マルチ・マネージャー・アクセス 有価証券報告書（外国投資証券）－第18期(2022/08/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資証券）－第18期(2022/08/01－2023/07/31) |
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| 提出者 | マルチ・マネージャー・アクセス |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資証券）－第18期(2022/08/01－2023/07/31) |
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マルチ・マネージャー・アクセス(E32029)
有価証券報告書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024 年１月 31 日
【計算期間】 第 18 期（自 2022 年８月１日 至 2023 年７月 31 日）
【発行者名】 マルチ・マネージャー・アクセス
（ Multi Manager Access ）
【代表者の役職氏名】 チェアマン・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
アンドレアス・エバーソルド（ Andreas Aebersold ）
メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
ジェーン・ウィルキンソン（ Jane Wilkinson ）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ L － 1855 、 J.F. ケネディ通り 33A
（ 33A avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注１）米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、 2023 年 11 月 30 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１米ドル＝ 147.07 円）による。
（注２）本投資法人は、ルクセンブルグ法に基づいて設立されているが、各サブ・ファンドの投資証券は米ドルまたは円建てのた
め、以下の金額表示は別段の記載がない限り米ドル貨または円貨をもって行う。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してまたは切り捨てて記載してある。したがって、合計の数字が一致
しない場合がある。また円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場
合四捨五入して記載してある。したがって、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
（注４）マルチ・マネージャー・アクセスのサブ・ファンドであるマルチ・マネージャー・アクセス－グリーン・ソーシャル・アン
ド・サステナブル・ボンドは 2022 年３月 10 日に設立され、サブ・ファンドのクラスＦ－ａｃｃ投資証券は 2022 年３月 10 日に
運用を開始し、クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券は 2022 年５月 13 日に運用を開始した。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【外国投資法人の概況】
（１）【主要な経営指標等の推移】
（以下、マルチ・マネージャー・アクセスを「本投資法人」、マルチ・マネージャー・アクセス－
グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンドを「ファンド」または「サブ・ファンド」と
いう。）
（グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド）
（別段の記載がない限り金額は米ドル表示）
2022 年７月末日に 2023 年７月末日に
終了する 終了する
会計年度末 会計年度末
（１）
－ 212,590,490.47 32,921,342.78
（ａ）営業収益
（ｂ）経常利益金額
－ 212,590,490.47 32,921,342.78
または経常損失金額
（ｃ）当期純利益金額
－ 212,590,490.47 32,921,342.78
または当期純損失金額
（２）
2,508,527,924.69 2,365,959,041.40
（ｄ）出資総額
（ｅ）発行済投資口総数
（クラスＦ－ａｃｃ投資証券） 9,189,310.1930 口 8,285,203.2070 口
（クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券） 243,805 口 239,915 口
（ｆ）純資産額 2,508,527,924.69 2,365,959,041.40
（ｇ）資産総額 2,537,477,140.99 2,403,032,918.52
（ｈ）１口当たり純資産価格
（クラスＦ－ａｃｃ投資証券） 94.81 93.31
（クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券） 9,989 円 9,377 円
（ｉ）１口当たり当期純利益金額
または当期純損失金額
－ 4.85 － 1.97
（クラスＦ－ａｃｃ投資証券）
（クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券） － 2.55 － 8.59
（ｊ）分配総額 なし 33,171.77
（ｋ）１口当たり分配金額 該当事項なし 該当事項なし
（ｌ）自己資本比率 98.86 ％ 98.46 ％
（３）
（ｍ）自己資本利益率
－ 5.19 ％ － 1.58 ％
（クラスＦ－ａｃｃ投資証券）
（クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券） － 0.11 ％ － 6.13 ％
（１）営業収益には投資収益および実現および未実現利益（損失）が含まれる。以下同じ。
（２）サブ・ファンドは変動資本を有する会社型投資信託であり、純資産総額を記載している。以下同じ。
（３）自己資本利益率は、当該会計年度の１口当たり純資産価格の前年度に対する増減の比率であるが、当該会計年度に初めて
当該投資証券が発行された場合には、当初募集価格に対する増減の比率で表すものとする。以下同じ。
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（４）「主要な経営指標等の推移（ｅ）発行済投資口総数、（ｈ）１口当たり純資産価格、（ｉ）１口当たり当期純利益金額ま
たは当期純損失金額、（ｋ）１口当たり分配金額および（ｍ）自己資本利益率」は、日本で販売しているクラスのみ記載
している。以下同じ。
（注１）サブ・ファンドは 2022 年３月 10 日に設立され、サブ・ファンドのクラスＦ－ａｃｃ投資証券は 2022 年３月 10 日に運用を
開始し、クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券は 2022 年５月 13 日に運用を開始した。
（注２）名称の一部に「Ｆ」を含むクラスの投資証券は、年次財務報告書が作成された後に、取締役会の提案を経て、定時投資
主総会により、分配がなされるか否か、またその額が決定される。以下同じ。
（注３）各取引に使用された１口当たりの純資産価格は、純資産価格の調整の結果、上記および財務書類に記載の価格と異なる
場合がある（財務書類に対する注記１参照）。以下同じ。
（２）【外国投資法人の目的及び基本的性格】
ａ．外国投資法人の目的および基本的性格
投資法人（「本投資法人」） マルチ・マネージャー・アクセス
（ Multi Manager Access ）
の名称
投資信託に関する 2010 年 12 月 17 日法（以下「 2010 年法」という。）
法的形態 パートⅠの規定に従い設立された可変資本投資会社（ SICAV ）形態に
よるオープン・エンド型投資信託
設立日 2006 年３月 30 日
ルクセンブルグ商業登記所
Ｂ 115445
登録番号
会計年度 ８月１日から７月 31 日
本投資法人の登録された事業所において、毎年１月 31 日の 12 時 00 分
に開催する。１月 31 日がルクセンブルグの営業日（ルクセンブルグ
定時株主総会
の銀行が営業を行っている日の営業時間）でない場合は翌営業日に
開催する。
定款
ルクセンブルグの官報（官報、企業・団体の部
（ Mémorial, Recueil des Sociétés et Associ
ations ）（以下「メモリアル」という。）およ
当初公告 2006 年４月 14 日
び会社公告集（ Recueil Electronique des Soc
iétés et Associations ）の総称をいう。）で
公告された。
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
UBS Fund Management （ Luxembourg ） S.A.
管理会社
ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ L － 1855 、 J.F. ケネディ通り
33A
本投資法人は、ＵＢＳマルチ・マネージャー・アクセスとして 2006 年３月 30 日に法人化された、投
資信託に関する 2002 年 12 月 20 日法パートⅡに従う可変資本投資会社（ SICAV ）の法的形態によるオープ
ン・エンド型投資ファンドである。ルクセンブルグ商業・法人登記所に登録番号Ｂ 115445 として登録
されている。定款はメモリアルにおいて、 2006 年４月 14 日に公告され、閲覧に供するため商業・法人
登記所に預けられている。修正版はすべて、「会社公告集（ Recueil Electronique des Sociétés et
Associations ）（以下「 RESA 」という。）」という。）に預託通知を掲載することで公告し、定時投
資主総会で承認を受けた後、すべての投資主を法的に拘束する。
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個々のサブ・ファンドの純資産は全体として本投資法人の純資産総額を構成し、常に本投資法人の
株式資本に相当する。本投資法人の株式資本は全額払込済の無額面株式（以下「投資証券」とい
う。）で構成される。本投資法人の設立および認可時の当初資本金は、 300,000 ユーロであった。
本投資法人の最低資本額は 1,250,000 ユーロであり、かかる最低資本額は監督機関が本投資法人を認
可した日から６か月以内に達成しなければならない。
総会では投資主は、サブ・ファンドの投資証券価格の違いに関係なく、保有する投資口１口につき
一票の議決権を有する。特定のサブ・ファンドに関係する総会での議決に際して、当該サブ・ファン
ドの投資証券１口には一票の議決権が付与されている。
本投資法人は単独の法主体である。投資主に関して、各サブ・ファンドは他のサブ・ファンドと区
別され、あるサブ・ファンドの資産は当該サブ・ファンドが負担する負債だけを相殺するために使用
することができる。
取締役会は、新たなサブ・ファンドを設立する権限および／または既存サブ・ファンドを清算する
権限に加え、これらのサブ・ファンドにおいて独自の特性を有する別の投資証券クラスを設定する権
限を常時有する。販売目論見書は、新たなサブ・ファンドが設立される都度更新される。
本投資法人の存続期間および総資産額に制限はない。
本投資法人の事業年度は、７月 31 日に終了する。定時投資主総会は毎年１月 31 日の午前 11 時から、
本投資法人の登記上の事務所において開催される。１月 31 日がルクセンブルグにおける営業日ではな
い場合、定時投資主総会は、翌営業日に開催される。
本投資法人の連結通貨はユーロである。
すべての投資者は、本投資法人の投資主名簿に投資者自身が自身の氏名で登録された場合に、投資
者の権利（特に投資主総会に参加する権利）を直接本投資法人に対してのみ完全に行使できるという
事実に、留意されたい。投資者が取次機関を通じて本投資法人に投資し、かかる取次機関が、投資者
を代理してではあるが自身の名義で本投資法人に投資する場合、かかる投資者は、投資主の権利の一
部を本投資法人に対して直接行使できないことがある。投資者は、自らの権利について助言を求める
ことが望まれる。
ｂ．外国投資法人の特色
本投資法人の主な目的は、元本の保全および資産の流動性に十分に配慮しつつ、高い成長および／
または安定的な収益を実現することである。
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（３）【外国投資法人の仕組み】
a ．ファンドの仕組み
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ｂ．本投資法人および関係法人の名称、運営上の役割および関係業務の内容
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
マルチ・マネージャー・ 外国投資法人 2006 年３月 30 日付で定款を締結。ファ
ンド資産の運用、管理、投資証券の発
アクセス
行、買戻し、ファンドの終了等につい
（ Multi Manager Access ）
て規定している。
ＵＢＳファンド・マネジメント 管理会社 本投資法人との間で管理会社契約
（注１）
（ルクセンブルグ）エス・エイ
（ 2017 年７月 31 日効力発生） を
（ UBS Fund Management
締結。投資信託に関する法律に基づ
（ Luxembourg ） S.A. ）
き、管理会社の職務および責任につい
て規定している。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ 保管受託銀行 2016 年 10 月 13 日付で本投資法人との間
（注２）
ルクセンブルグ支店 主支払事務代行会社
で保管および支払事務代行契約
（ UBS Europe SE, Luxembourg
を締結。ファンド資産の保管業務およ
Branch ）
び支払事務について規定している。
ノーザン・トラスト・グローバ 管理事務代行会社 管理会社および本投資法人との間で管
ル・サービシズＳＥ 理事務代行契約（ 2017 年 10 月１日効力
（注３）
（ Northern Trust Global
発生） を締結。ファンドの登録
Services SE ）
事務・名義書換事務代行および投資証
券の純資産価格の計算等の管理事務に
ついて規定している。
ユービーエス・スイス・ 投資運用会社 管理会社との間で投資運用契約（改訂
（注４）
エイ・ジー
済） を締結。グローバル・エク
（ UBS Switzerland AG ）
イティに関しての運用会社業務および
投資顧問業務について規定している。
ＵＢＳアセット・マネジメント・ 元引受会社 管理会社との間で総販売契約（ 2017 年
（注５）
スイス・エイ・ジー（チューリッ
７月 31 日効力発生） を締結。投
ヒ）
資証券の元引受業務について規定して
（ UBS Asset Management
いる。
Switzerland AG, Zürich ）
UBS SuMi TRUST ウェルス・ 代行協会員 2022 年３月 17 日付で管理会社との間で
（注６）
日本における販売会社
マネジメント株式会社
代行協会員契約 を締結。日本に
おける代行協会員業務について規定し
ている。 2022 年３月 17 日付で管理会社
（注
との間で投資証券販売・買戻契約
７）
を締結。投資証券の販売および買
戻しについて規定している。
（注１）管理会社契約とは、本投資法人により任命され、ルクセンブルグの法律に従い管理会社として行為し、本投資法人に対
し、ポートフォリオの管理、管理事務代行ならびに登録・名義書換代行業務を行う他、当該契約に詳述される業務を提
供することを約する契約である。
（注２）保管および支払事務代行契約とは、定款の規定に基づき、本投資法人によって資産の保管会社として任命された保管受
託銀行ならびに主支払事務代行会社が、有価証券の保管、引渡し等ファンド資産の保管業務等および分配金支払い等を
行うことを約する契約である。
（注３）管理事務代行契約とは、管理会社によって任命された管理事務代行会社が、純資産価格計算、投資証券の発行、買戻し
業務等を行うことを約する契約である。
（注４） 投資運用契約とは、管理会社によって任命された投資運用会社が、投資方針および投資制限に従ってファンド資産の
日々 の運用を行うことを約する契約である。サブ・ファンドの投資アプローチは、ポートフォリオ・マネージャーの選
択に基づくものである。ポートフォリオ・マネージャーの選定は、デュー・ディリジェンスを通じて行われる。各ポー
トフォリオ・マネージャーは、販売目論見書に記載される各サブ・ファンドの適格ポートフォリオ・マネージャーとし
て選定されている。常に適格ポートフォリオ・マネージャーが選定されるとは限らない。
（注５）総販売契約とは、管理会社によって任命された元引受会社が、投資証券の元引受業務を行うことを約する契約である。
（注６）代行協会員契約とは、ファンドのために元引受会社によって任命された日本における代行協会員が投資証券に関する目
論見書の配布、投資証券１口当たりの純資産価格の公表等を行うことを約する契約をいう。
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（注７）投資証券販売・買戻契約とは、投資証券の日本における募集の目的で投資証券を販売会社が日本の法令・規則および目
論見書に準拠して販売することを約する契約をいう。
（４）【外国投資法人の機構】
① 統治に関する事項
本投資法人は、３名以上のメンバー（本投資法人の投資主である必要はない。）で構成される取締
役会によって運営される。取締役は、６年間を上限とする任期で選任される。取締役は、投資主総会
において投資主によって選任されるものとし、投資主は、さらに、取締役の人数、その報酬および任
期を決定するものとする。
取締役は、本人または代理人が出席した投資主の投資証券の議決権の過半数により選任される。
取締役は、投資主総会において採択された決議によって、理由の有無を問わず、いつでも、解任さ
れるか、または交代させられる可能性がある。
取締役の役職が空席となった場合、残りの取締役は、一時的にかかる空席を埋めるものとし、投資
主は、次の総会においてかかる任命に関する最終決定を下すものとする。
取締役会は、そのメンバーの中から議長を１名選定するものとし、また、そのメンバーの中から１
名以上の副議長を選定することができるものとする。また、取締役会は、取締役会会議および投資主
総会の議事録を作成し、保管する秘書役（取締役である必要はない。）を１名選定することができ
る。取締役会は、議長またはいずれか２名の取締役の請求があった場合、会議の通知に記載されてい
る場所において会議を開催するものとする。
議長は、取締役会会議および投資主総会において議長を務めるものとする。かかる議長が欠席する
場合は、投資主または取締役会のメンバーは、過半数の投票により、他の取締役、または投資主総会
の場合は他の者がかかる会議において議長を務めることを決定するものとする。膠着状態に陥った場
合は、議長が決定票を投じるものとする。
取締役会は、本投資法人が本投資法人の運営および管理のために必要とみなす従業員（ゼネラル・
マネージャーおよびアシスタント・ゼネラル・マネージャーならびにその他の役員を含む。）を任命
することができる。取締役会は、いつでも、かかる任命を取り消すことができる。従業員は、本投資
法人の取締役または投資主である必要はない。本基本定款によって別途規定されている場合を除き、
役員は取締役会によって付与された権利および義務を有するものとする。
取締役会開催の書面による招集通知は、かかる開催の指定された日の少なくとも 24 時間前までにす
べての取締役に送付されなければならないものとする。ただし、緊急事態の場合は除くものとし、か
かる場合は、かかる事態の性質が会議の通知に記載されなければならない。かかる通知は、テレグラ
ム、テレックス、テレファックスまたはその他の類似の通信手段による書面の同意をもって放棄する
ことができる。取締役会によって採択された決議に指定されている日時及び場所において開催される
会議については、別途通知を送付する必要はないものとする。
取締役は、テレグラム、テレックス、テレファックスまたはその他の類似の通信手段により書面で
他の取締役を自身の代理人として任命することによって会議に参加することができる。取締役は、自
身の複数の同僚の代理を務めることができる。
取締役は、会議に参加しているすべての者が互いの声を聴くことができる会議電話または類似の通
信手段によって取締役会会議に参加することができるものとし、かかる手段による会議への参加は、
かかる会議への本人による出席とみなされるものとする。
取締役は、適式に招集された取締役会会議においてのみ行為することができる。取締役は、取締役
会の決議によって特別に授権された場合を除き、取締役個人の署名によって本投資法人を拘束しては
ならない。
取締役会は、取締役の少なくとも過半数または取締役会が決定した取締役のその他の人数（本人ま
たは代理人）が出席した場合においてのみ、有効に審議または行為することができる。
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取締役会の決議は、会議の議長によって署名された議事録に記録されるものとする。司法手続きま
たはその他において作成されるかかる議事録の抜粋の写しは、会議の議長または２名の取締役によっ
て 有効に署名されるものとする。
決議は、本人または代理人が出席した取締役の過半数の投票によって採択される。
すべての取締役によって承認および署名された書面による決議は、取締役会会議において投票され
た決議と同等の効力を有するものとする。各取締役は、テレグラム、テレックス、テレファックスま
たはその他の類似の通信手段により書面でかかる決議を承認するものとする。かかる承認は、書面で
確認されるものとし、また、すべての文書は、かかる決定がなされたことを証明する記録の形態でな
ければならない。
取締役会は、定款において決定されている投資方針に従って、本投資法人の目的の範囲内で、すべ
ての処分および管理を行う最も広範囲な権限を付与されている。
法律または定款によって投資主総会に明示的に留保されていないすべての権限は、取締役会の権限
とする。
② 運用体制
本投資法人の取締役会は、ファンドの投資方針のすべてに責任を持つ。
管理会社は、投資運用会社と投資運用契約を締結し、当該契約により投資運用会社は、ファンドの
資産の運用に責任を負う。
（５）【外国投資法人の出資総額】
各会計年度末および 2023 年 10 月末日現在のサブ・ファンドの出資総額および各クラス投資証券の発
行済投資証券総数は以下のとおりである。
なお、発行可能投資口総口数には制限がない。
（グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド）
出資総額
発行済投資証券総数
（口）
米ドル 百万円
クラスＦ－ａｃｃ
9,189,310.1930
投資証券
2022 年７月末日に終了する
2,508,527,925 368,929
会計年度末
クラスＦ－ａｃｃ
243,805
円ヘッジ投資証券
クラスＦ－ａｃｃ
8,285,203.2070
投資証券
2023 年７月末日に終了する
2,365,959,041 347,962
会計年度末
クラスＦ－ａｃｃ
239,915
円ヘッジ投資証券
クラスＦ－ａｃｃ
7,868,986.6910
投資証券
2023 年 10 月末日現在 2,152,350,539 316,546
クラスＦ－ａｃｃ
234,655
円ヘッジ投資証券
（注）サブ・ファンドは 2022 年３月 10 日に設立され、サブ・ファンドのクラスＦ－ａｃｃ投資証券は 2022 年３月 10 日に運用を開
始し、クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券は 2022 年５月 13 日に運用を開始した。
（６）【主要な投資主の状況】
1993 年４月５日付ルクセンブルグ法第 41 条により課されるルクセンブルグ銀行機密規定（改訂済）
により、当該サブ・ファンドの主要な投資主に関する情報は公開できない。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
投資目的
本投資法人の主な目的は、元本の保全および資産の流動性に十分に配慮しつつ、高い成長および／
または安定的な収益を実現することである。
サブ・ファンドの投資方針
一般
各サブ・ファンドの投資方針は、本項および下記「各サブ・ファンドに固有の投資方針」の項に記
載されている。各サブ・ファンドは、下記「各サブ・ファンドに固有の投資方針」の関連する項目に
記載されるその他の制限に従い、さらに、下記「（４）投資制限」に記載される投資制限に従う。
投資者は、個々のサブ・ファンドおよび／またはクラスの基準通貨が（それらが異なる場合）、そ
れぞれのサブ・ファンドまたはクラスの純資産価額を算出する通貨のみを指し、かかるサブ・ファン
ドの投資が行われる通貨ではないことに留意すべきである。投資は、サブ・ファンドのパフォーマン
スに最も資する通貨で行われる。
各サブ・ファンドは先進国および新興市場国の双方に投資することができる。このような投資に伴
うリスクは「３ 投資リスク」の項に記載されている。
各サブ・ファンドは、その純資産の 20 ％を上限として、流動性資産を付随的に保有することができ
る。例外的な市況の悪化を受けてそのように求められる場合および投資主の利益を考慮してそのよう
な違反が正当化される場合に厳密に必要とされる期間に限り、上限の 20 ％を一時的に超過することが
できるものとする。当該制限は金融派生商品のエクスポージャーをカバーするために保有される流動
性資産には適用されない。 2010 年法第 41 条第１項の基準を満たす銀行預金、短期金融商品またはマ
ネー・マーケット型投資信託は、 2010 年法第 41 条第２項に基づく付随的な流動性資産に含まれるとは
みなされない。付随的な流動性資産は、当該時のもしくは突発的な支払をカバーするためにいつでも
アクセスできる銀行の当座預金で保有される現金等の要求払預金、または 2010 年法第 41 条第１項に基
づく適格資産への再投資のために必要な期間もしくは市況の悪化時に厳密に必要となる期間に限定し
なければならない。サブ・ファンドは同一の金融機関の要求払預金にその純資産価額の 20 ％を超えて
投資してはならない。
ESG インテグレーション
投資運用会社は、重大なサステナビリティおよび／または環境上の、社会的な、かつ企業のガバナ
ンスとしての要因をリサーチおよび投資のプロセスに統合することを ESG インテグレーションと定義し
ている。 ESG インテグレーションは、特定の倫理的な原則または規範に左右されるのではなく、投資リ
ターンに影響を及ぼしかねない重大な ESG リスクを考慮することにより行われる。重大なサステナビリ
ティ／ ESG 問題の分析には、様々な側面（カーボン・フットプリント、従業員の健康および福祉、人
権、サプライ・チェーンの管理、顧客の公平な取扱いならびにガバナンス等）の多数の異なる側面が
含まれることがある。 ESG 統合型ファンドは、 ESG 特性を推進しているか、または特定のサステナビリ
ティもしくはインパクトを目的とするような、投資ユニバースが限定される場合がある投資信託とは
異なり、主に財務パフォーマンスの最大化を目指す投資信託であり、そのために ESG の側面が投資プロ
セスにおけるインプット要因になる。
金融派生商品の利用
サブ・ファンドは、ヘッジもしくはポートフォリオの効率的運用を目的として、または下記「各サ
ブ・ファンドに固有の投資方針」の関連する項目に記載される投資戦略の一環として、金融派生商品
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を利用する権限を有する。下記「各サブ・ファンドに固有の投資方針」の関連する項目に別段の記載
がない限り、金融派生商品を利用するサブ・ファンドは、その利用目的をヘッジおよび／または効率
的 なポートフォリオ運用に限定し、かつ下記「証券金融取引およびトータル・リターン・スワップの
エクスポージャー」および「（４）投資制限」で定められる制限内で利用する。投資者は、金融派生
商品に関して考慮すべき特別リスクについて下記のリスク要因を参照すべきである。サブ・ファンド
は、店頭取引の相手を当該取引を専門とする金融機関に限定する。
本投資法人の年次報告書には、該当する報告期間内に金融派生商品を締結しているサブ・ファンド
に関して、以下の詳細が含まれる。
・金融派生商品を通じた原資産に対するエクスポージャー
・これらの金融派生商品の取引相手方の身元
・取引相手方に対するリスクのエクスポージャーを低減するために受領する担保の種類および金額
レポ契約／リバース・レポ契約および証券貸付契約ならびに店頭取引（ OTC ）の金融派生商品取引およ
び効率的なポートフォリオ運用の技法のための担保の運用
サブ・ファンドは、 2010 年法の条件および制限に従い、 CSSF により定められる要件に従う効率的な
ポートフォリオ運用のために、 CSSF の要件に従い、かつ「（４）投資制限」の「２．金融派生商品お
よびポートフォリオの効率的運用技法の利用」に詳述される通り、レポ契約、リバース・レポ契約お
よび／もしくは証券貸付契約を採用することができる。このような取引がデリバティブの利用に関連
する場合、期間および制限が 2010 年法の規定を遵守しなければならない。技法は下記の「証券金融取
引およびトータル・リターン・スワップのエクスポージャー」の項に記載される通り継続ベースで利
用されるが、市況に応じて証券貸付取引のエクスポージャーの停止または低減を随時決定することが
ある。このような技法の利用は投資者の最大の利益に従い行われなければならない。
レポ契約とは、一方の当事者が、ある証券を相手方当事者に対して売却すると同時に、当該証券を
指定された将来の日に、当該証券の表面利率とは無関係の市場金利を反映した指定価格で買い戻す取
り決めを行う取引である。リバース・レポ契約とは、サブ・ファンドが、ある証券を相手方当事者か
ら購入すると同時に、当該証券を合意された日にかかる価格で、相手方当事者に売却することを約束
する取引である。証券貸付契約とは、「ローン」の対象である証券の権原を「貸主」から「借主」に
移転し、借主が将来の日に貸主に「これに相当する証券」を交付することに合意する契約である。
一般的に、以下の要件がレポ契約／リバース・レポ契約および証券貸付契約に適用される。
（ⅰ）レポ契約／リバース・レポ契約または証券貸付契約の取引相手方が、 OECD の法域に基本的に所
在する、法人格を有する事業体である。取引相手方は、信用査定に従う。取引相手方が、 ESMA
により登録され、かつ監督を受ける機関から信用格付を付与されている場合、かかる格付を信
用査定において考慮する。ある信用格付機関が、取引相手方の信用格付を（ムーディーズによ
る）Ａ２またはそれを下回る格付（もしくはこれに相当する格付）に引き下げる場合、かかる
取引相手方に関する新たな信用査定を遅延なく実施する。
（ⅱ）本投資法人が、いつでも、貸付された証券をリコールできるか、または締結した証券貸付契約
を終了できなければならない。
（ⅲ）本投資法人がリバース・レポ契約を締結する場合、本投資法人が、発生ベースまたは時価評価
ベースのいずれかにより、現金全額（リコールの実施時までに発生する利息を含む。）のリ
コールまたはリバース・レポ契約の終了をいつでも行えることを徹底しなければならない。現
金のリコールをいつでも時価評価ベースで行える場合、該当するサブ・ファンドの純資産価額
の算出のために、リバース・レポ契約の時価評価額を利用しなければならない。７日以内の固
定期間のリバース・レポ契約は、本投資法人がいつでも資産をリコールできるという条件付の
契約であるとみなすべきである。
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（ⅳ）本投資法人がレポ契約を締結する場合、本投資法人が、レポ契約に従い証券をリコールする
か、または締結済のレポ契約の終了をいつでも行えることを徹底させなければならない。７日
以内の固定期間のレポ契約は、本投資法人がいつでも資産をリコールできるという条件付の契
約 であるとみなされるべきである。
（ⅴ）レポ契約／リバース・レポ契約または証券貸付契約が、 UCITS 指令の目的上の借入または貸付を
構成するものではない。
（ⅵ）効率的なポートフォリオ運用の技法から生じるすべての収益（直接および間接の運営コスト／
費用控除後）が、該当するサブ・ファンドに返却される。
（ⅶ）効率的なポートフォリオ運用の技法から生じる直接および間接の運営コスト／費用のうち、該
当するサブ・ファンドに配分される収益から控除される可能性があるものが、帳簿外収益を含
んではならない。このような直接および間接の運営コスト／費用は、本投資法人の年次報告書
または半期報告書に記載される事業体に対して支払われ、かかる報告書において、各報酬の金
額、および当該事業体が管理会社または保管受託銀行と関連があるかを示すものとする。
一般的に、トータル・リターン・スワップには以下の点が適用される。
（ⅰ）トータル・リターン・スワップにより取得される純リターンの 100 ％（直接的および間接的な運
営コスト／手数料を控除後）がサブ・ファンドに返却される。
（ⅱ）トータル・リターン・スワップに関連して発生するすべての直接的および間接的な運営コス
ト／手数料がファンドの年次および半期報告書に記載される事業者に支払われる。
（ⅲ）トータル・リターン・スワップに関連して手数料を分担する取決めは締結されていない。
本投資法人およびそのサブ・ファンドはいかなる状況下であってもこれらの取引のためにその投資
方針を逸脱してはならない。同様に、これらの技法の利用により該当するサブ・ファンドのリスク水
準を当初のリスク水準（これらの技法を利用しない場合の水準）から大幅に上昇させてはならない。
本投資法人は、自身または任命を受けた自身のサービス提供者がこれらの技法の利用を通じて発生す
るリスク、特に相手方当事者リスクを、リスク管理手続きの一環として監視および管理することを徹
底する。本投資法人、管理会社、投資運用会社および保管受託銀行の関連会社との取引から生じる潜
在的な利益相反の監視は、主として契約およびこれに伴う手続きの継続的な検証を通じて実行され
る。
本投資法人に証券貸付業務を提供するサービス提供者は、その業務の対価として市場標準に沿った
報酬を受領する権利を有する。これらの報酬の金額は該当する場合、年次ベースで検証および適用さ
れる。現在、アームス・レングスに交渉される証券貸付取引から受領する総収益の 60 ％を該当するサ
ブ・ファンドに貸方計上し、総収益の 30 ％を継続的な証券貸付業務および担保の運用に責任を有する
証券貸付のサービス提供者であるユービーエス・スイス・エイジーが手数料として受領し、総収益の
10 ％を取引の管理、継続的な運営業務および担保の預かり保管に責任を有する証券貸付のエージェン
トであるＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店が手数料として受領する。証券貸付取引を行うた
めのすべての手数料は、総収益に占める証券貸付代理人の取り分から支払われる。ここには証券貸付
業務により発生するすべての直接的および間接的な経費が含まれる。ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセン
ブルグ支店およびユービーエス・スイス・エイ・ジーはＵＢＳグループの一員である。
本投資法人が EPM 技法において担保として受領することができる商品は、「（４）投資制限」の第２
項、 2.26 に記載される。効率的なポートフォリオ運用の技法に関するさらに詳細な情報については、
「３ 投資リスク ａ．リスク要因」の「 EPM 技法の利用に関連するリスク」を参照のこと。
担保の運用
本投資法人が店頭取引を実行する場合、本投資法人は店頭取引相手の信用力に関連するリスクを負
うことがある。本投資法人が先物契約およびオプション取引を行うかまたはその他の派生技法を利用
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する場合、本投資法人は店頭取引相手が特定または複数の契約に基づくその債務を履行しないことが
ある（または履行することができない）リスクを負うことがある。取引相手リスクは、担保を預託す
る ことにより軽減することができる。
担保は流動性の高い通貨、流動性の高い株式および高格付の政府債のような流動資産の形で提供さ
れる場合がある。本投資法人は、（客観的かつ適切な評価を行った後）適切な期間内に換金が可能で
あるとされる金融商品のみを、担保として認める。本投資法人または本投資法人が選任するサービス
提供会社は、最低一日一回、担保の評価額を精査しなければならない。本投資法人は、当該担保に関
連するリスクを適切に考慮するために、要求される担保価値を引き上げるべきか、またはかかる評価
額を慎重に算定される適切な金額に減額（元本減免－ヘアカット）すべきかを判断する。担保の評価
額の変動が大きいほど、引き下げ額は大きくなる。減額幅は株式が最大である。担保として預託され
る有価証券は、本投資法人に代わり保管受託銀行が保有し、本投資法人はかかる証券の売却、投資ま
たは担保権設定を行うことはできない。
本投資法人は、譲渡された担保を主に地理的分散、複数市場間での分散、集中リスクの分散により
適切に分散することを徹底する。担保として保有され、かつ単一発行体が発行する証券および短期金
融商品が、各サブ・ファンドの純資産価額の 20 ％を超えない場合、十分に分散されているとみなされ
る。
本投資法人は、上記の項の免除条項を受け、かつ CSSF 指令 14 ／ 592 により施行された ETF およびその
他の UCITS 銘柄に関する ESMA ガイドライン 2014 ／ 937 （随時修正済）の改正後の第 43 条（ｅ）（以下
「 ESMA ガイドライン」という。）に従い、 EU 加盟国、その一もしくは複数の現地当局、 OECD 加盟国ま
たは一もしくは複数の EU 加盟国が属する公的国際機関が発行または保証する様々な譲渡性のある証券
および短期金融商品により完全に担保されることができる。この場合、本投資法人は必ず、少なくと
も６つの異なる銘柄の証券を受領しなければならないが、一銘柄の証券が各サブ・ファンドの純資産
価額の 30 ％を超えてはならない。
本投資法人は、上記の免除条項を利用し、米国、日本、英国、ドイツおよびスイスの各サブ・ファ
ンドの純資産価額の 50 ％を上限として、 EU 加盟国、その一もしくは複数の現地当局、 OECD 加盟国また
は一もしくは複数の EU 加盟国が属する公的国際機関が発行または保証する譲渡性のある証券および短
期金融商品による担保を受領する旨を決定した。
EPM 技法の利用
サブ・ファンドは「（４）投資制限」に記載される制限内で EPM 技法（（リバース・）レポ契約また
は証券貸付取引等）を利用することを認められている。投資者は EPM 技法に適用される特定のリスク要
因について「３ 投資リスク ａ．リスク要因」を参照すべきである。
本投資法人が効率的なポートフォリオ運用において担保として受領することができる商品は、利用
可能な範囲において「（４）投資制限」の 2.26 項に定められている。
投資対象 UCI の費用
サブ・ファンドは、「（４）投資制限」に記載される制限内で他の UCI に投資することができる。こ
のような他の UCI の投資家として、サブ・ファンドの投資主が支払う手数料、費用、経費に加え、各投
資主は、運用、投資管理、管理、その他の費用など、投資対象 UCI の手数料、費用、経費の一部も間接
的に負担することになる。本投資法人の年次報告書には、サブ・ファンドに関して、サブ・ファンド
ならびにサブ・ファンドが投資する UCITS および／または他の UCI の両方に対して課される管理手数料
の最大割合が記載される。
リスク管理
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コミットメント・アプローチおよびバリュー・アット・リスク・アプローチに従うリスク管理は適
用法令の規定に従い適用される。
レバレッジ
レバレッジは、適用ある ESMA ガイドラインおよび CSSF 指令 11 ／ 512 に従い、各サブ・ファンドが利用
する派生商品の「想定元本の総額」として確定される。この定義により、ヘッジ目的で利用される可
能性がある派生商品を加えて算定する場合があり、レバレッジ額が人為的に高くなることがある。そ
のため、この算定結果は、投資者が負担する実際のレバレッジ・リスクを必ずしも正確には反映して
いない。
レバレッジがかけられる場合の予測レバレッジは、過去のデータに基づき、想定元本の総額と各サ
ブ・ファンドの純資産価額との比率として以下の表に示されている。募集開始前のサブ・ファンドに
ついては、予測レバレッジは、標準的ポートフォリオか、または類似するサブ・ファンドの投資に基
づいて算定される。一定の状況下では、すべてのサブ・ファンドについてレバレッジ額がより大きく
なることがある。
サブ・ファンド グローバル・リスク計算法
グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド コミットメント・アプローチ
証券金融取引およびトータル・リターン・スワップのエクスポージャー
サブ・ファンドのトータル・リターン・スワップ、レポ契約／リバース・レポ契約および証券貸付
取引のエクスポージャー（いずれの場合も、純資産価額に対する割合）は、以下のとおりである。
トータル・リター レポ契約 リバース・レポ契約 証券貸付取引
サブ・
ン・スワップ
ファンド
予想値 最大値 予想値 最大値 予想値 最大値 予想値 最大値
グリーン・ ０％～ 25 ％ ０％ ０％ ０％ ０％ 10 ％～ 40 ％
ソーシャル・ 25 ％ 20 ％
アンド・サス
テナブル・ボ
ンド
各サブ・ファンドに固有の投資方針
各サブ・ファンドの投資方針および戦略は、以下の通りであり、下記「（４）投資制限」に記載さ
れる投資制限に常に従っている。疑義を避けるために付言すると、各サブ・ファンドは以下の制限に
従うことを条件に、下記の資産クラスのエクスポージャーを取ることができる。
（ⅰ）資産担保証券：該当するサブ・ファンドの純資産の最大 10 ％
（ⅱ）モーゲージ・バック証券：該当するサブ・ファンドの純資産の最大 10 ％
（ⅲ）偶発転換債券：該当するサブ・ファンドの純資産の最大 10 ％
（ⅳ）破綻証券：該当するサブ・ファンドの純資産の最大 10 ％
マルチ・マネージャー・アクセス－グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド
サブ・ファンドは、環境面および／または社会面の特性を推進し、金融サービスセクターにおける
サステナビリティ関連開示規則に関する欧州連合（ EU ）規則 2019 ／ 2088 （「 SFDR 」）の第８条を遵守
している。環境面および／または社会面の特性に関する詳細は本書の「別紙Ｂ」に記載される（ SFDR
の細則（ RTS ）第 14 条第２項）。
サブ・ファンドはアクティブ運用を行い、その投資目的は、気候変動の影響の緩和、不平等の是
正、基本的生活必需品へのアクセスとその質の向上など、環境、社会および／または持続可能性に直
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接役立つプロジェクトに充当する資金用途が明確に指定されている債券に主として投資することによ
り、長期的な元本成長を追求することである。この投資方針が達成される保証はない。また、サブ・
ファ ンドは、その資産の 30 ％を上限としてハイ・イールド債券に、 50 ％を上限としてエマージング債
に投資することができる。
サブ・ファンドは、参照ベンチマーク指数である ICE グリーン、ソーシャル・アンド・サステナブ
ル・ボンド・カスタマイズド USDh インデックスに対するパフォーマンスを参照する。専用ポートフォ
リオでサブ・ファンドが保有する投資対象の 70 ％以上は、参照ベンチマーク・インデックスの構成銘
柄とする。 ICMA のガイドラインおよび原則に基づき、環境、社会および／または持続可能性に直接的
に貢献するプロジェクトにのみ資金を充当することが明確に指定されている、適格なグリーン、社
会、持続可能な目的のために発行された債券（グリーン／ソーシャル／サステナビリティボンド）の
米ドルおよびユーロ建ての市場の指標を投資家に提供するものである。参照ベンチマーク指数の算出
に使用された方法は、ベンチマーク指数プロバイダーのウェブサイト（ www.theice.com ）で閲覧可能
である。
投資戦略は、サブ・ファンドのデュレーション、セクターおよび国のエクスポージャーが参照ベン
チマーク指数から乖離する程度に対して限定的な制限を設けている。投資戦略は、基準ベンチマーク
指数に対する債券投資のウェイトを制限していないため、サブ・ファンドのポートフォリオ構成は参
照ベンチマーク指数から大きく乖離する可能性がある。ポートフォリオ・マネージャーは、特定の投
