株式会社ナルミヤ・インターナショナル 四半期報告書 第8期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナルミヤ・インターナショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ナルミヤ・インターナショナル(E34249)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社ナルミヤ・インターナショナル
【英訳名】 NARUMIYA INTERNATIONAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 國京 紘宇
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】 03-6430-9100（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 坂野 詳存
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】 03-6430-9100（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 坂野 詳存
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年２月28日
24,653,447 26,388,192 34,997,783
売上高 （千円）
963,683 1,424,199 1,624,426
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
579,596 721,877 831,100
（千円）
（当期）純利益
568,243 721,078 811,268
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,139,549 5,509,249 5,382,574
純資産 （千円）
15,011,381 15,006,807 13,438,065
総資産 （千円）
57.26 73.13 82.10
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
34.24 36.71 40.05
自己資本比率 （％）
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年９月１日 自2023年９月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日
48.39 54.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費、インバウンド需要がともに回復基調で
推移し、ポストコロナ時代に向けて経済・社会システムが再構築されていく一方で、不安定な国際情勢や物価高の
影響により、社会全体は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するアパレル業界においては、帰省や旅行、また日常の外出機会が増加する中、コロナ禍を経
て変化した価値観と新たなお客様ニーズに対応する取り組みが求められております。
このような環境の下、当社グループは、９月に大型台風の上陸、また温暖化影響によって高温の気候が続き、秋
物の出足が鈍く苦戦を強いられました。しかし、10月上旬ごろより気温が低下し始め、秋冬物の売れ行きが好調と
なり、百貨店チャネル、ショッピングセンターチャネル、アウトレットチャネルの売上は堅調に推移しました。
一方、ECチャネルの売上高は巣ごもり需要の反動から期初は前年を下回りましたが、自社サイト及び他社サイト
への適切な在庫配分を行ったこと、EC独自のプロモーションやEC専売品の投入などを行ったことから、順調に回復
基調となり、直近は前年を上回っております。また、円安、原料高による仕入価格高騰に対して、仕様、デザイ
ン、販売価格の工夫などによって、業績への影響を最小限にとどめるべく努めております。
当第３四半期連結累計期間における出退店の状況は、百貨店15店舗・ショッピングセンター７店舗・アウトレッ
ト１店舗を出店し、百貨店11店舗・ショッピングセンター１店舗・LOVST（フォトスタジオ）３店舗撤退しまし
た。出店については、前連結会計年度同様に地域や商圏などを厳選した計画としております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高26,388百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益
1,454百万円（前年同期比39.7％増）、経常利益1,424百万円（前年同期比47.8％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益721百万円（前年同期比24.5％増）となりました。
また、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に
関する記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は15,006百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,568百万円の増
加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が969百万円及び商品が2,530百万円増加し、現金及び預金が
1,853百万円及びのれんが319百万円減少したことによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は9,497百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,442百万円の増加
となりました。これは主に、買掛金が1,638百万円及び賞与引当金が422百万円増加し、長期借入金が405百万円及
び未払消費税等が294百万円減少したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,509百万円となり、前連結会計年度末に比べて126百万円の
増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益721百万円の計上及び配当金の支払により313
百万円減少し、自己株式が280百万円増加したことによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月15日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,122,830 10,122,830
普通株式
スタンダード市場 100株
10,122,830 10,122,830
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年９月１日～
－ 10,122,830 － 255,099 － 303,063
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
305,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
１単元の株式数は100株で
9,814,600 98,146
完全議決権株式（その他） 普通株式
あります。
3,130
単元未満株式 普通株式 － －
10,122,830
発行済株式総数 － －
98,146
総株主の議決権 － －
（注）１.当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載
をしております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数の
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
株式会社ナルミヤ・イ 東京都港区芝公園
305,100 305,100 3.01
－
ンターナショナル 二丁目４番１号
305,100 305,100 3.01
計 － －
（注）上記には、単元未満株式22株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
3,047,482 1,193,797
現金及び預金
2,221,445 3,191,206
受取手形及び売掛金
2,478,474 5,008,688
商品
110,410 154,456
前払費用
73,626 172,034
その他
△ 1,084 △ 315
貸倒引当金
7,930,356 9,719,868
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,365,493 1,421,152
建物及び構築物
△ 1,181,381 △ 1,231,634
減価償却累計額
184,111 189,517
建物及び構築物（純額）
110,672 114,359
工具、器具及び備品
△ 84,220 △ 91,938
減価償却累計額
26,452 22,421
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,940 5,940
2,944,608 3,068,669
リース資産
△ 2,348,313 △ 2,526,990
減価償却累計額
596,294 541,679
リース資産（純額）
812,798 759,557
有形固定資産合計
無形固定資産
2,637,481 2,317,668
のれん
189,267 274,458
ソフトウエア
31,195 11,297
リース資産
446 386
その他
2,858,390 2,603,811
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,947 32,447
投資有価証券
111,000 99,355
破産更生債権等
9,734 24,194
長期前払費用
1,148,048 1,146,319
差入保証金
