株式会社プラッツ 四半期報告書 第32期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社プラッツ(E31344)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社プラッツ
【英訳名】 PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河内谷 忠弘
【本店の所在の場所】 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】 092-584-3434
【事務連絡者氏名】 常務取締役 近藤 勲
【最寄りの連絡場所】 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】 092-584-3434
【事務連絡者氏名】 常務取締役 近藤 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社プラッツ関東支店
（東京都大田区平和島六丁目１番１号）
株式会社プラッツ東海支店
（愛知県名古屋市名東区上社一丁目402番地）
株式会社プラッツ関西支店
（大阪府東大阪市中新開一丁目４番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年６月30日
2,984,291 3,031,570 6,312,632
売上高 （千円）
63,618 25,120
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 224,308
親会社株主に帰属する四半期（当
58,665 222,379
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 233,849
る四半期純損失（△）
26,530 225,317
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 291,752
2,627,562 3,123,982 3,144,928
純資産額 （千円）
6,799,081 5,816,893 6,025,684
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
16.56 62.85
額又は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 66.14
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
38.6 53.7 52.2
自己資本比率 （％）
212,308 417,260
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 250,614
27,153 290,047
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 9,899
530,067
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 247,343 △ 161,582
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,760,410 1,952,015 1,998,384
（千円）
末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１
1.78
（円） △ 52.74
株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、「従業員向け株式給付信
託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
３．第31期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第31期及び第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの収束に伴い景気回復の傾向が見受けら
れるものの、円安や国際情勢の不安定さを受けた物価高が続いており、景気下押しが懸念される状況となっており
ます。
また、米国においては、段階的な利上げから利下げ局面へと転換したものの、景気動向は強含みの傾向が見られ
るほか、物価高も継続しており、引き続き利下げのタイミングを探る状況となっております。一方、中国において
は、大手不動産会社の経営不振及び米国での破産申請を契機に、中国経済の更なる停滞が不安視されております。
その他、ロシアのウクライナ侵攻が継続していることに加え、2023年10月にイスラム組織ハマスとイスラエルと
の軍地衝突が発生するなど、地政学的リスクや原材料及び原油高などの問題は継続していることから、国際情勢は
引き続き不透明な状況が続くと考えられます。
介護保険制度の状況につきましては、2023年８月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.1％増加
し726万人、総受給者数は同1.6％増加し557万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利
用件数については前年比で2.0万件増加し、108.3万件（前年比1.9％増）となっております（出所：厚生労働省HP
「介護給付費実態統計月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場の当第２四半期連結累計期間の販売実績は前年同四半期比で1.8％
減少し、2,178百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施
設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2023年８月時点で4.2万事業所（前年比
0.5％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。また、国土交通省による「高
齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2023年８月時点で
8,234棟（同1.5％増）、28.4万戸（同2.4％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供シス
テムHP「登録情報の集計結果等」）。
このような市場環境の中、2022年10月から実施した値上げの影響で販売単価が向上したことなどを受けて、当第
２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で13.0％増加し、746百万円となっております。
家具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いているほか、値
上げによる需要減退などから、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で44.6％減少し、
26百万円となっております。
海外市場におきましては、韓国及び香港向けの出荷が好調だったため、当第２四半期連結累計期間の同市場の販
売実績は前年同四半期比で41.6％増加し、79百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当第２四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は1.9万台
（前年同四半期比7.7％減）となっております。
為替の状況に関しましては、当第２四半期連結累計期間の仕入実績為替レートが１ドル＝144円36銭となり、前
年同四半期と比較して円安傾向となりました。その一方で、2022年10月から実施した値上げの影響で全体の販売単
価が向上したほか、海外物流コストの低減などの影響も重なったことから売上高総利益率は31.0％（前年同四半期
比4.8ポイント増）となっております。
また、営業外収益として持分法による投資利益64百万円（前年同四半期比30.7％増）、営業外費用として為替差
損15百万円（前年同四半期比43.4％減）を計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,031百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益９百
万円（前年同四半期は営業損失173百万円）、経常利益63百万円（前年同四半期は経常損失224百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純利益58百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失233百万円）となりまし
た。
なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は
しておりません。
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当第２四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同期増減率
販売先市場 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
（％）
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
福祉用具流通市場（千円） 2,219,080 2,178,548 △1.8
医療・高齢者施設市場（千円） 660,338 746,284 13.0
家具流通市場（千円） 48,495 26,886 △44.6
海外市場（千円） 56,377 79,851 41.6
合計（千円） 2,984,291 3,031,570 1.6
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、5,816百万円となり、前連結会計年度末より208百万円減少いたしまし
た。減少の主な要因は、商品及び製品、投資有価証券が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、長
