ＪＭＡＣＳ株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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ＪＭＡＣＳ株式会社(E01348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 ＪＭＡＣＳ株式会社
【英訳名】 JMACS Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植村 剛嗣
【本店の所在の場所】 兵庫県加東市森尾127番1
【電話番号】 ０７９５－４６－１６９７
【事務連絡者氏名】 専務取締役 植村 瑠美
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加東市森尾127番1
【電話番号】 ０７９５－４６－１６９７
【事務連絡者氏名】 専務取締役 植村 瑠美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
11月30日 11月30日 ２月28日
3,859 3,928 5,061
売上高 （百万円）
166 40 234
経常利益 （百万円）
128 206
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） （百万円） △ 13
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
647 647 647
資本金 （百万円）
4,691 4,691 4,691
発行済株式総数 （千株）
4,515 4,547 4,603
純資産額 （百万円）
8,131 9,078 8,056
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
27.35 44.05
（円） △ 2.87
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円） － － －
10.00
１株当たり配当額 （円） － －
55.5 50.1 57.1
自己資本比率 （％）
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2022年 至2023年
11月30日 11月30日
１株当たり四半期純損失（△）（円） △ 3.36 △ 13.72
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。
３．第59期第３四半期累計期間及び第59期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４．第60期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、景気は
緩やかに回復した一方世界経済においては金融引締めに伴う影響や、海外景気の減速が製造業の収益を下押し依然
として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社といたしましては経営方針として“基本の徹底”を掲げ、お客様のニーズにあった
製品の開発・販売に注力し、販路拡大に努めてまいりました。
この結果、当社の経営成績につきましては、当第３四半期累計期間の売上高は3,928,081千円（前年同四半期比
1.8％増）、大阪営業所及び新社屋移設に伴う一時的な諸経費の発生により営業損失1,384千円（前年同四半期は
125,067千円の営業利益）、経常利益40,507千円（前年同四半期比75.6％減）、固定資産除却損を63,146千円計上
し、四半期純損失13,422千円（前年同四半期は128,166千円の四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<電線事業>
電線事業につきましては、業界におけるケーブル欠品に伴う問い合わせが多く、交通信号線も動き出したことか
ら順調に売り上げを伸ばすことができ、売上高3,787,355千円（前年同四半期比3.6％増）となりましたが、大阪営
業所及び新社屋移設に伴う一時的な諸経費の発生により、セグメント利益65,022千円（前年同四半期比72.4％減）
となりました。
<トータルソリューション事業>
トータルソリューション事業につきましては、スマートグラスの売上は好調でしたが、その他システムに関して
は販売減少が続き、売上高140,726千円（前年同四半期比30.6％減）となり、セグメント損失66,406千円（前年同
四半期はセグメント損失110,538千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期会計期間末の総資産残高は9,078,118千円となり、前事業年度末に比べ1,021,323千円増加いたしま
した。その主な要因は、現金及び預金の増加317,744千円、売上債権の増加198,457千円、商品及び製品の減少
82,026千円、原材料及び貯蔵品の減少177,339千円、有形固定資産の増加621,612千円等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末の負債残高は4,530,125千円となり、前事業年度末に比べ1,076,924千円増加いたしまし
た。その主な要因は仕入債務の増加34,261千円、短期借入金の増加1,100,000千円、長期借入金の減少63,861千円
等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末の純資産残高は4,547,993千円となり、前事業年度末に比べ55,601千円減少いたしまし
た。その主な要因は四半期純損失13,422千円の計上、剰余金の配当46,859千円等によるものであります。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、10,480千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
①新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次の
とおりであります。
除却
前期末帳簿価額
事業所名(所在地) セグメント名称 設備の内容 完了年月
（千円）
電線事業
大阪営業所
トータルソリューション 営業所 11,858 2023年9月
（大阪市淀川区）
事業
電線事業
東京営業所
トータルソリューション 営業所 7,029 2023年9月
（東京都千代田区）
事業
②前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期累計期間に完了したものは次の
とおりであります。
投資金額
事業所名(所在地) セグメント名称 設備の内容 調達方法 完成年月
(千円)
新工場棟及び本社棟
電線事業 建物等 1,086,443 自己資金及び借入金 2023年10月
（兵庫県加東市）
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月15日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,691,555 4,691,555
普通株式
（スタンダード市場） 100株
4,691,555 4,691,555
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株） (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年９月１日～
－ 4,691,555 － 647,785 － 637,785
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
14,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,672,100 46,721
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,655
単元未満株式 普通株式 － －
4,691,555
発行済株式総数 － －
46,721
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県加東市森尾１２７
14,800 14,800 0.32
ＪＭＡＣＳ株式会社 －
番地１号
14,800 14,800 0.32
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末現在の所有株式数は14,873株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常務取締役
松本 知久 2023年９月30日
電線事業部長
取締役 浦井 清一 2023年９月30日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 16.7 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第59期事業年度 監査法人和宏事務所
第60期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 監査法人やまぶき
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
526,590 844,334
現金及び預金
1,589,421 1,690,326
受取手形、売掛金及び契約資産
455,131 552,683
電子記録債権
447,140 365,114
商品及び製品
266,051 274,995
仕掛品
588,577 411,237
原材料及び貯蔵品
45,174 136,295
その他
△ 2,484 △ 1,163
貸倒引当金
3,915,603 4,273,824
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,505,431 2,277,182