資機会を活用するため、その裁量で参照ベンチマーク指数に含まれない債券投資対象に投資すること
がある。そのため、市場の変動が大きい時期には、サブ・ファンドのパフォーマンスが参照ベンチ
マーク指数から大きく乖離する可能性がある。
専用ポートフォリオについて、連結ベースで投資制限を適用する。ポートフォリオ・マネージャー
は、ヘッジおよび／または効率的なポートフォリオ運用を目的として、デリバティブを使用すること
もある。
原則として、サブ・ファンドは一時的に、その純資産の 20 ％を上限として流動性資産を付随的に保
有することもできる。例外的な市況の悪化を受けてそのように求められる場合で、かつ投資家の利益
を考慮してそのような違反が正当化される場合に厳密に必要とされる期間に限り、上限の 20 ％を一時
的に超過するものとする。サブ・ファンドは、流動性の目的で短期金融商品、現金または現金等価物
を保有することができる。
サブ・ファンドは、 UCITS またはその他の UCI の受益証券または投資証券にその純資産の 10 ％を超え
て投資しない。
サブ・ファンドは、ポートフォリオが保有する債券の再編に起因する例外的な場合において、サ
ブ・ファンドの投資主の最善の利益のために、その純資産の５％を上限として、通常は実務上可能な
限り速やかに売却される株式およびワラントを一時的に保有することができる。
（２）【投資対象】
上記「（１）投資方針」を参照のこと。
（３）【分配方針】
各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資主総会は、本投資法人の取締役会の提案に従い、か
つ各サブ・ファンドの年次決算後に、各サブ・ファンドまたは投資証券クラスが分配金を支払うか否
か、またどの程度の特別分配金を支払うかを決定する。分配金の支払いの結果として、本投資法人の
純資産が法律に定める最低資産額を下回ってはならない。分配を行う場合、会計年度が終了してから
４か月以内に支払いを行うものとする。
取締役会は、中間配当を支払う権限および分配金の支払いを中止する権限を有する。
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支払期日から５年以内に請求されなかった分配金および割当金に対する権利は失効し、関係するサ
ブ・ファンドまたはその投資証券クラスに返還されるものとする。当該サブ・ファンドまたは投資証
券クラスが既に清算している場合、分配金および割当金は本投資法人の残存するサブ・ファンドまた
は 関係するサブ・ファンドの残存する投資証券クラスにそれぞれの純資産に応じて計上される。投資
主総会は本投資法人の取締役会の提案に従い、正味投資収入およびキャピタル・ゲインの割当ての一
部として無償投資証券の発行を決定することができる。収入調整金は分配金と実際に収入を受け取る
権利が一致するように算出される。
投資証券の券面が発行されている場合、分配金はクーポンの提出により支払われる。本投資法人が
支払い方法を決定する。
（４）【投資制限】
本投資法人およびサブ・ファンドは、以下の投資制限に従う。サブ・ファンドの資産の運用は、以
下の投資制限の範囲で行われる。
サブ・ファンドには、本書の関連部分に記載された投資制限が追加される可能性がある。
１．投資対象および投資制限
1.1 本投資法人の投資対象は以下のみとする。
（ａ） EU 加盟国の証券取引所に正式に上場されている譲渡性のある証券および短期金融商品
（ｂ）他の規制を受ける市場で取引されている譲渡性のある証券および短期金融商品
（ｃ）証券取引所に正式に上場されているか、または西欧、東欧、アジア、オセアニア、アメリカ
大陸もしくはアフリカのいずれかの別の国の規制を受ける市場で取引されている譲渡性のあ
る証券および短期金融商品
（ｄ）新規発行の譲渡性のある証券および短期金融商品。ただし、（ｉ）発行条件に、上記
（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に記載される証券取引所または規制を受ける市場への正式な上
場許可申請を行う旨が盛り込まれていること、ならびに（ⅱ）かかる許可が発行から一年以
内に下りることを条件とする。
（ｅ） EU 加盟国に所在しているか否かを問わず、 UCITS 指令第１条（２）ａ）およびｂ）が定義す
る UCITS および／またはその他の UCI の受益証券。ただし、（ｉ）かかるその他の UCI が、 EU
法に規定されるものと同等であるとルクセンブルグの監督当局がみなす監督に服する旨およ
び当局との間の協力が十分に保証される旨を定める法律に基づき認可されていること、
（ⅱ）かかるその他の UCI の受益者の保護水準が UCITS の受益者に提供されるものと同等であ
ること。特に、資産の分別管理、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券と短期金融商品の
空売りに関する規則が UCITS 指令の要件と同等であること、（ⅲ）かかるその他の UCI の業務
が、報告期間中の資産と負債、収益および事業運営についての評価を行えるように半期報告
書および年次報告書で報告されること、（ⅳ）取得が完了している UCITS またはその他の UCI
の純資産の 10 ％を超えて、そのファンドの規則または設立文書に従い、他の UCITS またはそ
の他の UCI の受益証券に投資しないことを条件とする。
（ｆ）要求払いができまたは引出権があり、かつ期間が 12 か月までの金融機関への預金。ただし、
金融機関の登記上の事務所が EU 加盟国にあること、または EU 非加盟国に金融機関の登記上の
事務所がある場合は CSSF が EU 法に基づくものと同等とみなす健全性の規則に服していること
を条件とする。
（ｇ）上記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に記載される規制を受ける市場で取引されている金融派生
商品（同様の現金決済商品を含む。）および／または店頭派生商品。ただし、（ｉ）裏付け
商品が、本書に記載される自らの投資目的に基づいてサブ・ファンドが投資することができ
る本 1.1 に挙げる商品、金融指数、金利、外国為替相場または通貨であること、（ⅱ）店頭
派生商品の取引相手が、一流の金融機関であること、および（ⅲ）店頭派生商品が、日々行
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われる信頼できる検証可能な評価の対象であり、本投資法人の戦略に基づき公正価値でいつ
でも相殺取引により売却、清算または手仕舞いできることを条件とする。
（ｈ）規制を受ける市場で取引される短期金融商品以外の短期金融商品。ただし、その発行または
発行体自身が投資家および貯蓄の保護のための規制が適用されている場合に限り、また、か
かる商品が、（ｉ） EU 加盟国の中央、地域、地方の機関もしくは中央銀行、欧州中央銀行、
欧州連合もしくは欧州投資銀行、 EU 非加盟国、もしくは連邦国家の場合に連邦の加盟国、も
しくは一国もしくは複数国の EU 加盟国が属する公的国際機関が発行もしくは保証しているこ
と、または（ⅱ）上記（ａ）、（ｂ）もしくは（ｃ）に記載した取引所に上場されているも
しくは規制を受ける市場で有価証券が取引されている事業体が発行していること、または
（ⅲ） EU 法に定められる基準に基づく健全性の監督に服する機関、もしくは EU 法に定められ
るものと少なくとも同程度に厳格であると CSSF がみなす健全性の規則に服しこれを遵守して
いる機関が発行もしくは保証していること、または（ⅳ） CSSF が承認したカテゴリーに属す
るその他の発行体が発行していること。ただし、かかる商品への投資には上記の第１文、第
２文および第３文に定めるものと同等の投資家保護規則が適用され、発行体が、（Ａ）
1,000 万ユーロ以上の資本金および準備金を有し、かつ、指令 2013 ／ 34 ／ EU に従い年次決算
書を作成および公表する法人であるか、（Ｂ）一社以上の上場企業を擁する、グループ内の
資金調達を担当する法人であるか、または（Ｃ）銀行の流動性枠から利益を得る証券化ビー
クルの資金調達を担当する法人であることを条件とする。
1.2 ただし、各サブ・ファンドは、（ａ）純資産の 10 ％を上限として上記 1.1 に記載されるもの以外
の譲渡性のある証券および短期金融商品に投資すること、ならびに（ｂ）付随的に流動性のある
資産を保有することができる。
リスク分散
1.3 本投資法人は、リスク分散原則に従い、サブ・ファンドの純資産の 10 ％を超えて単一かつ同一の
発行体の譲渡性のある証券または短期金融商品に投資してはならない。純資産の５％を超えて投
資する各発行体の譲渡性のある証券および短期金融商品の総価値が、関連サブ・ファンドの純資
産価額の 40 ％を超えてはならない。当該制限は、健全性の監督に服する金融機関への預金および
同機関との店頭派生商品の取引には適用されない。
1.4 本投資法人は、サブ・ファンドの純資産の 20 ％を超えて同一機関への預金に投資してはならな
い。
1.5 店頭派生商品および EPM 技法取引におけるサブ・ファンドの取引相手に関するリスク・エクス
ポージャーが、（ａ）取引相手が上記 1.1 （ｆ）に記載される金融機関である場合にサブ・ファ
ンドの純資産の 10 ％を、（ｂ）その他の場合にサブ・ファンドの純資産の５％を超えてはならな
い。
1.6 サブ・ファンドは、上記 1.3 、 1.4 および 1.5 に定める個々の制限にかかわらず、サブ・ファンド
の純資産の 20 ％を超える（ａ）単一機関により発行される譲渡性のある証券または短期金融商品
への投資、（ｂ）単一機関への預金、および／または（ｃ）単一機関との間で行われる店頭派生
商品の取引から生じるエクスポージャーを累計してはならない。
1.7 上記 1.3 に定める 10 ％の上限は、欧州議会および理事会の指令（ EU ） 2019 ／ 2162 の第３条（１）
に定義されるカバードボンドおよび EU 加盟国に登記上の事務所を有し、法律により当該国におい
て債券保有者を保護するために策定される公的監督に服する金融機関が 2022 年７月８日より前に
発行した債券の場合、 25 ％に引き上げられる。特に、 2022 年７月８日より前に発行した債券の発
行に起因する資金は、法律に従い、債券の存続期間を通じてその発行から発生する金銭債務を十
分にカバーし、かつ発行体が債務不履行に陥った場合に元利金の支払いを優先的に割り当てられ
る資産に投資するものとする。さらに、サブ・ファンドが単一かつ同一の発行体の債券に純資産
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の５％を超えて投資する場合、当該投資の総額が、当該サブ・ファンドの純資産の 80 ％を超えて
はならない。
1.8 上記 1.3 に定める 10 ％の上限は、 EU 加盟国もしくはその地方機関、他の OECD 加盟国、または一か
国以上の EU 加盟国がメンバーである公的国際機関が発行または保証する譲渡性のある証券および
短期金融商品の場合、 35 ％に引き上げられる。
1.9 上記 1.7 および 1.8 に定める特別規則に該当する譲渡性のある証券および短期金融商品は、上記
1.3 に記載されるリスク分散の 40 ％の上限を計算する際には計算に入れない。
1.10 上記 1.3 ないし 1.8 に定める制限を累計できないため、同一発行体が発行する譲渡性のある証券も
しくは短期金融商品または当該機関への預金もしくは派生商品への投資は、いかなる場合も合計
でサブ・ファンドの純資産の 35 ％を超えることはない。
1.11 指令 2013 ／ 34 ／ EU または国際的に認められる会計基準に基づいて定められる連結財務諸表の目的
上同じ企業グループに含まれる企業は、上記 1.3 ないし下記 1.12 に記載する上限を計算する目的
において、同一の発行体とみなされる。
1.12 サブ・ファンドは、累計してその純資産の 20 ％を上限として、同一グループの譲渡性のある証券
および短期金融商品に投資することができる。
認められる例外
1.13 下記 1.24 に定める制限に反することなく、上記 1.3 ないし 1.12 に定める制限は、本書に従い、該
当するサブ・ファンドの投資目的および投資方針が CSSF により認められる一定の株式または債券
の指数への連動を目的としている場合に、同一機関が発行する株式および／または債券への投資
の場合に最大 20 ％まで引き上げることができる。ただし、（ａ）指数の構成が十分に分散され、
（ｂ）指数がその参照する市場の適正ベンチマークを示し、（ｃ）指数が適切に公開されている
ことを条件とする。
上記の 20 ％の上限は、特に、特定の譲渡性のある証券または短期金融商品の比率が高い規制を受
ける市場での例外的な市況により正当化される場合、単一機関に限り 35 ％まで引き上げることが
できる。
UCITS および／またはその他の UCI への投資
1.14 サブ・ファンドは、上記 1.1 （ｅ）に記載する UCITS および／またはその他の UCI の受益証券を取
得することができる。ただし、単一の UCITS またはその他の UCI の受益証券への投資がサブ・ファ
ンドの純資産の 20 ％を超えてはならない。 UCITS またはその他の UCI が複数の（ 2010 年法第 181 条
の意味における）コンパートメントを有し、かつ一コンパートメントの資産を当該コンパートメ
ントに関連する投資家の権利ならびに当該コンパートメントの設定、運用および償還に関連して
生じた請求権を有する債権者の権利を満たすためにのみ使用することができる場合、各コンパー
トメントは上記の上限を適用する目的において個別の発行体とみなされる。
1.15 UCITS 以外の UCI の受益証券への投資は、合計してサブ・ファンドの純資産の 30 ％を超えてはなら
ない。
1.16 サブ・ファンドが UCITS および／またはその他の UCI の受益証券を取得する場合、かかる UCITS ま
たはその他の UCI の資産を上記 1.3 ないし 1.12 に定める制限のために累計する必要はない。
1.17 サブ・ファンドが、直接にまたは代理人により、同一の管理会社により、もしくは共通の管理も
しくは支配によりもしくは直接もしくは間接の実質的保有（議決権もしくは株式資本の 10 ％以上
とみなされる。）により管理会社と連結しているその他の会社により運用される他の UCITS およ
び／またはその他の UCI の受益証券に投資する場合、当該管理会社またはその他の会社は、サ
ブ・ファンドによるかかる UCITS および／またはその他の UCI の受益証券への投資を理由として、
買付手数料、転換手数料または買戻手数料を課してはならない。
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1.18 サブ・ファンドが、直接にまたは代理人により、同一の管理会社により、もしくは共通の管理も
しくは支配によりもしくは直接もしくは間接の実質的保有（議決権もしくは株式資本の 10 ％以上
と みなされる。）により管理会社と連結しているその他の会社により運用されていない他の
UCITS および／またはその他の UCI に、自らの資産の大部分を投資する場合、サブ・ファンドとサ
ブ・ファンドの投資先である他の UCITS および／またはその他の UCI の両方に課される運用報酬の
上限を、販売目論見書の関連部分に開示する。
1.19 本投資法人の年次報告書に、各サブ・ファンドならびにサブ・ファンドとサブ・ファンドの投資
対象である UCITS および／またはその他の UCI の両方に課される運用報酬の上限比率を記載する。
制限、複数のコンパートメントを有する UCITS およびその他の UCI
1.20 本投資法人は、本投資法人の支配の及ばない理由または引受権の行使により本（４）に記載する
制限を超える場合、投資主の最善の利益を考慮した上で売却取引において所定の期間内にこれら
のポジションを低減することを優先しなければならない。
1.21 新たに設定されるサブ・ファンドは、リスク分散投資の原則を引き続き遵守することを条件とし
て、当初設定日から６か月間は上記 1.3 ないし 1.17 に記載した制限に従わなくてもよい。
1.22 UCITS およびその他の UCI が複数のコンパートメントを有し、かつ、一コンパートメントの資産を
当該コンパートメントに関連する投資家の権利ならびに当該コンパートメントの設定、運用およ
び償還に関連して生じる請求権を有する債権者の権利を満たすためにのみ使用することができる
場合、各コンパートメントは、上記 1.3 ないし 1.12 、 1.13 および 1.14 ないし 1.19 に記載する制限
を適用する目的において個別の発行体とみなされる。
投資上の禁止事項
1.23 本投資法人は、以下の行為を行ってはならない。
（ａ）本投資法人が、発行体の経営に重大な影響を及ぼすことが可能になる議決権付株式を取得する
こと。
（ｂ）（ｉ）単一かつ同一発行体の議決権のない投資証券の 10 ％以上、（ⅱ）単一かつ同一発行体が
発行する債務証券の 10 ％、（ⅲ）単一かつ同一発行体が発行する短期金融商品の 10 ％、または
（ⅳ）単一かつ同一の UCITS および／もしくはその他の UCI の受益証券の 25 ％を超えて取得する
こと。後３者について、債務証券もしくは短期金融商品の総額または発行済有価証券の純額を
取得時に決定することが不可能である場合、かかる制限を取得時に遵守する必要はない。 2010
年法第 48 条第３項に従い、 EU 加盟国もしくはその地方機関もしくは他の OECD 加盟国が発行もし
くは保証するか、または一か国以上の EU 加盟国が加盟している公的国際機関が発行する譲渡性
のある証券および短期金融商品は、上記の制限を免除される。
（ｃ）上記 1.1 （ｅ）（ｇ）および（ｈ）に記載される譲渡性のある証券、短期金融商品およびその他
の適格投資対象の空売り。
（ｄ）貴金属またはそれに関連する証書の取得。
（ｅ）不動産への投資およびコモディティまたはコモディティ契約の購入または販売。
（ｆ）特定のサブ・ファンドのための借入れ。ただし、（ｉ）為替ヘッジ取引の不足額をカバーする
ためまたは投資主からの買戻請求の資金を得るためのバック・ツー・バック・ローンによる借
入れ、（ⅱ）一時的かつ当該サブ・ファンドの純資産額の 10 ％を超えない借入れを除く。
（ｇ）第三者のための貸付または保証人となること。全額払込済でない上記 1.1 （ｅ）（ｇ）および
（ｈ）に記載される譲渡性のある証券、短期金融商品およびその他の適格投資対象の購入は、
本制限の対象には入らない。
サブ・ファンド間の投資
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1.24 サブ・ファンド（以下「投資元のサブ・ファンド」という。）は、一または複数の他のサブ・
ファンドに投資することができる。投資元のサブ・ファンドによる他のサブ・ファンド（以下
「投 資先のサブ・ファンド」という。）の投資証券の取得には、以下の条件が適用される。
（ａ）投資先のサブ・ファンドは、投資元のサブ・ファンドに投資してはならない。
（ｂ）投資先のサブ・ファンドは、自らの純資産の 10 ％以上を上記 1.1 （ｅ）に記載される UCITS （他
のサブ・ファンドを含む。）またはその他の UCI に投資してはならない。
（ｃ）投資先のサブ・ファンドの投資証券に付帯する議決権を投資元のサブ・ファンドが投資してい
る間は停止する。
（ｄ）投資元のサブ・ファンドが保有する投資先のサブ・ファンドの投資証券の価額が、 125 万ユーロ
の最低資本要件の遵守を査定する目的において考慮されない。
２．金融派生商品およびポートフォリオの効率的運用技法の利用
金融派生商品および EPM 技法
2.1 本投資法人は、（ｉ）常時、ポジション・リスクおよびそれらのポートフォリオのリスク特性全
体への寄与度の監視および測定を可能とするリスク管理プロセス、ならびに（ⅱ）店頭派生商品
の価値を正確にかつ独立して評価するプロセスを利用しなければならない。
2.2 サブ・ファンドは、金融派生商品に関する自らのグローバル・エクスポージャーが自らのポート
フォリオの純資産総額を超えないようにする。
2.3 エクスポージャーは、原資産の時価、取引相手方のリスク、将来の市場変動およびポジションを
清算するために利用可能な時間を考慮した上で算出される。これは、以下の各項にも適用され
る。
2.4 サブ・ファンドは、その投資方針の一部として金融派生商品に投資することができる。ただし、
原資産に対するそのエクスポージャーが、総額で上記 1.3 ないし 1.12 に定める投資上限額を超え
てはならない。サブ・ファンドは、いかなる状況でも、その運用により本書に定めるその投資目
的を逸脱するものではない。サブ・ファンドが指数ベースの金融派生商品に投資する場合、当該
商品を上記 1.3 ないし 1.12 に定める上限の目的において累計しなくてもよい。
2.5 譲渡性のある証券または短期金融商品が派生商品を組み入れている場合、本書に定める要件を遵
守する際に派生商品を考慮しなければならない。
2.6 本投資法人の年次報告書に、関連報告期間に金融派生商品取引を行う各サブ・ファンドに関し
て、（ａ）金融派生商品を通じて得られる投資対象の資産に対するエクスポージャー、（ｂ）当
該金融派生商品の取引相手の身元、（ｃ）取引相手方リスクに対するエクスポージャーを軽減す
るために受領した担保の種類および金額に関する詳細を記載する。
2.7 サブ・ファンドは、以下の条件に従い EPM 技法を利用することを認められる。
（ａ）費用効率の高い方法で換金されるという点において経済的に適切である。
（ｂ）以下のうちの一または複数の明確な目的のために行われる。
（ｉ）リスクの低減
（ⅱ）コストの削減
（ⅲ）本投資法人のリスク特性および本「（４）投資制限」に記載するリスク分散ルールに一
致するリスク水準で行われる本投資法人のための追加的な元本の調達または収益の獲得
（ｃ）サブ・ファンドのリスクを本投資法人のリスク管理プロセスにより適切に把握する。
2.8 上記 2.7 に従いサブ・ファンドが利用する EPM 技法には、証券貸付、レポ契約およびリバース・レ
ポ契約が含まれる。レポ契約取引とは先渡取引であり、サブ・ファンドが満期時に売却した資産
を買い戻す義務を負い、買主（取引相手）が当該取引で受領した資産を返却する義務を負う。リ
バース・レポ契約取引とは先渡取引であり、売主（取引相手）が満期時に売却した資産を買い戻
す義務を負い、関連サブ・ファンドが当該取引で受領した資産を返却する義務を負う。
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2.9 EPM 技法により、
（ａ）該当するサブ・ファンドの投資目的を変更しない。
（ｂ）サブ・ファンドの元々のリスク方針と比較して多大な追加リスクを上乗せしない。
2.10 サブ・ファンドによる EPM 技法の利用は以下の条件に従う。
（ａ）サブ・ファンドは、証券貸付契約を締結する場合、貸し付けた有価証券をいつでも回収または
証券貸付契約をいつでも終了できなければならない。
（ｂ）サブ・ファンドは、リバース・レポ契約を締結する場合、現金全額をいつでも回収または発生
ベースもしくは時価ベースでリバース・レポ契約をいつでも終了できなければならない。時価
ベースで現金をいつでも回収できる場合、リバース・レポ契約の時価を関連サブ・ファンドの
純資産価額の計算に使用しなければならない。
（ｃ）サブ・ファンドは、レポ契約を締結する場合、レポ契約の対象である有価証券をいつでも回収
または締結したレポ契約をいつでも終了できなければならない。
2.11 ７日以内の短期のレポ契約およびリバース・レポ契約は、サブ・ファンドが資産をいつでも回収
できることを条件とする仕組みとみなされるべきである。
2.12 管理会社は、関連するサブ・ファンドに発生した収益から控除される、 EPM 技法から生じる直接
および間接的な運用経費／手数料に関する方針を定める。
2.13 以下の情報を本投資法人の年次報告書に開示する。
（ａ） EPM 技法を通じて取得する各サブ・ファンドのエクスポージャー
（ｂ）当該 EPM 技法の取引相手の身元
（ｃ）取引相手方リスクを低減するためにサブ・ファンドが取得する担保の種類および金額
（ｄ）報告期間全体に関する EPM 技法から生じる収益ならびに負担した直接的および間接的な運用費用
および手数料
（ｅ）発行体から受領する担保がサブ・ファンドの純資産総額の 20 ％を上回る場合には、その発行体
の身元
（ｆ）サブ・ファンドが EU 加盟国が発行または保証する証券により完全な担保を付されているか否か
2.14 店頭派生商品および EPM 技法から生じる取引相手方リスクは、取引相手が欧州連合または CSSF が
欧州連合におけるものと同等の監督規制があるとみなす国に居住地を有する金融機関である場
合、サブ・ファンドの資産の 10 ％を超えてはならない。これ以外の場合、当該上限を５％とす
る。
店頭派生商品および EPM 技法のための担保に関する方針
2.15 取引相手に対するサブ・ファンドの取引相手方リスクは、当該取引相手とのすべての店頭派生商
品および EPM 技法による取引の時価の正の値に相当する。ただし、以下を条件とする。
（ａ）法的に執行可能なネッティング契約が存在する場合には、当該取引相手との間の店頭派生商品
および EPM 技法による取引から生じるリスク・エクスポージャーを相殺することができる。
（ｂ）サブ・ファンドのために担保が設定され、かかる担保が下記 2.16 に定める基準を常に遵守する
場合には、かかるサブ・ファンドの取引相手方リスクをかかる担保の価額分減額する。サブ・
ファンドは、上記 2.14 に定める取引相手方リスクの遵守を監視するために担保を利用する。し
たがって、必要な担保の水準は、サブ・ファンドが単一かつ同一の取引相手と実行する店頭派
生商品および EPM 技法による取引の範囲および程度による。
2.16 取引相手方リスクに対するエクスポージャーを低減するために利用されるすべての担保は、以下
の基準を常に遵守する。
（ａ）流動性－事前評価に近い価格で迅速に売却可能であることを徹底するために、現金以外で受領
する担保の流動性が極めて高く、規制を受ける市場または透明性の高い値付を行う多国間取引
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ファシリティで取引されなければならない。受領する担保は上記 1.24 （ｂ）の規定も遵守す
る。
（ｂ）評価－受領する担保は、少なくとも毎日評価され、適当に保守的なヘアカットが整備されない
限り、価格変動性が高い資産を担保として受領しない。
（ｃ）発行体の信用力－受領する担保の信用力が高くなければならない。
（ｄ）相関関係－サブ・ファンドが受領する担保は、取引相手から独立した立場にある事業体により
発行されなければならず、かかる取引相手の業績と高い相関性を示すことは予想されない。
（ｅ）担保の分散（資産集中）－担保を国、市場および発行体で十分に分散しなければならない。サ
ブ・ファンドが店頭派生商品および EPM 技法による取引の相手方から、ある発行体のエクスポー
ジャー上限をその純資産価額の 20 ％として担保のバスケットとして受領する場合、発行体の集
中に関する十分な分散基準を遵守しているものとみなされる。サブ・ファンドが様々な取引相
手のエクスポージャーを有する場合、一発行体への 20 ％のエクスポージャーの上限を計算する
ために、様々な担保のバスケットを合算しなければならない。この例外として、サブ・ファン
ドが、少なくとも６つの別々の発行体から証券を受領し、かつ単一の発行体がサブ・ファンド
の純資産総額の 30 ％を超えないことを条件に、サブ・ファンドは、 EU 加盟国、一もしくは複数
の EU 加盟国の地方機関、 OECD 加盟国または一もしくは複数の EU 加盟国が属する公的国際機関が
発行または保証する、異なる譲渡性のある証券および短期金融商品により担保を付すことがで
きる。
（ｆ）オペレーショナル・リスクおよび法務リスク等の担保の運用に関連するリスクをリスク管理プ
ロセスにより把握、管理および軽減しなければならない。
（ｇ）本投資法人は、取引相手に関係なくまたは取引相手の承認を得ることなく、受領する担保をい
つでもサブ・ファンドの勘定で完全に執行できなければならない。
2.17 サブ・ファンドは、以下の資産のみを担保として受領する。
（ａ）流動資産。流動資産には、現金および短期銀行証書だけでなく、 UCITS 指令が定める短期金融商
品も含まれる。取引相手に関係していない一流の金融機関により発行される信用状または請求
払保証は、流動資産と同等であるとみなされる。
（ｂ） OECD 加盟国、その地方公共団体または EU 、地域もしくは世界規模の国際機関および事業により
発行または保証される債券。
（ｃ）日次の純資産価額の計算を行い、かつ AAA またはこれに相当する格付を付与されている、短期金
融市場の UCI が発行する投資証券または受益証券。
（ｄ）主として下記（ｅ）および（ｆ）が定める債券／株式に投資する UCITS が発行する投資証券また
は受益証券。
（ｅ）十分な流動性を有する、一流の発行体が発行または保証する債券。
（ｆ） EU 加盟国の規制を受ける市場または OECD 加盟国の証券取引所において上場または取引されてい
る株式。ただし、かかる株式が主要なインデックスに含まれることを条件とする。
2.18 上記 2.16 の目的のため、サブ・ファンドが EPM 技法の利用において受領するすべての資産を担保
とみなすべきである。
2.19 サブ・ファンドが受領する現金以外の担保の売却、再投資または質権の設定を行ってはならな
い。
2.20 受領した現金担保の利用は、以下のみであることを要する。
（ａ）預託。
（ｂ）信用力の高い国債への投資。
（ｃ）リバース・レポ取引の目的での利用。ただし、当該取引が健全性の監督に服する金融機関との
間で行われ、サブ・ファンドがいつでも発生ベースで現金全額を回収できる場合に限られる。
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（ｄ）欧州のマネー・マーケット・ファンドに共通の定義に関するガイドラインに定められる短期マ
ネー・マーケット・ファンドへの投資。
2.21 上記 2.16 に基づく現金以外の担保に適用される分散要件に従い、再投資される現金担保を分散し
なければならない。
2.22 すべてのサブ・ファンドが自らの資産の 30 ％以上の担保を受領する場合、管理会社は指令 14 ／
592 に従い、正常および例外的な流動性状況において担保に付随する流動性リスクを評価するた
めの通常のストレステストを必ず行うための適切なストレステストの方針を定める。
2.23 権原譲渡契約に基づいてサブ・ファンドのために設定する担保は、保管受託銀行またはその取引
先もしくは副保管受託人が保有しなければならない。担保権契約（質権設定等）に基づきサブ・
ファンドのために設定される担保は、健全性の監督に服し、かつ担保提供者と無関係の第三者で
ある保管受託人が保有することができる。
2.24 管理会社は、担保として受領する資産クラスに関するヘアカットの方針を有する。
2.25 本投資法人の取締役会は、店頭派生商品取引からの担保として以下の資産クラスおよび管轄地の
商品を承認し、これらの投資に以下のヘアカットを適用することを決定している。
最低ヘアカット率
資産クラス
（市場価格からの減額率）
固定および変動利付き商品
スイス・フラン、ユーロ、英ポンド、米ドル、日本円、カナダ・ドル
０％
およびオーストラリア・ドル建ての流動性のある資金
オーストラリア、オーストリア、ベルギー、デンマーク、ドイツ、フ
ランス、日本、ノルウェー、スウェーデン、英国および米国のいずれ
１％
か一つの国が発行し、かつ、かかる発行国の格付がＡ格以上の短期金
融商品（残存期間１年以内）
上記と同等の基準を満たし、かつ平均的な残存期間（１年から５年）
３％
の商品
上記と同等の基準を満たし、かつ残存期間が長期（５年から 10 年）の
４％
商品
上記と同等の基準を満たし、かつ残存期間が超長期（ 10 年超）の商品 ５％
残存期間が 10 年以内の米国のインフレ連動債 ７％
米国財務証券のストリップ債およびゼロ・クーポン債（残存期間を問
８％
わない。）
残存期間が 10 年超の米国のインフレ連動債 10 ％
2.26 本投資法人の取締役会は、効率的なポートフォリオ運用の技法の使用において本投資法人が担保
として受領する可能性のある以下の商品一覧を承認し、また、これらの商品に対して以下のヘア
カットを適用することを決定した。
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最低ヘアカット率
資産クラス
（市場価格からの減額率）
固定利付証券
OECD 加盟国によりまたはその地方機関によりまたは EU 、地域および
世界的規模の国際的機関および組織／事業により発行または保証さ
れた有価証券
格付けされていないスイス国立銀行の銀行手形
０％
＊
A-1/P-1 以上の格付けを有するコマーシャルペーパー
BBB- （ムーディーズ）又は Baa3 （ S&P ）以上の格付けを実際に長期
＊
的に保っている固定利付証券
政府／州が保証してない債務証券は、一銘柄につき最大 20 ％に制限
される。
株式 （担保は、ＵＢＳの株式または債務証書で構成されてはならな
い） ８％
（発行された国を問わない。）
集中上限は、売買高（ 90 営業日の期間の平均日次売買高）の３倍
以下の国／指数の資本は、容認できる担保として認められる。 関連指数
AS30, ASX
オーストラリア
オーストリア ATX
ベルギー BEL20
カナダ SPTSX60
デンマーク C20
OMX Helsinki 25
フィンランド
フランス CAC40
DAX, HDAX
ドイツ
アイルランド ISEQ20
FTSE ／ MIB
イタリア
日本 NIKKEI225
ルクセンブルグ LUXX
オランダ AEX
ニュージーランド NZX50
ノルウェー OBX
ポルトガル PSI20
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スペイン IBEX35
スウェーデン OMXS30
スイス SPI
英国 FTSE100
DJI, S&P500
米国
＊ 上記の表における「格付」は、 S&P が使用する格付の基準を意味する。 S&P 、ムーディーズおよびフィッチによる格付は、
それぞれに対応する基準で使用される。これらの格付機関がある発行体に付与する格付が一致しない場合、一番低い格付
を適用する。
2.27 本投資法人が効率的なポートフォリオ運用の技法および／または店頭派生商品取引において受領
する可能性がある、上記 2.17 （ｃ）、（ｄ）、（ｅ）および（ｆ）に記載される資産に適用され
るヘアカットは、各々のケースに応じて 50 ％から 97 ％の範囲の料率で、本投資法人により決定さ
れる。
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３【投資リスク】
ａ．リスク要因
投資予定者は、いずれのサブ・ファンドも、その資産価値が大きく変動する可能性がある点に留意
する必要がある。本投資法人および管理会社のいずれも、投資主が自身の投資によって損失を被らな
いことを保証していない。本投資法人および各サブ・ファンドは、特に、以下のリスクを負う（サ
ブ・ファンドがその他の UCI または UCITS （もしくはそのサブ・ファンド）に投資する場合、本項目に
おいて言及されるサブ・ファンドは、かかる投資先の UCI 、 UCITS またはそのサブ・ファンドも意味す
る場合があり、これらを通じてサブ・ファンドが負担するリスクを含むことがある。）。
全般的経済情勢
全般的な経済情勢は、金利の水準および変動性、ならびに株式市場および金利に敏感な証券の市場
双方の流動性に影響を与え、あらゆる投資活動の成否にも影響する。本投資法人が直接または間接的
に投資ポジションを有する市場の予想外の変動または流動性の欠如等の、一定の市況下において、本
投資法人がその投資目的を達成する能力が損なわれる、および／または損失を被ることがある。
流動性リスク
サブ・ファンドは、流動性の低下により売却することが困難であることが後に判明する証券に投資
することがある。これは当該証券の市場価格に、そして結果として当該サブ・ファンドの純資産価額
に悪影響を及ぼす可能性がある。当該証券の流動性の低下は、発行体の信用格付の格下げまたは効率
的な市場の欠如などの異例または異常な経済または市場の事由によって生じることがある。極端な市
況においては、自発的な買主がほとんどいないことがあり、希望するタイミングまたは価格で投資対
象を売却できないことがあり、そのようなサブ・ファンドは投資対象を売却するためにより低い価格
に同意しなければならないか、または投資対象を一切売却できないことがある。特定の証券またはそ
の他の商品の取引が関連する取引所または政府機関もしくは規制機関により停止または制限されるこ
とがあり、結果として当該サブ・ファンドが損失を被る可能性がある。ポートフォリオのポジション
を売却できないことが当該サブ・ファンドの価値に悪影響を及ぼすか、または当該サブ・ファンドの
その他の投資機会の利用を妨げる可能性がある。買戻請求に応じるために当該サブ・ファンドが不利
な時期に、および／または不利な条件で投資対象の売却を強いられることがある。
名義人に関する取決め
本投資法人は、すべての投資者に対し、投資主名簿に投資者が自身の氏名で登録された場合にのみ
直接本投資法人に対して投資者の権利（特に投資主総会に参加する権利）を完全に行使できるという
点に注意を喚起する。投資者が取次機関を通じて本投資法人に投資し、かかる取次機関が投資者を代
理して自身の名義で本投資法人に投資する場合、かかる投資者は投資主の権利の一部を本投資法人に
対して直接行使できないことがある。投資者は、自らの権利について助言を受けることが望まれる。
金融派生商品の利用
金融派生商品は、その評価が主に裏付となる資産の価格ならびに価格変動および価格予想から得ら
れる金融契約である。金融派生商品への投資には一般的な市場リスク、運用リスク、信用リスクおよ
び流動性リスクを伴う。
ただし、上記リスクの性質は、金融派生商品の特性により別の種類となることがあり、時に、原商
品への投資に伴うリスクに比べてよりリスクが高くなることもある。
そのため、金融派生商品の利用には原商品についての理解のみならず、金融派生商品自体について
のより深い知識を求められる。
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証券取引所で売買される金融派生商品の不履行リスクは、市場で売買される各金融派生商品の取引
相手として行為する清算代理人が決済保証を行うため、一般的に、公開市場で取引される金融派生商
品 に伴うリスクに比べて低い。上記の保証は、全体の債務不履行のリスクを軽減するために清算代理
人が維持する日払制度に支えられ、かかる制度でカバーを義務付ける資産を算出する。公開市場の店
頭で取引される金融派生商品の場合は、清算代理人による類似の保証がないため、本投資法人は、潜
在的な債務不履行リスクを評価する際、各取引相手の信用力を考慮しなければならない。
一部の金融派生商品は売買が難しいため、流動性リスクも存在する。派生商品取引の規模が特に大
きい場合、または関係する市場の流動性が低い場合（公開市場の店頭で取引される金融派生商品の場
合等）、一部の場合に、取引を常に完全に執行できるわけではなく、追加コストの発生によってしか
ポジションを清算できないことがある。
金融派生商品の利用に伴うその他のリスクとしては、金融派生商品の価格の評価または決定の不正
確さがある。金融派生商品が原資産、金利、または指数と完全に連動しない可能性もある。金融派生
商品は複雑で、主観的に評価される場合が多く、不適切な評価により取引相手の現金要求額が大きく
なり、本投資法人が損失を被ることもある。金融派生商品とその派生元である資産、金利または指数
の価値の間に、直接的または並行的な相関性が存在するとは限らない。したがって、本投資法人によ
る金融派生商品の利用が本投資法人の投資目的を達成するための有効な手段であるとは限らず、時と
して逆効果になる場合もある。
派生商品取引（信用デリバティブ等）は、第三者の破綻リスクに対するヘッジのために利用するこ
とができる。各当事者は、このようなヘッジを行うために、売り手が第三者のデフォルトに伴う買い
手のリスクを保証する見返りとして買い手から継続的な保証料（プレミアム）を受領する、いわゆる
クレジット・デフォルト・スワップ（ CDS ）を締結することができる。このような保証は、指定される
有価証券の受渡しまたは現金による支払いを通じて行うことができる。このような種類の派生商品取
引は保険に似たもので、いずれのサブ・ファンドも CDS の売り手または買い手のどちらの立場において
も締結することができる。サブ・ファンドは、（売り手の側からの）ヘッジまたは（買い手の側から
の）投資という目的で信用デリバティブを利用できる。
スワップ契約
サブ・ファンドは、投資方針により認められる場合に、各種の投資先の資産（通貨、金利、証券、
集団投資スキームおよび指数を含む。）に関連してスワップ契約（トータル・リターン・スワップお
よび差金決済取引を含む。）を締結することができる。スワップとは、ある当事者が、他方の当事者
から何か（例えば、特定の資産または資産のバスケットのパフォーマンス）と引き換えに、かかる他
方の当事者に対して何か（例えば、合意された料率による支払い）を与えることに合意する契約であ
る。サブ・ファンドは、例えば、金利の変動および為替相場の変動による影響を防ぐために、これら
の技法を用いることができる。サブ・ファンドは証券指数または特定の証券価格のポジションをとる
か、またはこれらの変動による影響を防ぐために、これらの技法を用いることもできる。
サブ・ファンドは、為替に関して為替スワップ契約を利用することができ、サブ・ファンドは、こ
れらの契約において、変動為替レートにおける通貨を固定為替レートにおける通貨と交換するか、そ
の逆の交換を行うことができる。サブ・ファンドは、これらの契約により保有している投資対象の通
貨建てのエクスポージャーを管理することができる。サブ・ファンドのリターンは、これらの商品に
おいて、当事者間で合意済の固定為替レートによる金額に対する為替レートの変動に基づいている。
サブ・ファンドは、金利に関して金利スワップ契約を利用することができ、この契約において、サ
ブ・ファンドは固定金利と変動金利を交換することができる（その逆の交換を行うこともでき
る。）。サブ・ファンドは、これらの契約により金利のエクスポージャーを管理することができる。
サブ・ファンドのリターンは、これらの商品において、当事者間で合意済の固定金利に対する金利の
変動に基づいている。サブ・ファンドは、キャップおよびフロアを利用することができる。これは、
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金利のスワップ契約で、リターンが、当事者間で合意済の固定金利に対するプラス（キャップの場
合）またはマイナス（フロアの場合）の金利変動のみに基づいている。
サブ・ファンドは、証券および証券指数に関してトータル・リターン・スワップ契約を利用するこ
とができる。サブ・ファンドは、トータル・リターン・スワップ契約において金利のキャッシュフ
ローを株式もしくは固定債券商品または証券指数のリターンに基づくキャッシュフロー等と交換する
ことができる。サブ・ファンドは、これらの契約において一定の証券または証券指数のエクスポー
ジャーを管理することができる。サブ・ファンドのリターンは、これらの商品において、関連する証
券または指数のリターンに対する金利の変動に基づいている。サブ・ファンドは、サブ・ファンドの
リターンが、関連する証券の価格のボラティリティに対応しているスワップ（ボラティリティ・ス
ワップといい、ある特定の商品のボラティリティを連動先とする先渡契約を指す。これは、純粋なボ
ラティリティ商品で、投資家が、株式の価格による影響を控除した株式のボラティリティのみに基づ
く投資を行うことが出来る。）、またはバリアンス（ボラティリティの２乗）に対応しているスワッ
プ（バリアンス・スワップといい、ボラティリティ・スワップの一種で、ボラティリティではなくバ
リアンスに対する直線的な相関関係により支払いを行うため、支払いがボラティリティよりも高い割
合で上昇する。）を利用することもできる。
サブ・ファンドがトータル・リターン・スワップを締結する（または同じ特徴を有するその他の金
融派生商品に投資する）場合、サブ・ファンドのために、 OECD の法域に基本的に所在する、法人格を
有する事業体であり、かつ信用査定に従う取引相手方との間でしか締結することができない。取引相
手方が ESMA により登録され、かつ監督を受ける機関から信用格付を付与されている場合、かかる格付
を信用査定において考慮する。ある信用格付機関が取引相手方の信用格付を（ Moody's による）Ａ２ま
たはそれ未満の格付（もしくはこれに相当する格付）に引き下げる場合、かかる取引相手方に関する
新たな信用査定を遅延なく実施する。
クレジット・デフォルト・スワップ（ CDS ）とは、売り手と買い手との間で信用リスクを移転および
転換するメカニズムを有する派生商品である。プロテクションの買い手は、プロテクションの売り手
から、投資先の証券に関するデフォルトまたはその他の信用事由の結果として発生しうる損失のため
のプロテクションを購入する。プロテクションの買い手は、かかるプロテクションのための保証料
（プレミアム）を支払い、プロテクションの売り手は、 CDS 契約で定められる多数の具体的な信用事由
