株式会社ラピーヌ 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社ラピーヌ(E00605)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月15日
第76期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ラピーヌ
ＬＡＰＩＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 べジ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
(03）6635－1847（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理部部長 福田 秀樹、 管理部 高橋 利幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
(03）6635－1847（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理部部長 福田 秀樹、 管理部 高橋 利幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
11月30日 11月30日 ２月28日
2,632,825 1,814,757 3,300,002
売上高 （千円）
282,068 268,617
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 222,123
親会社株主に帰属する四半期（当
274,275 158,233
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 227,237
する四半期純損失（△）
308,413 357,616
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 191,299
1,106,440 958,297 1,155,643
純資産額 （千円）
3,940,926 3,463,143 4,024,509
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
116.00 66.92
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 96.11
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
115.66 66.72
（円） -
（当期）純利益
27.9 27.7 28.6
自己資本比率 （％）
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2022年 至2023年
11月30日 11月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 7.53 △ 30.88
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりま
せん。
２ 第76期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症法上の分類が2023
年５月に第５類へ移行した以降、行動制限等の緩和から消費活動に回復の兆しがみられるものの、一方で、ロシア・
ウクライナ問題の長期化やエネルギー・原材料価格の高騰、円安長期化、各地で頻発する異常気象などの影響によ
り、国民の生活防衛意識から消費行動に慎重さがみられること等、当社グループ事業に大きな影響を与えました。今
後も引き続き、状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。
当社グループは、第71期（2019年２月期）から第75期（2023年２月期）連結会計年度において、営業損失を計上し
ておりました。当第３四半期連結累計期間においても、専門店・百貨店共に取引先の整理の影響が大きく、営業損失
を計上、通期の業績予想でも営業損失を見込んでおり、営業活動によるキャッシュ・フローの改善は見込まれており
ません。
また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っており
ます。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行に移しております。
①卸売・小売事業については、
・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売
れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていき
ます。
・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未
購買消費者に向けてのアピールを強化し、新規顧客の獲得、増大を図っております。
・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めておりま
す。
・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続し
て、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。
②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を
進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えて
まいります。
③資金の確保については、製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関への借入元
本返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当
第３四半期連結会計期間末における現金及び預金は13億61百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しておりま
す。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただく
ための協議を行ってまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類移行が2023年５月から始
まり、経済活動の回復が進む中、人流の増加やインバウンド需要の回復などを受けて、景気は緩やかながらも持ち
直し傾向がみられましたものの、物価上昇やエネルギー・資源価格の高止まり、円安基調の長期化など、今後の先
行きは不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましても、行動制限の緩和から人流が回復し、外出機会が増加傾向を示しておりますが、
当社グループの主力顧客層であるミセス層を中心とした生活者の節約志向から、衣料品の消費マインドの回復は鈍
く、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き、百貨店に出店するアパレル店舗のあるべき姿を求めて業務
改革に取り組んでおります。消費者にお買い求めやすい価格帯商品の展開、新規顧客の開拓を中心とした改革に加
え、専門店卸販路の回復、拡大にも注力してまいりました。
また、原材料価格の上昇圧力が高まる中、製造・仕入のコントロール、製造原価低減の工夫、固定経費及び変動
経費の削減を継続し、適正利益の確保に努め、近年の厳しい経営環境に対処してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億61百万円減少し、34億63百
万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて５億83百万円減少し、19億26百万円となりました。これは主に、商品
及び製品の増加77百万円などがあった反面、現金及び預金の減少７億26百万円などがあったことによります。
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固定資産は、前連結会計年度末に比べて21百万円増加し、15億36百万円となりました。これは主に、差入保証
金の減少39百万円などがあった反面、投資有価証券の増加54百万円などがあったことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億64百万円減少し、25億４百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて３億58百万円減少し、14億70百万円となりました。これは主に、短期
借入金の減少１億66百万円、未払金の減少75百万円、支払手形及び買掛金の減少64百万円などがあったことによ
ります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて６百万円減少し、10億33百万円となりました。これは主に、資産除去
債務の減少８百万円などがあったことによります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億97百万円減少し、９億58百万円となりました。これは主
に、利益剰余金の減少２億27百万円などがあったことによります。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は18億14百万円（前年同期比31.1％減）となりました。損益面におきまし
ては、安売りを抑え同時に売上原価の低減に努めました。併せて販売費及び一般管理費の抑制もいたしました。
営業損益は２億38百万円の損失（前年同期は４億26百万円の損失）にとどめることができました。経常損益は、
前年まであった雇用調整助成金収入が無くなった上でも２億22百万円の損失（前年同期は２億82百万円の利益）
