株式会社アクアライン 四半期報告書 第29期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクアライン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アクアライン(E31694)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社アクアライン
【英訳名】 Aqualine Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大垣内 剛
【本店の所在の場所】 広島県広島市中区上八丁堀８番８号
【電話番号】 082－502－6644(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 加藤 伸克
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 03－6758－5588(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 加藤 伸克
【縦覧に供する場所】 株式会社アクアライン東京本社
(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
第３四半期 第３四半期
回次 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 3,287,813 3,661,366 4,575,488
経常損失（△） (千円) △ 296,330 △ 86,824 △ 241,491
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 230,059 △ 118,782 △ 170,544
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 246,513 △ 156,068 △ 191,606
純資産額 (千円) △ 119,795 494,445 135,585
総資産額 (千円) 1,816,036 1,584,217 2,021,990
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 107.69 △ 42.84 △ 79.78
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) △ 12.05 27.57 2.01
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 29.94 △ 32.63
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
（当期）純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、水まわりサービス支援事業、広告メディア事業、ミネラルウォーター事業、フィットネス事業の
４つのセグメント情報の区分にわたって事業活動を展開しておりました。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社アームの全株式を譲渡しております。これに伴い、
同社を連結の範囲から除外しております。
また、連結の範囲から除外したことに伴い、フィットネス事業を報告セグメントから除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、過年度より継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上してお
り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消すべく、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載しております
が、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景
気は緩やかな回復が続いております。一方、世界的な物価高や円安傾向が続く中、景気を下押しするリスクに留意
する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新設住宅着工戸数
の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわり
のトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。
このような環境のもとで、当社グループは、2021年８月に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い、コンプ
ライアンス体制の構築・強化及び加盟店・協力店に対する「水まわりサービス支援事業」を中心にビジネスモデル
の移行を行いました。また従来から実施しているマネタイズや加盟店及び協力店向け支援サービスとして、研修な
どのサービスを開始しております。
なお、 当社の連結子会社であった株式会社アームは、2023年４月に株式を 譲渡したことに 伴い連結の範囲から除
外しております。なお、連結の範囲から除外したことに伴い、フィットネス事業を報告セグメントから除外してお
ります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,661,366千円（前年同期比11.4％増）となりました。
営業損失は100,502千円（前年同期は304,947千円の営業損失）、経常損失は86,824千円（前年同期は296,330千円の
経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は118,782千円（前年同期は230,059千円の親会社株主に帰属する
四半期純損失）となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
・水まわりサービス支援事業
加盟店支援の体制強化に注力いたしました。また、現場サービススタッフ数の減少、半導体不足による水まわ
り商品の納品遅延の影響もあったため業績は低調に推移しました。なお、現在は仕入商品の再選定を行い納品遅
延の影響は軽微となっております。また、現場サービススタッフ数の増員を進めております。
以上の結果、当事業の売上高は2,095,520千円（前年同期比4.4％減）、営業損失は145,462千円（前年同期は
351,328千円の営業損失）となりました。
・広告メディア事業
2022年11月に株式会社生活救急車（旧社名、駆けつけ事業準備株式会社）の株式を取得しており、事業として
は主にタウンページを中心に広告の掲載を行い集客していることから広告メディア事業に追加しております。
以上の結果、当事業の売上高は334,289千円（前年同期比178.9％増）、営業損失は51,774千円（前年同期は
31,120千円の営業損失）となりました。
・ミネラルウォーター事業
新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販
売が回復しました。また、保存期間の長い備蓄用保存水需要の高まりを受け７年保存可能な保存水の販売や、Ｓ
ＤＧｓへ取り組む企業からの需要の高まりからアルミ缶ミネラルウォーターの販売が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は1,231,557千円（前年同期比31.5％増）、営業利益は96,689千円（前年同期比
23.9％増）となりました。
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(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ437,773千円減少し、1,584,217千円
となりました。これは主に、未収入金が282,680千円、現金及び預金が68,007千円、原材料及び貯蔵品が11,657千
円、有形固定資産が26,783千円減少、また貸倒引当金が61,086千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ796,633千円減少し、1,089,772千円
となりました。これは主に、預り金が273,137千円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が180,000千
円、短期借入金が100,000千円、長期借入金が127,584千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ358,860千円増加し、494,445千円
