1,082 期中平均株式数(千株) 1,082
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
当中間会計期間
(2023年9月30日)
注記 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
1.現金・預金 5,081,566
2.前払費用 108,110
3.未収入金 24,270
4.未収委託者報酬 752,166
5.未収運用受託報酬 353,161
23,755
6.その他
流動資産計
6,343,031
Ⅱ固定資産
1.有形固定資産 86,509
(1)建物 ※1 61,056
(2)器具備品 ※1 25,373
(3)その他 ※1 78
2.無形固定資産 65,728
(1)電話加入権 2,862
(2)ソフトウェア 56,690
(3)ソフトウェア仮勘定 6,175
3.投資その他の資産 341,774
(1)投資有価証券 67,797
(2)長期差入保証金 88,029
(3)繰延税金資産 175,405
(4)長期前払費用 10,541
固定資産計
494,012
資産合計 6,837,043
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当中間会計期間
(2023年9月30日)
注記 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
1.預り金 7,897
2.未払金 296,624
(1)未払収益分配金 2,477
(2)未払償還金 2
(3)未払手数料 238,058
(4)その他未払金 56,086
3.未払費用 388,936
4.未払法人税等 12,503
5.未払消費税等 ※2 32,871
6.賞与引当金 117,527
7. 役員賞与引当金
4,500
流動負債計
860,860
Ⅱ固定負債
1.退職給付引当金 453,725
8,275
2.役員退職慰労引当金
固定負債計
462,000
負債合計 1,322,860
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
1. 資本金
1,100,000
2.資本剰余金 277,667
(1)資本準備金 277,667
3.利益剰余金 4,135,085
(1)利益準備金 175,000
(2)その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790
繰越利益剰余金 822,295
株主資本計
5,512,753
Ⅱ評価・換算差額等
1,429
1.その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
1,429
純資産合計 5,514,182
負債・純資産合計 6,837,043
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(2)中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
注記 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円)
Ⅰ営業収益
1.委託者報酬 1,870,344
2.運用受託報酬 634,980
3.投資助言報酬 5,010
15,173
4.その他営業収益
営業収益計
2,525,508
Ⅱ営業費用
1.支払手数料 639,746
2.広告宣伝費 226
3.調査費 697,897
(1)調査費 37,279
(2)委託調査費 439,938
(3)情報機器関連費 220,256
(4)図書費 421
4.委託計算費 100,685
5.営業雑経費 42,460
(1)通信費 4,548
(2)印刷費 32,813
(3)協会費 2,723
(4)諸会費 2,375
営業費用計
1,481,015
Ⅲ一般管理費
1.給料 571,358
(1)役員報酬 22,707
(2)給料・手当 534,278
(3)賞与 14,373
2.法定福利費 97,016
3.退職金 2,819
4.福利厚生費 1,852
5.交際費 191
6.寄付金 21
7.旅費交通費 1,526
8.事務委託費 56,080
9.租税公課 38,674
10.不動産賃借料 78,239
11.退職給付費用 25,659
12.役員退職慰労引当金繰入 1,450
13.賞与引当金繰入 117,527
14. 役員賞与引当金繰入
4,500
15.固定資産減価償却費 ※1 15,127
23,697
16.諸経費
一般管理費計
1,035,742
営業利益 8,750
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
注記 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円)
Ⅳ営業外収益
1.受取配当金 950
2.受取利息 14
3.雑収入 238
営業外収益計
1,203
Ⅴ営業外費用
1.為替差損 5,882
158
2.雑損失
営業外費用計
6,041
経常利益 3,912
Ⅵ特別利益
11,255
1.投資有価証券売却益
特別利益計
11,255
Ⅶ特別損失
1.投資有価証券評価損 1,075
763
2.投資有価証券売却損
特別損失計 1,838
税引前中間純利益 13,330
法人税、住民税及び事業税 △23,181
法人税等調整額 30,199
中間純利益
6,311
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(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
株主資本
その他利益剰余金
資本
資本金
資本 利益 利益剰余金
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金 合計
合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 815,983 4,128,773 5,506,441
当中間期変動額
中間純利益 6,311 6,311 6,311
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期
- - - - - 6,311 6,311 6,311
変動額合計
当中間期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 822,295 4,135,085 5,512,753
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算差額等
合計
評価差額金 合計
当期首残高 2,025 2,025 5,508,466
当中間期変動額
中間純利益 6,311
株主資本以外の項目の当中間期
△ 596 △ 596 △ 596
変動額(純額)
当中間期
△ 596 △ 596
5,715
変動額合計
当中間期末残高 1,429 1,429 5,514,182
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3~50年
器具備品 2~15年
その他 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当中間期間末要支
給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間期間末要支給額を計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上
回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として
認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはそ
の他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権
利が確定した時点で収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過
に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
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注記事項
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
(2023年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
建物 79,855千円
器具備品 178,378千円
その他 818千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
※1 固定資産の減価償却実施額は次の通りであります。
有形固定資産 5,394千円
無形固定資産 9,732千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(千株) 1,082 - - 1,082
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1. 金融商品の時価等に関する事項
2023 年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りです。
市場価格のない株式等は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、現金については現金であること、並びに預
金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、注記を省略しております。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 37,597 37,597 -
資産計 37,597 37,597 -
( 注1)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含
めておりません。
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 30,200
合計 30,200
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しておりま
す。
レベル1 の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象
となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2 の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3 の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
2023 年9月30日における時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1) 投資有価証券
その他有価証券 - 37,597 - 37,597
資産計 - 37,597 - 37,597
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( 注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1. その他有価証券
当中間会計期間(2023年9月30日)
(単位:千円)
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) その他
24,951 22,296 2,654
中間貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 24,951 22,296 2,654
(1) その他
12,645 13,240 △594
中間貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 12,645 13,240 △594
合計 37,597 35,537 2,059
2. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、投資有価証券について1,075千円(その他有価証券の投資信託)減損処理を行っております。
(収益認識関係)
1. 収益を分解した情報
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
1.委託者報酬 1,870,344
2.運用受託報酬 634,980
3.投資助言報酬 5,010
4.その他営業収益 15,173
合計 2,525,508
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
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(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先は次の通りです。
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益
大同生命保険株式会社 308,952
(1株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
1株当たり純資産額 5,093円93銭
1株当たり中間純利益 5円83銭
1株当たり中間純利益算定上の基礎
中間純利益(千円) 6,311
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益(千円) 6,311
普通株主の期中平均株式数(千株) 1,082
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次の行為が禁止されて
います。
1.自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
2.運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引
の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを
除きます。)。
3.通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委
託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下4、5において同じ。)または
子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。)と有価証券の売買そ
の他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
4.委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産
の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
5.上記3、4に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして
内閣府令で定める行為。
5【その他】
①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
・資本金の額 324,279 百万円(2023年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