のいずれか一つの発生時に生じる損失から、プロテクションの買い手を補償するための支払いを行う
ことに合意する。サブ・ファンドは、 CDS の利用において、プロテクションの買い手もしくはプロテク
ションの売り手になるか、またはその双方となる場合がある。信用事由とは、クレジット・デリバ
ティブの参照先である投資先の事業体の信用格付の悪化に関連する事由である。信用事由が発生する
と、通常、取引のすべてまたは一部が終了し、プロテクションの売り手がプロテクションの買い手に
対して支払いを行うことになる。信用事由には破産、不払、業務再編および債務不履行が含まれる
が、これらに限られない。
シンセティック・ショートセル
サブ・ファンドは、サブ・ファンドの全体のパフォーマンスを向上させるため、スワップ、先物お
よび先渡し等の現金決済派生商品の利用を通じてシンセティック・ショート・ポジションを利用する
ことができる。シンセティック・ショート・ポジションは、ある証券の市場価格の下落を予測し、当
該証券を自身が保有せずに借り入れて売却する取引の経済効果を複製する。サブ・ファンド自身が保
有していない証券でこのようなシンセティック・ショート・ポジションを建てる場合、サブ・ファン
ドは、取引相手またはブローカー・ディーラーと派生商品に基づく取引を実施し、取引の結果として
生じる損益の受領または支払いにより満期日までに取引を清算する。サブ・ファンドは、一定の証券
のシンセティック・ショート・ポジションをとるために手数料の支払いを求められることがあり、か
かる証券について受領する金額の支払いを義務付けられることが多い。各サブ・ファンドは、自己の
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ショート・ポジションにより生じる債務の支払いに備え、十分な流動性のあるロング・ポジションを
維持する。シンセティック・ショート・ポジションの対象となる証券の価格が、当該ポジションの取
得 日から清算日までの間に上昇する場合、サブ・ファンドは損失を被る。逆に、価格が下落すれば、
サブ・ファンドは短期間で売却益を獲得する。上記の取引コストにより、利益が低下することも損失
が拡大することもある。サブ・ファンドの利益はシンセティック・ショート・ポジション取得時の価
格に限定されるが、潜在的損失は理論上無制限である。実際の損失を限定するために、通常ストップ
ロス・ポリシーを採用するが、そうでない場合はロング・ポジションの清算により損失を補わなけれ
ばならない。
シンセティック・レバレッジ
サブ・ファンドのポートフォリオには、金融派生商品（店頭派生商品を含む。）の利用により（す
なわち先物、オプションおよびスワップ市場での取引の結果等により）レバレッジがかかることがあ
る。先物取引で要求される預託証拠金が少額で、現金ポジションの保有のコストが少額であるために
ある程度のレバレッジがかかるため、投資者の利益または損失が過大評価されることがある。先物ポ
ジションまたは原資産における比較的小さな価格変動が、サブ・ファンドにとって大きな損失にな
り、投資証券１口当たり純資産価格が同様に低下することがある。オプションの売り手は、当該オプ
ションについて受領するプレミアムと、オプションの売り手がオプション行使時に購入または交付し
なければならないオプションの裏付けとなる先物契約または証券の価格との間の差から生じる、損失
リスクを負う。株式のシンセティック・ショート・ポジションをとるために差金決済取引およびス
ワップを利用することもできる。スワップの利用に伴うリスクは以下に詳述されている。
スワップ取引相手の支払不能リスク
スワップ契約に関連する預託証拠金は、ブローカーが保有する。スワップ契約は、各当事者を他方
当事者の支払不能から保護するための条項を盛り込んだ構成であるが、かかる条項が効果を発揮する
とは限らない。このようなリスクは、スワップ契約の取引相手の選定を信頼できる相手方に限定する
ことで、さらに軽減される。
上場取引商品およびスワップ契約の流動性の低下
本投資法人は、取引所において希望する価格で売買の注文を執行すること、または市況（日々の値
幅制限の業務を含む。）を理由とするオープン・ポジションの清算を常に行えるわけではない。取引
所での取引が停止または制限される場合、本投資法人は、ポートフォリオ・マネージャーが望ましい
と判断する条件での取引の執行またはポジションの清算を行えないことがある。
スワップ契約は単一の取引相手方との間の店頭契約であることから、流動性が低下することがあ
る。スワップ契約を十分な流動性による換金によって清算することができるが、このような清算を行
えるとは限らず、極端な市況の場合に本投資法人が多額の費用を負担することがある。
スワップ取引を通じてポジションを取る能力
各サブ・ファンドの特定の投資方針で規定される範囲で、かかるサブ・ファンドがショート・ポジ
ションを取るか、またはレバレッジを掛ける能力は、適切な取引相手と適切な条件でスワップ契約を
締結できるか否かに左右される。例えば、法律もしくは規則の変更またはスワップの取引相手方の状
況の変化等により、本投資法人がこのようなスワップ契約を締結できないことがある。
市場リスク
本投資法人の投資は、通常の市場変動ならびに持分証券および類似商品に固有のリスクの影響を受
け、投資価値が上昇するという保証はない。投資証券の価格は上昇することも低下することもあり、
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投資者が投資時の投資額を回収できないことがある。投資運用会社は、市場動向が本投資法人に与え
る影響を抑えるよう努めるが、このような戦略が成功するとの保証はない。
新興市場
各サブ・ファンドは、現地の証券取引所が、規制を受け、公認かつ公開の定期的に取引が行われる
市場としての資格をまだ満たしていない国々に投資することがある。
投資予定者は、このようなサブ・ファンドへの投資のリスク水準が高くなる点に留意すべきであ
る。新興市場の証券市場および経済は、一般的に変動性が高い。一部の新興市場への投資が、政治動
向ならびに／または現地の法律、税金および為替管理の変更により、マイナスの影響を受けることも
ある。
一部の新興市場では、継続的な民営化プロセスの結果として、どの所有権の条件が一定の企業に適
用されるかをはっきりと認識することが難しい。新興市場は、発展の初期段階にあり、収用、国有化
ならびに社会面、政治面および経済面が不安定になるリスクが増大することがある。
以下は、新興市場への投資に伴う一般的なリスクの概要である。
－ 偽造証券
監督システムが未整備であるため、サブ・ファンドが購入する証券が偽造される可能性があ
る。したがって、損失を被ることがある。
－ 非流動性
証券の売買が、先進国市場で行う場合よりもコストと期間を要し、一般に難しいことがある。
流動性の低下により価格の変動性が上昇することもある。多くの新興市場は小規模で取引高が低
いため、流動性の低下と価格の変動に見舞われる。
－ ボラティリティ
新興市場への投資は、パフォーマンスの変動性が高くなる。
－ 通貨の変動
サブ・ファンドの投資対象国の通貨が、その通貨への投資後に、当該サブ・ファンドの基準通
貨よりも大きく変動する可能性がある。このような変動がサブ・ファンドの収益に大きく影響す
ることがある。新興市場国のすべての通貨に対し通貨リスクのヘッジ技法を適用することはでき
ない。
－ 通貨流出の制限
新興市場が通貨の流出を制限または一時的に停止する可能性を排除できない。その結果、サ
ブ・ファンドが投資資金を遅延なく引き出せないことがある。サブ・ファンドは、買戻請求に対
する影響を最小化するために多数の市場に投資する。
－ 決済および保管リスク
新興市場国の決済および保管システムは先進市場のシステムほど整備されていない。基準がそ
れほど高くなく、監督機関の経験も浅い。したがって、決済が遅延し、流動性や証券に不利益を
及ぼすことも考えられる。
－ 売買の制限
新興市場が外国人投資家による売買に制限を設けることがある。そのため、外国人株主に許可
される最大保有数を超過することを理由に、サブ・ファンドが一定の株式を入手できないことが
ある。さらに、外国人投資家による収益、資本および配当の受領に対して制限や政府による許可
が条件となることもある。新興市場が外国人投資家による証券の売却を制限することもある。こ
のような制限により、ある新興市場における証券の売却が制限される場合、サブ・ファンドは当
局からの例外的な認可の取得または別の市場への投資により、かかる制限が及ぼす悪影響に対処
するよう努める。サブ・ファンドは制限を認められる市場にのみ投資する。ただし、追加の制限
を課されることを防ぐことはできない。
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－ 会計
新興市場の企業に義務付けられる会計、監査および報告の基準、方法、慣行および開示は、内
容、質および投資家への情報提供の期限という点で先進国市場と異なる。したがって、投資の選
択に対する正確な評価が難しいことがある。
サステナビリティ・リスク
「サステナビリティ・リスク」とは、発生した場合、実際にまたは潜在的に投資価値に重大な悪影
響をもたらすおそれのある環境、社会またはガバンスに関する事由または状況をいう。投資に伴うサ
ステナビリティ・リスクが現実のものとなった場合には、投資価値の低下につながるおそれがある。
先渡外国為替契約
本投資法人は、先渡外国為替契約を締結することができる。先渡外国為替契約は、将来の指定され
た日における特定の通貨の売買を契約上拘束する義務である。先渡外国為替契約は、通貨を引き渡す
量または時期が同一ではなく、取引所では取引されない。先渡外国為替契約はむしろ、個別に取り決
める取引である。先渡外国為替契約は、銀行間市場として知られる取引システムを通じて実行され
る。銀行間市場は、特定の場所に所在する市場ではなく、むしろ、電子的にリンクする参加者のネッ
トワークである。取引文書は、一般的に、テレックスまたはファクシミリによるメッセージの交換に
より構成される。銀行間市場には日々の値幅制限がなく、例外的な状況において、特定の銀行が先渡
外国為替契約の値付けを拒絶していたり、銀行の売り値と買い値に非常に広いスプレッドが生じる価
格を設定していた時期があった。先渡外国為替契約の取引は、規制機関による規制を受けず、取引所
または決済機構により保証されていない。本投資法人は、取引相手がかかる契約を履行できないリス
クまたはかかる契約の履行を拒否するリスクを負う。このような不履行により、潜在的利益が失わ
れ、本投資法人が転売または買戻しの約定額（もしあれば）をその時点の時価で補うことを迫られ
る。このような事象の結果、多額の損失を招くことがある。
通貨オプション
本投資法人は、通貨オプションを取得することができる。通貨オプションの価値は、原通貨の価格
が、オプションの存続期間中に行使（またはストライク）価格に対して有利に変動するか否かに大き
く左右される。原通貨の取引に伴うリスクの多くが、店頭オプション取引にも当てはまる。この他、
オプション購入者が最悪の場合にその投資額（購入者が支払ったプレミアム）すべてを失うリスクも
含め、オプション取引に付随するリスクが多数存在する。
通貨エクスポージャー
投資証券は異なる通貨建てとなることがあり、投資証券の発行および買戻しは当該通貨で行われ
る。一方で、本投資法人の資産の一部を他の通貨建ての証券およびその他の投資対象に投資すること
がある。したがって、そのような投資資産の評価額が為替レートの変動により有利または不利な影響
を受ける場合がある。本投資法人は外国為替リスクを負う。本投資法人は通貨ヘッジを行うことがで
きるが、そのような戦略が損失を抑えるとの保証はない。また、投資予定者は、保有資産および負債
が主に別の通貨建てである場合に、サブ・ファンドの基準通貨とこのような別の通貨間の評価額の変
動により生じうる損失リスクを考慮すべきである。
レバレッジ、金利および証拠金
本投資法人は、派生商品または EPM 技法の利用を通じてレバレッジをかけることができるが、その結
果、流動性が高くなる。レバレッジは、主に証拠金取引、先渡契約、先物契約およびスワップ等、そ
の構造上レバレッジをかける派生商品への投資の形をとる。証拠金による証券取引は、同様に証拠金
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を要する先物取引とは異なり、金利負担が生じ、取引コストおよび負担金が取引金額に応じて高額に
なる場合がある。本投資法人がかけるレバレッジの金額が、本投資法人の資本との関連で大きくなる
可 能性がある。
店頭オプションならびに、通貨先渡、スワップおよび一定のその他の派生商品等の他の店頭商品に
証拠金の預託を求められるか否かは、取引の当事者の信用力の判定および当該当事者間の個別合意次
第であり、個々に交渉される。
買戻代金の支払制限
サブ・ファンドが借入れを通じてレバレッジをかける場合、貸主のために銀行口座に担保を付しな
ければならない場合がある。そのような場合においては、たとえサブ・ファンドが該当する借入契約
で債務不履行になっていない場合でもサブ・ファンドの銀行口座からの支払能力が制限を受ける場合
があるという点に投資者は留意すべきである。その結果、本投資法人が買戻代金の支払いを行うこと
ができないか、かかる支払いが遅れる可能性がある。
EPM 技法の利用に関連するリスク
サブ・ファンドは、上記「２ 投資方針 （４）投資制限」に記載の条件および制限に従うことを
条件に、買い手としてまたは売り手としてレポ契約およびリバース・レポ契約を締結することができ
る。サブ・ファンドは、レポ契約またはリバース・レポ契約の他方当事者が債務不履行に陥る場合、
レポ契約またはリバース・レポ契約に関連してサブ・ファンドが保有する原証券および／またはその
他の担保の売却手取額が買戻価格または場合より原証券の評価額を下回る範囲で、損失を被ることが
ある。さらに、レポ契約もしくはリバース・レポ契約の他方当事者の破産もしくは破産に類似の手続
きの場合、または別の理由で買戻日に債務を履行できない場合、サブ・ファンドが損失を被るおそれ
がある（証券に関連する元利金の損失ならびにレポ契約またはリバース・レポ契約の遅延および実行
に伴うコストを含む。）。
サブ・ファンドは、上記「２ 投資方針 （１）投資方針」の「証券金融取引およびトータル・リ
ターン・スワップのエクスポージャー」および「（４）投資制限」に記載の条件および制限に従うこ
とを条件に、証券貸付取引を行うことができる。証券貸付取引には相手方当事者リスク（貸し付けた
証券が返却されないか、または適時に返却されないリスクが含まれる。）を伴う。証券の借主がサ
ブ・ファンドが貸し付けた証券を返却しない場合、証券の不正確な評価、不利な市場変動、証券の発
行体の信用格付の悪化、証券が取引される市場の流動性の低下、証券を保有する保管者の怠慢もしく
は不履行、または法的契約の解除（例えば不履行を根拠とするもの）によるか否かに関係なく、受領
した担保が貸し付けた証券よりも低い評価額で換金されるリスクがあり、これによりサブ・ファンド
のパフォーマンスに悪影響が及ぶおそれがある。サブ・ファンドは、証券貸付取引の他方当事者が債
務不履行に陥る場合、本投資法人が証券貸付取引に関連して保有する担保の売却手取額が貸し出した
証券の評価額を下回る範囲で、損失を被ることがある。さらに、証券貸付取引の他方当事者の破産も
しくはこれに類似の手続きの場合、または合意に従い証券を返却しない場合、サブ・ファンドが損失
を被るおそれがある（証券に関連する元利金の損失ならびに証券貸付取引の遅延および実行に伴うコ
ストを含む。）。
サブ・ファンドは、関連するサブ・ファンドのリスクの低減（ヘッジ）のため、または追加資本も
しくは収益の獲得のためのいずれかの目的においてのみ、レポ契約、リバース・レポ契約または証券
貸付取引を利用する。これらの技法を利用する場合、サブ・ファンドは常に、上記「２ 投資方針
（１）投資方針」の「証券金融取引およびトータル・リターン・スワップのエクスポージャー」およ
び「（４）投資制限」に記載される規定に従う。レポ契約、リバース・レポ契約および証券貸付取引
の利用により生じるリスクは、厳密に監視され、かかるリスクの軽減を図るための技法（担保の運用
を含む。）が用いられる。レポ契約、リバース・レポ契約および証券貸付取引の利用は、一般的に、
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サブ・ファンドのパフォーマンスに重大な影響を与えないと予想されるが、これらの技法の利用によ
りサブ・ファンドの純資産価額に深刻なマイナスまたはプラスの影響を及ぼすことがある。
債券
債券は実際および予想される信用力の測定の両方からの影響を受ける。債券、特にハイ・イールド
債券は、ファンダメンタルズ要因を根拠としていない可能性がある悪評および投資家の認識に影響を
受けることがあり、債券の価値および流動性にマイナスの影響を及ぼしかねない。
ハイ・イールド債券
サブ・ファンドは、ハイ・イールド証券に投資することができる。ハイ・イールド証券は、一般的
に取引所で取引されず、その結果、取引所で取引される債券よりも小規模な流通市場で取引され、ハ
イ・イールド証券の売買が困難である可能性があるためサブ・ファンドは流動性リスクにさらされ
る。各サブ・ファンドは、さらに、公開取引される持分証券を有さない発行体の債券に投資すること
があり、このような投資に伴うリスクのヘッジが一段と困難になる（サブ・ファンドはヘッジを行う
ことを要求されず、ヘッジを選択しないこともできる。）。ハイ・イールド債券への投資は、より高
い信用リスクが伴うため、発行体の信用力の変化に起因する不履行リスクや価格変動リスクを伴う。
投資適格未満または無格付のハイ・イールド証券は、常に先行きが不透明で、発行体が適時に元利金
を支払えなくなるような事業環境、財務状態または経済状態の悪化リスクを負っている。低格付また
は無格付の債務証券の一部では、主に一般的な金利水準の変動に反応する高格付の証券に比べて、市
場価格が個々の企業動向を大きく反映する傾向があり、高格付の証券に比べて経済情勢に敏感になる
傾向がある。このような証券を発行する企業は、負債比率が高く、より従来的な方法で資金を調達が
できないことがある。景気が大きく後退した場合、このような証券市場が大混乱に陥る可能性があ
り、このような証券の価値に悪影響を及ぼすおそれがある。さらに、このような経済情勢の悪化が、
このような証券の発行体の元利金の支払能力にマイナスの影響を与え、このような証券の債務不履行
が増加する可能性がある。
持分証券
持分（持分型）証券への投資に伴うリスクには、市場価格の大幅な変動、発行体もしくは市場に関
する不利な情報、および持分証券の弁済順位が同一企業が発行する債務証券に対して劣後するリスク
が含まれる。また、投資予定者は、為替レートの変動、為替管理が行われる可能性およびその他の制
限に付随するリスクも考慮すべきである。
UCI および UCITS への投資
サブ・ファンドは、各々の特定の投資方針に従い、既存の UCI および UCITS にその資産の少なくとも
半分を投資する、ファンド・オブ・ファンズの構造を有している。ファンド・オブ・ファンズの一般
的利点は、ファンドに直接投資する場合よりも幅広い投資またはリスクの分散化である。ファンド・
オブ・ファンズでは、投資対象（以下「投資先の投資信託」という。）自体も厳格なリスク分散の原
則に従うため、ポートフォリオの分散がポートフォリオのみに留まらない。ファンド・オブ・ファン
ズの投資者は、リスクを二重に分散した商品に投資できるため、個々の投資対象に内在するリスクが
最小限に抑えられ、投資対象の大半を占める UCITS および UCI の投資方針が、本投資法人の投資方針と
可能な限り一致しなければならない。既存の投資信託に投資する場合、一部の手数料と費用の支払い
が何重かで発生することがある（例として、保管受託銀行および中央管理事務代行会社の手数料なら
びに投資先の UCI および／または UCITS に支払う運用報酬／顧問報酬および発行手数料／買戻手数
料）。このような手数料および費用は投資先の投資信託だけでなく、ファンド・オブ・ファンズのレ
ベルで徴収される。
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サブ・ファンドはまた、ＵＢＳまたは共同経営もしくは支配を通じてか、実質的な直接もしくは間
接保有を通じて同社と関連がある会社が運用する UCI および／または UCITS にも投資することができ
る。 このような場合、当該受益証券の申込みまたは買戻し時に発行手数料または買戻手数料は請求さ
れない。ただし、上記の手数料および費用の二重請求は継続する。
投資運用会社またはその委託先は、効率的なポートフォリオ運用の目的上、追加の購入申込みが制
限される投資対象 UCITS またはその他の UCI の買戻しを検討することがある。このような買戻しが、投
資対象 UCITS またはその他の UCI のパフォーマンス予測または予想に関係なく、行われることがある。
偶発転換債券への投資に伴う潜在的リスク
一部のサブ・ファンドは、偶発転換債券に投資することができる。偶発転換債券とは、弁済順位が
低い偶発資本証券で、銀行／保険の機関が新たな銀行／保険の規制の枠組みの中での資本バッファー
を引き上げるために発行する商品である。偶発転換債券は、トリガー（一般的に「トリガー事由」と
して知られている。）が発生すると投資の元本額を恒久的または一時的に失うという、事前に定めら
れる一定の条件に従うものであるか、または、偶発転換債券は場合によっては割引された価格により
株式に転換されることがある。偶発転換債券の利払いは、裁量に基づくもので、発行体により停止さ
れることもある。トリガー事由が変わることはあるが、発行企業の自己資本比率が一定の水準を割り
込むことや、発行体の株価が一定の期間内に特定の水準を下回ることが含まれることがある。偶発転
換債券の保有者は、類似する株式保有者が元本を喪失していなくても、元本を喪失することがある。
さらに、元本喪失リスクが市況の悪化時に増大することがある。発行企業の業績とは無関係にこのよ
うな事態になることがある。偶発転換債券の使用は、流動性リスクおよび転換リスクを含む仕組み特
有のリスクを生じさせる。また、偶発転換債券は、資本構成逆転のリスクにさらされている。発行体
の資本構成において、偶発転換債券は、原則として、伝統的な転換社債に劣後するものとして分類さ
れている。場合によっては、偶発転換債券への投資者は元本を失うことになる一方で、株主はその後
になって影響を受けるか、まったく影響を受けないことがある。偶発転換債券の使用が、収益および
評価においてリスクにさらされることに留意すべきである。偶発転換債券の評価は、発行体の信用
力、自己資本比率の変動、偶発転換債券の需給状況、一般的な市況および利用可能な流動性、または
発行体、発行体が営業活動を行う市場もしくは金融市場一般に影響を与える経済的、政治的事象など
の、多数の予測不可能な要因に影響される。さらに、偶発転換債券は、利息の支払停止のリスクにさ
らされる。偶発転換債券は、支払延長リスクにもさらされる。その終了および償還が管轄官庁の事前
の承認を要するため、偶発転換債券への投資額が一定の日に払い戻されるとの保証はない。さらに、
偶発転換債券の仕組みは革新的なもので、まだ試行されていない。緊張下にある市場環境において、
これらの商品の基礎にある特性の真価が試されるとき、どのような実績を上げるかは不明確である。
資産クラス全体に対して価格の影響やボラティリティが及ぶことがある。このようなリスクが、連動
する証券の裁定取引の水準次第で増大することがある。さらに、流動性が低い市場において価格設定
が大きな圧力を受けることがある。
ABS ／ MBS の使用に関連するリスク
投資者は、「アセットバック証券（以下「 ABS 」という。）、モーゲージ担保証券（以下「 MBS 」と
いう。）および商業用不動産担保証券（以下「 CMBS 」という。）」への投資は非常に複雑であり、か
つ、透明性が低くなる可能性がある旨を理解すべきである。これらの商品は、債権のプール（ ABS の場
合、これらの債権は、自動車ローンもしくは学生ローンまたはクレジットカード契約に基づくその他
の債権である可能性がある。 MBS または CMBS の場合、これらの債権は、モーゲージである。）のエクス
ポージャーを伴い、これらの債権は、かかる目的のためにのみ設立され、かつ、法的、簿記上および
経済的な観点からプール内の債権の貸主から独立している機関により発行される。原債権（利息、債
権の返済および一切の予定外の弁済を含む。）からの支払フローは、これらの商品の投資者に移転さ
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れる。これらの商品は、階層構造に従う種々のトランシェを含む。かかる構造により、トランシェ内
における返済および何らかの予定外の特別返済の順位が決定される。金利が上昇または下落した場合
に、 債務者の借換えの選択肢が良くなるもしくは悪くなることで、裏付資産の債権に係わる予定され
ていない特別返済額が増加または減少したとき、投資者は、返済または再投資が増減するリスクにさ
らされる。
ABS ／ MBS への投資の平均期間は、債券に設定された満期日毎に異なることが多い。一般的に、平均
期間は最終満期日よりも短く、通常は有価証券の構造ならびにキャッシュ・インフローおよび／また
は借換え、返済および債務不履行に対する借主の行為の優先順位に基づく支払フローの日程に依拠す
る。サブ・ファンドは、平均して０から 30 年の期間にわたり有価証券に投資することができる。
ABS ／ MBS は、異なる法体系を有する異なる国々で発行されている。サブ・ファンドは、欧州経済領
域のすべての加盟国およびスイスの ABS ／ MBS に投資することができる。他の国々における投資は、サ
ブ・ファンドのガイドラインにより原証券が許可され、有価証券がアドバイザーにより定められた調
査に基づく基準を満たす場合に検討される可能性がある。
サブ・ファンドは、 ABS ／ MBS の公認発行体により発行される有価証券または類似の有価証券に投資
する。 ABS ／ MBS は、投資適格債であるか、非投資適格債であるかまたは格付を有しない可能性があ
る。
破綻証券
サブ・ファンドは、財務再構築もしくは貸借対照表の資本再構成最中にある会社、またはかかる事
象が予期されている中で流動性が低い状態での価格もしくは破綻状態での価格で取引されている会社
の債務証券もしくは持分証券に投資することができる。一般に、この戦略における機会は、不履行お
よび信用スプレッドの程度、ひいては景気循環と密接に関連している。破綻ファンドは、投資の段階
もしくは再構築の過程に積極的に関与する度合いによって異なる。破綻証券は、流動性の欠如、売る
ことを余儀なくされている売り手の存在および再構築の過程で生じる不確実性などの理由から、非効
率的に値付けされている。
破綻証券は、深刻な経済状態にある企業もしくは公的機関によって発行されるため、元本損失のリ
スクが大きい。
小型株企業への投資
小型株の株式および小企業の証券への投資には一定のリスクを伴う。これらの証券の市場価格は大
企業の証券よりも大きく変動することがある。小企業は通常、大企業に比べて発行済株式数が少ない
ので、市場価格に影響を与えずに多額の証券の売買を行うことが一段と難しくなることがある。これ
らの企業に関して入手できる情報は通常、大企業に比べて少ない。これらの企業の資本金が少額であ
ること、中小企業の製品ライン、市場もしくは財源が限定される可能性があるいう事実、ならびに大
企業に比べて市場シェアが小さいことにより、突然または想定外の価格変動に対する脆弱性が大企業
の証券に比べて大きくなることがある。時価総額が低い企業の債券はときに流動性が低下することが
あり、価格が短期間で大幅に変動したり、売買価格のスプレッドが拡大することがある。
利益相反
管理会社は、投資信託の管理の過程で生じる利益相反を認識するためにすべての合理的な措置を講
じ、投資信託およびその投資主の利益に悪影響が及ぶことを防ぐために、利益相反を認識、防止、管
理および検証するために策定されるすべての合理的な措置を講じることを目指して、効率的な組織的
かつ管理上の取り決めを維持し、かつこれらを運営している。
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管理会社が、一または複数の自身の職務をＵＢＳのグループ企業に委託する場合、管理会社は、か
かる任命が投資主に悪影響を及ぼさないことを徹底するよう努め、特に、かかる任命が本投資法人お
よびその投資主の最善の利益となることを徹底するよう努める。
投資主は、取締役会の構成員が、本投資法人の取締役会の一員として、およびＵＢＳ（その子会
社、関連会社、支店もしくは代理店を含む。）（以下「利害関係当事者」という。）の取締役もしく
は従業員として果たす職務により利益相反が発生する可能性があるという点に留意すべきである。取
締役会は、利益相反を防止するために最善の措置を講ずるが、時に、利益相反を未然に防ぎ切れない
ことがある。このように、利益相反を防ぎ切れない場合、取締役会は、投資主の最善の利益のため
に、かかる利益相反の解決に努める。
さらに、該当するポートフォリオ・マネージャーが、直接的または間接的に重大な利害関係のある
取引を開始する際等に、ポートフォリオ・マネージャーが利益相反に直面する可能性があるという点
に、投資主は留意すべきである。かかる利益相反が生じるのは、以下のような場合である。
（ⅰ）該当するポートフォリオ・マネージャーが、本投資法人のために行為する際に、利害関係当事
者との間での取扱いを行うか、または、利害関係当事者が発行もしくは募集を行うか、これに
関して利害関係当事者が役割を担っているか、もしくはその発行に関して利害関係当事者が業
務上の利害関係を有する可能性がある証券を取り扱う可能性がある場合。
（ⅱ）該当するポートフォリオ・マネージャーが、本投資法人のために行為する際に、利害関係当事
者が提供しているか、またはその利用により利害関係当事者に業務上の利害関係が発生する、
価格、評価、証拠金の預託、取引の決済および清算、証券貸付もしくは調査等のリソースを取
り扱っているか、またはこれらを利用している場合。
（ⅲ）該当するポートフォリオ・マネージャーが、その他の顧客（ポートフォリオ・マネージャー、
その関連会社および／または社員が実質的な利益を有する顧客を含む。）のために行為し、別
の顧客のために利益相反のあるトレーディング戦略を行うか、注文を集計するか、または、利
害関係当事者かもしれない別の者からの注文と一緒に本投資法人のために行われる注文のマッ
チングもしくは受け渡しを行う場合。
（ⅳ）該当するポートフォリオ・マネージャーもしくは利害関係当事者の取締役もしくは従業員、ま
たは該当するポートフォリオ・マネージャーもしくは利害関係当事者自身が、本投資法人のた
めに有価証券を保有するもしくは取り扱ういずれかの企業の取締役であるか、またはかかる企
業の有価証券を保有もしくは取り扱うか、あるいは、それ以外の場合においてかかる企業と利
害関係を有する場合。
（ⅴ）該当するポートフォリオ・マネージャーが、ポートフォリオ・マネージャーの禁止リストに記
載されている一定の証券の取引を行えない可能性がある。証券がこのようなリストに載るの
は、該当するポートフォリオ・マネージャーが、かかる証券に関してまたは規制上の理由によ
り、価格感応度が高い非公開情報に通じているおそれがある場合である。
ｂ．投資リスクに対する管理体制
投資運用会社はリスク分散により意図せざるリスクの影響を回避し、長期的な資産価値の増大を図
る。リスク特性の分折に当たっては、投資運用会社はＵＢＳアセット・マネジメントが開発したリス
ク管理および統制基準ならびにＵＢＳアセット・マネジメントが管理するすべての資産に関するリス
ク問題の識別、測定、モニタリング、報告に活用する。
ＵＢＳアセット・マネジメントでは、法規制度遵守（コンプライアンス）に対する認識は組織全体
に浸透しており、すべてのビジネス活動の根幹となっている。すべての従業員およびディレクターは
ＵＢＳの内部規則、ガイドラインおよび手続きと同様に、ＵＢＳが営業を行う国の法律、規則、規定
に従うことが求められている。業務機能から独立した統制プロセスは、リスクの性質や大きさに相応
して実行される。統制機能は、業務部門のリスク管理およびリスク負担活動の監督の効果を独立して
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監視する。リスク・エクスポージャーの統制、リスク集中の早期識別、明確かつ方法論的に適切な会
社全体のリスク測定原則および透明性のあるリスク報告は、会社全体のリスクに対する緊密に結びつ
い た管理および統制に不可欠である。
ファンドは、ヘッジ目的に限定せず、デリバティブ取引等を行っている。管理会社は、ファンドに
関して、デリバティブ取引等およびそれらに伴うリスクを、ルクセンブルグの投資信託に関する 2010
年 12 月 17 日法（改訂済）の下で認められたコミットメント・アプローチにより管理している。
ｃ．重要事象等
本投資法人が将来にわたって営業活動を継続するにあたり重要な疑義を生じさせるような事象また
は状況、その他本投資法人の経営に重要な影響を及ぼす事象は、本書提出日現在、存在しない。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ａ．海外における申込手数料
申込手数料は、投資証券１口当たり純資産価格の最大３％とする。
ｂ．日本国内における申込手数料
該当事項なし。
（２）【買戻し手数料】
ａ．海外における買戻手数料
該当事項なし。
ｂ．日本国内における買戻手数料
該当事項なし。
（３）【管理報酬等】
本投資法人、より具体的には投資証券クラス単位で、該当する投資証券クラスに帰属する平均純資
産に基づき算出され、月ごとに支払われる、月次定率報酬（「定率報酬」）が発生する。
マルチ・マネージャー・アクセスの
上限定率報酬
サブ・ファンド名
グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド 年率 0.90 ％
上記の表に従い、定率報酬は本投資法人、各サブ・ファンドおよびクラスの以下の報酬、コストお
よび費用をカバーする。
－ 保管受託銀行の報酬、コストおよび費用。
－ 管理事務代行会社の報酬、コストおよび費用。
－ 管理会社の報酬、コストおよび費用。
－ 投資運用会社および為替マネージャーの報酬、コストおよび費用。
－ ポートフォリオ・マネージャーおよびその委託先（複数の場合あり）の報酬、コストおよび費
用。
－ 本投資法人の投資証券に関する販売活動における報酬、コストおよび費用（外国の管轄当局に対
して本投資法人の登録を維持するために発生するコストおよび報酬を含む。）。
（４）【その他の手数料等】
定率報酬がカバーする報酬、コストおよび費用に加え、本投資法人は、以下を含む（これらに限ら
ない。）あらゆる運用費用および管理事務費用を負担する。
－ 本投資法人の資産および所得に賦課される可能性があるすべての租税（適用ある年次税を含
む。）
－ 本投資法人のポートフォリオに組み込まれた有価証券その他の資産（派生商品を含む。）に関す
る取引に課される通常の銀行手数料（かかる手数料は、取得価格に加算され、売却価格からは減
額される。）
－ 本投資法人が適正に負担する手数料、費用およびあらゆる合理的な立替費用
－ 投資主の利益のために行為するに際し本投資法人、管理会社、投資運用会社またはポートフォリ
オ・マネージャーが負担する法務手数料および費用（疑義を避けるために付言すると、本投資法
人またはそのいずれかのサブ・ファンドの組織再編に関する一切の法務手数料および費用を含
む。）
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－ 年次報告書および半期報告書ならびに適用ある法令に基づき必要なその他の報告書および文書を
投資主（投資証券の実質的保有者を含む。）の利益に適う言語において作成し配布（印刷は含ま
な い。）するためのコスト
－ 投資主に対する通知作成コストおよび本投資法人の資産管理に関するあらゆる取引コスト（ブ
ローカーの通常の手数料、報酬、租税等）
－ ルクセンブルグ内外における本投資法人の承認および監督に関する手数料およびコスト
－ 定款、英文販売目論見書、 KID ならびに年次報告書および半期報告書の印刷コストおよび費用、な
らびに、定款および本投資法人に関するその他の一切の文書（本投資法人または本投資法人の投
資証券募集について管轄権を有するあらゆる機関（各国の証券業協会を含む。）に対する登録届
出書、目論見書および説明覚書等）を必要な言語により作成および／または提出し、印刷するコ
ストおよび費用
－ 純資産価額の公表および投資者に対する通知の公告に関連するコストおよび費用
－ 証券取引所または規制を受ける市場への本投資法人の投資証券の上場に関連して請求される手数
料および費用
－ 投資主への配当金支払における手数料およびその他のコスト
－ 監査における手数料、コストおよび費用（監査人の報酬および費用を含む。）
－ KID の作成、翻訳および監督機関への提出に関する手数料および費用
－ 取締役会に支払う手数料、コストおよび費用（合理的な立替費用、保険料ならびに取締役の会合
に関する合理的な出張費用および取締役会の報酬を含む。）。
－ 登録、報告、救済請求、還付または外国源泉徴収の免除に関連してサブ・ファンドに手数料、コ
ストおよび費用が請求されることがある。
本投資法人は、定期的にまたは繰り返し発生する管理事務費用およびその他の費用を、見積額に基
づき毎年またはその他のある期間を通じて自身の勘定で負担することがある。
個々のサブ・ファンドおよび／または個々の投資証券クラスに正確に配分可能なすべてのコスト
は、当該サブ・ファンドおよびクラスに請求される。コストが複数または全部のサブ・ファンドもし
くはクラスに関係する場合は、それぞれの純資産価額に比例して、または本投資法人もしくは管理会
社が合理的に決定する基準により、関係するサブ・ファンドまたは投資証券のクラスに請求される。
各々の投資方針に従い、他の UCI または UCITS に投資するサブ・ファンドにおいて、手数料が、サ
ブ・ファンドのレベルおよび関連する投資先の投資信託で発生する可能性がある。運用資産を投資す
る投資先の投資信託の運用報酬の上限は、あらゆる助言報酬を考慮し、３％を上限とする。投資運用
会社自身または投資運用会社に関連するその他の会社が直接的または間接的に、または実質的に直接
もしくは間接的保有により運用するファンドの受益証券に投資する場合、投資を行うサブ・ファンド
は、投資先投資信託の発行または買戻し手数料の一切を課せられないことがある。
サブ・ファンドの経費（または継続費用）の詳細は、 KID で確認することができる。
新しいサブ・ファンドの設定に伴う費用は、該当するサブ・ファンドのみにおいて最大５年間の期
間にわたり償却される。
本投資法人の投資証券の販売業務に関連して、投資運用会社が受領し販売会社に支払われる料金、
費用および経費、ならびに販売会社が受領し副販売会社および本投資法人の投資証券の販売に関連す
る仲介業者に支払われる料金、費用および経費は、かかる費用の受領および保有に適用ある法的およ
び規制上の制限および条件に適合するものとする。適用ある法的および規制上の制限および条件に従
い、販売会社は本投資法人の販売業務を対象として還付金を支払うことができる。
特定のポートフォリオ・マネージャーは、ポートフォリオ・マネージャーおよび／またはその関連
会社の名義で設立され、その管理下にあり、ブローカーまたはその他の第三者のリサーチ機関から投
資リサーチ・サービスを購入する目的で使用される、リサーチ支払口座（以下「リサーチ支払口座」
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という。）を開設し維持する権限を有している。リサーチ支払口座は、リサーチ・チャージによって
資金を調達し、その資産から支払われる。
リサーチ・チャージは、ポートフォリオ・マネージャーと管理会社の間で毎年書面により合意され
る、リサーチ予算を参照して算出された年間最大限度額に従うものとする。投資主は、その請求によ
り、管理会社から、リサーチ予算の額およびリサーチ費用の概算額に関する情報を入手することがで
きる。
管理会社の報酬方針
管理会社の取締役会は、適用ある規則（具体的には、（ⅰ） UCITS 指令 2014 ／ 91 ／ EU 、 2016 年３月 31
日付で公表された UCITS 指令および AIFMD に基づく健全な報酬方針に関する ESMA の最終報告書、（ⅱ）
オルタナティブ投資ファンド運用者（ AIFM ）指令 2011 ／ 61 ／ EU （ 2013 年７月 12 日よりルクセンブルグ
のオルタナティブ投資ファンド運用者に関する法律（随時改正済）に移行した。）、 2013 年２月 11 日
付で公表された AIFM に基づく健全な報酬方針に関する ESMA のガイドライン、ならびに（ⅲ） 2010 年２
月１日付で発表された金融セクターにおける報酬方針のガイドラインに関する CSSF 指令 10 ／ 437 により
定義される規定）に報酬が従うことを徹底し、かつ、ＵＢＳグループの報酬方針の枠組みを遵守する
ことを目的とする報酬方針を採用している。かかる報酬方針は、少なくとも年１回、検証される。
報酬方針により、健全かつ効果的なリスク管理を促し、リスクプロファイル、約款または譲渡性の
ある証券を投資対象とする投資信託（ UCITS ）／オルタナティブ投資ファンド（ AIF ）の定款に反する
リスクを防いでいる。
報酬方針は、さらに、管理会社および UCITS ／ AIFs の戦略、方針、価値および利益を遵守し、利益相
反の防止措置を有している。この手法は、さらに、以下の項目に重点を置いている。
・ パフォーマンスの評価を、サブ・ファンドの投資主に対して推奨される保有期間に適した複数年
にわたる枠組みで行っている。これは、評価プロセスが、本投資法人の長期的なパフォーマンス
およびその投資リスクに依拠し、かつ、報酬の成功ベースの部分の支払を同じ期間に行うことを
徹底するためである。
・ 固定報酬部分および変動報酬部分の間で適切なバランスの取れた報酬を従業員に与えている。固
定報酬部分が、報酬総額の大部分を占め、十分な機動性を有する賞与の戦略を行っている。ここ
には、変動報酬部分を支払わないというオプションが含まれる。固定報酬は、個々の従業員の役
割（責任および業務の複雑性、パフォーマンスならびに各地の市況）を考慮した上で決定され
る。管理会社が、自身の裁量により、一部の従業員に対して付加給付を提供する可能性があるこ
とにも、留意すべきである。これらが固定報酬の不可欠な部分である。
関連する開示は、 UCITS 指令 2014 ／ 91 ／ EU の規定に従い、管理会社の年次報告書において行うものと
する。
投資家は、報酬方針に関する詳細（報酬および給付金の算定方法の概要、報酬および給付金を付与
する責任を負う者の資格（報酬委員会（該当する場合。）の構成を含む。）を含むが、それらに限ら
ない。）を、 https://www.ubs.com/lu/en/asset_management/investor_information.html で閲覧する
ことができる。
かかる文書の書面による写しは、請求することにより管理会社から無料で入手できる。
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（５）【課税上の取扱い】
① 日本の投資主に対する課税
本書の日付現在、日本の投資主に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（１）ファンドの投資証券への投資に対する課税については、他の上場外国株式において受領する所
得に対するものと同じ取扱いとなる。なお、ファンドのクラスＦ－ａｃｃ投資証券およびクラ
スＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券はルクセンブルグ証券取引所に上場されている。
（２）投資証券は、（１）である場合には、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座におい
て取り扱うことができる。
（３）日本の個人投資主についてのファンドの配当金は、国内における支払いの取扱者を通じて支払
いを受ける場合、上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をいう。以下同じ。）に係
る配当課税の対象とされ、 20.315 ％（所得税 15.315 ％、住民税５％）の税率による源泉徴収が
行われる（ 2038 年１月１日以後は 20 ％（所得税 15 ％、住民税５％）の税率となる。）。
日本の個人投資主は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすること
ができるが（申告分離課税を選択した場合の税率は、源泉徴収税率と同一である。）、確定申
告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
申告分離課税を選択した場合または源泉徴収選択口座へ受け入れたファンドの配当金につい
て、上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
（４）日本の法人投資主については、国内における支払いの取扱者を通じて支払いを受ける場合、
ファンドの配当金に対して、所得税のみ 15.315 ％の税率による源泉徴収が行われる（ 2038 年１
月１日以後は 15 ％の税率となる。）。