となりました。これは主に、資本金が257,480千円増加、資本準備金が257,480千円増加したものの、親会社株主に
帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が118,782千円、非支配株主持分が37,285千円減少したことによるも
のであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2024年１月15日)
商品取引業協会名
( 2023年11月30日 )
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 3,729,429 3,729,429
る株式であります。な
グロース市場
お、単元株式数は100株
であります。
計 3,729,429 3,729,429 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月４日
355,029 2,991,629 90,000 505,791 90,000 425,791
（注）１
2023年11月９日
737,800 3,729,429 167,480 673,272 167,480 593,272
（注）２
（注）１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が355,029株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ90,000千円増加しております。
２．有償第三者割当
発行価額 454円
資本組入額 227円
割当先 株式会社クシムインサイト、株式会社イースマイル
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 36,300
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。な
普通株式 2,599,500
完全議決権株式(その他) 25,995
お、単元株式数は、100株でありま
す。
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,636,600 ― ―
総株主の議決権 ― 25,995 ―
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が355,029株及び議決権の
数が3,550個増加しております。また、2023年11月９日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済
株式総数が737,800株及び議決権の数が7,378個増加しておりますが、上記株式数及び議決権の数は、当該
株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
広島市中区上八丁堀８番８号 36,300 ― 36,300 1.4
株式会社アクアライン
計 ― 36,300 ― 36,300 1.4
（注）上記の①発行済株式（注）２に記載のとおり、当第３四半期会計期間末において発行済株式総数が増加してお
りますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該株式発行前の数値を用いて算出しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 129,341 61,334
売掛金 655,759 677,343
商品及び製品 28,976 27,029
原材料及び貯蔵品 106,440 94,782
未収入金 383,330 100,649
その他 191,551 207,609
△ 1,233 △ 2,328
貸倒引当金
流動資産合計 1,494,166 1,166,419
固定資産
有形固定資産 101,094 74,311
無形固定資産 64,359 58,073
投資その他の資産
その他 373,011 356,047
△ 10,641 △ 70,633
貸倒引当金
投資その他の資産合計 362,369 285,413
固定資産合計 527,824 417,798
資産合計 2,021,990 1,584,217
負債の部
流動負債
買掛金 139,365 170,386
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 180,000 ―
短期借入金 100,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 186,752 174,242
未払金 483,160 415,510
未払法人税等 2,115 7,932
預り金 310,784 37,646
賞与引当金 3,387 8,094
工事補償引当金 785 685
138,187 107,432
その他
流動負債合計 1,544,538 921,930
固定負債
長期借入金 263,028 135,444
78,839 32,397
その他
固定負債合計 341,867 167,841
負債合計 1,886,405 1,089,772
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 415,791 673,272
資本剰余金 335,791 593,272
利益剰余金 △ 687,569 △ 806,352
△ 23,393 △ 23,425
自己株式
株主資本合計 40,620 436,766
非支配株主持分 94,964 57,678
純資産合計 135,585 494,445
負債純資産合計 2,021,990 1,584,217
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 3,287,813 3,661,366
1,800,391 2,162,927
売上原価
売上総利益 1,487,421 1,498,439
販売費及び一般管理費 1,792,368 1,598,941
営業損失（△） △ 304,947 △ 100,502
営業外収益
受取利息 58 6,044
受取手数料 17,742 12,892
1,627 1,669
その他
営業外収益合計 19,428 20,606
営業外費用
支払利息 10,348 6,374
462 554
その他
営業外費用合計 10,811 6,928
経常損失（△） △ 296,330 △ 86,824
特別利益
固定資産売却益 1,512 1,644
投資有価証券売却益 1,020 ―
関係会社株式売却益 4,643 64,179
暗号資産売却益 29,504 ―
保険解約益 11,396 ―
1,127 ―
負ののれん発生益
特別利益合計 49,203 65,823
特別損失
固定資産売却損 ― 49
暗号資産評価損 ― 70,910
― 60,000
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 ― 130,960
税金等調整前四半期純損失（△） △ 247,127 △ 151,960
法人税、住民税及び事業税
1,055 4,108
△ 1,669 ―
法人税等調整額
法人税等合計 △ 614 4,108
四半期純損失（△） △ 246,513 △ 156,068
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 16,453 △ 37,285
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 230,059 △ 118,782
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
△ 246,513 △ 156,068
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 246,513 △ 156,068
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 230,059 △ 118,782
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16,453 △ 37,285
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、
また、当第３四半期連結累計期間においても、「水まわりサービス支援事業」へビジネスモデルを移行したものの加
盟店等でのスタッフが不足していること、及び入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、
引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要
な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