建物（純額）
414,770 414,770
土地
428,509 278,370
その他（純額）
2,348,711 2,970,323
有形固定資産合計
無形固定資産 13,673 33,288
投資その他の資産
1,576,408 1,575,159
投資不動産（純額）
202,398 225,522
その他
1,778,807 1,800,681
投資その他の資産合計
4,141,191 4,804,293
固定資産合計
8,056,795 9,078,118
資産合計
負債の部
流動負債
270,551 400,808
支払手形及び買掛金
688,986 592,990
電子記録債務
700,000 1,800,000
短期借入金
85,148 85,148
１年内返済予定の長期借入金
22,330 45,700
賞与引当金
175,712 123,673
その他
1,942,728 3,048,320
流動負債合計
固定負債
1,242,833 1,178,972
長期借入金
79,472 71,392
退職給付引当金
146,816 146,816
役員退職慰労引当金
10,368
資産除去債務 －
30,981 84,623
その他
1,510,471 1,481,805
固定負債合計
3,453,200 4,530,125
負債合計
純資産の部
株主資本
647,785 647,785
資本金
644,838 644,838
資本剰余金
3,240,475 3,180,192
利益剰余金
△ 2,659 △ 2,660
自己株式
4,530,439 4,470,155
株主資本合計
評価・換算差額等
73,155 77,837
その他有価証券評価差額金
73,155 77,837
評価・換算差額等合計
4,603,594 4,547,993
純資産合計
8,056,795 9,078,118
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
3,859,237 3,928,081
売上高
3,026,020 3,140,988
売上原価
833,216 787,093
売上総利益
708,149 788,478
販売費及び一般管理費
125,067
営業利益又は営業損失（△） △ 1,384
営業外収益
50,562 50,653
受取賃貸料
12,123 12,348
その他
62,685 63,001
営業外収益合計
営業外費用
14,495 12,666
支払利息
7,098 6,946
賃貸収入原価
1,496
－
その他
21,594 21,109
営業外費用合計
166,158 40,507
経常利益
特別損失
35,617 63,146
固定資産除却損
35,617 63,146
特別損失合計
130,540
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 22,639
12,881 3,464
法人税、住民税及び事業税
△ 10,507 △ 12,680
法人税等調整額
2,374
法人税等合計 △ 9,216
128,166
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 13,422
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 121,658千円 100,579千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月27日
普通株式 46,859 10 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年５月26日
普通株式 46,859 10 2023年２月28日 2023年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
トータルソ
調整額
書計上額(注)
電線事業 リューション 合計
事業
売上高
3,656,545 202,692 3,859,237 3,859,237
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,656,545 202,692 3,859,237 3,859,237
計 －
セグメント利益又は損失
235,605 125,067 125,067
△ 110,538 －
（△）
(注) セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
トータルソ
調整額
書計上額(注)
電線事業 リューション 合計
事業
売上高
3,787,355 140,726 3,928,081 3,928,081
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,787,355 140,726 3,928,081 3,928,081
計 －
セグメント利益又は損失
65,022
△ 66,406 △ 1,384 － △ 1,384
（△）
(注) セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
トータルソリューショ
電線事業 計
ン事業
防災用ケーブル 629,691 － 629,691
通信用ケーブル等 507,888 － 507,888
計装・制御用ケーブル等 2,115,532 － 2,115,532
高機能産業製品等 － 202,692 202,692
その他 403,433 － 403,433
3,656,545 202,692 3,859,237
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
3,656,545 202,692 3,859,237
外部顧客への売上高
当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
トータルソリューショ
電線事業 計
ン事業
防災用ケーブル 706,894 － 706,894
通信用ケーブル等 582,341 － 582,341
計装・制御用ケーブル等 2,105,132 － 2,105,132
高機能産業製品等 － 140,726 140,726
その他 392,987 － 392,987
3,787,355 140,726 3,928,081
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
3,787,355 140,726 3,928,081
外部顧客への売上高
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は
27円35銭 △２円87銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 128,166 △13,422
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
128,166 △13,422
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,685,984 4,682,517
(注）１.前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
２.当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月15日
ＪＭＡＣＳ株式会社
取締役会 御中
監査法人やまぶき
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
平野 泰久
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
藤木 真喜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＭＡＣＳ株式会社の2023
年３月１日から2024年２月29日までの第60期事業年度の第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四
半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＭＡＣＳ株式会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半
期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半
期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る訂正後の四半期財
務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人
は、当該訂正後の四半期財務諸表に対して2023年５月２日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023
年５月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を
実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸
表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると
判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸 表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否
定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその
内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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