に抑えられました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は２億27百万円の損失（前年同期は雇用調整助成
金があったため２億74百万円の利益）となりました。
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セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。
＜卸売事業＞
百貨店販売事業においては、若年層における顧客離れや既存顧客の高齢化の進行と、衣料に対する需要が減退
する市場環境に対応するために、消費者がお買い求めやすい商品価格に設定して、若い世代の客層を取り込み、
売上を回復することに取り組んでまいりました。
そのために、当社の商品企画や発注の体制を改め、自社の企画力や技術力およびマーケティング力を向上させ
るための社員教育を積極的に実行しております。
従来の品質を保ちながら、仕入原価率を抑制するために、少量多品種であっても生産方針の見直しを行い、市
場に適した価格での供給に取り組むことにより、売上回復および粗利益率の改善を進め、今後の事業の収益性を
高めてまいります。
専門店販売事業においては、取引条件や不採算取引の見直しを徹底して遂行し、デリバリー、収益面の改善に
努めております。
また、従来の商慣習であった展示会ベースから受注リードタイムを短くし、リアルシーズン化を図ることで受
注精度向上、店頭消化促進に繋がり、コロナ後の新たなアパレル卸として新規・新販路開拓に取り組んでおりま
す。
しかしこのような中、一部百貨店に対して店舗の一時営業休止を行った影響が大きく、当事業の当第３四半期
連結累計期間の売上高は８億59百万円（前年同期比44.3％減）となり、損益面では、粗利益率は大きく改善した
ものの、経費の削減が追い付かず、営業損益は２億36百万円の損失（前年同期は３億82百万円の損失）となりま
した。
＜小売事業＞
卸売事業と同様に、小売店頭の売上が厳しい中、立地別、店舗別の効率改善に取り組み、店舗のスクラップア
ンドビルドを行いました。また、お客様本位の魅力ある品揃えの強化、販売促進策の打ち出しに努め、新規お客
様の獲得に努め、損益改善に注力してまいりました。本部の強力な指導のもと、経費の効率的運用を行い、売上
原価を大きく改善させました。
その結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は９億46百万円（前年同期比12.3％減）となり、営業
損益は28百万円の利益（前年同期は20百万円の損失）となりました。
直営店数につきましては、当第３四半期連結累計期間中に、新規出店はなく、不採算店２店を退店し、同期間
末の運営店舗数は当社グループ合計で32店となりました。
＜福祉事業＞
当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法
に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラ
ピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を行っております。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さ
いものの、水耕栽培に加えて土耕栽培にも注力し、採算性改善に努めております。
当事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高８百万円（前年同期比12.1％減）となり、営業損益は30
百万円の損失（前年同期は23百万円の損失）となりました。
なお、福祉事業に関しましては、就労支援事業運営費収入20百万円、特定求職者雇用開発助成金他６百万円の
営業外収益などがあり当第３四半期累計期間の当期純損失は３百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、消費動向の変化、気象状況や自然災害、感染症の拡大等のリスク項目をはじめとする、様々な
リスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消
費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人
材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を
抑え、適切な対応に努めてまいります。
(5) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一
般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものでありま
す。
運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし
ており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これら
により、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
また、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は16億35百万円となっております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,980,000
計 7,980,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月15日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,567,064 2,567,064
普通株式
（スタンダード市場） 100株
2,567,064 2,567,064
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年９月１日～
－ 2,567 － 30,000 － 25,000
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
202,800
普通株式
2,347,400 23,474
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,864
単元未満株式 普通株式 － －
2,567,064
発行済株式総数 － －
23,474
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区神田東
202,800 202,800 7.90
－
株式会社ラピーヌ 松下町17番地
202,800 202,800 7.90
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
2,088,134 1,361,589
現金及び預金
246,466 301,527
受取手形、売掛金及び契約資産
136,578 214,465
商品及び製品
4,842 2,022
仕掛品
6,652 3,745
原材料及び貯蔵品
27,991 44,134
その他
△ 1,118 △ 1,113
貸倒引当金
2,509,547 1,926,371
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,868
建物及び構築物（純額） －
411
工具、器具及び備品（純額） －
941,058 941,058
土地
941,058 943,338
有形固定資産合計
投資その他の資産
316,888 371,050
投資有価証券
205,403 166,143
差入保証金
47,467 52,460
退職給付に係る資産
10,139 9,775
その他
△ 5,995 △ 5,995
貸倒引当金
573,904 593,434
投資その他の資産合計
1,514,962 1,536,772
固定資産合計
4,024,509 3,463,143
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
188,115 123,425
支払手形及び買掛金
12,344 16,641
電子記録債務
※ 1,070,356 ※ 904,160
短期借入金
409,604 334,508
未払金
45,380 47,538
未払費用
14,129 11,648
未払法人税等
22,418 7,487
契約負債
66,636 25,572
その他
1,828,985 1,470,981
流動負債合計
固定負債
730,000 730,000
長期借入金
34,078 37,745
繰延税金負債
164,294 156,037
資産除去債務
4,208 3,708
長期預り保証金
100,000 100,000
訴訟損失引当金
7,298 6,373
その他
1,039,880 1,033,864
固定負債合計
2,868,866 2,504,846
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
849,263 849,263
資本剰余金
316,410 89,173
利益剰余金
△ 246,134 △ 246,154
自己株式
949,540 722,283
株主資本合計
その他の包括利益累計額
137,310 182,790
その他有価証券評価差額金
62,766 53,224
退職給付に係る調整累計額
200,076 236,014
その他の包括利益累計額合計
6,027
新株予約権 －
1,155,643 958,297
純資産合計
4,024,509 3,463,143
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
2,632,825 1,814,757
売上高
970,976 520,618
売上原価
1,661,849 1,294,138