１．事業収支の改善
「水まわりサービス支援事業」として、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフ
が通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデル
に移行し、加盟店数を増やしております。また、加盟店増加に伴い加盟店契約の見直しを行い収益の改善に努めてお
ります。当社は創業28年のノウハウを活かし加盟店支援業務及び加盟店従業員に対する技術・マナー支援等に注力
し、加盟店営業部の設置やコンプライアンス・法務セクションを創設する等コンプライアンス体制を構築し、加盟店
向けのサービス向上に努めております。合わせて、当社グループ全体の収益力を向上させるため、コールセンター業
務等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を図ってまいります。
また、加盟店でのスタッフの新規採用にも支援プランを策定し、採用及びスタッフへの教育が円滑に行われるよう
サポートサービスの展開も進めてまいります。
２．資金繰りの安定化
当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金は61,334千円であり、前連結会計年度末に比べ68,007千円減少
しております。このような状況の中、取引金融機関などに対して、資金支援の要請をしてまいります。
上記施策を推進し、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しか
しながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アームは、株式の 譲渡 に伴い連結の範囲
から除外しております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大す
る傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一
方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。
したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなってお
ります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 47,681千円 44,776千円
のれんの償却額 45,505 ―
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月４日付で実施された第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、資本金が
90,000千円及び資本準備金が90,000千円増加しております。
また、当社は、2023年11月９日付で株式会社クシムインサイト、株式会社イースマイルから第三者割当増資の払
込みを受け、資本金が167,480千円及び資本準備金が167,480千円増加しました。その結果、当第３四半期連結会計
期間末において資本金が673,272千円、資本準備金が593,272千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
ミネラル
水まわり
合計 損益計算書
広告メディ フィットネ
（注）１
サービス支 ウォーター
計上額
ア事業 ス事業
援事業
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収 2,192,792 119,867 936,452 38,700 3,287,813 ― 3,287,813
益
外部顧客への
2,192,792 119,867 936,452 38,700 3,287,813 ― 3,287,813
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― 371 ― 371 △ 371 ―
又は振替高
計 2,192,792 119,867 936,824 38,700 3,288,184 △ 371 3,287,813
セグメント利益
△ 351,328 △ 31,120 78,055 △ 553 △ 304,947 △ 0 △ 304,947
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△0千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
「広告メディア事業」において、当第３四半期連結会計期間に株式会社生活救急車 （旧・駆けつけ事業準備株
式会社） の株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による
負ののれん発生益の計上額は、1,127千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
ミネラル
水まわり
合計 損益計算書
広告メディ
（注）１
サービス支 ウォーター
計上額
ア事業
援事業
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収 2,095,520 334,289 1,231,557 3,661,366 ― 3,661,366
益
外部顧客への
2,095,520 334,289 1,231,557 3,661,366 ― 3,661,366
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 97,520 ― 97,520 △ 97,520 ―
又は振替高
計 2,095,520 431,809 1,231,557 3,758,887 △ 97,520 3,661,366
セグメント利益
△ 145,462 △ 51,774 96,689 △ 100,547 45 △ 100,502
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去45千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社アームの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外
しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間よりフィットネス事業を報告セグメントから除外しており
ます。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △107.69円 △42.84円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千
△230,059 △118,782
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△230,059 △118,782
金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,136,284 2,772,882
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月15日
株式会社アクアライン
取締役会 御中
監査法人やまぶき
東京事務所
指定社員
公認会計士 西 岡 朋 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 二 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクア
ラインの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクアライン及び連結子会社の2023年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、過年度より継続して営業損失、経常損失及び親会社
株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属
する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
おり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び
重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として
作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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