（５）日本の個人投資主が、投資証券を買戻し請求等により発行会社に譲渡した場合は、その対価が
発行会社の税務上の資本金等に相当する金額を超えるときは、当該超える部分の金額はみなし
配当として上記（３）における配当金と同様の課税関係が適用される。対価からみなし配当額
を控除した金額は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、投資証券の譲渡損益（譲渡価
額（みなし配当額を除く。）から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同
じ。）に対して、源泉徴収選択口座において、 20.315 ％（所得税 15.315 ％、住民税５％）の税
率による源泉徴収が行われる（ 2038 年１月１日以後は 20 ％（所得税 15 ％、住民税５％）の税率
となる。）。投資証券の譲渡損益につき確定申告を行った場合、申告分離課税の対象となり、
その場合の税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収され
た税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益
通算が可能である。申告分離課税を選択した場合、損失の翌年以降３年間の繰越も可能であ
る。
（６）日本の個人投資主についての配当金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
なお、税制等の変更により上記記載の取扱いは変更されることがある。税金の取扱いの詳細につい
ては、税務専門家等に確認することを推奨する。
② ルクセンブルグ
概要
本投資法人はルクセンブルグの法律に従う。投資証券の購入者の居住地での投資証券の購入、保
有、売却および投資証券の購入者の国籍の人々に対しての投資証券の購入、保有、売却を統制する法
律または規制に関する情報を求めることは、投資証券の購入者の責任である。
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有価証券報告書（外国投資証券）
ルクセンブルグ大公国の現行の法律に準拠して、本投資法人はルクセンブルグの源泉徴収税、所得
税、キャピタル・ゲイン税、富裕税のいずれも課されることはない。
現在施行されている租税法により、投資主はルクセンブルグに居住するか、ルクセンブルグに住居
を持つかもしくはルクセンブルグに恒久的施設を維持するか、以前ルクセンブルグに居住しており本
投資法人の総純資産をその 10 ％を上回って保有しない限り、ルクセンブルグでの所得税、贈与税、相
続税その他の租税を支払うことは要求されない。
投資予定者は、自己の市民権、住居または本籍のある国の法律において、本投資法人の投資証券の
取得、保有、転換、および売却に適用されるまたは売却等に関しての分配に適用される租税の可能性
についての情報を常に把握しておくべきである。
本投資法人はルクセンブルグの「年次税」の課税対象であり、これを四半期末ごとに支払う。この
年次税は、各クラスの四半期末における総純資産に基づいて計算される。年次税は純資産総額の
0.05 ％（年率）の割合で徴収される。クラス F 投資証券等の機関投資家向けのクラスについて、かかる
割合は 0.01 ％（年率）に減じられる。 0.01 ％への低減税率の適用を受けるための条件を充足しない場
合、すべてのクラス F 投資証券の税率が 0.05 ％（税率）になる場合がある。
サブ・ファンドは、タクソノミー規則第３条において定義される環境的に持続可能な投資対象に投
資される部分の純資産に対する「年次税」の税率を 0.01 ％から 0.04 ％（年率）の範囲とする低減税率
の適用を受けることがある。「年次税」を既に支払っている他のルクセンブルグの UCI 内に保有される
投資証券に相当する資産の評価額は、いかなる「年次税」からも除外される。
欧州法に従う課税
投資者は、利息に対する課税に関する 2003 年６月３日付理事会指令 2003 ／ 48 ／ EC が 2005 年６月 21 日
付ルクセンブルグ法に置き換えられた点に留意すべきである。この法律は、 2005 年７月１日より、 EU
に居住する個人に対して国境を越えて支払われる利息に源泉徴収税を課税するか、または自動的に情
報を交換する旨を規定している。当該法律の対象には、欧州連合利息課税により定義される債務証券
および債務請求権に 15 ％を超えて投資する投資ファンドが支払う分配金および配当金、ならびにかか
る債務証券および債務請求権に 25 ％を超えて投資する投資ファンドの受益証券の譲渡または買戻しに
よる収益が含まれる。
2015 年１月１日現在、ルクセンブルグにおいては、欧州連合内の個人居住者に対する支払利息から
の源泉徴収税控除はすでに選択肢ではなくなっている。かかる指令の適用対象である場合、欧州加盟
国内の支払代理人は、支払利息の詳細、または他の欧州加盟国（当該加盟国の税務当局と情報が共有
される。）の個人居住者に対してかもしくは当該居住者の利益として支払代理人が（本投資法人に関
連して）支払ったみなし利息の詳細を、自国の税務当局に提供するよう要求される。
投資主は、欧州委員会が、当該指令の対象範囲を UCITS として設立されているか否かにかかわらずあ
らゆるファンドまたはスキームを含むよう拡大すること、およびその他一定の改正を提案している点
に留意すべきである。改正案はまだ公表されておらず、協議プロセスが継続している間は、改正案が
実施されるか否か、または実施の時期については不明なままである。
情報自動交換－ FATCA および共通報告基準
ルクセンブルグ籍の投資法人として、本投資法人は、以下に記載する制度（および随時導入される
その他の制度）等の自動情報交換制度に基づき、個人投資家およびその課税上の地位に関する一定の
情報を収集し、かつ当該情報をルクセンブルグの税務当局に提供することを義務付けられ、さらに、
ルクセンブルグの税務当局は、かかる情報を当該投資者が税務上の居住者となっている法域の税務当
局と交換することがある。
米国の外国口座税務コンプライアンス法およびその関連法（以下「 FATCA 」と総称する。）に基づ
き、本投資法人は、ルクセンブルグと米国との間で締結された政府間協定（以下「 IGA 」という。）に
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定義される特定米国人が所有する金融口座を米国財務省に報告するために作成された、徹底的な
デューディリジェンスの実施および報告義務を遵守することを義務付けられている。本投資法人が、
上 記の義務を遵守しない場合、一定の米国源泉の所得および 2019 年１月１日以降は総所得に対して米
国の源泉徴収税を徴収されることとなる。本投資法人は、 IGA に基づき、「遵守（ Compliant ）」と見
なされ、特定米国人が所有する金融口座の身元確認を行い、かつルクセンブルグの税務当局に直接通
知する場合、源泉徴収税を課されず、ルクセンブルグの税務当局は、これを受け、当該情報を米国内
国歳入庁に提供する。
経済協力開発機構（ OECD ）は、 FATCA の実施に向けた政府間の取り組みに多大な支援を行い、世界的
なオフショアの租税回避問題に対処するため、共通報告基準（以下「 CRS 」という。）を策定した。
CRS の下では、参加 CRS 法域の居住者である金融機関（本投資法人等）は、その投資者の個人情報およ
び口座情報を現地の税務当局に提供する義務を負い、該当する場合は、当該金融機関の法域との間で
情報交換協定を締結している他の参加 CRS 法域の居住者である支配者についても同様の情報提供義務を
負う。参加 CRS 法域の税務当局は、年に１回、かかる情報の交換を行う。ルクセンブルグは、 CRS を導
入するための法律を制定した。そのため、本投資法人は、ルクセンブルグにおいて適用される CRS 上の
デューディリジェンス義務および報告義務を遵守しなければならない。
投資予定者は、本投資法人が FATCA および CRS に基づく義務を履行し、かつ当該情報を継続的に更新
できるよう、投資を行う前に個人情報および自らの課税上の地位に関する情報を本投資法人に提供す
る義務を負う。投資予定者は、本投資法人がかかる情報をルクセンブルグの税務当局に提供する義務
を負うことに留意する必要がある。投資者は、本投資法人が、上記の要求された情報を投資者が本投
資法人に提供しない場合に本投資法人に課される源泉徴収税ならびに発生するその他一切のコスト、
利息、罰金、その他の損失および債務を投資者に負担させることを徹底するため、投資者の本投資法
人における保有資産に関して必要であると考える措置を講じることができる点に、留意する必要があ
る。また、上記により、投資者が、 FATCA もしくは CRS に基づき発生した米国の源泉徴収税もしくは罰
金の支払い、および／または当該投資者の本投資法人における持分の強制買戻しもしくは清算につい
て責任を負う場合もある。
FATCA および CRS の仕組みおよび適用範囲に関する詳細なガイドラインは、未だ策定途上にある。こ
れらのガイドラインの策定時期または本投資法人の将来的な事業に及ぼす影響に関する保証は一切な
い。投資予定者は、 FATCA および CRS 、ならびにかかる自動情報交換制度が及ぼしうる影響に関して、
自らの税務アドバイザーに相談する必要がある。
「特定米国人」という用語は、（ⅰ）米国の裁判所が適用法に基づき信託会社の経営の何らかの面
に関して命令または判決を発行することを認められている場合、または（ⅱ）一または複数の特定米
国人が信託会社または米国市民もしくは米国居住者であった遺言者の財産に関してすべての重要な決
定を行うことを授権されている場合に、米国市民、米国居住者または米国に住所を有するかもしくは
米国の連邦もしくは州の法律に基づき設立されたパートナーシップもしくは有限会社の形態を有する
法人もしくは信託会社を指す。本項は、米国内国歳入法に一致していなければならない。
③ DAC ６－報告対象となるクロスボーダー税務アレンジメントに関する開示要請
2018 年６月 25 日、報告対象となるクロスボーダー・アレンジメント（以下「 RCBA 」という。）に関
連する税務分野における強制的な自動情報交換に関する規則を導入する理事会指令（ EU ） 2018 ／ 822
（以下「 DAC6 」という。）が発効した。 DAC6 の目的は、 EU 加盟国の税務当局が濫用的租税回避の可能
性があるアレンジメントに関する情報を取得できるようにすること、ならびに当局が有害な税務慣行
に迅速に対処し、法律の制定または適切なリスク評価の実施および税務監査の実施によって抜け穴を
塞げるようにすることである。
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DAC ６により課される要請は 2020 年７月１日から適用されるが、 2018 年６月 25 日から 2020 年６月 30 日
の間に実施された一切のアレンジメントの報告を義務付けられる可能性がある。同通達は EU の仲介業
者に対して、 RCBA （関係する仲介業者および関係する納税者、すなわち RCBA を利用することができる
者 の身元確認を行えるようにする情報およびアレンジメントに関する具体的な詳細事項を含む。）に
関する情報を現地の税務当局に提供することを義務付けている。その後、現地の税務当局は他の EU 加
盟国の税務当局と当該情報を交換する。そのため、ファンドは RCBA に関して認識しているか、所有し
ているかまたは管理下にあるあらゆる情報を税務当局に開示することを法的に義務付けられる可能性
がある。この規制は、必ずしも濫用的租税回避を構成するとは限らないアレンジメントにも適用可能
である。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド）
（ 2023 年 10 月末日現在）
投資比率
資産の種類 国・地域名 時価合計（米ドル）
（％）
米国 331,614,182.52 15.26
債券
フランス 291,762,657.69 13.43
オランダ 253,097,615.29 11.65
ドイツ 166,470,484.34 7.66
国際機関 162,698,034.10 7.49
スペイン 149,825,217.06 6.89
イタリア 125,851,064.33 5.79
イギリス 98,306,769.51 4.52
チリ 47,615,539.92 2.19
ベルギー 41,475,672.53 1.91
日本 40,070,035.04 1.84
ルクセンブルグ 36,760,215.12 1.69
デンマーク 35,045,652.72 1.61
韓国 32,617,051.02 1.50
アイルランド 32,233,187.00 1.48
スウェーデン 31,181,112.41 1.43
インドネシア 23,891,126.80 1.10
オーストリア 22,686,626.06 1.04
メキシコ 20,580,427.58 0.95
香港 17,498,562.66 0.81
フィンランド 17,382,460.44 0.80
オーストラリア 15,622,279.82 0.72
ポルトガル 14,253,126.01 0.66
カナダ 13,804,623.38 0.64
ノルウェー 12,329,958.06 0.57
ペルー 12,245,301.17 0.56
アラブ首長国連邦 5,796,062.49 0.27
コロンビア 4,861,500.00 0.22
フィリピン 4,716,880.00 0.22
ヨルダン 4,492,312.50 0.21
多国籍 3,721,556.81 0.17
中国 3,670,209.00 0.17
シンガポール 3,324,354.20 0.15
ケイマン諸島 2,952,187.81 0.14
英領ヴァージン諸島 2,382,730.84 0.11
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ジャージー 2,324,142.45 0.11
グアテマラ 2,221,250.00 0.10
スロベニア 1,949,466.32 0.09
インド 1,939,946.99 0.09
トルコ 1,772,781.25 0.08
セルビア 1,741,770.84 0.08
アンドラ 1,700,670.72 0.08
ポーランド 1,446,863.88 0.07
リトアニア 1,393,702.06 0.06
チェコ共和国 956,398.97 0.04
ルーマニア 810,317.34 0.04
コスタリカ 722,380.00 0.03
モーリシャス 406,011.25 0.02
ガーンジー 314,786.88 0.01
小計 2,102,537,265.18 96.75
従来型 イギリス － 1,772.97 0.00
オプション
米国 － 12,976.34 0.00
小計 － 14,749.31 0.00
ポートフォリオ合計 2,102,522,515.87 96.74
現金・その他資産（負債控除後） 70,754,500.56 3.26
資産総額 2,173,277,016.43 100.00
負債総額 20,926,477.43 0.96
合計 2,152,350,539.00
99.04
（純資産総額） （約 316,546 百万円）
（注）投資比率とは、サブ・ファンドの資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド）
（ 2023 年 10 月末日現在）
投資
国・ 利率 数量 取得価額 時価
順位 銘柄 種類 満期日 比率
地域名 （％） （ 1,000 ） （米ドル） （米ドル）
（％）
EUROPEAN UNION-REG-S 0.00000% 20-
１ 国際機関 債券 0.0000 2035 年７月４日 32,000.00 30,486,691.78 22,310,783.94 1.03
04.07.35
INTL BK FOR RECONSTR & DEVT WORLD
２ 国際機関 債券 0.6250 2025 年４月 22 日 18,200.00 17,359,966.53 16,995,486.51 0.78
BANK 0.62500% 20-22.04.25
INTL BK FOR RECONSTR & DEVT WORLD
３ 国際機関 債券 1.1250 2028 年９月 13 日 20,000.00 18,243,416.77 16,697,111.20 0.77
BANK 1.12500% 21-13.09.28
MORGAN STANLEY 0.864%/VAR 20-
４ 米国 債券 0.8640 2025 年 10 月 21 日 16,900.00 15,983,797.44 15,958,285.35 0.73
21.10.25
CAISSE D'AMORTISSEMENT DE LA DETTE-
５ フランス 債券 1.3750 2031 年１月 20 日 16,400.00 14,825,657.41 12,642,126.96 0.58
144A-1.37500% 21-20.01.31
BNP PARIBAS SA-144A 1.675%/VAR 21-
６ フランス 債券 1.6750 2027 年６月 30 日 14,000.00 12,868,350.80 12,356,793.95 0.57
30.06.27
BELGIUM, KINGDOM OF-144A-REG-S
７ ベルギー 債券 2.7500 2039 年４月 22 日 13,000.00 12,803,283.59 12,039,864.20 0.55
2.75000% 22-22.04.39
CHILE, REPUBLIC OF 2.55000% 20-
８ チリ 債券 2.5500 2032 年１月 27 日 15,300.00 13,864,192.36 12,018,150.00 0.55
27.01.32
GERMANY, REPUBLIC OF-REG-S 0.00000%
９ ドイツ 債券 0.0000 2031 年８月 15 日 13,740.00 14,431,671.73 11,831,776.09 0.54
21-15.08.31
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU
10 ドイツ 債券 1.7500 2029 年９月 14 日 13,800.00 13,228,136.98 11,587,114.94 0.53
1.75000% 19-14.09.29
INVERSIONES CMPC SA-REG-S 4.37500%
11 チリ 債券 4.3750 2027 年４月４日 12,082.00 12,291,212.27 11,263,202.86 0.52
17-04.04.27
STANDARD CHARTERED PLC-REG-S
12 イギリス 債券 0.9000 2027 年７月２日 10,800.00 11,507,944.85 10,330,067.75 0.48
0.90000% 19-02.07.27
SEGRO CAPITAL SARL-REG-S 1.25000%
13 ルクセンブルグ 債券 1.2500 2026 年３月 23 日 10,500.00 11,462,205.01 10,294,435.88 0.47
22-23.03.26
BELGIUM, KINGDOM OF-REG-S 1.25000%
14 ベルギー 債券 1.2500 2033 年４月 22 日 11,300.00 12,901,959.12 9,926,837.06 0.46
18-22.04.33
CREDIT MUTUEL ARKEA SA-REG-S
15 フランス 債券 1.2500 2029 年６月 11 日 10,700.00 11,351,590.32 9,820,657.60 0.45
1.250%/VAR 20-11.06.29
VONOVIA SE-REG-S 0.62500% 21-
16 ドイツ 債券 0.6250 2031 年３月 24 日 12,300.00 11,836,521.51 9,386,794.20 0.43
24.03.31
BANKINTER SA-REG-S 0.62500% 20-
17 スペイン 債券 0.6250 2027 年 10 月６日 10,200.00 10,452,938.98 9,367,635.03 0.43
06.10.27
CAIXABANK SA-REG-S 5.375%/VAR 22-
18 スペイン 債券 5.3750 2030 年 11 月 14 日 8,500.00 8,862,304.70 9,162,303.25 0.42
14.11.30
MOTABILITY OPERATIONS GROUP PLC-REG-
19 イギリス 債券 3.5000 2031 年７月 17 日 9,054.00 9,643,252.14 9,156,382.67 0.42
S 3.50000% 23-17.07.31
AUSTRIA, REPUBLIC OF-REG-S 2.90000%
20 オーストリア 債券 2.9000 2029 年５月 23 日 8,750.00 9,236,479.66 9,152,567.71 0.42
23-23.05.29
NATWEST GROUP PLC-REG-S 0.780%/VAR
21 イギリス 債券 0.7800 2030 年２月 26 日 10,700.00 10,737,329.92 9,120,801.00 0.42
21-26.02.30
ITALY, REPUBLIC OF-144A-REG-S
22 イタリア 債券 4.0000 2031 年 10 月 30 日 8,802.00 9,644,574.66 9,049,564.07 0.42
4.00000% 23-30.10.31
MANULIFE FINANCIAL CORP 3.70300% 22-
23 カナダ 債券 3.7030 2032 年３月 16 日 10,300.00 10,308,023.35 8,779,248.05 0.40
16.03.32
BNG BANK NV-REG-S 3.00000% 23-
24 オランダ 債券 3.0000 2033 年１月 11 日 8,400.00 8,903,147.09 8,521,339.52 0.39
11.01.33
EUROPEAN INVESTMENT BANK 0.87500%
25 国際機関 債券 0.8750 2030 年５月 17 日 10,700.00 9,533,344.29 8,252,609.76 0.38
20-17.05.30
COMMERZBANK AG-REG-S 0.750%/VAR 20-
26 ドイツ 債券 0.7500 2026 年３月 24 日 8,200.00 8,840,908.80 8,199,013.71 0.38
24.03.26
ICADE SANTE SAS-REG-S 1.37500% 20-
27 フランス 債券 1.3750 2030 年９月 17 日 10,300.00 10,659,721.45 8,133,643.54 0.37
17.09.30
CASSA DEPOSITI E PRESTITI SPA-REG-S
28 イタリア 債券 1.0000 2030 年２月 11 日 9,500.00 9,899,154.48 8,083,728.83 0.37
1.00000% 20-11.02.30
JOHNSON CONTROLS INTERNATIONAL PLC
29 米国 債券 1.7500 2030 年９月 15 日 10,500.00 9,351,314.74 7,975,243.92 0.37
1.75000% 20-15.09.30
CAISSE D'AMORTIS DE LA DETTE SOC-
30 フランス 債券 2.7500 2032 年 11 月 25 日 8,000.00 7,847,859.33 7,950,449.59 0.37
REG-S 2.75000% 22-25.11.32
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②【投資不動産物件】
該当事項なし（ 2023 年 10 月末日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし（ 2023 年 10 月末日現在）。
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（３）【運用実績】
①【純資産等の推移】
（グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド）
１口当たり純資産価格
（クラス
資産総額 純資産総額
（クラスＦ－ａｃｃ Ｆ－ａｃｃ
投資証券） 円ヘッジ
投資証券）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 米ドル 円 円
2022 年７月末日に
2,537,477 373,187 2,508,528 368,929 94.81 13,944 9,989
終了する会計年度末
2023 年７月末日に
2,403,033 353,414 2,365,959 347,962 93.31 13,723 9,377
終了する会計年度末
2022 年 11 月末日 2,428,032 357,091 2,314,171 340,345 90.75 13,347 9,438
12 月末日 2,360,010 347,087 2,329,912 342,660 90.14 13,257 9,336
2023 年１月末日 2,428,032 357,091 2,391,865 351,772 92.54 13,610 9,544
２月末日 2,367,851 348,240 2,306,807 339,262 90.89 13,367 9,338
３月末日 2,361,207 347,263 2,343,834 344,708 92.18 13,557 9,427
４月末日 2,392,691 351,893 2,377,831 349,708 93.04 13,683 9,479
５月末日 2,361,020 347,235 2,307,774 339,404 92.83 13,653 9,414
６月末日 2,359,366 346,992 2,329,025 342,530 92.63 13,623 9,349
７月末日 2,403,033 353,414 2,365,959 347,962 93.31 13,723 9,377
８月末日 2,374,967 349,286 2,320,447 341,268 93.28 13,719 9,324
９月末日 2,294,984 337,523 2,205,088 324,302 91.86 13,510 9,140
10 月末日 2,173,277 319,624 2,152,351 316,546 91.49 13,455 9,054
（注）サブ・ファンド は 2022 年３月 10 日に設立され、 サブ・ファンドのクラスＦ－ａｃｃ投資証券は 2022 年３月 10 日に運用を開
始し、クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券は 2022 年５月 13 日に運用を開始した。
サブ・ファンドのクラスＦ－ａｃｃ投資証券およびクラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券は、ルクセ
ンブルグ証券取引所に上場されている。同取引所での実質的な取引実績はない。
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②【分配の推移】
（グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド）
クラスＦ－ａｃｃ投資証券
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
該当事項なし。
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
（グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド）
（注）
収益率（％）
会計年度
（クラスＦ－ａｃｃ （クラスＦ－ａｃｃ
投資証券） 円ヘッジ投資証券）
2022 年７月末日に終了する会計年度末 － 5.19 － 0.11
2023 年７月末日に終了する会計年度末 － 1.58 － 6.13
（注１）収益率（％）＝ 100× （ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝会計年度の１口当たり純資産価格（当該会計年度の分配金の合計金額を加えた金額）
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格（分配落の額）。ただし、最初の会計年度については当
初発行価格（クラスＦ－ａｃｃ投資証券は 100 米ドル、クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券は 10,000 円）。
（注２）サブ・ファンドは 2022 年３月 10 日に設立され、サブ・ファンドのクラスＦ－ａｃｃ投資証券は 2022 年３月 10 日に運用を
開始し、クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券は 2022 年５月 13 日に運用を開始した。
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第２【外国投資証券事務の概要】
（１）投資証券の名義書換
本投資法人が発行する記名投資証券は、本投資法人または本投資法人に指定された１名以上の者が
記帳する投資証券登録簿に登録されなくてはならない。当該投資証券登録簿には、記名投資証券の保
有者１人ひとりの氏名、自宅住所または本投資法人に知らせたその他の住所、当該者が保有する投資
証券口数ならびに関係する投資証券のサブ・ファンドおよび場合により投資証券クラスおよび各投資
証券の払込済み金額を記載する。記名投資証券の譲渡またはその他の形態の法的譲渡が行われる都
度、その旨を投資証券登録簿に登録しなくてはならない。
投資証券登録簿への記載は記名投資証券に対する所有権の証拠となる。本投資法人は、保有する投
資証券の確認書を発行することができる。
記名投資証券の譲渡は、譲渡の十分な証拠となる書類を当投資法人に引き渡すか、または投資証券
登録簿に記載され、譲渡人および譲受人もしくは授権された者が署名と日付を付す譲渡申告書を通じ
て実施される。
投資証券が複数の者の名前で登録されている場合、登録簿に最初に記載された投資主がその他すべ
ての共同保有者を代理して行為する権限を有するとみなされ、本投資法人側の通知を受領する権利を
有する唯一の者とする。
日本の投資主については、投資証券の保管を販売会社に委託している場合、その販売会社を通じて
名義書換を行い、それ以外の場合は本人の責任で手続きを行う。
（２）投資主総会
定時投資主総会は毎年１月 31 日の午前 11 時から、本投資法人の登記上の事務所において開催され
る。１月 31 日がルクセンブルグにおける営業日ではない場合、定時投資主総会は、翌営業日に開催さ
れる。
（３）投資証券に対する特典、譲渡制限等
本投資法人の投資証券は、米国内において、または米国人である投資者に対して、募集、譲渡また
は交付することはできない。米国人とは、以下の者である。
（ⅰ） 1986 年米国内国歳入法（改正済）第 7701 条 (a)(30) およびこれに基づき公布される財務省規則に
規定する米国人
（ⅱ） 1933 年米国証券取引法レギュレーションＳに規定する米国人（連邦規則集第 17 編第 230.902(k)
条）
（ⅲ）米国商品先物取引委員会規則ルール 4.7 に規定する非米国人ではない者（連邦規則集第 17 編第
4.7(a)(1)(ⅳ) 条）
（ⅳ） 1940 年米国投資顧問法（改正済）ルール 202(a)(30)-1 に規定する米国にいる者
（ⅴ）米国人が本投資法人に投資できるようにする目的で設立される信託、事業体またはその他の組
織
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第二部【外国投資法人の詳細情報】
第１【外国投資法人の追加情報】
１【外国投資法人の沿革】
2006 年３月 30 日 本投資法人の設立
2006 年４月 14 日 本投資法人の定款のルクセンブルグのメモリアルへの公告
２【役員の状況】
（ 2023 年 11 月末日現在）
役 職 名
氏 名 略 歴 所有株式
チェアマン・
アンドレアス・
オブ・ザ・ ユービーエス・スイス・エイ・ジー、
エバーソルド 該当なし
ボード・オブ・ エグゼクティブ・ディレクター
（ Andreas Aebersold ）
ディレクターズ
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ
メンバー・オブ・
マデュ・ラマチャンドラン
ザ・ボード・オブ・ 支店 該当なし
（ Madhu Ramachandran ）
ディレクターズ
エグゼクティブ・ディレクター
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ
メンバー・オブ・
クリスティアン・シェーン
ザ・ボード・オブ・ 支店 該当なし
（ Christian Schön ）
ディレクターズ
エグゼクティブ・ディレクター
インディペンデント・ディレクター
ジェーン・ウィルキンソン
インディペンデン
該当なし
リップル・エフェクト・サール・エ
（ Jane Wilkinson ）
ト・ディレクター
ス、ルクセンブルグ 創設パートナー
ＵＢＳアセット・マネジメント・
メンバー・オブ・
クリスティアン・マウラー
ザ・ボード・オブ・ スイス・エイ・ジー、 該当なし
（ Christian Maurer ）
ディレクターズ
マネージング・ディレクター
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査法人はプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラ
ティブ（ PricewaterhouseCoopers, Société coopérative ）である。
３【外国投資法人に係る法制度の概要】
ａ．準拠法の名称
本投資法人は、投資信託に関する 2002 年 12 月 20 日法（ 2010 年 12 月 17 日の改正により 2010 年 12 月 17 日
法に置き代えられる。以下「 2010 年法」という。）パートⅡに従う可変資本投資会社（ SICAV ）の法的
形態によるオープン・エンド型投資信託（以下「 UCI 」という。）として、 2007 年７月 10 日に設立され
た。その後、 2016 年２月３日を発効日として、 2010 年法パートⅡに基づく UCI から 2010 年法パートⅠに
基づく UCI に変更された。
ｂ．準拠法の内容
2010 年法
2010 年法は、 2009 年７月 13 日付欧州理事会指令 2009 ／ 65 ／ EC （以下「指令」という。）（ルクセン
ブルグの投資信託制度における同国法律ならびにその他の変更を 2001 ／ 107 ／ EC および 2001 ／ 108 ／ EC
により修正済）の規定を組み入れている。
イ． 2010 年法は、以下の５つのパートにより構成されている。
パートⅠ－ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ UCITS ）（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ－ その他の UCI （以下「パートⅡ」という。）
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パートⅢ－ 外国投資信託（以下「パートⅢ」という。）
パートⅣ－ 管理会社（以下「パートⅣ」という。）
パートⅤ－ UCITS およびその他の UCI に適用される一般規定（以下「パートⅤ」という。）
2010 年法は、パートⅠが適用される「譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託」（以下
「 UCITS 」という。）とパートⅡが適用される「その他の投資信託」（以下「 UCI 」という。）を区分
して取り扱っている。 2010 年法パートⅡに基づく UCI は、オルタナティブ投資ファンド運用者に関する
2013 年７月 12 日法（以下「 2013 年法」という。）に規定する AIF としての資格を有するのに対して、
UCITS は、 2013 年法の範囲から除外されている。
ロ．欧州連合（以下「 EU 」という。）のいずれか一つの加盟国内に登録され、 2010 年法のパートⅠに
基づき譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「パートⅠ 投資信託」という。）とし
ての適格性を有しているすべてのファンドは、 EU の他の加盟国において、その投資証券または受
益証券を自由に販売することができる。
ハ． 2010 年法第２条は、同法第３条に従い、パートⅠ投資信託とみなされる投資信託を、以下のよう
に定義している。
Ａ．公衆から調達する投資元本を譲渡性のある証券または 2010 年法第 41 条第１項に記載されるその
他の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一の目
的とする投資信託。
Ｂ．投資信託証券が、所持人の請求に応じて、投資信託の資産から直接または間接に買い戻される
投資信託。投資信託証券の証券取引所での価格がその純資産価格と甚しい差異を生じることが
ないようにするための UCITS の行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。
４【監督官庁の概要】
本投資法人は、 CSSF の監督に服している。
監督の主な内容は次のとおりである。
① 登録の届出の受理
イ）ルクセンブルグに所在するすべての投資信託（すなわち、契約型投資信託の管理会社または会社
型投資信託の登記上の事務所がルクセンブルグに存在する場合）は、 CSSF の監督に服し、 CSSF に
登録しなければならない。
ロ）譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ UCITS ）で、ヨーロッパ共同体加盟国で設立され、
かつ 2009 年７月 13 日付欧州理事会指令 2009 ／ 65 ／ EC の要件に適合していることを設立国の監督官
庁により証明されているものについては、かかる登録を必要としない。かかる UCITS は、 CSSF に事
前通知し、所定の書類を提出し、所在地事務代行会社としてルクセンブルグの銀行を任命し、か
つ CSSF が、かかる通知および書類の提出から法令上の期限以内に異議を述べない場合、ルクセン
ブルグ国内において販売することができる。
ハ）外国法に準拠して設立または設定され、運営されている上記以外の投資信託は、ルクセンブルグ
においてまたはルクセンブルグから国外の公衆に対してその投資信託証券を販売するためには、
CSSF への事前登録を要する。
当該投資信託が設立された国において、投資者の保護を保証するために当該国の法律により設けら
れた監督機関による恒久的監督に服している場合にのみかかる登録が可能である。
② 登録の拒絶または取消
投資信託が適用ある法令、指令を遵守しない場合、独立の監査人を有しない場合またはその監査人
が投資者に対する報告義務もしくは CSSF に対する開示義務を怠った場合は、登録が拒絶されまたは取
り消されうる。
また、投資信託の役員または投資信託もしくは管理会社の取締役が CSSF により要求される専門的能
力および信用についての十分な保証の証明をしない場合は、登録は拒絶されうる。さらに、投資信託
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の機構または開示された情報が投資者保護のため十分な保証を有しない場合は、登録は拒絶されう
る。
登録が拒絶または取り消された場合、ルクセンブルグの投資信託の場合は地方裁判所の決定により
解散および清算されうる。またルクセンブルグ以外の投資信託の場合は、上場廃止となり、かつ公衆
に対しての販売が停止されうる。
③ 目論見書に対する査証の交付
投資証券の販売に際し使用される目論見書もしくは説明書等は、 CSSF に提出されなければならな
い。 CSSF は書類が適用ある法律、勅令、指令に従っていると認めた場合には、申請者に対し異議のな
いことを通知し、関係書類に査証を付してそれを証明する。
④ 財務状況、その他の情報に関する監督
投資信託の財務状況ならびに投資者および CSSF に提出されたその他の情報の正確性を確保するた
め、投資信託は、独立の監査人の監査を受けなければならない。
監査人は財務状況その他に関する情報が不完全もしくは不正確であると判断した場合には、その旨
を CSSF に直ちに報告する義務を負う。また監査人は、 CSSF が要求するすべての情報（投資信託の帳簿
その他の記録を含む。）を CSSF に提出しなければならない。
５【その他】
ａ．定款の変更
本投資法人の定款は、商事会社に関する 1915 年８月 10 日法 ( 改正済み）によって定められている定足
数および過半数の要件に従って、投資主総会において変更することができる。
修正版はすべて、 RESA に預託通知を掲載することで公告し、定時投資主総会で承認を受けた後、す
べての投資主を法的に拘束する。
ｂ．事業譲渡または事業譲受
後記「第３ 管理及び運営 １資産管理等の概要 （５）その他 （ｉ）投資法人、サブ・ファン
ドおよび投資証券クラスの解散および合併」を参照のこと。
ｃ．出資の状況その他の重要事項
該当事項なし。
ｄ．訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はない。
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第２【手続等】
１【申込（販売）手続等】
海外における販売手続等
サブ・ファンドの投資証券の発行価格は、下記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要 （１）
資産の評価 （ ⅰ ）純資産価格の計算」の項の要領に従い計算される。投資主は、純資産価格が「第３
管理及び運営 １ 資産管理等の概要 （１）資産の評価」に記載されるシングル・スイング・プライシ
ングの方針に従い調整される場合があること、および投資証券の発行価格に関する内容は、シングル・
スイング・プライシングの方針に従い調整される可能性がある純資産価格に対するものであることに留
意すべきである。
本書に別途記載されない限り、最大３％の発行手数料が投資者の元本の約定価格から控除される（ま
たはこれに上乗せされる）ことがあり、販売会社またはサブ・ファンドの投資証券の販売に携わる金融
取次機関宛に支払われることがある。投資証券の各販売国で発生するあらゆる租税、手数料またはその
他の料金も請求される。
本投資法人の投資証券の購入申込みは、本投資法人、管理会社、管理事務代行会社ならびに任命され
た販売代行会社および支払事務代行会社が、投資証券の該当するクラスの発行価格で受け付け、販売代
行会社および支払事務代行会社は受け付けた申込みを管理事務代行会社に取り次ぐ。
支払いは、ファンド取引日の後からルクセンブルグにおける３営業日以内に保管受託銀行によって受
領されなければならない。投資証券は、発行価格全額が支払われた後遅滞なく関連する投資者に引き渡
される。本投資法人は認証されていない記名式の投資証券として投資証券のクラスを発行することを決
定することができる。端数投資口は、小数点以下第３位まで発行される。投資主による請求および発生
した費用全額の支払いをもって、本投資法人は投資証券の現物の券面を発行することを決定することも
できる。本投資法人は１以上の単位で投資証券の券面を発行する権利を留保するが、端数投資口の券面
は発行されない。各クラスの投資証券はすべて、同じ権利を有する。ただし、定款にはサブ・ファンド
内で異なった特徴を有する様々な投資証券クラスを発行できることが定められている。
本投資法人は、記名式投資証券のみを発行する。すなわち、本投資法人への投資者の関連するすべて
の権利義務を随伴する投資主としての地位は、本投資法人の名簿への各投資者の記載を根拠とすること
になる。記名式投資証券が、クリアストリーム等の公認された外部決済機関を通じて決済される可能性
もあることに、投資主は留意すべきである。
本投資法人はその裁量により一部またはすべての現物による購入申込みを受け付けることができる。
その場合、現物による購入申込みが各サブ・ファンドの投資方針および投資制限に一致しなければなら
ない。さらに、本投資法人が任命した監査人がかかる投資対象を検査する。関連する費用は、投資者が
負担する。
日本における販売手続等
原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の営業日かつ日本の通
常の銀行の営業日に申込みの取扱いが行われる。「ファンド営業日」とは、ルクセンブルグの通常の銀
行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を行っている各日）をいい、個々の法定外休日お
よびサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休業日またはサブ・ファンドの投資対象の 50 ％以上
を適切に評価することができない日等を除く。原則として、日本における販売会社の申込受付時間は午
後４時までとする。ただし、日本における販売会社および販売取扱会社の営業日であっても、その営業
日を含んで、あるいはその前後で、日本における銀行の休業日が連続する場合（ゴールデンウィーク、
年末年始等）等、「第一部 証券情報 第１ 外国投資証券（外国新投資口予約権証券及び外国投資法
人債券を除く。） （ 12 ）払込取扱場所」に記載されるファンド払込日までに管理事務代行会社への払
込みができない場合には、日本における販売会社および販売取扱会社において申込みを受け付けられな
い場合がある。その場合、日本における販売会社は「外国証券取引口座約款」を投資主に交付し、投資
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主は当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。販売の単位は、原則
として１口以上 0.001 口単位とする。また金額単位の申込みも受け付けるが、かかる申込みについては、
日 本における販売会社が定める。
投資証券１口当たり販売価格は、原則として、ファンドが当該申込みを受領した翌ファンド営業日に
計算される１口当たりの純資産価格である。日本における約定日は、日本における販売会社が当該注文
の成立を確認した日であり、約定日から起算して約定日を含む日本における４営業日目に受渡しを行う
ものとする。
販売代金の支払いは、原則として円貨によるものとし、各投資証券の基準通貨と円貨との換算は裁量
により販売会社が決定するレートによるものとする。また販売会社の応じうる範囲で投資主の希望する
通貨で支払うこともできる。各投資証券の基準通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量により販売
会社が決定するレートによるものとする。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社は、ファンドの純資産が１億円未満とな
る等、同協会の定める外国証券取引に関する規則中の「外国投資証券の選別基準」に投資証券が適合し
なくなったときは、投資証券の日本における販売を行うことができない。
前記「海外における販売手続等」の記載は、適宜、日本における販売手続等にも適用されることがあ
る。
２【買戻し手続等】
海外における買戻し手続等
投資主は、本投資法人、管理事務代行会社または申込みを受け付けることを認められている販売代行
会社宛てに取消不能の買戻しの申込みを行うことにより、各取引日に投資証券の買戻しを請求すること
ができる。買戻しの注文には、発行されたであろう券面を添付しなければならない。サブ・ファンドの
投資証券の販売各国で生じる租税、手数料その他の料金が投資主に請求される。
買戻価格は、純資産価額の変動により、投資者が支払った価格を上回ることもあれば、下回ることも
ある。投資証券は、該当する取引日の投資証券１口当たり純資産価格で買い戻される。投資主は、純資
産価格が下記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要 （１）資産の評価」に記載されるシング
ル・スイング・プライシングの方針に従い調整される場合があること、および下記の投資証券の買戻価
格に関する記載がシングル・スイング・プライシングの方針に従い調整される可能性がある純資産価格
に対するものであることに留意すべきである。
買戻代金の支払いは、通常、該当するファンド取引日の後から３営業日以内に行われる。
過度に大量の買戻申込みが行われる場合、本投資法人は、サブ・ファンドの関係資産を不要に遅滞す
ることなく売却するまで、買戻申込みの執行を延期するよう決定することができる。このような措置が
必要な場合、同日に受領するすべての買戻注文を同価格で決済する。
あるファンド取引日に関連して受領する買戻申込みが、単独でまたは同様に受領する他の買戻申込み
（乗換申込みを含む。）と合算して関連するサブ・ファンドの純資産総額の 10 ％を上回る場合、本投資
法人は、かかるファンド取引日にサブ・ファンドの純資産総額の 10 ％を上回る買戻しまたは乗換えが行
われないよう、その単独かつ絶対的裁量により（かつその他の投資主の最善の利益を考慮して）、当該
ファンド取引日に関して行われる各申込みを比例案分して低減する権利を留保する（以下「買戻制限」
という。）。適用ある場合、複数のファンド取引日に関連して受領した買戻申込みが、１暦月内に同様
に受領した他の買戻申込み（乗換要請を含む。）と合算して関連するサブ・ファンドの純資産総額の
20 ％を上回る場合、本投資法人は、かかるファンド取引日にサブ・ファンドの純資産総額の 20 ％を上回
る買戻しまたは乗換えが行われないよう、その単独かつ絶対的裁量により（かつその他の投資主の最善
の利益を考慮して）、当該ファンド取引日に関して行われる各申込みを比例案分して低減する権利を留
保する（以下「月次買戻制限」という。）。買戻制限または月次買戻制限が適用されるファンド取引日
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において受領した申込みに関して、翌取引日に申込みを受領する範囲においては、前ファンド取引日に
おける申込みが、後日の申込みに優先して先に処理され、前の文章に定める方法に従い取り扱う。
上記の純資産価格の調整の代わりに、サブ・ファンドが負担しうる費用および税金の推定額ならびに
ファンドが投資する資産の買い呼び値と売り呼び値の推定スプレッドが、投資家に直接請求されること
がある。
本投資法人は、投資者の承認により、その裁量により、現物による一部またはすべての買戻しを決定
することができる。投資者は現物による買戻しを自由に拒絶することができ、関連するサブ・ファンド
または投資証券クラスの基準通貨建ての現金による買戻代金の支払いを要求することができる。投資者
が現物による買戻しに応じることに同意する場合、投資者は、可能な限り、買い戻す投資証券口数に比
例する分を、サブ・ファンドが保有する有価証券、現金およびその他の資産から選別して組み合わせて
受領する。さらに、このような買戻しは、本投資法人が選任する監査人により監査される。関連する費
用は、投資者が負担する。
あるサブ・ファンドの純資産総額においてある投資証券クラスが占める価値が、取締役会が当該投資
証券クラスの経済的に効率的な運用に必要な最低水準として定める一定水準を下回るか、またはこれに
届かない場合、取締役会は、取締役会が決定する営業日に買戻価格を支払ってかかるクラスの投資証券
すべてを買い戻すことを決定することができる。いかなる場合においても、このような買戻しの結果、
当該クラスの投資者および関連するサブ・ファンドの他の投資者の双方が、追加の費用を負担するか、
またはその他の何らかの財務上の不利益を被ることはないものとする。
日本における買戻し手続等
日本における投資者は、原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会
社の営業日かつ日本の通常の銀行の営業日に買戻請求をすることができる。買戻請求は、手数料なしで
日本における販売会社および販売取扱会社を通じ、ファンドに対し行うことができる。「ファンド営業
日」とは、ルクセンブルグの通常の銀行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を行ってい
る各日）をいい、個々の法定外休日およびサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休業日または
サブ・ファンドの投資対象の 50 ％以上を適切に評価することができない日等を除く。原則として、日本
における販売会社の申込受付時間は午後４時までとする。ただし、日本における販売会社および販売取
扱会社の営業日であっても、その営業日を含んで、あるいはその前後で、日本における銀行の休業日が
連続する場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）等、日本における販売会社および販売取扱会社にお
いて買戻請求を受け付けられない場合がある。買戻代金は外国証券取引口座約款に定める方法により買
戻手数料なしで支払われる。
投資証券の１口当たりの買戻価格は、ファンドが買戻請求を受領した日の翌ファンド営業日に決定さ
れる１口当たりの純資産価格とする。買戻代金の支払いは、外国証券取引口座約款の定めるところに従
い、日本における販売会社を通じ買戻請求が行われたファンド営業日後日本における４営業日目に原則
として円貨で行われる。円貨で支払われる場合、各投資証券の基準通貨と円貨との換算は裁量により販
売会社が決定するレートによるものとする。また、販売取扱会社の応じうる範囲で投資主の希望する通
貨で支払うこともできる。各投資証券の基準通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量により販売会
社が決定するレートによるものとする。投資証券の買戻しは原則として１口以上を単位とする。
前記「海外における買戻し手続等」の記載は、適宜、日本における買戻し手続等にも適用されること
がある。
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３【乗換え手続等】
海外市場における乗換え
英文目論見書に別途記載がない限り、投資主は自らの投資証券を別のサブ・ファンドの投資証券また
は同一サブ・ファンドの別のクラスの投資証券に乗り換えることを請求できる。ただし、以下を条件と
する。
・ ある投資証券クラスの 乗換えを行うことができるのは、サブ・ファンドが追加の申込みを受け付け
ているクラスの投資証券に限定され、該当する投資証券の乗換え先であるサブ・ファンドの投資証
券の発行が停止されている場合には乗換えを行えない。
・ 乗り換えは、乗換先の投資証券クラスまたはサブ・ファンドに適用される条件に従うものとする。
・ 乗換えは指定される投資証券口数に限って行うことができる。
乗換えの申込みの提出には、投資証券の発行および買戻しと同じ手続きが適用される。
乗換え先の投資証券の数は以下の公式に従って計算する。
Ｂ＊Ｃ＊Ｄ
Ａ＝
Ｅ
Ａ＝乗換え先の新しいサブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券の数。
Ｂ＝乗換え元のサブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券の数。
Ｃ＝乗換えのために提出された投資証券の純資産価額。
Ｄ＝関係するサブ・ファンドまたは投資証券クラス間の為替レート。両方のサブ・ファンドまたは投
資証券クラスが同じ基準通貨で評価されている場合、係数は１である。
Ｅ＝乗換えを行うサブ・ファンドおよび／または投資証券クラスの投資証券１口当たり純資産価格プ
ラス租税、手数料およびその他の料金。
乗換えにおいては、３％を上限とする乗換手数料が、販売会社および／またはサブ・ファンドの投資
証券の販売に携わる金融取次機関への支払いのために控除（または追加請求）される。投資証券の各販
売国で発生するあらゆる租税、手数料およびその他の料金も請求される。
日本における乗換え
日本における投資主は、自己の投資証券から他のサブ・ファンドまたは他のクラスの投資証券に乗換
えを行うことができない。
４【その他】
投資証券の発行と買戻しに関する条件
発行または買戻し可能な投資証券は、各ファンド営業日に発行され買い戻される。発行および買戻し
が行わ れる日を「ファンド取引日」という。「 ファンド 営業日」とは、ルクセンブルグの通常の銀行の
営業日（すなわち、銀行が１日を通して通常の営業時間に営業を行っている各日）をいい、個々の法定
外休業日およびサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休業日またはサブ・ファンドの投資対象
の 50 ％以上を適切に評価できない日を除く。「法定外休業日」は、銀行および金融機関が休業している
日である。「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要 ( １）資産の評価 (ⅱ ）純資産価格の計
算、販売、買戻しおよび乗換えの停止」の項に定める要領で本投資法人が純資産価額の計算を行わない
ことを決定する日に発行または買戻しは行われない。さらに、本投資法人はその裁量により購入申込み
を拒絶する権限を有する。
ある営業日（注文日）の中央ヨーロッパ時間 12 時（締切時間）までに管理事務代行会社に登録された
購入および買戻しの申込みは、下記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要 （１）資産の評
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価」の 規定に従い当該取引日に計算した純資産価額に基づいて翌営業日に処理される。締切時間を過ぎ
てから受 領する購入および買戻しの申込みは、翌取引日に処理される。つまり、決済のための純資産価
額 は注文を入れた時点では分からない（将来価格）。評価時点で入手可能な最新価格に基づき取引日に
算出されることになる。管理事務代行会社への時間通りの注文の提出を保証するために、前述の特定し
た時刻より早い締切時間をルクセンブルグまたはルクセンブルグ外の販売代理店に提出される申込書の
提出に対して適用することがある。これらに関する情報は該当する販売代理店から入手することができ
る。適用される個別の評価原則は下記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要 （１）資産の評
価」に記載される。
上記は、関連するサブ・ファンドの純資産価額に基づいて行われる本投資法人の異なるサブ・ファン
ドの投資証券への乗換えについても同様に当てはまる。
本投資法人は、本投資法人を守るために、投資主全体の利益のために、投資方針のために、または本
投資法人の個別の投資方針が危機にさらされる場合に必要であると見做す範囲内で、その裁量によりい
つでも、申込みの注文を拒否するか、または、投資証券の発行を一時的に制限、延期もしくは完全に停
止することができる。
データ保護
国家データ保護委員会の体制および一般データ保護枠組みに関する 2018 年８月１日付ルクセンブルグ
法（改正済）ならびに個人データの処理に係る自然人の保護および当該データの自由な移動に関する
2016 年４月 27 日付規則（ EU ） 2016 ／ 679 （以下「データ保護法」という。）の規定に従って、本投資法人
は、データ管理者を務め、投資者が求めるサービスを履行する目的で、また、本投資法人の法律上およ
び監督上の義務を果たすために、投資者が提供するデータを電子的またはその他の手段により収集、保
存および処理する。
処理されるデータには、特に、投資者の氏名、連絡先の詳細（住所または電子メールアドレスを含
む。）、銀行口座の詳細、本投資法人への投資の金額および性質（ならびに投資者が法人の場合、その
連絡先の人物および／または実質的所有者等、当該法人に関連する自然人のデータ）（以下「個人デー
タ」という。）が含まれる。
投資者は、自己の裁量により、本投資法人への個人データの移転を拒否することができる。ただし、
この場合に、本投資法人は、投資証券の申込注文を拒否する権利を有する。
投資者の個人データは、本投資法人と契約を締結した際に、投資証券の申込みの実行（すなわち、契
約の履行）、本投資法人の正当な利益の保護、および本投資法人の法的義務の履行のために処理され
る。個人データは、特に、（ⅰ）投資証券の申込み、買戻しおよび転換を行い、投資者に配当を支払
い、顧客口座を管理するため、（ⅱ）顧客との関係を管理するため、（ⅲ）過剰取引および市場タイミ
ング慣行に関する確認、ならびにルクセンブルグまたは外国の法令（ FATCA および CRS に関する法令を含
む。）により義務付けられる納税に関する身元確認を行うため、（ⅳ）適用されるマネー・ロンダリン
グ防止規則を遵守するために処理される。投資主から提供されたデータは、（ⅴ）本投資法人の投資主
名簿の管理のために処理される。さらに、個人データは、（ⅵ）マーケティング目的で使用することが
できる。
上記の正当な利益には、以下が含まれる。
－ 本「データ保護」の項の上記（ⅱ）および（ⅵ）に記載されたデータ処理の目的
－ 本投資法人の会計上および監督上に関する義務全般を履行すること
－ 適切な市場基準に従い本投資法人の事業を遂行すること
この目的のために、また、データ保護法の規定に従って、本投資法人は、個人データをそのデータ受
領者（以下「受領者」という）に移転することができる。受領者は、上記の目的に関連する本投資法人
の活動を支援する関連会社または外部会社である場合がある。これらには、特に、本投資法人の管理会
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社、管理事務代行会社、販売会社、保管受託銀行、支払事務代行会社、投資運用会社、所在地事務代行
会社、元引受会社、監査人および法律顧問が含まれる。
受領者は、自己の責任で個人データを自己の代表者および／または代理人（以下「再受領者」とい
う。）に提供することができ、当該代表者および／または代理人は、受領者が本投資法人のためにサー
ビスを遂行することおよび／または法的義務を履行することを支援することのみを目的として、個人
データを処理することができる。
受領者および再受領者は、データ保護法が適切な水準の保護を提供しない可能性のある欧州経済地域
（ EEA ）内外の国に所在することができる。
適切なデータ保護基準を持たない EEA 外の国に所在する受領者および／または再受領者に個人データを
移転する場合、本投資法人は、投資者の個人データが、データ保護法によって規定される保護と同じ保
護を確実に与えられるように、契約上の保護手段を確立するものとし、そのために欧州委員会によって
承認されたモデル条項を使用することができる。投資者は、上記の本投資法人の住所に書面による請求
を送付することにより、個人データを当該国に移転することを可能にする関連文書の写しを請求する権
利を有する。
投資証券の申込みに際して、すべての投資者は、個人データが上記の受領者および再受領者（ EEA 外に
所在する会社、特に適切な水準の保護を提供しない国に所在する会社を含む。）に移転され、処理され
る可能性があることを明示的に再認識させられる。
受領者および再受領者は、本投資法人の指示に基づきデータを取り扱う際には処理者として、また
は、個人データを自己の目的、すなわち自己の法的義務を履行するために処理する場合は自己の権利で
管理者として、個人データを処理することができる。本投資法人はまた、 EEA 内外の税務当局を含む政府
および監督当局等の第三者に対し、適用される法令に従って、個人データを移転することができる。特
に、個人データは、ルクセンブルグ税務当局に提供され、その後ルクセンブルグ税務当局は管理者を務
め、このデータを外国の税務当局に転送することができる。
データ保護法の規定に従い、すべての投資者は、上記の本投資法人の住所に書面による請求を送付す
ることにより、以下の権利を有する。
・ 個人データに関する情報（すなわち、個人データが処理されているか否かを本投資法人に確認する
権利、ファンドが個人データをどのように処理しているかについての一定の情報を得る権利、デー
タにアクセスする権利、および処理された個人データのコピーを得る権利（法定免除の対象とな
る。）
・ 個人データが不正確または不完全である場合に、個人データを訂正させること（すなわち、不完全
または不正確な個人データまたは誤りの更新および訂正を本投資法人に要求する権利）
・ 個人データの利用を制限すること（すなわち、個人データの保管に同意するまで、一定の状況下で
個人データの処理を制限することを要求する権利）
・ マーケティング目的での個人データの処理の禁止を含む、個人データの処理に異議を申し立てるこ
と（すなわち、投資者の特定の状況に関連する理由により、公益または正当な利益に基づいて業務
を遂行するためにデータを処理することを本投資法人に禁止する権利。投資者の利益、権利および
自由に優先するデータを処理する正当かつ最優先の根拠があること、またはデータを処理すること
が法的請求を執行、実施または防御するために必要であることを本投資法人が証明できない限り、
本投資法人は、当該データの処理を中止する。）
・ 個人データを削除させること（すなわち、特定の状況において、特に、本投資法人が当該データを
収集または処理した目的において当該データを処理する必要がなくなった場合、個人データの削除
を要求する権利）
・ データポータビリティ（すなわち、技術的に可能であれば、構造化され、広く使用され、機械で読
み取り可能なフォーマットで、投資者または他の管理者へのデータの移転を要求する権利）。
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また、投資者は、ルクセンブルグ大公国、 L － 4361 エシュ＝シュル＝アルゼット、ロックンロール通り
１の国家データ保護委員会に対して、または他の EU 加盟国に居住している場合は他の国家データ保護当
局に対して、異議を申し立てる権利を有する。
個人データは、データが処理される目的に必要な期間を超えて保存されない。関連するデータ保存の
法定期限が適用されるものとする。
マネー・ロンダリングおよびテロリストのための資金供与の防止
管理事務代行会社および任命された販売代行会社は、マネー・ロンダリングおよびテロリストのため
の資金供与の防止に関するルクセンブルグの 2004 年 11 月 12 日法およびルクセンブルグの政府または監督
当局が発行したその後の規則を遵守しなければならない。
特に投資証券の購入申込者は、購入申込みを受け付ける管理事務代行会社および／または販売代行会
社もしくは販売会社に対して、身分証明を提出しなければならない。管理事務代行会社および任命され
た販売代行会社または販売会社は、本投資法人の投資証券の購入者に対して以下の本人確認書類を要求
する。個人に関しては、（管理事務代行会社、販売代行会社もしくは販売会社または地方行政機関によ
り認証された）旅券／身分証明書の認証謄本、会社またはその他の法人に関しては、定款の認証謄本、
商業・法人登記簿の認証抄本、および最新の公刊された年次報告書の写し、実質的所有者（すなわち最
終的な投資主）のフルネーム。管理事務代行会社および／または任命された販売代行会社もしくは販売
会社は、対象に応じて、投資証券の購入申込者に対し追加の身元確認書類および／または情報を求めな
ければならない。
管理事務代行会社および任命された販売代行会社は、上記の身元確認手続が厳密に遵守されているこ
とを確認しなければならない。管理事務代行会社および本投資法人は、随時、任命された販売代行会社
に対して上記の手続きが遵守されていることの確認を求めることができる。管理事務代行会社は、マ
ネー・ロンダリングおよびテロリストのための資金供与の防止に関するルクセンブルグの法律または EU
法と同等の投資者の身元確認義務を取次機関に課していない国々の任命された販売代行会社または販売
会社から受け取った購入および買戻しの申込みすべてに関して、上記の規則の遵守状況を監督する。
さらに、任命された販売代行会社およびその販売会社はそれぞれの国において施行中のマネー・ロン
ダリングおよびテロリストのための資金供与の防止に関するすべての規則を遵守しなければならない。
マーケット・タイミングおよび時間外取引
投資主は、本投資法人の取締役が本投資法人の投資に関連して「マーケット・タイミング」として知
られる慣行を防ぐために適切な措置を講ずる権利を有していることに留意すべきである。本投資法人の
取締役会は、申込み、買戻しおよび乗換の注文のために該当する締切時間を「時間外取引」として知ら
れる慣行から防ぐために守ることを徹底している。本投資法人の取締役会は、販売会社への償還の場合
に、販売会社が該当する締切時間を適正に遵守していることを徹底する。
本投資法人の取締役会は、このような慣行の存在を知るかまたはその疑いを持つ場合に申込みおよび
転換の要求を拒否する権利を有している。さらに、本投資法人の取締役会はルクセンブルグ法に基づく
規定に反することなく、上記の慣行を防ぐために適切であるとみなされる追加措置を講じることを認め
られている。
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第３【管理及び運営】
１【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
（ⅰ）純資産価格の計算
あらゆるサブ・ファンドまたは投資証券クラスの純資産価額ならびに投資証券１口当たり発行価格
および買戻価格は、当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの基準通貨で表示され、サブ・ファン
ドに関連して別段の記載がない限り、各投資証券クラスに帰属するサブ・ファンドの純資産全体をサ
ブ・ファンドの当該投資証券クラスの流通している投資証券口数で除することにより毎営業日に計算
される。
あるサブ・ファンドの各投資証券クラスに帰属する純資産価額の割合は、当該投資証券クラスに課
される手数料を織り込んだ上で、各投資証券クラスの流通投資証券口数と当該サブ・ファンドの流通
投資証券の総口数との比率に従って算定され、投資証券が発行または買い戻される毎に変動する。
各サブ・ファンドが保有する資産の価値は以下の要領で計算する（ただし、最終的なものではな
い。）。
ａ）現金（手元現金または預金のいずれか）、手形、要求払約束手形および売掛金、前払費用、配当
金ならびに宣言済または前述のとおり発生済で未受領の利息は、その総額として評価されるが、
このような価額が全額支払われるか受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、このよう
な場合、その評価額は、その公正価値を反映するために適切とみなされる減額分を考慮して決定
される。
ｂ）証券取引所に上場している有価証券、派生商品およびその他の投資対象は、最新の市場価格で評
価される。当該有価証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場している場合
は、当該投資対象の主要市場である証券取引所の最新価格を適用する。証券取引所では通常取引
されないが、証券トレーダー間で流通市場が存在し、市場に従い価格が決定される有価証券、派
生商品およびその他の資産の場合、本投資法人はかかる有価証券、派生商品およびその他の投資
対象を当該価格を基準に評価することができる。有価証券、派生商品およびその他の投資対象が
証券取引所には上場していないが、公認かつ公開の、定期的に運営される、規制を受ける別の市
場で売買されている場合、かかる市場の入手可能な最新価格で評価する。
ｃ）証券取引所に上場されず、別の規制ある市場でも取引されず、信頼できる適切な価格を入手でき
ない有価証券およびその他の投資対象は、予想売却価格に基づいて本投資法人が誠実に選定する
その他の原則に従い、本投資法人が評価する。
ｄ）証券取引所に上場していない派生商品（「店頭派生商品」）の評価は独立した価格ソースに基づ
いて評価する。派生商品を評価する独立した価格ソースが一つしかない場合、派生商品の派生元
である裏付商品の市場価格に基づいて本投資法人および本投資法人の監査人が認める計算方法に
より評価の妥当性を検証する。
ｅ）譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「 UCITS 」という。）および／または UCI の受
益証券または株式は、最新の入手可能な純資産価額で評価される。 UCITS および／または UCI の受
益証券または株式の一部は、投資先の投資信託の投資マネージャーまたは投資アドバイザーから
独立した立場にある信頼に値する価格提供会社によって提供される見積評価額に基づき評価され
ることがある（見積評価額）。
ｆ）短期金融商品は、取得価格（純額）および確定した利回りに基づき評価されるが、このような評
価額が買戻価格に応じて次第に調整されることを条件とする。市況が大幅に変化する場合、異な
る投資対象の評価額の基準を、新しい市場利回りに沿うにように調整する。
ｇ）関係するサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨で表示され、通貨取引によるヘッジを行わない有
価証券、短期金融商品、派生商品およびその他の投資対象は、ルクセンブルグにおける為替相場
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の仲値（売買価格の仲値）またはこれが提供されない場合には当該通貨を最も代表する市場にお
ける為替相場の仲値で評価する。
ｈ）定期預金および信託預金はその額面に経過利息を加えて評価する。
ｉ）スワップの価値は、外部のサービス提供会社が計算し、別の外部サービス提供会社が二次的な独
立の評価を提供する。計算はすべてのキャッシュフロー（流入と流出の双方）の時価（純額）を
基準とする。特定の場合に、（ブルームバーグから提供されたモデルと市場データに基づく）内
部計算および／またはブローカーが算出する評価を利用することができる。評価方法は、それぞ
れの証券に依拠し、ＵＢＳのグローバル評価方針に基づき決定される。
異常な状況により、上記の規則に基づく評価が実行不可能または不正確であることが判明する場
合、本投資法人は、純資産価額を適正に評価するために誠実に選ばれる、一般に認められ、かつ監査
可能なその他の評価基準を適用する権限を有する。
異常な状況の場合、評価日の当日のうちに追加の評価を行うことができ、その後の発行および買戻
しにかかる新評価を反映する。
報酬および手数料ならびに投資先の投資対象の売買スプレッドにより、サブ・ファンドの資産およ
び投資対象の売買に係る実際の費用が入手可能な最新の価格または該当する場合は投資証券１口当た
り純資産価格を計算するために用いられる純資産価額とは異なることがある。当該費用は、サブ・
ファンドの価値にマイナスの影響を及ぼすものであり「希薄化」と称される。希薄化による影響を軽
減するために、取締役会はその裁量により、投資証券１口当たり純資産価格に対して希薄化調整を行
うことができる（「シングル・スイング・プライシング」）。
投資証券は通常、単一の価格である純資産価格に基づいて発行され、買い戻される。しかしなが
ら、希薄化による影響を軽減するために、投資証券１口当たり純資産価格は、以下に記載するとおり
評価日に調整される。これは、サブ・ファンドが関連する評価日において正味申込ポジションにある
かまたは正味買戻ポジションにあるかに関係なく行われる。特定の評価日において、いずれかのサ
ブ・ファンドまたはサブ・ファンドのクラスにおいて取引が行われない場合、未調整の投資証券１口
当たり純資産価格が適用される。かかる希薄化調整が行われる状況に関しては取締役会が裁量権を有
している。一般的なルールとして、希薄化調整を実行するための要件は関連するサブ・ファンドにお
ける投資証券の申込みまたは買戻しの規模に基づいている。取締役会は、既存の投資主（申込みの場
合）または残存する投資主（買戻しの場合）が損害を被る可能性があると判断する場合に希薄化調整
を行うことができる。希薄化調整は以下の場合に行われることがあるが、これらに限定されない。
（ａ）サブ・ファンドが継続的に下落している場合（すなわち買戻しによる純流出）。
（ｂ）サブ・ファンドがその規模に比べて大量の正味申込みを受けている場合。
（ｃ）サブ・ファンドの特定の評価日におけるポジションが正味申込みまたは正味買戻しになってい
る場合。または、
（ｄ）投資主の利益のために希薄化調整が必要であると取締役会が判断するその他のあらゆる場合。
評価額の調整においては、報酬および手数料ならびに売買価格のスプレッドに十分に見合う適切な
数値であると取締役会が判断する金額が、サブ・ファンドが正味申込ポジションにある場合は１口当
たり純資産価格に加算され、正味買戻ポジションにある場合は投資証券１口当たり純資産価格から控
除される。特に、各サブ・ファンドの純資産価額は、（ⅰ）見積もり財務費用、（ⅱ）サブ・ファン
ドが負担する可能性がある取引費用および（ⅲ）サブ・ファンドが投資する資産の想定売買スプレッ
ドを反映する金額分だけ（上方または下方に）調整される。一部の株式市場および法域ではバイサイ
ドおよびセルサイドが異なる手数料体系を有することがあるため、最終的な調整額が純流入と純流出
とで異なることがある。ただし、調整は基本的に、当該時に適用される投資証券１口当たり純資産価
格の最大２％を上限とする。例外的な状況（例えば、市場のボラティリティの上昇および／または流
動性の低下、例外的な市況、市場の混乱等）においては、これが実勢市場の状況を示すものであり、
投資主の最大の利益であることを取締役会が正当化できるのであれば、取締役会は各サブ・ファンド
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および／または各評価日に関連する該当ある１口当たり純資産価格の２％を超える希薄化調整を一時
的に適用することを決定することができる。このような希薄化調整は取締役会が定める手順に従い算
出 されるものとする。投資主は一時的な手続きが導入される度に、かつ一時的な手続きが終了した直
後に、通常の連絡手段を通じて通知を受けるものとする。
サブ・ファンドの各投資証券クラスの純資産価額は個別に計算されるが、希薄化調整はパーセン
テージで見ると各クラスの純資産価額に対して同一の影響を及ぼすことになる。希薄化調整はサブ・
ファンドの水準において元本に対して適用されるもので、各個人投資家の取引における特定の状況に
関連するものではない。
（ⅱ）純資産価格の計算、販売、買戻しおよび乗換えの停止
以下の場合、本投資法人は純資産価額の計算、ひいては一または複数のサブ・ファンドの投資証券
の発行、買戻しおよび個々のサブ・ファンド間の乗換えを一時的に停止することができる。
－ 純資産の大部分の評価の基礎とされる一もしくは複数の証券取引所もしくは市場、または純資産
価額が表示される通貨もしくは純資産の大部分が表示される通貨の為替市場が通常の休日以外で
閉鎖されている日、または取引が中止されているか、もしくはこれらの証券取引所および市場が
制限の対象もしくは短期的に急激な変動に見舞われている場合。
－ 本投資法人の支配、責任または影響の及ばない出来事によって、投資主の利益に重大な悪影響を
及ぼすことなく、通常どおりに本投資法人の資産を利用できない場合。
－ 通信網の混乱またはその他の理由により、純資産価額の大部分を計算できない場合。
－ 為替および資本管理により、本投資法人が事業を継続できない場合。
純資産価額の計算、投資証券の発行、買戻しおよびサブ・ファンド間または投資証券クラス間の乗
換えの中止は、本投資法人の投資証券を一般市民に販売する承認を受けた国の関係当局すべてに遅滞
なく連絡されるとともに、下記「３ 投資主・外国投資法人債権者の権利等 （１）投資主・外国投
資法人債権者の権利 （ｆ）報告書を受領する権利」の項で規定される要領で投資主に通知される。
また、本投資法人は以下を行う権限を有する。
ａ）自己の裁量により購入申込みを拒絶すること。
ｂ）排除命令に違反して申し込まれたまたは購入された投資証券の強制買戻しを随時実施すること。
（２）【保管】
記名投資証券の所有権は本投資法人の投資主名簿への登録により証明される。投資主は自らの取引
に関する確認書を受け取る。記名証券は発行されない。
大券は、クリアストリーム・インターナショナルおよびユーロクリアにより登録式共同大券の手配
が行われたときは発行可能である。大券は管理事務代行会社または保管受託銀行の投資主名簿にクリ
アストリーム・インターナショナルおよびユーロクリアの共同預託名義において登録される。大券に
関して、証券自体は発行されない。クリアストリーム・インターナショナル、ユーロクリアおよび中
央支払事務代行会社間で手配が行われたときは、大券は記名証券に転換可能な場合に限り発行するこ
とができる。
大券および取扱手続についての情報は名義書換代行会社またはインベスター・サービス・センター
に請求することにより、入手可能である。
上記は日本の投資主には適用されない。日本の投資主に販売される投資証券の券面または確認書
は、記名式の券面は発行されず、日本における販売会社の保管者により保管者名義で保管される。
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（３）【存続期間】
本投資法人は、存続期間を無期限として設立された。
（４）【計算期間】
本投資法人の決算期は毎年７月末日である。
（５）【その他】
（ⅰ）投資法人、サブ・ファンドおよび投資証券クラスの解散および合併
本投資法人、サブ・ファンドおよび投資証券クラスの解散
定足数および必要な過半数に関する法律要件を満たす投資主総会により、いつでも本投資法人を解
散することができる。
本投資法人の純資産総額が所定の最低資本金の３分の２または４分の１以下になる場合、取締役会
は、本投資法人を清算するか否かについて投資主総会の採決を求めなければならない。本投資法人が
解散する場合、清算は投資主総会で指名される一名以上の清算人が実行するものとする。当該総会で
は清算人の職務および報酬の範囲も決定する。清算人は投資主の最善の利益にかなうように本投資法
人の資産を売却し、サブ・ファンドの投資証券クラスの清算による正味収入を投資主の保有数に比例
して当該サブ・ファンドの投資証券クラスの投資主に配分するものとする。投資主に分配できない清
算収入は取得時効期間の満了までルクセンブルグの供託金庫（ Caisse de Consignation ）に遅滞なく
預託される。
サブ・ファンドもしくは投資証券クラスの純資産総額がサブ・ファンドの投資証券クラスを経済的
に合理的に管理できない水準以下に落ち込んだ場合、または政治もしくは経済の状況の変化および合
理化の過程にある場合、取締役会は、一もしくは複数のサブ・ファンドの投資証券クラスの清算を要
求することができる。
取締役会の権利にかかわらず、取締役会の提案に基づいて、サブ・ファンドの投資主総会におい
て、サブ・ファンドが発行した投資証券を回収し、投資主に対して投資主が保有する投資証券の純資
産価額を返還することにより、本投資法人の資本を減額することができる。純資産価額は上記の決定
が効力を発生する日に計算し、サブ・ファンドの資産の処分によって生じた代金および清算に起因す
る費用を織り込むものとする。
投資主総会または取締役会による投資証券の回収の決定は、書留郵便で送付されるか、またはルク
センブルグの官報、ならびにルクセンブルグの日刊紙および必要があれば本投資法人の投資証券を販
売する各国の特定の公的刊行物を通じて関係するサブ・ファンドの投資主に公表される。買戻しのた
めに投資主により呈示された未精算の投資証券の対価は、時効期間の満了まで、ルクセンブルグの供
託金庫（ Caisse de Consignation ）に預託されるものとする。
サブ・ファンド同士またはサブ・ファンドとその他の UCI の合併
前記「本投資法人、サブ・ファンドおよび投資証券クラスの解散」に記載される状況と同じ状況の
場合、取締役会は、 2010 年法の規定に従い、サブ・ファンドの投資証券の消却および対応する投資主
への他のサブ・ファンドまたは他の UCITS の投資証券の割当てを決定することができる。本項において
取締役会が付与された権限にかかわらず、本項に記載されたファンド同士を合併する決定もまた、関
連サブ・ファンドの投資主総会において採択することができる。
合併の決定は、ルクセンブルグの日刊紙に公告するか書留郵便により、投資主に通知される。かか
る決定の公告から 30 日以内に投資主は保有する投資証券の一部または全部を、前記「第２ 手続等
２ 買戻し手続等 海外における買戻し手続等」に記載するガイドラインに従って、無料で純資産価
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額で買い戻す権限を有する。買戻しのために提出されなかった投資証券は、かかる決定が効力を生じ
た日において計算された関連するサブ・ファンドの投資証券の純資産額に基づいて交換される。
投資主総会
サブ・ファンドの清算および合併のいずれの場合についても、投資主総会の定足数は要求されず、
決定は、総会に出席する投資主または委任状により投票を行う投資主の単純多数によって承認するこ
とができる。
（ⅱ）授権発行限度額
投資証券の授権発行限度額は無制限である。
（ⅲ）本投資法人の定款の変更
本投資法人の定款は、商事会社に関する 1915 年８月 10 日法（改正済み）によって定められている定
足数および過半数の要件に従って、投資主総会において追加または変更することができる。
修正版は、ルクセンブルグの官報、ルクセンブルグの日刊紙、および必要な場合は本投資法人の投
資証券を販売するそれぞれの国の公的刊行物において公告し、投資主総会で承認を受けた後、すべて
の投資主を法的に拘束する。
日本の投資主に対しては、定款の重要事項の変更は、公告または通知書によって知らされる。
（ⅳ）関係法人との契約の更改等に関する手続き
管理会社契約
管理会社契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付す
ることにより、いつでも終了させることができる。本契約に基づくいずれかの当事者の重大な契約違
反ならびにかかる違反が書面による通知の 30 日以内に改善されない場合、本契約は即時終了される。
同契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
投資運用契約
投資運用契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付す
ることにより、いつでも終了させることができる。やむを得ない事由がある場合、いずれかの当事者
も相手方当事者に対して通知を交付することにより、契約を解除することができる。やむを得ない事
由とは、本契約に基づく義務に関する故意および重過失をいう。投資運用会社は、投資者の利益とな
る場合には、投資運用の役務を即時辞任することができる。各サブ・ファンドの投資アプローチは、
ポートフォリオ・マネージャーの選択に基づくものである。ポートフォリオ・マネージャーの選定
は、デュー・ディリジェンスを通じて行われる。各ポートフォリオ・マネージャーは、販売目論見書
に記載される各サブ・ファンドの適格ポートフォリオ・マネージャーとして選定されている。常に適
格ポートフォリオ・マネージャーが選定されるとは限らない。
同契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
保管および支払事務代行契約
保管および支払事務代行契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面によ
る通知を交付することにより、いつでも終了させることができる。本契約に基づくいずれかの当事者
の重大な契約違反ならびにかかる違反が書面による通知の 30 日以内に改善されない場合、新たな保管
受託銀行が選任されることで、本契約は即時終了される。
同契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
管理事務代行契約
管理事務代行契約は、両当事者の相互の合意によりいつでも修正することができ、無期限の期間に
わたり完全な効力を有するものとするが、一方当事者が他方当事者に対し、書面による通知を送達ま
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たは郵便料金前払いで投函することにより終了することができ、かかる終了は、かかる送達日または
投函日から３か月を経過した後に、効力を有するものとする。ただし、各当事者は、以下の場合には
い つでも、同契約を即時に終了することができる。
－ 清算、他方当事者の管理者、審査官もしくは管財人の任命、または、適切な規制当局もしくは管
轄権を有する裁判所の指示により同様の事態が発生する場合。
－ 他方当事者が、同契約の条項に違反し、是正が可能であるにもかかわらず、かかる違反の是正を
求める通知の送達日から 30 日以内に、かかる違反を是正できない場合。
－ 同契約の継続的な履行がいずれかの理由により違法行為となる場合。
投資証券販売・買戻契約
投資証券販売・買戻契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通
知を交付することにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、日本国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
代行協会員契約
代行協会員契約は、いずれの当事者も３か月前までに相手方当事者に対して書面による通知を交付
することにより、いつでも終了させることができる。
同契約は、日本国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
（ⅴ）ベンチマーク規則
販売目論見書に別段の定めがない限り、販売目論見書の日付においてサブ・ファンドがベンチマー
クとして使用する指数（規則（ EU ） 2016 ／ 1011 （以下「ベンチマーク規則」という。）に基づき定義
される「使用」）は、以下により提供される。