売上総利益
2,088,378 1,532,344
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 426,528 △ 238,205
営業外収益
30 2
受取利息
4,891 5,291
受取配当金
708,362 20,798
助成金収入
8,500 10,465
その他
721,784 36,557
営業外収益合計
営業外費用
12,266 13,487
支払利息
922 6,988
その他
13,188 20,475
営業外費用合計
282,068
経常利益又は経常損失（△） △ 222,123
特別利益
6,027
－
新株予約権戻入益
6,027
特別利益合計 －
特別損失
4,081
固定資産除売却損 －
304
－
事業所閉鎖損失
304 4,081
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
281,763
△ 220,178
純損失（△）
7,488 7,058
法人税、住民税及び事業税
7,488 7,058
法人税等合計
274,275
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 227,237
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
274,275
△ 227,237
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
274,275
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 227,237
その他の包括利益
19,810 45,479
その他有価証券評価差額金
14,327
△ 9,541
退職給付に係る調整額
34,137 35,937
その他の包括利益合計
308,413
四半期包括利益 △ 191,299
（内訳）
308,413
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 191,299
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、第71期（2019年２月期）から第75期（2023年２月期）連結会計年度において、営業損失を計上
しておりました。当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上、通期の業績予想でも営業損失を見込んで
おり、営業活動によるキャッシュ・フローの改善は見込まれておりません。
また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行ってお
ります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行に移しております。
①卸売・小売事業については、
・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格
で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努
めていきます。
・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品
の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新規顧客の獲得、増大を図っております。
・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めており
ます。
・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続
して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。
②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向
上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を
整えてまいります。
③資金の確保については、製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関への借
入元本返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用によ
り、当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金は13億61百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保し
ております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支
援いただくための協議を行ってまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について
不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当第３四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※当座貸越契約
当社グループは、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行と
当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
当座貸越極度額の総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 300,000 300,000
差引額 － －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 29千円 176千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
卸売事業 小売事業 福祉事業 計
(注)
売上高
顧客との契約から
1,543,371 1,079,780 9,674 2,632,825 － 2,632,825
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
1,543,371 1,079,780 9,674 2,632,825 2,632,825
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
1,543,371 1,079,780 9,674 2,632,825 2,632,825
計 －
セグメント損失（△） △ 382,541 △ 20,626 △ 23,360 △ 426,528 － △ 426,528
（注） セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
卸売事業 小売事業 福祉事業 計
(注)
売上高
顧客との契約から
859,759 946,495 8,502 1,814,757 － 1,814,757
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
859,759 946,495 8,502 1,814,757 1,814,757
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
859,759 946,495 8,502 1,814,757 1,814,757
計 －
28,609
セグメント利益又は損失（△） △ 236,609 △ 30,205 △ 238,205 － △ 238,205
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
116円00銭 △96円11銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 274,275 △227,237
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 274,275 △227,237
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,364 2,364
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 115円66銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 6 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月15日
株式会社ラピーヌ
取締役会 御中
清流監査法人
東京都港区
業務執行社員 公認会計士
吉田 徹
代表社員
公認会計士
加悦 正史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラピー
ヌの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラピーヌ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失を計上している。また、取引金融機関
からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っている状況にあることから、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記
に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四
半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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