期貸付金が減少したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、2,692百万円となり、前連結会計年度末より187百万円減少いたしました。減少の主な要因
は、未払法人税等が増加したものの、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、3,123百万円となり、前連結会計年度末より20百万円減少いたしました。減少の主な要
因は、為替換算調整勘定が減少したことによるものです。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率
は、前連結会計年度末から1.5ポイント増加し53.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ46百万円減少し1,952百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は212百万円となりました。これは主に、持分法による投資利益64百万円、棚卸
資産の増加額58百万円等の減少と、税金等調整前四半期純利益63百万円、減価償却費34百万円、売上債権の減少額
156百万円、法人税等の還付額51百万円等の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は9百万円となりました。これは主に、貸付金の回収による収入15百万円等の増
加と、有形固定資産の取得による支出13百万円、投資有価証券の取得による支出9百万円等の減少によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は247百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出182百万
円、配当金の支払額51百万円等の減少によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は15百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,840,000
計 7,840,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
グロース市場
3,726,000 3,726,000
普通株式 単元株式数100株
福岡証券取引所
Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場
3,726,000 3,726,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
― 3,726,000 ― 582,052 ― 308,447
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
福岡県福岡市早良区西新４丁目１番１－
株式会社EKS 551,300 14.83
3108号
24，Lesperance Complex，Providence
Vietnam Precision
Industrial Estate，Mahe，
284,400 7.65
Industrial CO.,LTD.
Seychelles．
（常任代理人 株式会社プラッツ）
（福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号）
262,400 7.06
福山恵美子 福岡県福岡市早良区
大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１ 176,500 4.75
株式会社幸和製作所
株式会社日本カストディ銀行（信託
170,500 4.59
東京都中央区晴海一丁目８番12号
E口）
120,000 3.23
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号
108,000 2.90
福山明利 福岡県福岡市早良区
106,500 2.86
プラッツ従業員持株会 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
60,000 1.61
城雅宏 奈良県香芝市
60,000 1.61
株式会社筑邦銀行 福岡県久留米市
1,899,600 51.09
計 －
（注）持株比率は自己株式7,613株を控除して計算しております。
なお、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（170,500株）は、自己株式に含めず計算しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,715,300 37,153
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
3,726,000
発行済株式総数 － －
37,153
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式170,500株（議決権の数1,705個）が含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
福岡県大野城市仲
7,600 7,600 0.20
株式会社プラッツ －
畑二丁目３番17号
7,600 7,600 0.20
計 ― －
（注）１．自己株式は、2023年11月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、6,880株減少いた
しました。
２．従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式170,500株は、上
記の自己保有株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,998,384 1,952,015
現金及び預金
1,074,249 949,165
受取手形及び売掛金
506,340 543,252
商品及び製品
237,118 256,624
未着品
261,680 175,891
その他
4,077,772 3,876,948
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
289,187 279,838
建物及び構築物（純額）
10,690 13,608
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
114,843 102,463
リース資産（純額）
732 746
建設仮勘定
415,454 396,656
有形固定資産合計
無形固定資産 9,683 9,497
投資その他の資産
935,929 974,983
投資有価証券
413,221 382,941
長期貸付金
111,869 113,657
繰延税金資産
61,752 62,207
その他
1,522,773 1,533,790
投資その他の資産合計
1,947,911 1,939,944
固定資産合計
6,025,684 5,816,893
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
78,139 66,416
買掛金
※１ 800,000 ※１ 800,000
短期借入金
434,328 392,228
１年内返済予定の長期借入金
39,749 37,259
リース債務
3,529 14,606
未払法人税等
142,078 139,042
その他
1,497,824 1,449,552
流動負債合計
固定負債
896,863 756,326
長期借入金
83,020 72,856
リース債務
222,016 228,245
役員退職慰労引当金
117,750 120,204
退職給付に係る負債
34,345 34,403
資産除去債務
25,947 25,947
株式給付引当金
2,988 5,375
その他
1,382,932 1,243,357
固定負債合計
2,880,756 2,692,910
負債合計
純資産の部
株主資本
582,052 582,052
資本金
308,447 308,447
資本剰余金
2,480,057 2,479,668
利益剰余金
△ 276,223 △ 264,644
自己株式
3,094,333 3,105,523
株主資本合計
その他の包括利益累計額
949
その他有価証券評価差額金 △ 759
51,354 17,510
為替換算調整勘定
50,595 18,459
その他の包括利益累計額合計
3,144,928 3,123,982
純資産合計
6,025,684 5,816,893
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,984,291 3,031,570
売上高
2,201,880 2,093,103
売上原価
782,411 938,466
売上総利益
※ 956,330 ※ 928,567
販売費及び一般管理費
9,899
営業利益又は営業損失（△） △ 173,919
営業外収益
4,406 2,960
受取利息
324 473
受取配当金
49,395 64,558
持分法による投資利益
7,497
デリバティブ評価益 －
2,058 1,632
その他
56,184 77,122
営業外収益合計
営業外費用
6,483 5,279
支払利息
27,718 15,700
為替差損
71,406
デリバティブ評価損 －
965 1,371
投資事業組合運用損
0 1,052
その他
106,573 23,403
営業外費用合計
63,618
経常利益又は経常損失（△） △ 224,308
特別損失
9,608
－
訴訟損失引当金繰入額
9,608
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
63,618
△ 233,917
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,354 7,488
△ 1,422 △ 2,536
法人税等調整額
4,952
法人税等合計 △ 67
58,665
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 233,849
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