439,012 492,000
繰延税金資産
229,776 233,006
その他
△ 111,000 △ 103,754
貸倒引当金
1,836,519 1,923,570
投資その他の資産合計
5,507,708 5,286,939
固定資産合計
13,438,065 15,006,807
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
1,874,019 3,512,177
買掛金
726,344 717,364
１年内返済予定の長期借入金
270,034 230,045
リース債務
538,953 630,911
未払金
540,045 649,925
未払費用
347,893 340,854
未払法人税等
302,069 7,503
未払消費税等
117,012 92,523
契約負債
117,186 539,502
賞与引当金
9,613 11,632
ポイント引当金
53,156 43,650
その他
4,896,329 6,776,090
流動負債合計
固定負債
2,404,637 1,999,124
長期借入金
445,511 400,038
リース債務
303,857 317,149
退職給付に係る負債
5,155 5,155
その他
3,159,161 2,721,467
固定負債合計
8,055,490 9,497,558
負債合計
純資産の部
株主資本
255,099 255,099
資本金
1,860,774 1,860,774
資本剰余金
3,267,507 3,675,581
利益剰余金
△ 132 △ 280,732
自己株式
5,383,248 5,510,722
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 674 △ 1,473
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 674 △ 1,473
5,382,574 5,509,249
純資産合計
13,438,065 15,006,807
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
24,653,447 26,388,192
売上高
9,944,909 10,272,941
売上原価
14,708,538 16,115,251
売上総利益
13,668,031 14,661,175
販売費及び一般管理費
1,040,506 1,454,075
営業利益
営業外収益
5 13
受取利息及び配当金
7,658 9,329
保険解約返戻金
1,944 1,953
仕入割引
11,991 10,316
受取賃貸料
4,210
補助金収入 －
7,003 8,567
雑収入
32,814 30,180
営業外収益合計
営業外費用
41,454 33,259
支払利息
36,443 4,260
金融手数料
8,230 2,266
為替差損
10,000
支払手数料 －
9,726 7,490
賃貸費用
1,403
自己株式取得費用 －
3,781 11,376
雑損失
109,637 60,057
営業外費用合計
963,683 1,424,199
経常利益
特別利益
※１ 23,504
－
助成金収入
23,504
特別利益合計 －
特別損失
2,484 2,031
固定資産除却損
4,699
減損損失 －
※２ 166,165
－
のれん償却額
7,184 168,197
特別損失合計
980,003 1,256,002
税金等調整前四半期純利益
344,956 586,759
法人税、住民税及び事業税
55,449
△ 52,634
法人税等調整額
400,406 534,124
法人税等合計
579,596 721,877
四半期純利益
579,596 721,877
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
579,596 721,877
四半期純利益
その他の包括利益
△ 11,353 △ 799
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 11,353 △ 799
568,243 721,078
四半期包括利益
（内訳）
568,243 721,078
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメント
ライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触し
た場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
当第３四半期連結会計期間における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2023年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上に
維持すること
② 2023年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにす
ること
２ 安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメント
ライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未
実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年11月30日）
当座借越限度額 900,000千円 900,000千円
貸出コミットメントの総額 1,500,000 1,500,000
借入実行残高 － －
差引額 2,400,000 2,400,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）及び新型コロナウイルス感染症拡大防
止協力金であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
※２ のれん償却額
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会
計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却した
ものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
（特別損失を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 384,715千円 335,575千円
のれんの償却額 172,924 319,813
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月25日
普通株式 313,803 31 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年５月23日
普通株式 313,803 31 2023年２月28日 2023年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式305,000株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が280,600千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が280,732千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて
チャネル別に分解した収益との関連は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
チャネルの名称 （自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
百貨店 6,390,214 6,586,438
ショッピングセンター 9,564,485 10,693,073
eコマース 4,832,942 5,078,341
その他 3,864,808 4,030,339
顧客との契約から生じる収益 24,652,451 26,388,192
その他の収益 995 0
外部顧客への売上高 24,653,447 26,388,192
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益 57円26銭 73円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 579,596 721,877
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
579,596 721,877
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,122,708 9,870,945
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年１月10日
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 寺 田 聡 司
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 永 利 浩 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナルミ
ヤ・インターナショナルの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９
月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナルミヤ・インターナショナル及び連結子会社の2023年11月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書作成会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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