（ⅰ）ベンチマーク規則第 36 条に従って ESMA が保管するベンチマーク管理者登録簿に記載されるベン
チマーク管理者。ベンチマークが ESMA のベンチマーク管理者登録簿または第三国のベンチマー
ク登録簿に含まれる管理者によって提供されるか否かについての最新情報は、
https://registers.esma.europa.eu で入手可能である。
（ⅱ）イギリスの 2019 年ベンチマーク規則（修正および経過措置規定）（ EU 離脱）（「イギリスのベ
ンチマーク規則」）に基づき認可を受けているベンチマーク管理者は、ベンチマーク規則の意
味において第三国に所在するベンチマーク管理者としての適格性を有し、 FCA により維持される
管理者およびベンチマークの登録簿（ https://register.fca.org.uk/BenchmarksRegister にお
いて入手可能である。）に含まれている。
（ⅲ）ベンチマーク規則により与えられる経過措置の取り決めに該当するベンチマーク管理者。した
がって、ベンチマーク規則の登録簿にまだ記載されていない。ベンチマーク管理者の経過措置
期間およびベンチマーク規則に基づく管理者としての承認または登録のための申請を行う期限
は、いずれも該当するベンチマークの分類およびベンチマーク管理者の本籍地に応じている。
ベンチマークに重大な変更が生じる場合、または一切提供されなくなる場合のために、管理会社は
ベンチマーク規 則 第 28 条第２項に基づき求められる、このような不測の事態の際に取るべき措置を記
載した行動計画書（「緊急時対応策」）を保持している。投資主は要求することにより、管理会社の
登記上の事務所において緊急時対応策を無料で入手することができる。
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参考指標のディスクレーマー
ICE
ICE データ・インディシーズ（以下「 ICE データ」という。）は、許可を得て使用される。 ICE デー
タ、その関連会社およびこれらの各第三者提供者は、明示であるか黙示であるかを問わず一切の保証
および表明（指数、指数データおよびこれらに関し、関連し、または由来するあらゆるデータを含
め、商品性の保証または特定目的もしくは利用の適合性の保証を含めた、明示・黙示を問わない一切
の保証および表明）を否認する。 ICE データ、その関連会社およびこれらの第三者提供者のいずれも、
いかなる損害賠償についても責任を負わず、また指数もしくは指数データまたはこれらのいずれの部
分の適切性、正確性、適時性または完全性についても責任を負わない。指数、指数データおよびこれ
らの構成要素は、「現状のままで」提供され、自己のリスク負担で使用される。 ICE データ、その関連
会社およびこれらの各第三者提供者は、 UBS もしくは追加されたその関連会社またはその商品もしくは
サービスの一切を後援、保証および推奨するものではない。
２【利害関係人との取引制限】
取締役会、管理会社、投資運用会社、保管受託銀行および本投資法人のその他のサービス提供会社な
らびに／またはそれらの関連会社、構成員、従業員もしくはこれらと関係する者は、本投資法人との関
係において様々な利益相反にさらされる可能性がある。
管理会社、本投資法人、投資運用会社および保管受託銀行は、本投資法人の利益が損なわれるリスク
を最小限に抑え、それが避けられない場合に本投資法人の投資家を公正に取り扱うために、利益相反の
ための方針を採用し、実施し、かつ利益相反を特定、管理するための適切な組織的・事務的な措置を講
じている。
管理会社、投資運用会社、保管受託銀行、総販売会社、証券貸付代理人 および 証券貸付業務提供者 な
らびに 一部のポートフォリオ・マネージャーは、ＵＢＳグループの一員（以下「関係者」という。）で
ある。
関係者は、世界中でフルサービスを提供するプライベート・バンク、投資銀行、資産管理会社兼金融
サービス会社であり、世界の金融市場における主要な参加者でもある。そのため、関係者は、様々な事
業活動を積極的に行い、本投資法人が投資を行う金融市場においてその他の直接または間接的な利害を
有する可能性がある。
関係者（その子会社および支店を含む。）は、本投資法人が締結する金融デリバティブ契約に関して
取引相手方として行為することができる。保管受託銀行は本投資法人にその他の商品またはサービスを
提供する関係者の法人と関係しているため、潜在的な利益相反がさらに生じる可能性がある。
関係者の事業遂行における方針は、関係者の様々な事業活動と本投資法人または投資主との間に利益
相反を引き起こす可能性のある行為または取引を特定し、管理し、必要な場合は禁止することである。
関係者は、最高水準の健全性および公正な取引に従う方法により利益相反を管理するよう努めている。
かかる目的において、関係者は、本投資法人またはその投資主の利益を害するおそれのある利益相反を
伴う事業活動が適度な独立性をもって行われ、かつ、あらゆる利益相反を公正に解決することを徹底す
る手続きを実施している。投資家は、管理会社宛てに書面で請求することにより、管理会社および／ま
たは本投資法人の利益相反に関する方針の追加情報を無料で取得することができる。
管理会社が相当な注意および最善の努力を払ったとしても、利益相反を管理するために管理会社が講
じる組織的・事務的な措置が、本投資法人またはその投資主の利益を損なうリスクを回避するとの合理
的な信頼を確保するには不十分であるというリスクがある。このような場合、かかる軽減されない利益
相反および下された決定が、管理会社の以下のウェブサイトにおいて投資家に報告される。
https://www.ubs.com/global/en/legalinfo2/luxembourg.html
各情報は、管理会社の登録事務所においても無料で入手可能である。
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さらに、管理会社および保管受託銀行が同じグループの構成員であることを考慮しなければならな
い。したがって、両者は（ⅰ）当該関係から生じるあらゆる利益相反を特定し、（ⅱ）かかる利益相反
を回避するためにあらゆる合理的な措置を講じることを徹底する方針および手続きを導入している。
管理会社と保管受託銀行との間のグループ上の関係から生じる利益相反を回避することができない場
合、管理会社または保管受託銀行は、本投資法人および投資主の利益への悪影響を防ぐため、かかる利
益相反を管理、監視および開示する。
保管受託銀行により委託される保管機能の概要ならびに保管受託銀行の委託先および再委託先の一覧
は、以下のウェブページで閲覧することができ、これらに関する最新情報は、請求により投資家に提供
される。
https://www.ubs.com/global/en/legalinfo2/luxembourg.html
管理会社は、投資信託の管理の過程で生じる利益相反を認識するためにすべての合理的な措置を講
じ、投資信託およびその投資主の利益に悪影響が及ぶことを防ぐために、利益相反を認識、防止、管理
および検証するために策定されるすべての合理的な措置を講じることを目指して、効率的な組織的かつ
管理上の取り決めを維持し、かつこれらを運営している。
管理会社が、一または複数の自身の職務をＵＢＳのグループ企業に委託する場合、管理会社は、かか
る任命が投資主に悪影響を及ぼさないことを徹底するよう努め、特に、かかる任命が本投資法人および
その投資主の最善の利益となることを徹底するよう努める。
投資主は、取締役会の構成員が、本投資法人の取締役会の一員として、およびＵＢＳ（その子会社、
関連会社、支店もしくは代理店を含む。）（以下「利害関係当事者」という。）の取締役もしくは従業
員として果たす職務により利益相反が発生する可能性があるという点に留意すべきである。取締役会
は、利益相反を防止するために最善の措置を講ずるが、時に、利益相反を未然に防ぎ切れないことがあ
る。このように、利益相反を防ぎ切れない場合、取締役会は、投資主の最善の利益のために、かかる利
益相反の解決に努める。
さらに、該当するポートフォリオ・マネ ー ジャーが、直接的または間接的に重大な利害関係のある取
引を開始する際等に、ポートフォリオ・マネ ー ジャーが利益相反に直面する可能性があるという点に、
投資主は留意すべきである。かかる利益相反が生じるのは、以下のような場合である。
（ⅰ）該当するポートフォリオ・マネ ー ジャーが、本投資法人のために行為する際に、利害関係当事者
との間での取扱いを行うか、または、利害関係当事者が発行もしくは募集を行うか、これに関し
て利害関係当事者が役割を担っているか、もしくはその発行に関して利害関係当事者が業務上の
利害関係を有する可能性がある証券を取り扱う可能性がある場合。
（ⅱ）該当するポートフォリオ・マネ ー ジャーが、本投資法人のために行為する際に、利害関係当事者
が提供しているか、またはその利用により利害関係当事者に業務上の利害関係が発生する、価
格、評価、証拠金の預託、取引の決済および清算、証券貸付もしくは調査等のリソースを取り
扱っているか、またはこれらを利用している場合。
（ⅲ）該当するポートフォリオ・マネ ー ジャーが、その他の顧客のために行為し、別の顧客のために利
益相反のあるトレーディング戦略を行うか、注文を集計するか、または、利害関係当事者かもし
れない別の者からの注文と一緒に本投資法人のために行われる注文のマッチングもしくは受け渡
しを行う場合。
（ⅳ）該当するポートフォリオ・マネ ー ジャーもしくは利害関係当事者の取締役もしくは従業員、また
は該当するポートフォリオ・マネ ー ジャーもしくは利害関係当事者自身が、本投資法人のために
有価証券を保有するもしくは取り扱ういずれかの企業の取締役であるか、またはかかる企業の有
価証券を保有もしくは取り扱うか、あるいは、それ以外の場合においてかかる企業と利害関係を
有する場合。
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（ⅴ）該当するポートフォリオ・マネ ー ジャーが、ポートフォリオ・マネ ー ジャーの禁止リストに記載
されている一定の証券の取引を行えない可能性がある。証券がこのようなリストに載るのは、該
当 するポートフォリオ・マネ ー ジャーが、かかる証券に関してまたは規制上の理由により、価格
感応度が高い非公開情報に通じているおそれがある場合である。
３【投資主・外国投資法人債権者の権利等】
（１）【投資主・外国投資法人債権者の権利】
投資主が本投資法人に対し権利を直接行使するためには、投資証券名義人として登録されていなけ
ればならない。
したがって、販売取扱会社に投資証券の保管を委託している日本の投資主は、投資証券の登録名義
人でないため、本投資法人に対し直接権利を行使することはできない。これらの投資主は販売取扱会
社との間の外国証券取引口座約款に基づき販売取扱会社に権利を自己のために行使させることができ
る。投資証券の保管を販売取扱会社に委託しない日本の投資主は本人の責任において権利行使を行
う。
投資主の有する主な権利は次のとおりである。
（ａ）配当請求権
各投資主は、本投資法人の年次投資主総会または（中間配当の場合には）取締役会が決定する当該
ファンドに関する本投資法人の収益分配をその投資証券数に応じて受領する権利を有する。
（ｂ）買戻請求権
投資主は、本投資法人に対し、上記制限に従って投資証券の買戻しをいつでも請求することができ
る。
（ｃ）残余財産分配請求権
本投資法人またはファンドが解散される場合、投資主は本投資法人に対し、その投資証券数に応じ
て本投資法人の投資証券の残余財産の分配を請求する権利を有する。
（ｄ）損害賠償請求権
投資主は、本投資法人の取締役がルクセンブルグの法律に規定する義務に違反している場合、本投
資法人の取締役に対し損害賠償を請求することができる。
（ｅ）投資主総会における権利
定時投資主総会は、毎年１月 31 日の 11 時から、本投資法人の登記上の事務所において開催される。
当 該日がルクセンブルグにおける営業日ではない場合、定時投資主総会は、翌営業日に開催されなけ
ればならない。
（ｆ）報告書を受領する権利
各サブ・ファンドおよび本投資法人全体について、７月 31 日現在の年次報告書および１月 31 日現在
の半期報告書が発行される。これらの報告書には、各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの明細が
関連する基準通貨で記載される。本投資法人全体の資産の連結による明細は、ユーロ建てで表示され
る。
会計年度末から４か月以内に公表される年次報告書には、本投資法人の監査人が監査した年次会計
が記載される。
投資主は、本投資法人および保管受託銀行の登記上の事務所で年次報告書および半期報告書を入手
できる。
各サブ・ファンドまたは投資証券クラスの投資証券の発行および買戻価格は、本投資法人および保
管受託銀行のルクセンブルグにおける登記上の事務所において入手できる。
投資主に対する通知は、投資主名簿に記載された投資主の住所宛てに書留郵便で送付され、または
ルクセンブルグの日刊紙および必要があれば海外の日刊紙においても公告される。
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不法行為上の救済請求権の可能性または株主代表訴訟の可能性を侵害することなく、本投資法人の
投資主は、本投資法人または管理会社により任命される業務提供者に対する直接的な訴求権を有しな
い 場合がある。これは、かかる訴求権が、投資主ではなく、該当する契約上の相手方当事者との間に
存在するためである。
（２）【為替管理上の取扱い】
投資証券の配当金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルグにおける外国為替管理上の制限は
ない。
（３）【本邦における代理人】
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
上記代理人は、本投資法人から日本国内において、
（ａ） 本投資法人に対するルクセンブルグおよび日本の法律上の問題ならびに日本証券業協会の規則
上の問題について一切の通信、請求、訴状、その他訴訟関係書類を受領する権限、および
（ｂ）日本における投資証券の公募、販売、買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する
一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限を委任されており、また関東財務局長に対する投資証
券の当初の募集に関する届出および継続開示ならびに金融庁長官に対する投資証券に関する届
出等の代理人は下記のとおりである。
弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
（４）【裁判管轄等】
日本の投資主が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有する
ことを本投資法人は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第４【関係法人の状況】
１【資産運用会社の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（「管理会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2023 年 11 月末日現在の株主資本総額は、 13,000,000 ユーロ（約 21 億円）
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、 2023 年 11 月 30 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝
161.51 円）による。以下、別段の記載がない限り、ユーロの円貨換算はすべてこれによる。
ｂ．事業の内容
管理会社は、商事会社に関するルクセンブルグの 1915 年８月 10 日付法律（以下「 1915 年法」とい
う。）に基づき、 2010 年７月１日にルクセンブルグに設立された。 1915 年法は、設立、運営、株式の
募集等商事会社に関する基本的事項を規定している。投資信託に関する 2010 年法第 15 条に基づき、譲
渡性のある証券を投資対象とする投資信託の管理会社としての資格を有している。
② ユービーエス・スイス・エイ・ジー（「投資運用会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2023 年 11 月末日現在の株主資本総額は、 10,000,000 スイスフラン（約 17 億円）
（注）スイスフランの円貨換算は、便宜上、 2023 年 11 月 30 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ス
イスフラン＝ 168.56 円）による。以下、別段の記載がない限り、スイスフランの円貨換算はすべてこれによる。
ｂ．事業の内容
主に年金プラン、財団、政府、金融機関、法人等の機関投資家および投資信託向けに株式、債券の
運用を行っている。
（２）【運用体制】
Ａ．管理会社
定款に基づいて、管理会社は、投資主か否かに関わらず、管理会社の投資主総会において選任さ
れ、その数および報酬が決定され、適宜解任される、少なくとも３名のディレクターにより構成され
る取締役会により管理されるものとする。
取締役会は、そのメンバーから会長を選出し、適切とみなされる場合、１名または複数の副会長を
選出するものとする。ただし、当初の会長は、投資主総会にて直接選任するものとする。
管理会社の取締役会は、会長により、または行為できない場合は副会長により、または不在の場合
は年長のディレクターにより招集されるものとする。
取締役会は、管理会社の利益から招集することが要求される場合、少なくとも２名のディレクター
が要求する場合に、招集されるものとする。取締役会では会長が議長を務め、または行為できない場
合には副会長が、または不在の場合には年長のディレクターが議長を務めるものとする。
管理会社の取締役会は、そのメンバーの過半数が出席しまたは代理される場合にのみ、有効に審議
し、決議を行うものとする。
決議は、メンバーの単純過半数の出席または代理によりなされるものとする。同数の場合には、取
締役会の議長を務める者が決定権を有するものとする。
いずれかの行為することのできない、または不在のディレクターは、書面、電信、テレックスまた
はファックスにより、他の取締役会のメンバーに対し、取締役会において自己を代表し、自己の代わ
りに投票する権限を与えることができ、他のディレクターは１名または複数のメンバーを代表するこ
とができる。
一つまたは複数の別個の書類によるものを含む、管理会社の取締役会のメンバー全員の合意による
決定は、取締役会により決定されたものと同様に有効であるものとする。当該決定の日付は、最終の
署名の日付とする。
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管理会社の取締役会は、会社の目的を達成するために必要または有効なすべての行為を実行する権
限を有する。ただし、法律、定款または運用される投資信託に係る規則による制限にのみ服する。
Ｂ．投資運用会社
本投資法人の取締役会は、ファンドの投資方針のすべてに責任を持つ。
本投資法人は、投資運用会社と投資運用契約を締結し、当該契約により各投資運用会社は、ファン
ドの資産の運用に責任を負う。各投資運用会社は、投資運用業務をいずれの子会社または関係会社に
委託する権利を有しており、また本投資法人の承認を得た場合その他の者に委託することができる。
各資産運用会社の運用体制は以下のとおりである。
（イ）投資運用体制
（ 2023 年 11 月末日現在）
2023 年 11 月末日現在、 CIO グローバル IM は、世界中で 100 名を超える投資スペシャリストを擁してい
る。
（ロ）投資運用方針の意思決定プロセス
本投資法人は、複数のサブ・ファンドから構成されるアンブレラ型の構造になっている。各サブ・
ファンドのために異なる資産のポートフォリオを維持し、当該サブ・ファンドに適用される投資目的
および投資方針に従い投資される。本投資法人のサブ・ファンドの目的は、グローバルなエクイティ
で卓越した運用手腕を有する、各種の代表的な機関マネージャーの運用手腕を利用して、グローバル
市場を中心とするエクイティ証券への投資をベースに、魅力的なリスク調整ベースのリターンを収め
ることである。
投資アプローチのベースは、外部の機関投資マネージャーの選定である。これを行うのは、ファン
ドの投資運用会社である。マネージャーの選定は、定量および定性分析による評価を取り入れた、徹
底したデュー・ディリジェンスのプロセスに基づいている。パフォーマンスを牽引するために幅広く
分散化されるポートフォリオを構築するために、異なる投資スタイルおよびアプローチを有するマ
ネージャーの選別を行うことに、特に注意を払っている。
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投資チームは、強固なリスク管理とポートフォリオの構築システムを通じて、実現する可能性のあ
るシナリオを評価する。投資運用会社のプロセスは、投資決定段階で終了するわけではなく、投資一
任業務の実行やコーポレート・ガバナンスの質によってもパフォーマンスが向上すると考えている。
リスク管理／リスク統制
管理会社のリスク管理チームの主な目的は、リスク管理の統制および定期的な報告プロセスを含
む、適切な管理のメカニズムおよび手続きを行うことである。投資運用会社のすべてのリスク・モデ
ルおよびシステムが、投資プロセスに関して開発されている。
投資運用会社のリスク管理システムは、株式、確定利付債券および複数の資産から成るポートフォ
リオを対象としている。毎日の営業終了時にファンドの会計システムからポジションをダウンロード
し、翌朝までに処理される。
リスク管理は、責任および評判が損なわれないためにも、資産運用業務の重要な側面である。高水
準のリスク認識、リスク管理およびリスク統制が、成功、評判および運用グループが継続的に強みを
発揮するためには必須であり、投資運用会社の経営陣とスタッフはリスクのあるすべての業務に対し
て最善の市場慣行を開発し、かつ適用することを目指している。
投資運用会社のリスク管理は、職務の適切な分離を含む強固な内部統制の原則に基づいている。
法務／コンプライアンス
法務およびコンプライアンス部門は、投資運用会社と明確に分離されている。管理会社は、任命さ
れる投資マネージャーのデュー・ディリジェンス業務を定期的に行っている。
ファンドの管理体制
管理会社
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
投資運用会社
ユービーエス・スイス・エイ・ジー
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（３）【大株主の状況】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（ 2023 年 11 月末日現在）
所有株式数 比率
名 称 住 所
（株） （％）
ＵＢＳアセット・ バーンホフ・シュトラーセ 45 、 6,869 100
マネジメント・エイ・ジー CH-8001 チューリッヒ、スイス
（ UBS Asset Management AG ）
② ユービーエス・スイス・エイ・ジー
（ 2023 年 11 月末日現在）
所有株式数 比率
名 称 住 所
（株） （％）
ユービーエス・エイ・ジー バーンホフ・シュトラーセ 45 、 100,000,000 100
（ UBS AG ）
CH-8001 チューリッヒ、スイス
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（４）【役員の状況】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（ 2023 年 11 月末日現在）
氏名 役職名 就任 略歴 所有株式
ＵＢＳアセット・マネジ
メント・スイス・エイ・
マイケル・ケール
ジー、チューリッヒ、ス
チェアマン 2022 年１月１日 該当なし
（ Michael Kehl ）
イス
ヘッド・オブ・プロダク
ト
ＵＢＳファンド・マネジ
フランチェスカ・ジ
メント（ルクセンブル
リ・プリム ディレクター／
2019 年 12 月５日 グ）エス・エイ、ルクセ 該当なし
（ Francesca Gigli
ボード・メンバー
ンブルグ、チーフ・エグ
Prym ）
ゼクティブ・オフィサー
ＵＢＳファンド・マネジ
メント（スイス）エイ・
ウジェーヌ・デル・シ
ディレクター／
ジー、バーゼル、スイス
オッポ
2022 年９月２日 該当なし
ヘッド・オブ・プロダク
ボード・メンバー
（ Eugène del Cioppo ）
ト・ホワイト・ラベリン
グ・ソリューションズ
アン－シャルロット・
ルクセンブルグ大公国、
ローヤー ディレクター／
2022 年１月１日 インディペンデント・ 該当なし
（ Ann-Charlotte
ボード・メンバー
ディレクター
Lawyer ）
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② ユービーエス・スイス・エイ・ジー
（ 2023 年 11 月末日現在）
所有ユービーエス・
グループ・エイ・
氏名 役職名 略歴
ジー株式
（ 2023 年 11 月 30 日現在）
ロジャー・フォン・メントレ チェアマン 2023 年 11 月１日就任 非公開
ン
（ Roger von Mentlen ）
バーバラ・ランバート ディレクター／ 2022 年４月５日就任 非公開
（ Barbara Lambert ）
ボード・メンバー
ダニエル・ジェイ・クリティ ディレクター／ 2016 年４月 25 日就任 非公開
ン
ボード・メンバー
（ Daniel J. Crittin ）
ガブリエラ・フーバー ヴァイス・ 2015 年６月 12 日就任 非公開
（ Gabriela Huber ）
チェアマン
クリストフ・ブルーナー ディレクター／ 2023 年 11 月１日就任 非公開
（ Christoph Brunner ）
ボード・メンバー
ピーター・ディレンディン ディレクター／ 2023 年 11 月１日就任 非公開
ガー
ボード・メンバー
（ Peter Derendinqer ）
クラウディア・ディル ディレクター／ 2023 年 11 月１日就任 非公開
（ Claudia Dill ）
ボード・メンバー
ダミアン・フォーゲル ディレクター／ 2023 年 11 月１日就任 非公開
（ Damian Vogel ）
ボード・メンバー
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（５）【事業の内容及び営業の概況】
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
管理会社は、本投資法人と管理会社契約を締結し、当該契約に詳述された業務を遂行する。
2023 年 11 月末日現在、管理会社は以下のとおり、 406 本の投資信託／投資法人の管理・運用を行って
いる。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産額の合計（通貨別）
491,486,642.55 オーストラリア・ドル
1,977,024,343.38 カナダ・ドル
14,856,510,776.30 スイス・フラン
2,372,462,221.55 中国元
507,603,173.66 デンマーク・クローネ
オープン・エンド型
ルクセンブルグ 406 49,546,771,052.39 ユーロ
投資信託／投資法人
2,204,933,567.41 英ポンド
270,908,504.84 香港ドル
555,293,335,201.24 日本円
18,906,551.38 シンガポール・ドル
113,006,694,976.11 米ドル
② ユービーエス・スイス・エイ・ジー
ユービーエス・スイス・エイ・ジーは、管理会社との間で、投資運用契約を締結している。
2023 年 11 月末日現在、ユービーエス・スイス・エイ・ジーは 56 本のサブ・ファンドを運用し、その
うち運用資産額上位 10 位のサブ・ファンドは以下の通りである。
純資産総額
名称 基本的性格 設定日
（ユーロ）
Multi Manager Access II - US Multi
変動資本を有する
１ 2007 年 11 月 27 日 4,688,766,886
Credit Sustainable
投資法人
UBS (Lux) Equity Sicav - Long Term
変動資本を有する
２ 2016 年１月 28 日 4,422,446,278
Themes (USD)
投資法人
Multi Manager Access II - Emerging
変動資本を有する
３ 2013 年 12 月２日 3,530,117,407
Markets Debt
投資法人
Multi Manager Access II - European
変動資本を有する
４ 2007 年８月 21 日 3,070,505,977
Multi Credit Sustainable
投資法人
Multi Manager Access II - High 変動資本を有する
５ 2016 年４月 13 日 2,594,978,167
Yield 投資法人
Multi Manager Access - Green,
変動資本を有する
６ 2022 年３月 10 日 2,058,294,495
Social and Sustainable Bonds
投資法人
変動資本を有する
Multi Manager Access - US Equities
７ 2006 年５月 22 日 1,967,372,844
投資法人
UBS (Lux) Strategy Fund - Balanced
８ 契約型投資信託 1994 年７月１日 1,167,566,100
Sustainable (CHF)
Global Opportunities Access -
変動資本を有する
９ 2019 年５月 13 日 1,164,957,603
Sustainable Equities
投資法人
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Multi Manager Access - EMU
変動資本を有する
10 2014 年２月７日 1,157,262,408
Equities Sustainable
投資法人
（注）一部のファンドについては、ユービーエス・スイス・エイ・ジーは、管理会社の選定およびアセット・アロケーションに
ついてのみ責任を負っている。
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２【その他の関係法人の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
① ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店（「保管受託銀行」「主支払事務代行会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2023 年 11 月末日現在 446,001,000 ユーロ（約 720 億円）
ｂ．事業の内容
ＵＢＳは 1973 年からルクセンブルグに存在している。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は、ＵＢＳ（ルクセンブルグ）エス・エイがＵＢＳドイ
チェランド・アーゲーに合併され、合併と同時に、ＵＢＳヨーロッパＳＥの名称で欧州会社
（ Societas Europaea ）の法的形態が採用されたことにより設立された。
同社は主にプライベート・バンキング業務および多数の投資信託に対する保管業務を提供する。
② ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ（「管理事務代行会社」）
（ Northern Trust Global Services SE ）
ａ．資本金（株主資本）の額
2023 年 11 月末日現在、 393,067,791 ユーロ（約 635 億円）である。
ｂ．事業の内容
欧州会社（ Societas Europaea ）であり、 1915 年８月 10 日法、欧州会社に関する法律に係る 2001 年 10
月８日欧州理事会規則（ EC ） 2157 ／ 2001 、金融セクターに関する 1993 年４月５日ルクセンブルグ法
（改正済）およびその定款に準拠する。同社の目的は、公衆から預金またはその他の元本返還資金を
受領すること、信用を供与すること、また、ルクセンブルグ法のもとで信用機関が遂行できるその他
の活動（投資会社のものを含む）に従事することである。
③ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）（「元引受会社」）
ａ．資本金の額
2023 年 11 月末日現在の株主資本総額は、 500,000 スイスフラン（約 8,428 万円）
ｂ．事業の内容
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）は、スイス内外のファンド
ならびに機関投資家および非機関投資家のクライアントに対し、ポートフォリオ運用を提供してい
る。ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）が提供する運用の範囲
は、アクティブ株式、システマティックならびにインデックス投資、債券、インベストメント・ソ
リューション、不動産およびプライベート・マーケッツに及ぶ。
④ UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社（「代行協会員」「日本における販売会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2023 年 11 月末日現在、 5,165 百万円
ｂ．事業の内容
金融商品取引法に基づき、日本における金融商品取引業者としての業務を行う。
（２）【関係業務の概要】
① ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は本投資法人の保管受託銀行として任命されている。保
管受託銀行は本投資法人に支払代行サービスも提供する。保管受託銀行は、 2010 年法および保管受託
契約の規定に従い、保管可能な金融商品を保管し、本投資法人のその他の資産の記録保持および所有
権の確認を行い、かつ本投資法人のキャッシュフローを効果的かつ適切な監視を徹底するために任命
されている。保管受託銀行が保管する資産は、 2010 年法により当該再利用が明示的に認められない限
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り、保管受託銀行または保管機能を委託される第三者により、その自己勘定で再利用してはならな
い。
保管受託銀行は、また、（ⅰ）投資証券の販売、発行、買戻し、償還および消却がルクセンブルグ
法、目論見書および定款に従って行われること、（ ⅱ ）投資証券の価額がルクセンブルグ法、目論見
書および定款に従って計算されること、（ ⅲ ）管理会社または本投資法人の指示が、適用されるルク
センブルグ法、目論見書および／または定款に抵触しない限り、実行されること、（ ⅳ ）本投資法人
の資産に関わる取引において、通常の期限内に対価を本投資法人に送金すること、ならびに（ⅴ）本
投資法人の収益がルクセンブルグ法、目論見書および定款に従って利用されることを徹底するものと
する。
保管受託銀行は、保管受託契約および 2010 年法の規定の遵守において、一定の条件に従い、かつ自
らの職務を効果的に遂行するために、保管受託銀行に保管目的で適式に委託されている保管可能な金
融商品に関連する自らの保管職務の一部もしくは全部ならびに／または本投資法人のその他の資産の
記録保持および所有権の確認に関する職務の全部もしくは一部を、保管受託銀行が随時任命する一ま
たは複数の副保管人に委託することができる。
保管受託銀行は、副保管人および再委託先の任命前に、ならびに適用法令規則および自らの利益相
反に関する方針に基づいて継続的に、自らの保管機能の委託から生じる可能性のある潜在的な利益相
反および当該委託により発生しうる潜在的な利益相反を評価するものとする。保管受託銀行は、世界
中でフルサービスを提供するプライベート・バンク、投資銀行、資産管理会社兼金融サービス会社で
あり、世界の金融市場における主要な参加者でもあるＵＢＳグループの一員である。したがって、保
管受託銀行およびその関連会社は、様々な事業活動を積極的に行っており、異なる直接または間接的
な利害を有する可能性があるため、保管受託銀行の保管機能の委託から潜在的な利益相反が生じる可
能性がある。投資家は、保管受託銀行宛てに書面により請求することにより、追加情報を無料で取得
することができる。
保管受託銀行は、潜在的な利益相反を防ぐため、副保管人または再委託先の任命が投資主の利益と
なり、かつ、当該委託先の任命時に利益相反を確認していない場合を除き、ＵＢＳグループの一員で
ある副保管人を任命せず、ＵＢＳグループの一員である再委託先の任命を認めない。保管受託銀行
は、ある副保管人または再委託先がＵＢＳグループの一員であるか否かにかかわらず、当該副保管人
または再委託先の選定および任命と継続的な監視の双方において、同水準の正当な技量、配慮および
注意を用いる。さらに、本投資法人およびその投資主の利益を確保するために、ＵＢＳグループの一
員である副保管人または再委託先の任命条件を、対等な立場で交渉する。利益相反が発生し、かかる
利益相反を軽減できない場合、かかる利益相反および下された決定を、投資主に開示する。保管受託
銀行が委託する保管機能の最新の概要ならびにかかる委託先および再委託先の最新の一覧表は、以下
のウェブページで閲覧することができる。
https://www.ubs.com/global/en/legalinfo2/luxembourg.html
第三国の法律が現地の事業体による金融商品の保管を義務付けられているものの、 2010 法第 34 条第
３段落の b) の i) の委託要件を満たす現地の事業体が存在しない場合、保管受託銀行は、委託要件を満
たす現地の事業体が存在しない場合に限り、当該第三国の法律が義務付ける範囲内で、かかる機能を
現地の事業体に委託することができる。保管受託銀行は、十分な保護基準を備えている副保管人のみ
に保管受託銀行の職務を委託することを徹底するために、その職務の一部を委託しようとする副保管
人の選定および任命に対して、 2010 年法が義務付けるあらゆる正当な技量、配慮および注意を用いら
なければならず、また、その職務の一部を委託する副保管人および当該副保管人に委託する事項に関
する副保管人の取決めの定期的な精査および継続的な監視において、あらゆる正当な技量、配慮およ
び注意を用い続けなければならない。特に、委託が可能になるのは、副保管人が、 2010 年法に従い、
自らに委託される職務の履行中常に、本投資法人の資産を保管受託銀行の資産および副保管人に帰属
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する資産から分別している場合に限られる。保管受託銀行の責任は、 2010 年法および／または保管受
託契約に別段の定めがない限り、かかる委託による影響を受けないものとする。
保管受託銀行は、 2010 年法第 35 条第１項および預託機関の義務に関して UCITS 指令を補足する 2015 年
12 月 17 日付委員会委託規則（ EU ）第 2016 ／ 438 号第 12 条の意味の範囲内で、保管受託銀行および／また
は副保管人が保管する金融商品（以下「ファンド保管資産」という。）の損失（以下「ファンド保管
資産の損失」という。）につき、本投資法人またはその投資主に対して責任を負う。
保管受託銀行は、ファンド保管資産の損失が生じる場合、不当に遅滞することなく、同一種類の金
融商品またはその相当額を本投資法人に返還しなければならない。保管受託銀行は、 2010 年法の規定
に従い、ファンド保管資産の損失がその合理的な支配の及ばない外部事象により生じ、かつ、未然に
防ぐためにあらゆる合理的な努力を払ったとしても、その結果が不可避であったであろう場合、かか
るファンド保管資産の損失につき責任を負わない。
保管受託銀行は、保管受託銀行の過失または意図的に適用法（特に 2010 年法）および保管受託契約
に基づくその職務を適切に履行しない結果として本投資法人および投資主が被るその他一切の直接的
な損失の責任を、本投資法人および投資主に対して負うものとする。
本投資法人および保管受託銀行は、３か月前に書留郵便にて通知を行うことにより、いつでも保管
受託契約を終了することができる。保管受託銀行は、保管受託銀行が任意に退任するか、または本投
資法人により解任される場合、本投資法人の資産が移転され、かつ保管受託銀行の機能および責任を
引き継ぐ後任の預託機関と、かかる通知期限までに交替しなければならない。本投資法人が期限内に
かかる後任の預託機関を指名しない場合、保管受託銀行は、当該状況について CSSF に通知することが
できる。
② ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ
ルクセンブルグ法に規定されたファンドの運営に関与する一般的な管理事務業務に責任を負う。か
かる管理事務業務には、主に１口当たり純資産価格の計算、ファンドの口座の維持および業務報告の
実施が含まれる。
③ ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
ファンド資産について元引受会社として、投資証券の販売に必要な業務を行う。
④ UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社
日本における投資証券の代行協会員ならびに販売会社としての業務を行う。
（３）【資本関係】
該当事項なし。
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第５【外国投資法人の経理状況】
１【財務諸表】
ａ． ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成され
た原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に
基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 131 条第５項ただし書の規定の適用に
よるものである。
ｂ． ファンドの原文の財務書類は、マルチ・マネージャー・アクセスおよび全てのサブ・ファンドにつき
一括して作成されている。本書において原文の財務書類については、関係するサブ・ファンドに関連す
る部分のみを記載している。ただし、「財務書類に対する注記」については、原文は全文を記載してい
る。日本文の作成にあたっては、関係するサブ・ファンドに関連する部分のみを翻訳している。なお、
サブ・ファンドには下記のクラス投資証券以外のクラス投資証券も存在するが、本書においては下記の
クラス投資証券に関する部分を抜粋して日本文に記載している。
－グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド
クラスＦ－ａｃｃ投資証券
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券
ｃ . ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・
コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認
められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｄ． 原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算
が併記されている。日本円による金額は、 2023 年 11 月 30 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 147.07 円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入さ
れている。
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（１）【2023年７月31日終了年度】
①【貸借対照表】
マルチ・マネージャー・アクセス－グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド
純資産計算書
2023 年７月 31 日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 2,453,328,331.19 360,810,998
(159,025,824.62) (23,387,928)
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 2,294,302,506.57 337,423,070
70,487,265.10 ＊
10,366,562
現金預金、要求払預金および預託金勘定
その他の流動資産（委託証拠金） 13,222,228.35 1,944,593
発行未収金 906,434.20 133,309
有価証券に係る未収利息 19,862,021.88 2,921,108