[ 信託事務の一部委託先]
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000 百万円( 2023 年3月 末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
(2)販売会社
野村證券株式会社
・資本金の額 10,000百万円( 2023 年3月 末日現在)
・事業の内容 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
①「受託会社」は主に以下の業務を行います。
a.信託財産の保管・管理・計算
b.委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
②「販売会社」は主に以下の業務を行います。
a.受益権の募集・販売の取扱い
b.受益権の換金(解約)申込の取扱い
c.換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い
d.目論見書、運用報告書の交付等
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
2023 年11月末日現在、該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
1.目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
2.目論見書の表紙にロゴ・マーク、図案を使用することがあります。
3.目論見書の表紙等に、以下の 事項 を記載することがあります。
・金融商品取引法上の目論見書である旨
・目論見書の使用を開始する日
・ 信託財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
4. 詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間
・請求目論見書の入手方法および信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
5. 届出の効力に関する事項について、以下のいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
6.届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助け
るため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあり
ます。
7.請求目論見書の巻末に、ファンドの信託約款の全文を掲載する場合があります。
8.目論見書は電子媒体、インターネット等に掲載することがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年6月2日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福村 寛
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているT&Dアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年
3月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、T&Dアセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2024年1月19日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (円コース)毎月分配型 の2023年
5月11日から2023年11月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(円コース)毎月分配型の2023年11月10日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2024年1月19日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (豪ドルコース)毎月分配型 の202
3年5月11日から2023年11月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型の2023年11月10日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2024年1月19日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (ブラジルレアルコース)毎月分配型
の2023年5月11日から2023年11月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型の2023年11月10
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (南アフリカランドコース)毎月分配
型 の2023年5月11日から2023年11月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型の2023年11月1
0日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (カナダドルコース)毎月分配型 の2
023年5月11日から2023年11月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月分配型の2023年11月10日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (メキシコペソコース)毎月分配型 の
2023年5月11日から2023年11月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型の2023年11月10日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
386/415
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2024年1月19日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (トルコリラコース)毎月分配型 の2
023年5月11日から2023年11月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月分配型の2023年11月10日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年1月19日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (金コース)毎月分配型 の2023年
5月11日から2023年11月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(金コース)毎月分配型の2023年11月10日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2024年1月19日
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取締役会 御中
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東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (円コース) 年2回決算型 の2023年
5月11日から2023年11月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(円コース)年2回決算型の2023年11月10日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
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東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (豪ドルコース) 年2回決算型 の202
3年5月11日から2023年11月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型の2023年11月10日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
395/415
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2024年1月19日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (ブラジルレアルコース) 年2回決算型
の2023年5月11日から2023年11月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型の2023年11月10
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
396/415
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2024年1月19日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (南アフリカランドコース) 年2回決算
型 の2023年5月11日から2023年11月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型の2023年11月1
0日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
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東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (カナダドルコース) 年2回決算型 の2
023年5月11日から2023年11月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回決算型の2023年11月10日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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取締役会 御中
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東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (メキシコペソコース) 年2回決算型 の
2023年5月11日から2023年11月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型の2023年11月10日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
403/415
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2024年1月19日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (トルコリラコース) 年2回決算型 の2
023年5月11日から2023年11月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回決算型の2023年11月10日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
404/415
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2024年1月19日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (金コース) 年2回決算型 の2023年
5月11日から2023年11月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(金コース)年2回決算型の2023年11月10日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
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東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (マネープールファンド) 年2回決算型
の2023年5月11日から2023年11月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型の2023年11月10
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2024年1月19日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (米ドルコース)毎月分配型 の202
3年5月11日から2023年11月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型の2023年11月10日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
411/415
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2024年1月19日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (米ドルコース) 年2回決算型 の202
3年5月11日から2023年11月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型の2023年11月10日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
412/415
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
413/415
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月6日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているT&Dアセットマネジメント株式会社の2023年4月1日か
ら2024年3月31日までの第44期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から2023
年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、T&Dアセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の
経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務
諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているか
どうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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