58,665
△ 233,849
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
58,665
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 233,849
その他の包括利益
895 1,708
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 12,493 －
2,579
為替換算調整勘定 △ 2,371
△ 43,932 △ 36,423
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 57,902 △ 32,135
26,530
四半期包括利益 △ 291,752
（内訳）
26,530
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 291,752
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
63,618
△ 233,917
期純損失（△）
持分法による投資損益（△は益） △ 49,395 △ 64,558
32,840 34,367
減価償却費
7,059 6,228
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
9,234 2,454
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
9,608
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 4,731 △ 3,433
6,483 5,279
支払利息
45,475 17,045
為替差損益（△は益）
71,406 1,477
デリバティブ評価損益（△は益）
965 1,371
投資事業組合運用損益（△は益）
21,028 156,069
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 88,491 △ 58,116
20,425
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,816
3,639 7,992
未払消費税等の増減額（△は減少）
2,428 6,043
未払費用の増減額（△は減少）
553
△ 141,751
その他
162,575
小計 △ 287,690
利息及び配当金の受取額 41,812 3,326
利息の支払額 △ 6,387 △ 5,005
1,651 51,412
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
212,308
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 250,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 52,913 △ 13,228
無形固定資産の取得による支出 △ 370 △ 2,953
投資有価証券の取得による支出 △ 816 △ 9,048
79,794 15,624
貸付金の回収による収入
1,458
△ 293
その他
27,153
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 517,509 △ 182,637
25,045 7,554
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出 △ 18,114 △ 20,304
△ 59,354 △ 51,956
配当金の支払額
530,067
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 247,343
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,955 △ 1,434
304,651
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 46,369
1,455,759 1,998,384
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,760,410 ※ 1,952,015
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員向け株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入
しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を
取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対
し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与
し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式
の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グルー
プの従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間における当該自己株式
の帳簿価額及び株式数は、252,510千円、170,500株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額 3,200,000千円 3,200,000千円
借入実行残高 800,000千円 800,000千円
差引額 2,400,000千円 2,400,000千円
２ 保証債務
下記の取引先の仕入先からの買掛債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
保証先
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
UU VIET CO.LTD
276千円 413千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料及び賞与 285,833 千円 279,030 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,059 千円 6,228 千円
退職給付費用 9,234 千円 11,570 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 1,760,410千円 1,952,015千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 1,760,410千円 1,952,015千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年９月27日
普通株式 59,274 16 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年９月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,731千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年９月26日
普通株式 51,961 14 2023年６月30日 2023年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年９月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,387千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
売上区分
合計
福祉用具 医療・高齢者
家具流通市場 海外市場
流通市場 施設市場
顧客との契約から生じる収益 2,219,080 660,338 48,495 56,377 2,984,291
外部顧客への売上高 2,219,080 660,338 48,495 56,377 2,984,291
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
売上区分
合計
福祉用具 医療・高齢者
家具流通市場 海外市場
流通市場 施設市場
顧客との契約から生じる収益 2,178,548 746,284 26,886 79,851 3,031,570
外部顧客への売上高 2,178,548 746,284 26,886 79,851 3,031,570
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△66.14 16.56
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △233,849 58,665
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 △233,849 58,665
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,535,834 3,542,951
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間170,700株、当第２四半期連結累計期間170,500株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社プラッツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中澤 直規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラッ
ツの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラッツ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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