前払費用 22,183.85 3,263
4,230,278.57 622,147
スワップに係る未実現利益（注１）
2,403,032,918.52 353,414,051
資産合計
負 債
金融先物に係る未実現損失（注１） (3,681,431.03) (541,428)
先渡為替契約に係る未実現損失（注１） (30,928,979.00) (4,548,725)
投資有価証券購入未払金（注１） (145,126.11) (21,344)
買戻未払金 (1,127,716.44) (165,853)
報酬引当金（注２） (1,111,515.34) (163,471)
年次税引当金（注３） (19,930.68) (2,931)
(59,178.52) (8,703)
その他の手数料および報酬に係る引当金（注２）
(1,190,624.54) (175,105)
引当金合計
(37,073,877.12) (5,452,455)
負債合計
2,365,959,041.40 347,961,596
期末現在純資産
＊
2023 年７月 31 日現在、 11,025.50 米ドルの現金が取引相手方であるバークレイズ・ロンドンに対する担保、 6,226,005.00 米ドルの現
金が取引相手方であるシティバンクに対する担保、 2,436,635.50 米ドルの現金が取引相手方であるゴールドマン・サックスに対する
担保および 1,616,338.30 米ドルの現金が取引相手方であるＪＰモルガンに対する担保となっている。
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②【損益計算書】
マルチ・マネージャー・アクセス－グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド
運用計算書
自 2022 年８月１日 至 2023 年７月 31 日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 2,317,804.08 340,879
有価証券に係る利息 51,148,636.43 7,522,430
スワップに係る受取利息（注１） 1,988,671.78 292,474
668,303.71 98,287
貸付証券に係る純収益（注 13 ）
56,123,416.00 8,254,071
収益合計
費 用
スワップに係る支払利息（注１） (1,116,840.97) (164,254)
定率報酬（注２） (13,171,592.04) (1,937,146)
年次税（注３） (233,230.38) (34,301)
その他の手数料および報酬（注２） (163,091.40) (23,986)
(628,126.47) (92,379)
当座借越に係る利息
(15,312,881.26) (2,252,065)
費用合計
40,810,534.74 6,002,005
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 (102,012,769.66) (15,003,018)
オプションに係る実現（損）益 293,029.65 43,096
利回り評価有価証券および短期金融商品に係る
(1,305,893.15) (192,058)
実現（損）益
金融先物に係る実現（損）益 6,450,229.40 948,635
先渡為替契約に係る実現（損）益 102,222,571.96 15,033,874
スワップに係る実現（損）益 (5,798,883.85) (852,842)
(452,423.41) (66,538)
外国為替に係る実現（損）益
(604,139.06) (88,851)
実現（損）益合計
40,206,395.68 5,913,155
当期実現純（損）益
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 74,428,999.42 10,946,273
オプションに係る未実現評価（損）益 16,114.88 2,370
利回り評価有価証券および短期金融商品に係る
1,701,430.93 250,229
未実現評価（損）益
金融先物に係る未実現評価（損）益 11,129,316.80 1,636,789
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益 (97,952,162.00 ) (14,405,824)
3,391,247.07 498,751
スワップに係る未実現評価（損）益
(7,285,052.90) (1,071,413)
未実現評価（損）益の変動合計
32,921,342.78 4,841,742
運用の結果による純資産の純増（減）
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純資産変動計算書
自 2022 年８月１日 至 2023 年７月 31 日
（米ドル） （千円）
期首現在純資産 2,508,527,924.69 368,929,202
発行額 277,003,613.84 40,738,921
(452,460,668.14) (66,543,390)
買戻額
純発行（買戻）合計 (175,457,054.30) (25,804,469)
支払分配金 (33,171.77) (4,879)
投資純（損）益 40,810,534.74 6,002,005
実現（損）益合計 (604,139.06) (88,851)
(7,285,052.90) (1,071,413)
未実現評価（損）益の変動合計
32,921, 342 .78 4,841,742
運用の結果による純資産の純増（減）
2,365,959,041.40 347,961,596
期末現在純資産
発行済投資証券数の変動表
自 2022 年８月１日 至 2023 年７月 31 日
クラスＦ－ａｃｃ （口）
期首現在発行済投資証券数 9,189,310.1930
期中発行投資証券数 811,666.4480
(1,715,773.4340)
期中買戻投資証券数
8,285,203.2070
期末現在発行済投資証券数
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ （口）
期首現在発行済投資証券数 243,805.0000
期中発行投資証券数 11,770.0000
(15,660.0000)
期中買戻投資証券数
239,915.0000
期末現在発行済投資証券数
最重要数値
日付 ISIN 2023 年７月 31 日 2022 年７月 31 日
純資産額（米ドル） 2,365,959,041.40 2,508,527,924.69
１
LU2421069035
クラスＦ－ａｃｃ
発行済投資証券数（口） 8,285,203.2070 9,189,310.1930
１口当たり純資産価格（米ドル） 93.31 94.81
２
93.31 94.81
１口当たり発行・買戻価格（米ドル）
５
LU2442822453
クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ
発行済投資証券数（口） 239,915.0000 243,805.0000
１口当たり純資産価格（日本円） 9,377 9,989
２
9,377 9,989
１口当たり発行・買戻価格（日本円）
１
初回純資産価格計算日： 2022 年３月 11 日
２
注記１を参照
５
初回純資産価格計算日： 2022 年５月 16 日
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組入証券の構造
純資産割
地域別分類 純資産割合％ 業種別分類
合％
米国 16.70 銀行および金融機関 26.96
フランス 14.11 金融および持株会社 14.31
オランダ 11.65 エネルギー・水道 9.63
ドイツ 7.38 国債および中央政府債 8.95
スペイン 6.40 国際機関 7.31
イタリア 6.24 不動産 4.92
イギリス 4.38 公的、非営利機関 4.36
国際機関 3.95 通信 2.69
ルクセンブルグ 2.90 保険 2.44
ベルギー 2.37 交通・運輸 2.43
チリ 2.10 州、連邦州 1.70
日本 1.97 自動車 1.01
韓国 1.41 インターネット、ソフトウェア・ＩＴサービス 0.91
アイルランド 1.35 食品・清涼飲料 0.91
スウェーデン 1.29 電気装置・部品 0.85
メキシコ 1.20 モーゲージおよび貸付機関 0.83
デンマーク 1.17 林業、紙・パルプ製品 0.68
インドネシア 1.14 医薬品・化粧品・医療品 0.66
フィンランド 0.87 その他サービス 0.63
オーストリア 0.85 繊維・衣服・革製品 0.61
オーストラリア 0.69 その他消費財 0.44
香港 0.66 電子工学・半導体 0.41
ポルトガル 0.63 機械工学・産業機器 0.40
カナダ 0.62 石油 0.37
ペルー 0.57 建築業・資材 0.35
ノルウェー 0.52 化学 0.34
フィリピン 0.42 宿泊・仕出し・レジャー 0.26
インド 0.34 コンピュータ・ハードウェア、ネットワーク装置プロバイダー 0.24
アラブ首長国連邦 0.26 小売り・百貨店 0.22
中国 0.25 包装業 0.20
コロンビア 0.25 投資信託 0.17
ケイマン諸島 0.25 ヘルスケア、社会事業 0.17
モーリシャス 0.23 市および地方自治体 0.16
イスラエル 0.23 環境サービスおよびリサイクル 0.15
ヨルダン 0.21 グラフィックデザイン・出版・メディア 0.12
スイス 0.15 各種貿易会社 0.08
多国籍 0.15 非分類会社 0.05
シンガポール 0.14 ゴム・タイヤ 0.05
トーゴ 0.12
合計 96.97
英領ヴァージン諸島 0.12
ジャージー 0.10
グアテマラ 0.10
スロベニア 0.09
トルコ 0.08
セルビア 0.08
アンドラ 0.08
ポーランド 0.07
リトアニア 0.06
ルーマニア 0.03
コスタリカ 0.03
ガーンジー 0.01
合計 96.97
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財務書類に対する注記
2023 年７月 31 日現在
注１－重要な会計方針の要約
財務書類は、ルクセンブルグにおける投資信託に関する一般に公正妥当と認められる会計原則に従っ
て作成されている。重要な会計方針は、以下のように要約される。
ａ）純資産価格の計算
あらゆるサブ・ファンドまたは投資証券クラスの純資産価額ならびに投資証券１口当たり発行価格お
よび買戻価格は、当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの基準通貨で表示され、サブ・ファンドに
関連して別段の記載がない限り、各投資証券クラスに帰属するサブ・ファンドの純資産全体をサブ・
ファンドの当該投資証券クラスの流通している投資証券口数で除することにより毎営業日に計算され
る。
この場合の「営業日」とは、ルクセンブルグの通常の銀行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時
間に営業を行っている各日）をいい、ルクセンブルグにおける個々の法定外休業日およびサブ・ファン
ドが投資する主要各国の取引所の休業日またはサブ・ファンドの投資対象の 50 ％以上を適切に評価でき
ない日を除く。
あるサブ・ファンドの各投資証券クラスに帰属する純資産価額の割合は、当該投資証券クラスに課さ
れる手数料を織り込んだ上で、各投資証券クラスの流通投資証券口数と当該サブ・ファンドの流通投資
証券の総口数との比率に従って算定され、投資証券が発行または買い戻される毎に変動する。
ｂ）評価原則
－ 現金（手元現金または預金のいずれか）、手形、要求払約束手形および売掛金、前払費用、配当金
ならびに宣言済または前述のとおり発生済で未受領の利息は、その総額として評価されるが、この
ような価額が全額支払われるか受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、このような場
合、その評価額は、その公正価値を反映するために適切とみなされる減額分を考慮して決定され
る。
－ 証券取引所に上場している有価証券、派生商品およびその他の投資対象は、最新の市場価格で評価
される。当該有価証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場している場合は、
当該投資対象の主要市場である証券取引所の最新価格を適用する。
－ 証券取引所では通常取引されないが、証券トレーダー間で流通市場が存在し、市場に従い価格が決
定される有価証券、派生商品およびその他の資産の場合、本投資法人はかかる有価証券、派生商品
およびその他の投資対象を当該価格を基準に評価することができる。有価証券、派生商品およびそ
の他の投資対象が証券取引所には上場していないが、公認かつ公開の、定期的に運営される、規制
を受ける別の市場で売買されて いる場合、かかる市場の入手可能な最新価格で評価する。
－ 証券取引所に上場されず、別の規制ある市場でも取引されず、適切な価格を入手できない有価証券
およびその他の投資対象は、予想売却価格に基づいて本投資法人が誠実に選定するその 他の原則に
従い、本投資法人が評価する。
－ 証券取引所に上場していない派生商品（「店頭派生商品」）の評価は独立した価格ソースに基づい
て評価する。派生商品を評価する独立した価格ソースが一つしかない場合、派生商品の派生元であ
る裏付商品の市場価格に基づいて本投資法人が認める計算方法により 評価の妥当性を検証する。
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－ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「 UCITS 」という。）および／または投資信託
（以下「 UCI 」という。）の受益証券または株式は、最新の入手可能な純資産価額で評価される。
UCITS および／または UCI の受益証券または株式の一部は、投資先の投資信託の投資マネージャーま
たは投資アドバイザーから独立した立場にある信頼に値する価格提供会社によって提供される見積
評価額に基づき評価されること がある（見積評価額）。
－ 短期金融商品は、取得価格（純額）および確定した利回りに基づき評価されるが、このような評価
額が買戻価格に応じて次第に調整されることを条件とする。市況が大幅に変化する場合、異なる投
資対象の評価額の基準を、新しい市場利回りに沿うように調整する。
－ 関係するサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨で表示され、通貨取引によるヘッジを行わない有価
証券、短期金融商品、派生商品およびその他の投資対象は、ルクセンブルグにおける為替相場の仲
値（売買価格の仲値）またはこれが提供されない場合には当該通貨を最も代表する市場における為
替相場の仲値で評価する。
－ 定期預金および信託預金はその額面に経過利息を加えて評価する。
－ スワップの価値は、外部のサービス提供会社が計算し、別の外部サービス提供会社が二次的な独立
の評価を提供する。計算はすべてのキャッシュフロー（流入と流出の双方）の時価（純額）を基準
とする。特定の場合に、（ブルームバーグから提供されたモデルと市場データに基づく）内部計算
および／またはブローカーが算出する評価を利用することができる。評価方法は、それぞれの証券
に依拠し、ＵＢＳの評価方針に基づき決定される。
異常な状況により、上記の規則に基づく評価が実行不可能または不正確であることが判明する場合、
本投資法人は、純資産価額を適正に評価するために誠実に選ばれる、一般に認められ、かつ監査可能な
その他の評価基準を適用する権限を有する。
異常な状況の場合、評価日の当日のうちに追加の評価を行うことができ、その後の発行および買戻し
にかかる新評価を反映する。
報酬および手数料ならびに投資先の投資対象の売買スプレッドにより、サブ・ファンドの資産および
投資対象の売買に係る実際の費用が入手可能な最新の価格または該当する場合は投資証券１口当たり純
資産価格を計算するために用いられる純資産価額とは異なることがある。当該費用は、サブ・ファンド
の価値にマイナスの影響を及ぼすものであり「希薄化」と称される。希薄化による影響を軽減するため
に、取締役会はその裁量により、投資証券１口当たり純資産価格に対して希薄化調整を行うことができ
る（「シングル・スイング・プライシング」）。
投資証券は通常、単一の価格である純資産価格に基づいて発行され、買い戻される。しかしながら、
希薄化による影響を軽減するために、投資証券１口当たり純資産価格は、以下に記載するとおり評価日
に調整される。これは、サブ・ファンドが関連する評価日において正味申込ポジションにあるかまたは
正味買戻ポジションにあるかに関係なく行われる。特定の評価日において、いずれかのサブ・ファンド
またはサブ・ファンドのクラスにおいて取引が行われない場合、未調整の投資証券１口当たり純資産価
格が適用される。かかる希薄化調整が行われる状況に関しては取締役会が裁量権を有している。一般的
なルールとして、希薄化調整を実行するための要件は関連するサブ・ファンドにおける投資証券の申込
みまたは買戻しの規模に基づいている。取締役会は、既存の投資主（申込みの場合）または残存する投
資主（買戻しの場合）が損害を被る可能性があると判断する場合に希薄化調整を行うことができる。希
薄化調整は以下の場合に行われることがあるが、これらに限定されない。
（ａ）サブ・ファンドが継続的に下落している場合（すなわち買戻しによる純流出）。
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（ｂ）サブ・ファンドがその規模に比べて大量の正味申込みを受けている場合。
（ｃ）サブ・ファンドの特定の評価日におけるポジションが正味申込みまたは正味買戻しになってい
る場合。または、
（ｄ）投資主の利益のために希薄化調整が必要であると取締役会が判断するその他のあらゆる場合。
評価額の調整においては、報酬および手数料ならびに売買価格のスプレッドに十分に見合う適切な数
値であると取締役会が判断する金額が、サブ・ファンドが正味申込ポジションにある場合は１口当たり
純資産価格に加算され、正味買戻ポジションにある場合は投資証券１口当たり純資産価格から控除され
る。特に、各サブ・ファンドの純資産価額は、（ⅰ）見積もり財務費用、（ⅱ）サブ・ファンドが負担
する可能性がある取引費用および（ⅲ）サブ・ファンドが投資する資産の想定売買スプレッドを反映す
る金額分だけ（上方または下方に）調整される。一部の株式市場および法域ではバイサイドおよびセル
サイドが異なる手数料体系を有することがあるため、最終的な調整額が純流入と純流出とで異なること
がある。ただし、調整は基本的に、当該時に適用される投資証券１口当たり純資産価格の最大２％を上
限とする。例外的な状況（例えば、市場のボラティリティの上昇および／または流動性の低下、例外的
な市況、市場の混乱等）においては、これが実勢市場の状況を示すものであり、投資主の最大の利益で
あることを取締役会が正当化できるのであれば、取締役会は各サブ・ファンドおよび／または各評価日
に関連する該当ある１口当たり純資産価格の２％を超える希薄化調整を一時的に適用することを決定す
ることができる。このような希薄化調整は取締役会が定める手順に従い算出されるものとする。投資主
は一時的な手続きが導入される度に、かつ一時的な手続きが終了した直後に、通常の連絡手段を通じて
通知を受けるものとする。
サブ・ファンドの各投資証券クラスの純資産価額は個別に計算されるが、希薄化調整はパーセンテー
ジで見ると各クラスの純資産価額に対して同一の影響を及ぼすことになる。希薄化調整はサブ・ファン
ドの水準において元本に対して適用されるもので、各個人投資家の取引における特定の状況に関連する
ものではない。
すべてのサブ・ファンドについて、スウィング・プライシング方法が適用されている。
会計年度末時点で純資産額へのスウィング・プライシング調整があった場合は、サブ・ファンドの３
年度比較数値の純資産額の情報から見ることができる。受益証券１口当たり発行および買戻価格が、調
整後の純資産額を表している。
適用する場合、スウィング・プライシングの収益は、損益計算書の「その他の収益」として開示され
る。
ｃ）先渡為替契約の評価
未決済の先渡為替契約の未実現（損）益は、評価日の実勢先渡為替レートに基づいて評価される。
ｄ）金融先物契約の評価
金融先物契約は、評価日に適用される直近の入手可能な公表価格に基づいて評価される。実現損益お
よび未実現損益の変動は、運用計算書に記帳される。実現損益は、先入先出法に従って計算される。す
なわち、最初の取得契約が最初に売却されるものと考えられる。
ｅ）証券売買実現純（損）益
証券売買実現損益は、売却証券の平均原価に基づいて計算される。
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ｆ）オプションの評価
規制ある市場で取引される未決済オプションは、決済価格または当該商品の入手可能な直近の市場価
格で評価される。 OTC オプションは、ブルームバーグ・オプション・プライサー・ファンクショナリ
ティーから入手した日足価格に基づき値洗いされ、第三者値付機関と照合される。オプションに係る実
現損益およびオプションに係る未実現評価（損）益は、オプションに係る実現（損）益およびオプショ
ンに係る未実現評価（損）益のカテゴリーに基づき、それぞれ運用計算書および純資産変動計算書に開
示される。
ｇ）外貨換算
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建で保有される銀行勘定、その他の純資産および投資有
価証券評価額は、評価日の最終現物相場の仲値で換算される。個々のサブ・ファンドの通貨以外の通貨
建収益および費用は、支払日の最終現物相場の仲値で換算される。為替差損益は運用計算書に計上され
る。
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建証券の取得原価は、取得日の最終現物相場の仲値で換
算される。
ｈ）組入証券取引の会計処理
組入証券取引は、取引日の翌銀行営業日に会計処理される。
ｉ）結合財務書類
結合財務書類は、ユーロで表示される。本投資法人の 2023 年７月 31 日現在の結合純資産計算書、結合
運用計算書および結合純資産変動計算書の各種科目は、各サブ・ファンドの財務書類の対応する科目の
合計に等しい。
以下の為替レートが、 2023 年７月 31 日現在の結合財務書類の換算に用いられた。
為替レート
１ユーロ ＝ 1.102550 米ドル
ｊ）有価証券売却未収金、有価証券購入未払金
「有価証券売却未収金」のポジションには、外貨取引による未収金が含まれる。また「有価証券購入
未払金」のポジションには、外貨取引による未払金が含まれる。
外国為替取引からの未収金および未払金は相殺される。
ｋ）収益の認識
源泉税控除後の配当金は、当該証券が「配当落ち」として最初に記載される日に収益として認識され
る。受取利息は、日々ベースで発生する。
ｌ）スワップ
本投資法人は、当該種類の取引を専門とする一流金融機関との間で取交わされることを条件に、金利
スワップ契約、金利スワップションおよびクレジット・デフォルト・スワップに係る金利先渡契約を締
結することができる。
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未実現（損）益の変動は、運用計算書において「スワップに係る未実現評価（損）益」として反映さ
れている。未実現（損）益は、未払または未収の経過利息を含む。
手仕舞い時または満期時に発生するスワップに係る利益または損失は、運用計算書において「スワッ
プに係る実現（損）益」として記録される。
注２－報酬および費用
本投資法人および、さらに具体的には、その異なるクラスの投資証券クラスは、以下の表に記載され
るとおり、該当する投資証券クラスに帰属する平均純資産に基づき計算され、毎月支払われる、月額定
率報酬（以下「定率報酬」という。）を負担する。
マルチ・マネージャー・アクセス 上限定率報酬（年率） 実効定率報酬（年率）
－グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ 0.90 ％ 0.56 ％
ボンド Ｆ－ａｃｃ
－グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・
ボンド Ｆ－ａｃｃ円ヘッジ 0.90 ％ 0.56 ％
上記の表に従い、上限定率報酬は本投資法人、各サブ・ファンドおよびクラスの以下の報酬、コスト
および費用をカバーする。
－保管受託銀行の報酬、コストおよび費用。
－管理事務代行会社の報酬、コストおよび費用。
－管理会社の報酬、コストおよび費用。
－投資運用会社および為替マネージャーの報酬、コストおよび費用。
－ポートフォリオ・マネージャーおよびその委託先（複数の場合あり）の固定報酬、コストおよび費用
（一切のパフォーマンス報酬は除く。）。
－本投資法人の投資証券に関する販売活動における報酬、コストおよび費用。（外国の管轄当局に対し
て本投資法人の登録を維持するために発生するコストおよび報酬を含む。）
特定のポートフォリオ・マネージャーは、ポートフォリオ・マネージャーおよび／またはその関連会
社の名義で設立され、その管理下にあり、ブローカーまたはその他の第三者のリサーチ機関から投資リ
サーチ・サービスを購入する目的で使用される、リサーチ支払口座（以下「リサーチ支払口座」とい
う。）を開設し維持する権限を有している。リサーチ支払口座は、リサーチ・チャージによって資金を
調達し、その資産から支払われる。リサーチ・チャージは、ポートフォリオ・マネージャーと管理会社
の間で毎年書面により合意される、リサーチ予算を参照して算出された年間最大限度額に従うものとす
る。投資主は、その請求により、管理会社から、リサーチ予算の額およびリサーチ費用の概算額に関す
る情報を入手することができる。
本投資法人の運用費用および管理事務費用
定率報酬がカバーする報酬、コストおよび費用に加え、本投資法人は、以下を含む（これらに限らな
い。）あらゆる運用費用および管理事務費用を負担する。
－本投資法人の資産および所得に賦課される可能性があるすべての租税（適用ある年次税を含む。）
－本投資法人のポートフォリオに組み込まれた有価証券その他の資産（派生商品を含む。）に関する取
引に課される通常の銀行手数料（かかる手数料は、取得価格に加算され、売却価格からは減額され
る。）
－本投資法人が適正に負担する手数料、費用およびあらゆる合理的な立替費用
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－投資主の利益のために行為するに際し本投資法人、管理会社、投資運用会社またはポートフォリオ・
マネージャーが負担する法務手数料および費用（疑義を避けるために付言すると、本投資法人または
そ のいずれかのサブ・ファンドの組織再編に関する一切の法務手数料および費用を含む。）
－年次報告書および半期報告書ならびに適用ある法令に基づき必要なその他の報告書および文書を投資
主（投資証券の実質的保有者を含む。）の利益に適う言語において作成し配布（印刷は含まない。）
するためのコスト
－投資主に対する通知作成コストおよび本投資法人の資産管理に関するあらゆる取引コスト（ブロー
カーの通常の手数料、報酬、租税等）
－ルクセンブルグ内外における本投資法人の承認および監督に関する手数料およびコスト
－定款、英文販売目論見書、 KID ならびに年次報告書および半期報告書の印刷コストおよび費用、なら
びに、定款および本投資法人に関するその他の一切の文書（本投資法人または本投資法人の投資証券
募集について管轄権を有するあらゆる機関（各国の証券業協会を含む。）に対する登録届出書、目論
見書および説明覚書等）を必要な言語によって作成および／または提出し、印刷するコストおよび費
用
－純資産価額の公表および投資者に対する通知の公告に関連するコストおよび費用
－証券取引所または規制ある市場への本投資法人の投資証券の上場に関連して請求される手数料および
費用
－投資主への配当金支払における手数料およびその他のコスト
－監査における手数料、コストおよび費用（監査人の報酬および費用を含む。）
－ KID の作成、翻訳および監督機関への提出に関する手数料および費用
－取締役会に支払われる報酬、コストおよび費用（取締役会に関係する合理的な立替費用、保険補償お
よび合理的な旅行費用ならびに取締役会の報酬を含む。）
－登録、報告、救済請求、回収または外国源泉徴収税の免除に関連して、サブ・ファンドに課される可
能性のある手数料、コストおよび費用。
本投資法人は、定期的にまたは繰り返し発生する管理事務費用およびその他の費用を、見積額に基づ
き毎年またはその他のある期間を通じて自身の勘定で負担することがある。
個々のサブ・ファンドおよび／または個々の投資証券クラスに正確に配分可能なすべてのコストは、
当該サブ・ファンドおよびクラスに請求される。コストが複数または全部のサブ・ファンドもしくはク
ラスに関係する場合は、それぞれの純資産価額に比例して、または本投資法人もしくは管理会社が合理
的に決定する基準により、関係するサブ・ファンドまたは投資証券のクラスに請求される。
各々の投資方針に従い、他の UCI または UCITS に投資するサブ・ファンドにおいて、手数料が、サブ・
ファンドのレベルおよび関連する投資先の投資信託で発生する可能性がある。運用資産を投資する投資
先の投資信託の運用報酬の上限は、あらゆる助言報酬を考慮し、３％を上限とする。投資運用会社自身
または投資運用会社に関連するその他の会社が直接的または間接的に、または実質的に直接もしくは間
接的保有により運用するファンドの受益証券に投資する場合、投資を行うサブ・ファンドは、投資先投
資信託の発行または買戻し手数料の一切を課せられないことがある。
サブ・ファンドの継続費用の詳細は、 KID で確認することができる。
新しいサブ・ファンドの設定に伴う費用は、該当するサブ・ファンドのみにおいて最大５年間の期間
にわたり償却される。
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本投資法人の投資証券の販売業務に関連して、投資運用会社が受領し販売会社に支払われる料金、費
用および経費、ならびに販売会社が受領し副販売会社および本投資法人の投資証券の販売に関連する仲
介 業者に支払われる料金、費用および経費は、かかる費用の受領および保有に適用ある法的および規制
上の制限および条件に適合するものとする。適用ある法的および規制上の制限および条件に従い、販売
会社は本投資法人の販売業務を対象として還付金を支払うことができる。
注３－年次税
本投資法人は、現在施行されている法律及び規則に従い、四半期ごとに支払われ、各四半期末におけ
る本投資法人の純資産に基づいて計算される年率 0.05 ％が課せられ、特定の投資証券クラスに対しては
年率 0.01 ％の軽減された「年次税」が課される。
「年次税」は、ルクセンブルク法の法規定に従って既に「年次税」を支払っている他の投資信託の受
益証券または投資証券に投資している純資産部分に対して免除される。
注４－分配方針
各サブ・ファンドの投資主総会は、本投資法人の取締役会の提案に従い、かつ各サブ・ファンドの年
次決算後に、各サブ・ファンドまたは投資証券クラスが分配金を支払うか否か、またどの程度の特別分
配金を支払うかを決定する。分配金の支払いの結果として、本投資法人の純資産が法律に定める最低資
産額を下回ってはならない。分配を行う場合、会計年度が終了してから４か月以内に支払いを行うもの
とする。
取締役会は、中間配当を支払う権限および分配金の支払いを中止する権限を有する。
注５－金融先物、オプションおよびスワップ契約
2023 年７月 31 日現在、サブ・ファンドごとの金融先物、オプションおよびスワップ契約ならびに関連
する通貨は、以下のように要約される。
ａ）金融先物
マルチ・マネージャー・アクセス 債券に係る金融先物 債券に係る金融先物
（購入） （売却）
－グリーン・ソーシャル・アンド・
394,054,427.40 米ドル 343,835,747.00 米ドル
サステナブル・ボンド
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マルチ・マネージャー・アクセス 指数に係る金融先物 指数に係る金融先物
（購入） （売却）
－該当なし
債券または通貨に係る金融先物契約（もしあれば）は、当該金融先物の時価（契約数×想定取引規模
×当該先物の市場価格）に基づき計算される。
ｂ）オプション
マルチ・マネージャー・アクセス 従来型金利スワップに係るオプション
（売却）
－グリーン・ソーシャル・アンド・
3,185,300.00 米ドル
サステナブル・ボンド
ｃ）スワップ
金利に係るスワップおよび 金利に係るスワップおよび
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フォワード・スワップ フォワード・スワップ
（購入） （売却）
－グリーン・ソーシャル・アンド・
31,315,300.00 米ドル 22,915,135.00 米ドル
サステナブル・ボンド
注６－ポートフォリオ回転率（ PTR ）
ポートフォリオ回転率は、以下のとおり計算される。
（購入合計＋売却合計）－（発行合計＋買戻し合計）
当期中の平均純資産
当期中のポートフォリオ回転率の統計は、以下のとおりである。
マルチ・マネージャー・アクセス PTR
－グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド 80.84 ％
注７－総費用比率（ TER ）
この比率は、スイス資産運用協会（ AMAS ）の「 TER の計算ならびに開示に関するガイドライン」現行版
に従って計算された。比率はまた、純資産の百分率として遡及的に計算され、純資産（運用費用）に対
し継続ベースで請求されるすべての費用および手数料の合計を表す。
過去 12 か月における TER
マルチ・マネージャー・アクセス 総経費率（ TER ）
－グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド Ｆ－ａｃｃ 0.58 ％
－グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド Ｆ－ａｃｃ円ヘッ
0.58 ％
ジ
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運用期間が 12 か月に満たないクラス受益証券の TER については、年率換算されている。
取引費用、金利コスト、貸付証券コストおよび為替ヘッジに関連して発生したその他の費用は、 TER に
含まれない。
注８－取引費用
取引費用には、期中に発生した売買委託手数料、印紙税、地方税およびその他海外での費用が含まれ
る。取引手数料は、購入および売却証券の費用に含まれる。
2023 年７月 31 日に終了した会計年度に、ファンドは、投資有価証券の購入売却および類似取引に関す
る取引費用を、以下のように負担した。
マルチ・マネージャー・アクセス 取引費用
－グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド 181,646.84 米ドル
すべての取引費用が個別に特定されるわけではない。固定利付証券、先渡為替契約およびその他の派
生商品契約について、取引費用は投資有価証券の売買価格に含まれる。個別に特定はされないが、これ
らの取引費用は各ファンドの運用成績において表示される。
注９－その他の UCITS および／または UCI への投資
2023 年７月 31 日現在、マルチ・マネージャー・アクセスは、その他の UCITS および／または UCI （以下
「対象ファンド」という。）への投資を有している。報酬はサブ・ファンドおよび対象ファンドの両段
階で生じる可能性がある。対象ファンドに課せられる管理報酬の割合の最大値は、以下のとおりであ
る。
投資ファンド 管理報酬
SPDR S&P 500 ETP TRUST-S1 0.06 ％
管理報酬は、不動産ファンドの保有高には適用されない。
注 10 －デフォルト証券
期末現在、デフォルト状態にある多くの証券が存在する。これらの証券はポートフォリオに開示され
ている。
さらに、相場価格が存在しない過去にデフォルトとなった証券も存在する。これらの証券はファンド
によって全額償却されている。サブ・ファンドに今もなお生じる可能性のあるリターン（すなわち配
当）を配分する管理会社によって監視されている。それらはポートフォリオ中に表示されず、この注記
において別個に表示されている。
マルチ・マネージャー・アクセス－該当なし
投資証券 通貨 口数
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注 11 －後発事象
期末後において、財務書類の修正または開示を必要とする事象は発生していない。
注 12 －適用法、業務地および公認言語
ルクセンブルグ地方裁判所は、投資主、本投資法人および保管受託銀行との間のすべての法的紛争処
理を行う場所である。ルクセンブルグ法が適用される。しかし、他の国の投資者の賠償請求に関する件
については、本投資法人および／または保管受託銀行は、本投資法人の投資証券が売買された国の裁判
管轄権に自らを服することを選択することができる。
当財務書類については英語版が公認されたものであり、英語版のみが監査人によって監査された。し
かし、本投資法人の投資証券の購入および売却が可能なその他の国の投資主に対して投資証券が販売さ
れる場合、本投資法人および保管受託銀行は、当該国の言語への承認された翻訳（すなわち、本投資法
人によって承認されたもの）に自らが拘束されるものと認めることができる。
注 13 － OTC 派生商品 および 貸付有価証券
本投資法人が OTC （店頭）取引を締結する場合、 OTC 相手先の信用度に関連するリスクに晒される可能
性がある。本投資法人が、先物契約、オプションおよびスワップ取引を締結したり、またはその他のデ
リバティブ技法を利用する時に、特定もしくは多数の契約の下で OTC 相手先が義務を果たさない（または
履行できない）というリスクを被る。取引相手方リスクは、保証金を預託することによって軽減でき
る。本投資法人が、適用契約に従って保証金を負担する場合、かかる保証金は本投資法人のために保管
受託銀行によって保護預かりにされる。 OTC 相手方、保管受託銀行またはサブ・カストディアン／コルレ
ス銀行のネットワーク内での破産および支払不能の事態またはその他の信用事由の発生が、保証金に関
連する本投資法人の権利または承認の遅滞や制約または消滅を生じさせる可能性がある。かかる債務に
充当するためにそれまで利用可能であった保証金を有していたにも関わらず、 OTC 取引の枠組みにおい
て、本投資法人がその債務の履行を強いられることがある。
本投資法人は第三者に組入証券の一部を貸付けることができる。一般的に、貸付はクリアストリー
ム・インターナショナルもしくはユーロクリアのような公認の決済機関、または同種の業務を専門とす
る第一級の金融機関の仲介により、それらの機関が設定した方法に従ってのみ行われる。担保は、貸付
有価証券に関連して受領される。担保は、一般的に借入れられた有価証券の少なくとも時価に相当する
金額の高格付け証券から構成される。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は、有価証券貸付代理人としての役割を担う。
＊
OTC 派生商品
担保が設定されていない OTC 派生商品を保有する以下のサブ・ファンドは、代わりに証拠金勘定を有す
る。
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サブ・ファンド
取引相手方 未実現（損）益 受領担保
マルチ・マネージャー・アクセス
－グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド
バンク・オブ・アメリカ 163,102.38 米ドル 0.00 米ドル
バークレイズ － 70,887.18 米ドル 0.00 米ドル
－ 839,083.12 米ドル 0.00 米ドル
シティバンク
－ 2,458,787.59 米ドル 0.00 米ドル
ゴールドマン・サックス
－ 1,717,851.85 米ドル 0.00 米ドル
ＪＰモルガン
－ 454,239.52 米ドル 0.00 米ドル
ＬＣＨグループ・ホールディングス
2,277,558.39 米ドル 1,740,000.00 米ドル
モルガン・スタンレー
－ 31,939.22 米ドル 0.00 米ドル
ソシエテ・ジェネラル
－ 23,588,537.84 米ドル 0.00 米ドル
ＵＢＳヨーロッパＳＥ
＊
公認の証券取引所で取引されている派生商品は、決済機関により保証されているため、本表に含まれない。取引相手方に
債務不履行が生じた場合、決済機関は損失リスクを負う。
資産毎の受領担保の構成 比率（％）
マルチ・マネージャー・アクセス
－グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド
モルガン・スタンレー
現金 100.00
債券 0.00
株式 0.00
貸付有価証券
2023 年７月 31 日現在の貸付有価証券
2023 年７月 31 日現在の
＊
担保の内訳（％）
からの取引相手方エクスポージャー
担保
貸付有価証券の
（ユービーエス・
マルチ・マネージャー・アクセス 株式 債券 現金
時価
スイス・エイ・
ジー）
446,175,198.71 474,785,829.65
－グリーン・ソーシャル・アンド・
20.19 79.81 0.00
サステナブル・ボンド
米ドル 米ドル
＊
取引相手方エクスポージャーの価格および為替レートの情報は、 2023 年７月 31 日に証券貸付業者から直接入手されるため、
2023 年７月 31 日現在の財務書類の作成に使用された終値および為替レートとは異なる場合がある。
マルチ・マネージャー・アクセス
－グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・
ボンド
（米ドル）
貸付証券収益 1,113,839.52
＊＊
貸付証券コスト
334,151.86 米ドル
ユービーエス・スイス・エイ・ジー
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店 111,383.95 米ドル
668,303.71 米ドル
純貸付証券収益
＊＊
2022 年６月１日より、総収益の 30 ％は証券貸付サービス提供者を務めるユービーエス・スイス・エイ・ジーが費用／報酬と
して受領し、 10 ％は証券貸付業者を務めるＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店が受領する。
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マルチ・マネージャー・アクセス(E32029)
有価証券報告書（外国投資証券）
③【金銭の分配に係る計算書】
該当なし
④【キャッシュ・フロー計算書】
該当なし
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有価証券報告書（外国投資証券）
⑤【投資有価証券明細表等】
マルチ・マネージャー・アクセス－グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド
2023 年７月 31 日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある有価証券および短期金融商品
銘柄 数量／額面 米ドル建評価額 純資産
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
財務省証券（ T-bill ）、ゼロ・クーポン
EUR
EUR EUROPEAN UNION TB 0.00000% 11.04.23-06.10.23 4 020 000.00 4 403 397.05
0.19
ユーロ合計 4 403 397.05
0.19
財務省証券（ T-bill ）、ゼロ・クーポン合計 4 403 397.05
0.19
ノート、固定利付債
EUR
EUR ACCOR SA-REG-S 2.37500% 21-29.11.28 200 000.00 201 129.38
0.01
EUR ACEF HOLDING SCA-REG-S 1.25000% 21-26.04.30 1 800 000.00 1 537 029.22
0.06
EUR ACHMEA BV-REG-S 3.62500% 22-29.11.25 600 000.00 655 311.62
0.03
EUR AGENCE FRANCAISE DE DEVELOPPEMENT-REG-S 2.87500% 23-21.01.30 2 000 000.00 2 150 854.54
0.09
EUR AMPRION GMBH-REG-S 3.45000% 22-22.09.27 1 700 000.00 1 852 620.36
0.08
EUR AMPRION GMBH-REG-S 3.97100% 22-22.09.32 300 000.00 332 824.41
0.01
EUR ANDALUCIA, COMMUNIDAD AUTONOMA DE-REG-S 3.95000% 23-30.04.33 3 000 000.00 3 358 151.20
0.14
EUR ARCADIS NV-REG-S 4.87500% 23-28.02.28 900 000.00 997 437.07
0.04
EUR AUSTRIA, REPUBLIC OF-REG-S 2.90000% 23-23.05.29 2 750 000.00 3 024 280.87
0.13
EUR BANQUE OUEST AFRICAINE DE DEV-REG-S 2.75000% 21-22.01.33 3 500 000.00 2 837 814.86
0.12
EUR BASQUE GOVERNMENT-REG-S 3.50000% 23-30.04.33 950 000.00 1 039 221.18
0.04
EUR BERTELSMANN SE & CO KGAA-REG-S 3.50000% 22-29.05.29 1 500 000.00 1 622 896.29
0.07
EUR CAPGEMINI SE-REG-S 1.12500% 20-23.06.30 2 000 000.00 1 888 240.36
0.08
EUR CASSA DEPOSITI E PRESTITI SPA-REG-S 1.00000% 20-21.09.28 3 800 000.00 3 605 119.31
0.15
EUR CBRE GLOBAL INVESTORS OPEN-ENDED-REG-S 0.50000% 21-27.01.28 800 000.00 725 446.54
0.03
EUR CBRE GLOBAL INVESTORS OPEN-ENDED-REG-S 0.90000% 21-12.10.29 3 000 000.00 2 546 850.80
0.11
EUR CHILE GOVERNMENT INTERNATIONAL BOND 1.30000% 21-26.07.36 4 550 000.00 3 617 622.56
0.15
EUR CHILE, REPUBLIC OF 0.55500% 21-21.01.29 6 200 000.00 5 700 860.46
0.24
EUR CIE GEN ETABLISSEMENTS MICHELIN-REG-S 0.62500% 20-02.11.40 1 600 000.00 1 144 161.12
0.05
EUR COFINIMMO SA-REG-S 0.87500% 20-02.12.30 3 200 000.00 2 693 778.38
0.11
EUR COVIVIO-REG-S 1.12500% 19-17.09.31 4 900 000.00 4 288 089.94
0.18
EUR DIGITAL DUTCH FINCO BV-REG-S 0.62500% 20-15.07.25 2 000 000.00 2 029 030.99
0.09
EUR DIGITAL DUTCH FINCO BV-REG-S 1.50000% 20-15.03.30 1 000 000.00 904 547.45
0.04
EUR DIGITAL DUTCH FINCO BV-REG-S 1.00000% 20-15.01.32 600 000.00 492 965.53
0.02
EUR DIGITAL EURO FINCO LLC-REG-S 1.12500% 19-09.04.28 3 000 000.00 2 821 319.60
0.12
EUR EQT AB-REG-S 2.37500% 22-06.04.28 2 000 000.00 1 968 448.67
0.08
EUR EQT AB-REG-S 2.87500% 22-06.04.32 2 000 000.00 1 828 642.43
0.08
EUR ESSITY AB-REG-S 0.50000% 20-03.02.30 3 500 000.00 3 144 676.57
0.13
EUR FAURECIA-REG-S 2.75000% 21-15.02.27 1 200 000.00 1 223 830.50
0.05
EUR GIVAUDAN FINANCE EUROPE BV-REG-S 1.62500% 20-22.04.32 1 000 000.00 924 444.08
0.04
EUR ICADE SANTE SAS-REG-S 1.37500% 20-17.09.30 10 300 000.00 8 779 518.26
0.37
EUR ICADE-REG-S 0.62500% 21-18.01.31 4 100 000.00 3 345 498.34
0.14
EUR INDONESIA, REPUBLIC OF 1.30000% 21-23.03.34 9 200 000.00 7 437 894.90
0.31
EUR KELLOGG CO 0.50000% 21-20.05.29 2 800 000.00 2 544 729.50
0.11
EUR KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE NV-REG-S 3.50000% 23-04.04.28 1 300 000.00 1 427 180.41
0.06
EUR KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU-REG-S 2.00000% 22-15.11.29 3 900 000.00 4 059 732.87
0.17
EUR MADRID, COMUNIDAD DE-REG-S 1.72300% 22-30.04.32 4 000 000.00 3 781 291.02
0.16
EUR MADRID, COMUNIDAD DE-REG-S 2.82200% 22-31.10.29 2 000 000.00 2 122 849.78
0.09
EUR MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA-REG-S 1.87500% 19-04.12.34 3 800 000.00 2 972 752.64
0.13
EUR MEXICO, UNITED STATES OF 1.35000% 20-18.09.27 6 200 000.00 6 164 601.81
0.26
EUR MEXICO, UNITED STATES OF 2.25000% 21-12.08.36 10 150 000.00 8 191 614.08
0.35
EUR MITSUBISHI UFJ FINANCIAL GRP INC-REG-S 0.84800% 19-19.07.29 3 400 000.00 3 194 733.52
0.13
EUR MONDELEZ INTERNATIONAL HOLDINGS N-REG-S 1.25000% 21-09.09.41 600 000.00 428 318.18
0.02
EUR NEMAK SAB DE CV-REG-S 2.25000% 21-20.07.28 200 000.00 179 034.27
0.01
EUR NETFLIX INC-REG-S 3.87500% 19-15.11.29 3 200 000.00 3 473 438.23
0.15
EUR NEXI SPA-REG-S 1.62500% 21-30.04.26 160 000.00 163 177.40
0.01
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マルチ・マネージャー・アクセス(E32029)
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マルチ・マネージャー・アクセス－グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド
2023 年７月 31 日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／額面 米ドル建評価額 純資産
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
EUR NORDIC INVESTMENT BANK-REG-S 2.50000% 23-30.01.30 2 100 000.00 2 239 795.70
0.09
EUR PERU, REPUBLIC OF 1.95000% 21-17.11.36 4 100 000.00 3 295 637.72
0.14
EUR POSTNL NV 0.62500% 19-23.09.26 2 800 000.00 2 789 144.55
0.12
EUR PROLOGIS EURO FINANCE LLC 0.37500% 20-06.02.28 800 000.00 754 100.10
0.03
EUR SACHSEN-ANHALT, FEDERAL STATE-REG-S 2.95000% 23-20.06.33 1 900 000.00 2 076 129.66
0.09
EUR SIEMENS ENERGY FINANCE BV-REG-S 4.00000% 23-05.04.26 1 700 000.00 1 851 183.22
0.08
EUR SIEMENS ENERGY FINANCE BV-REG-S 4.25000% 23-05.04.29 800 000.00 866 180.91
0.04
EUR TAKEDA PHARMACEUTICAL CO LTD 1.37500% 20-09.07.32 3 800 000.00 3 389 829.16
0.14
EUR TERNA RETE ELETTRICA NAZIONALE-REG-S 0.75000% 20-24.07.32 4 900 000.00 4 165 604.59
0.18
EUR TEVA PHARMACEUTICAL FINANCE II BV 7.37500% 23-15.09.29 800 000.00 897 184.63
0.04
EUR TRITAX EUROBOX PLC-REG-S 0.95000% 21-02.06.26 900 000.00 857 801.69
0.04
EUR VERBUND AG-REG-S 0.90000% 21-01.04.41 3 000 000.00 2 236 685.86
0.09
EUR VF CORP 0.25000% 20-25.02.28 7 800 000.00 7 221 499.62
0.31
EUR VONOVIA SE-REG-S 1.87500% 22-28.06.28 2 000 000.00 1 950 622.64
0.08
EUR VONOVIA SE-REG-S 2.37500% 22-25.03.32 1 900 000.00 1 750 033.52
0.07
EUR WABTEC TRANSPORTATION NETHERLANDS BV 1.25000% 21-03.12.27 3 100 000.00 2 997 741.94
0.13
ユーロ合計 158 763 187.01
6.71
GBP
GBP BURBERRY GROUP PLC-REG-S 1.12500% 20-21.09.25 2 200 000.00 2 545 902.59
0.11
GBP MARKS & SPENCER FINANCE PLC-REG-S STEP-UP 19-10.07.27 200 000.00 231 840.44
0.01
GBP PEARSON FUNDING PLC-REG-S 3.75000% 20-04.06.30 200 000.00 222 072.70
0.01
GBP UNITED KING OF GREAT BRIT & N IRL-REG-S 3.75000% 23-22.10.53 600 000.00 682 832.88
0.03
GBP WORKSPACE GROUP PLC-REG-S 2.25000% 21-11.03.28 1 200 000.00 1 171 553.50
0.05
英ポンド合計 4 854 202.11
0.21
USD
USD AES CORP/THE 5.45000% 23-01.06.28 1 600 000.00 1 585 557.08
0.07
USD ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES INC 2.00000% 21-18.05.32 9 800 000.00 7 504 326.18
0.32
USD ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES INC 2.95000% 22-15.03.34 5 000 000.00 3 999 429.15
0.17
USD ALIBABA GROUP HOLDING LTD 2.70000% 21-09.02.41 1 300 000.00 856 323.00
0.04
USD ALPHABET INC 1.10000% 20-15.08.30 4 100 000.00 3 319 405.96
0.14
USD AMGEN INC 3.00000% 22-22.02.29 2 500 000.00 2 266 023.13
0.10
USD APTIV PLC 3.25000% 22-01.03.32 2 900 000.00 2 482 553.96
0.10
USD ARCOS DORADOS BV-REG-S 6.12500% 22-27.05.29 1 150 000.00 1 110 003.00
0.05
USD ASTRAZENECA PLC 1.37500% 20-06.08.30 3 400 000.00 2 719 990.76
0.12
USD AVALONBAY COMMUNITIES INC 1.90000% 21-01.12.28 1 400 000.00 1 195 586.26
0.05
USD AVANGRID INC 3.15000% 17-01.12.24 500 000.00 481 473.54
0.02
USD AVANGRID INC 3.20000% 20-15.04.25 5 000 000.00 4 771 859.05
0.20
USD AVANGRID INC 3.80000% 19-01.06.29 2 800 000.00 2 564 815.63
0.11
USD BANCOLOMBIA SA 3.00000% 20-29.01.25 500 000.00 477 020.00
0.02
USD BNG BANK NV-144A 3.50000% 23-19.05.28 3 400 000.00 3 264 313.28
0.14
USD BOSTON PROPERTIES LP 2.55000% 21-01.04.32 9 700 000.00 7 383 908.21
0.31
USD BOSTON PROPERTIES LP 6.50000% 23-15.01.34 2 100 000.00 2 125 607.52
0.09
USD BROOKFIELD FINANCE INC 2.72400% 21-15.04.31 1 100 000.00 908 171.17
0.04
USD BROOKFIELD FINANCE I UK PLC 2.34000% 21-30.01.32 1 500 000.00 1 166 156.76
0.05
USD CAISSE D’ AMORTISSEMENT DE LA DETTE-144A-1.37500% 21-20.01.31 16 400 000.00 13 282 928.91
0.56
USD CBRE SERVICES INC 2.50000% 21-01.04.31 300 000.00 241 003.75
0.01
USD CELULOSA ARAUCO Y CONSTITUCION SA-REG-S 4.20000% 19-29.01.30 4 700 000.00 4 274 039.00
0.18
USD CHILE, REPUBLIC OF 2.55000% 20-27.01.32 11 600 000.00 9 814 644.00
0.41
USD CHILE, REPUBLIC OF 3.10000% 21-07.05.41 9 900 000.00 7 395 003.00
0.31
USD CHILE, REPUBLIC OF 4.95000% 23-05.01.36 4 600 000.00 4 531 644.00
0.19
USD CIGNA CORP 4.37500% 19-15.10.28 4 100 000.00 3 965 066.46
0.17
USD COCA-COLA FEMSA 1.85000% 20-01.09.32 8 100 000.00 6 268 306.50
0.26
USD COMCAST CORP 4.65000% 23-15.02.33 900 000.00 888 787.30
0.04
USD CONAGRA BRANDS INC 1.37500% 20-01.11.27 2 600 000.00 2 212 585.05
0.09
USD CONSORCIO TRANSMANTARO-REG-S 4.70000% 19-16.04.34 4 650 000.00 4 333 567.50
0.18
USD COSTA RICA, REPUBLIC OF-REG-S 6.55000% 23-03.04.34 760 000.00 768 884.40
0.03
USD CSX CORP 3.35000% 19-15.09.49 3 800 000.00 2 786 497.14
0.12
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2023 年７月 31 日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／額面 米ドル建評価額 純資産
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
USD DEUTSCHE BANK AG/NEW YORK NY 1.68600% 21-19.03.26 3 500 000.00 3 179 248.14
0.13
USD DEVELOPMENT BANK OF JAPAN-144A 1.75000% 22-18.02.25 4 800 000.00 4 533 456.00
0.19
USD DOMINION ENERGY INC 2.25000% 21-15.08.31 6 200 000.00 5 009 266.38
0.21
USD EATON CORP 4.15000% 22-15.03.33 1 000 000.00 946 874.99
0.04
USD ECOLAB INC 2.12500% 21-01.02.32 3 800 000.00 3 129 487.72
0.13
USD EQUINIX INC 1.55000% 20-15.03.28 400 000.00 336 897.60
0.01
USD EQUINIX INC 2.50000% 21-15.05.31 5 100 000.00 4 159 216.31
0.18
USD EQUINIX INC 3.90000% 22-15.04.32 3 600 000.00 3 238 864.67
0.14
USD EUROPEAN INVESTMENT BANK 0.87500% 20-17.05.30 10 700 000.00 8 634 946.65
0.37
USD EXPORT-IMPORT BANK OF KOREA 5.12500% 23-11.01.33 2 450 000.00 2 494 002.00
0.11
USD FIBRIA OVERSEAS FINANCE LTD 5.50000% 17-17.01.27 2 883 000.00 2 875 071.75
0.12
USD FINANCE DEP GOVT OF SHARJAH-REG-S 6.50000% 23-23.11.32 4 200 000.00 4 336 500.00
0.18
USD FORD MOTOR CO 3.25000% 21-12.02.32 250 000.00 197 658.45
0.01
USD GENERAL MOTORS CO 5.40000% 22-15.10.29 1 975 000.00 1 945 805.85
0.08
USD GENERAL MOTORS CO 5.60000% 22-15.10.32 5 000 000.00 4 896 730.40
0.21
USD GUATEMALA, REPUBLIC OF-REG-S 5.37500% 20-24.04.32 2 500 000.00 2 374 850.00
0.10
USD HANWHA ENERGY USA HOLDINGS CORP-144A 4.12500% 22-05.07.25 4 000 000.00 3 865 880.00
0.16
USD HANWHA Q CELLS AMERICAS HOLDINGS-144A 5.00000% 23-27.07.28 1 600 000.00 1 588 357.44
0.07
USD HEALTHPEAK OP LLC 2.12500% 21-01.12.28 3 200 000.00 2 728 863.36
0.12
USD HOME DEPOT INC/THE 4.20000% 13-01.04.43 4 100 000.00 3 653 432.43
0.15
USD HOST HOTELS & RESORTS LP 3.50000% 20-15.09.30 1 000 000.00 849 498.42
0.04
USD HOST HOTELS & RESORTS LP 2.90000% 21-15.12.31 3 900 000.00 3 091 914.97
0.13
USD HUMANA INC 4.87500% 20-01.04.30 4 100 000.00 3 997 100.95
0.17
USD INDIA GREEN POWER HOLDINGS-144A 4.00000% 21-22.02.27 250 000.00 223 592.50
0.01
USD INDIA GREEN POWER HOLDINGS-REG-S 4.00000% 21-22.02.27 3 800 000.00 3 398 606.00
0.14
USD INTERN BK FOR RECONSTR & DEVELP 3.50000% 23-12.07.28 1 650 000.00 1 590 584.88
0.07
USD INTERNATIONAL BK FOR RECONST& DEVELOP 1.62500% 21-03.11.31 2 000 000.00 1 658 816.84
0.07
USD INTL BK FOR RECONSTR & DEVT WORLD BANK 3.62500% 22-21.09.29 2 800 000.00 2 710 677.79
0.11
USD INVERSIONES CMPC SA-REG-S 4.37500% 17-04.04.27 12 082 000.00 11 573 226.98
0.49
USD JOHNSON CONTROLS INTERNATIONAL PLC 1.75000% 20-15.09.30 10 500 000.00 8 483 195.81
0.36
USD JORDAN, KINGDOM OF-REG-S 7.50000% 23-13.01.29 4 850 000.00 4 883 853.00
0.21
USD JSW HYDRO ENERGY LTD-REG-S 4.12500% 21-18.05.31 1 000 000.00 708 498.00
0.03
USD KB KOOKMIN CRD CO LTD-REG-S 4.00000% 22-09.06.25 1 100 000.00 1 061 269.00
0.04
USD KELLOGG CO 3.40000% 17-15.11.27 1 600 000.00 1 505 360.36
0.06
USD KEYBANK NA/CLEVELAND OH-SUB 3.40000% 16-20.05.26 4 100 000.00 3 676 431.21
0.16
USD KILROY REALTY LP 2.65000% 21-15.11.33 900 000.00 616 462.91
0.03
USD KIMCO REALITY CORP 2.70000% 20-01.10.30 600 000.00 497 021.12
0.02
USD KLABIN AUSTRIA GMBH-REG-S 3.20000% 21-12.01.31 200 000.00 161 254.00
0.01
USD KOREA ELECTRIC POWER CORP-144A 5.37500% 23-31.07.26 3 000 000.00 2 999 310.00
0.13
USD KOREA EXCHANGE BANK-144A 3.25000% 22-30.03.27 4 800 000.00 4 489 728.00
0.19
USD KOREA HOUSING FINANCE CORP-144A 4.62500% 23-24.02.33 2 000 000.00 1 925 120.00
0.08
USD KOREA WATER RESOURCES CORP-REG-S 3.50000% 22-27.04.25 2 200 000.00 2 119 920.00
0.09
USD KRAFT HEINZ FOODS CO 4.62500% 18-30.01.29 200 000.00 197 327.22
0.01
USD KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU 1.75000% 19-14.09.29 14 300 000.00 12 420 947.82
0.52
USD KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU 1.00000% 21-01.10.26 6 000 000.00 5 377 862.04
0.23
USD LENOVO GROUP LTD-144A 6.53600% 22-27.07.32 3 500 000.00 3 546 130.00
0.15
USD LENOVO GROUP LTD-REG-S 3.42100% 20-02.11.30 2 600 000.00 2 190 240.00
0.09
USD MANULIFE FINANCIAL CORP 3.70300% 22-16.03.32 10 300 000.00 9 350 135.33
0.40
USD MERCADOLIBRE INC 2.37500% 21-14.01.26 250 000.00 228 402.50
0.01
USD MEXICO, UNITED STATES OF 4.87500% 22-19.05.33 2 000 000.00 1 913 940.00
0.08
USD MEXICO, UNITED STATES OF 6.33800% 23-04.05.53 1 490 000.00 1 517 565.00
0.06
USD MICRON TECHNOLOGY INC 2.70300% 21-15.04.32 6 900 000.00 5 473 377.04
0.23
USD MITSUBISHI UFJ FINANCIAL GROUP INC 2.52700% 16-13.09.23 2 200 000.00 2 192 828.44
0.09
USD MOODY ’ S CORP 2.55000% 20-18.08.60 150 000.00 81 511.50
0.00
USD NAVER CORP-REG-S 1.50000% 21-29.03.26 1 600 000.00 1 428 576.00
0.06
USD NOKIA OYJ 4.37500% 17-12.06.27 1 900 000.00 1 793 643.32
0.08
USD NOMURA HOLDINGS INC 6.07000% 23-12.07.28 1 200 000.00 1 208 870.28
0.05
USD NORINCHUKIN BANK/THE-144A 5.43000% 23-09.03.28 3 500 000.00 3 536 494.96
0.15
USD NSTAR ELECTRIC CO 3.25000% 19-15.05.29 1 800 000.00 1 656 432.45
0.07
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マルチ・マネージャー・アクセス(E32029)
有価証券報告書（外国投資証券）
マルチ・マネージャー・アクセス－グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド
2023 年７月 31 日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／額面 米ドル建評価額 純資産
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
USD OWENS CORNING 3.95000% 19-15.08.29 800 000.00 748 932.13
0.03
USD PEIDMONT OPERATING PARTNERSHIP LP 3.15000% 20-15.08.30 400 000.00 295 807.52
0.01
USD PEPSICO INC 2.87500% 19-15.10.49 6 850 000.00 5 069 275.91
0.21
USD PERTAMINA GEOTHERMAL ENERGY PT-REG-S 5.15000% 23-27.04.28 2 500 000.00 2 487 500.00
0.11
USD PERU, REPUBLIC OF 3.00000% 21-15.01.34 7 000 000.00 5 749 380.00
0.24
USD PERUSAHAAN SBSN INDONESIA III-REG-S 4.70000% 22-06.06.32 6 106 000.00 6 045 184.24
0.26
USD PHILIPPINES, REPUBLIC OF THE 5.50000% 23-17.01.48 3 500 000.00 3 641 155.00
0.15
USD PROCTER & GAMBLE CO 3.55000% 20-25.03.40 3 800 000.00 3 330 722.38
0.14
USD PROLOGIS LP 1.25000% 20-15.10.30 4 800 000.00 3 721 863.31
0.16
USD PROLOGIS LP 2.12500% 20-15.04.27 4 100 000.00 3 704 656.31
0.16
USD PUBLIC SERVICE ELECTRIC AND GAS CO 4.65000% 23-15.03.33 100 000.00 97 855.48
0.00
USD PUBLIC SERVICE ELECTRIC AND GAS CO 5.12500% 23-15.03.53 2 200 000.00 2 228 393.91
0.09
USD RABOBANK NEDERLAND NV-REG-S 1.00400% 20-24.09.26 6 200 000.00 5 584 170.24
0.24
USD RAYONIER LP 2.75000% 21-17.05.31 100 000.00 79 796.09
0.00
USD RENEW WIND ENER AP2 / RENEW POWER-REG-S 4.50000% 21-14.07.28 200 000.00 170 580.00
0.01
USD RENEW WIND ENERGY AP2 / RENEW POWE-144A 4.50000% 21-14.07.28 250 000.00 213 225.00
0.01
USD ROYALTY PHARMA PLC 2.12500% 21-02.09.31 2 900 000.00 2 267 727.12
0.10
USD SALESFORCE.COM INC 1.50000% 21-15.07.28 8 300 000.00 7 157 928.30
0.30
USD SK BATTERY AMERICA INC-REG-S 2.12500% 21-26.01.26 1 640 000.00 1 455 286.80
0.06
USD SK HYNIX INC-144A 2.37500% 21-19.01.31 1 900 000.00 1 472 386.00
0.06
USD SK HYNIX INC-144A 6.37500% 23-17.01.28 1 700 000.00 1 725 942.00
0.07
USD SK HYNIX INC-REG-S 6.50000% 23-17.01.33 1 000 000.00 1 017 710.00
0.04
USD SOUTHWESTERN ELECTRIC POWER 3.25000% 21-01.11.51 1 700 000.00 1 133 019.09
0.05
USD STAR ENERGY GEOTHERMAL WAYANG-REG-S 6.75000% 18-24.04.33 1 000 000.00 797 324.50
0.03
USD STARBUCKS CORP 4.45000% 19-15.08.49 2 000 000.00 1 759 944.42
0.07
USD SUMITOMO MITSUI FIN GP INC 2.47200% 22-14.01.29 3 500 000.00 3 000 275.60
0.13
USD SUZANO AUSTRIA GMBH 3.12500% 19-15.01.32 900 000.00 721 602.00
0.03
USD SUZANO AUSTRIA GMBH-REG-S 5.75000% 16-14.07.26 4 750 000.00 4 734 562.50
0.20
USD SYSCO CORP 2.40000% 20-15.02.30 2 100 000.00 1 787 847.45
0.08
USD T-MOBILE USA INC 3.30000% 21-15.02.51 2 150 000.00 1 497 480.23
0.06
USD TELEFONICA EMISIONES SA 4.10300% 17-08.03.27 2 900 000.00 2 779 876.61
0.12
USD TELUS CORP 3.40000% 22-13.05.32 2 800 000.00 2 371 247.06
0.10
USD TOYOTA MOTOR CORP 2.36200% 21-25.03.31 4 500 000.00 3 818 737.35
0.16
USD TURKEY,REPUBLIC OF 9.37500% 23-19.01.33 1 775 000.00 1 869 731.75
0.08
USD VERIZON COMMUNICATIONS INC 3.87500% 19-08.02.29 3 000 000.00 2 822 165.34
0.12
USD VERIZON COMMUNICATIONS INC 1.50000% 20-18.09.30 11 600 000.00 9 143 019.19
0.39
USD VERIZON COMMUNICATIONS INC 2.85000% 21-03.09.41 11 250 000.00 7 907 906.93
0.33
USD VERIZON COMMUNICATIONS INC 5.05000% 23-09.05.33 3 400 000.00 3 338 192.73
0.14
USD VISA INC 0.75000% 20-15.08.27 4 900 000.00 4 254 433.43
0.18
USD VMWARE INC 1.80000% 21-15.08.28 1 400 000.00 1 177 484.22
0.05
USD WASTE MANAGEMENT INC 1.15000% 20-15.03.28 4 100 000.00 3 492 898.16
0.15
USD WELLTOWER INC 2.70000% 19-15.02.27 3 000 000.00 2 759 166.75
0.12
USD WELLTOWER OP LLC 3.85000% 22-15.06.32 1 500 000.00 1 331 263.06
0.06
USD WHIRLPOOL CORP 2.40000% 21-15.05.31 4 000 000.00 3 252 941.44
0.14
USD WISCONSIN POWER AND LIGHT CO 4.95000% 23-01.04.33 5 600 000.00 5 522 106.86
0.23
USD WISCONSIN PUBLIC SERVICE CORP 2.85000% 21-01.12.51 800 000.00 523 189.82
0.02
USD XYLEM INC/NY 1.95000% 20-30.01.28 3 200 000.00 2 814 761.41
0.12
USD XYLEM INC/NY 2.25000% 20-30.01.31 4 300 000.00 3 572 262.07
0.15
USD YANLORD LAND HK CO LTD-REG-S 5.12500% 21-20.05.26 200 000.00 142 000.00
0.01
米ドル合計 427 997 535.14
18.09
ノート、固定利付債合計 591 614 924.26
25.01
ノート、ゼロ・クーポン
EUR
EUR KOREA INTERNATIONAL BOND 0.00000% 22-15.10.26 3 200 000.00 3 128 638.92
0.13
ユーロ合計 3 128 638.92
0.13
ノート、ゼロ・クーポン合計 3 128 638.92
0.13
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マルチ・マネージャー・アクセス(E32029)
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マルチ・マネージャー・アクセス－グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド
2023 年７月 31 日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／額面 米ドル建評価額 純資産
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
ノート、変動利付債
EUR
EUR AIB GROUP PLC-REG-S 5.750%/VAR 22-16.02.29 5 868 000.00 6 764 745.80
0.28
EUR AUSTRALIA & NZ BANKING GRP-REG-S-SUB 1.125%/VAR 19-21.11.29 6 100 000.00 6 349 596.47
0.27
EUR BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENT-REG-S-SUB 6.000%/VAR 20-PRP 4 000 000.00 4 210 417.94
0.18
EUR BANK OF IRELAND GROUP PLC-REG-S 4.875%/VAR 23-16.07.28 550 000.00 615 443.96
0.03
EUR CNP ASSURANCES-REG-S-SUB 2.000%/VAR 19-27.07.50 1 500 000.00 1 331 944.35
0.06
EUR DE VOLKSBANK NV-REG-S-SUB 7.000%/VAR 22-PRP 5 000 000.00 4 787 768.25
0.20
EUR EDP-ENERGIAS DE PORTUGAL SA-REG-S-SUB 4.496%/VAR 19-30.04.79 4 500 000.00 4 922 279.35
0.21
EUR EDP-ENERGIAS DE PORTUGAL SA-REG-S-SUB 1.700%/VAR 20-20.07.80 5 400 000.00 5 479 194.99
0.23
EUR ING GROEP NV-REG-S 2.125%/VAR 22-23.05.26 5 800 000.00 6 148 935.90
0.26
EUR ING GROEP NV-REG-S-SUB 4.125%/VAR 22-24.08.33 2 000 000.00 2 097 720.44
0.09
EUR KONINKLIJKE KPN-REG-S-SUB 6.000%/VAR 22-PRP 986 000.00 1 108 704.38
0.05
EUR LA BANQUE POSTALE SA-REG-S-SUB 5.500%/VAR 22-05.03.34 1 900 000.00 2 058 553.90
0.09
EUR MUENCHENR RUECKVR AG-REG-S-SUB 1.250%VAR 20-26.05.41 2 000 000.00 1 703 483.85
0.07
EUR NATWEST GROUP PLC-REG-S 0.750%/VAR 19-15.11.25 6 500 000.00 6 828 269.66
0.29
EUR ORSTED A/S-REG-S-SUB 1.750%/VAR 19-09.12.3019 5 400 000.00 5 105 357.78
0.21
EUR ORSTED A/S-REG-S-SUB 1.500%/VAR 21-18.02.3021 2 900 000.00 2 379 194.41
0.10
EUR ORSTED AS-REG-S-SUB 5.250%/VAR 22-08.12.3022 700 000.00 769 855.54
0.03
EUR RED ELECTRICA CORP SA-REG-S-SUB 4.625%/VAR 23-PRP 1 500 000.00 1 633 152.19
0.07
EUR SSE PLC-REG-S-SUB 4.000%/VAR 22-PRP 1 550 000.00 1 578 333.84
0.07
EUR STANDARD CHARTERED PLC-REG-S 0.800%/VAR 21-17.11.29 1 500 000.00 1 381 655.02
0.06
EUR TELEFONICA EUROPE BV-REG-S-SUB 2.502%/VAR 20-PRP 6 500 000.00 6 265 564.53
0.26
EUR TELEFONICA EUROPE BV-REG-S-SUB 2.376%/VAR 21-PRP 1 600 000.00 1 407 947.53
0.06
EUR TELEFONICA EUROPE BV-REG-S-SUB 7.125%/VAR 22-PRP 600 000.00 684 683.55
0.03
EUR TELIA CO AB-REG-S-SUB 1.375%/VAR 20-11.05.81 6 800 000.00 6 691 375.95
0.28
EUR TELIA CO AB-REG-S-SUB 2.750%/VAR 22-30.06.83 1 500 000.00 1 463 635.13
0.06
EUR TENNET HOLDING BV-REG-S-SUB 2.374%/VAR 20-PRP 8 200 000.00 8 544 401.30
0.36
EUR TERNA - RETE ELETTRICA NAZIONALE-REG-S-SUB 2.375%/VAR PRP 1 000 000.00 946 378.20
0.04
ユーロ合計 93 258 594.21
3.94
GBP
GBP NATWEST GROUP PLC-REG-S 2.057%/VAR 21-09.11.28 2 200 000.00 2 370 856.43
0.10
英ポンド合計 2 370 856.43
0.10
USD
USD ABN AMRO BANK NV-144A 2.470%/VAR 21-13.12.29 6 200 000.00 5 256 782.34
0.22
USD ABN AMRO BANK NV-REG-S 2.470%/VAR 21-13.12.29 6 000 000.00 5 083 990.20
0.22
USD BNP PARIBAS SA 144A-SUB 4.625%/VAR 21-PRP 300 000.00 229 418.59
0.01
USD CITIGROUP INC 2.014%/VAR 22-25.01.26 7 000 000.00 6 605 039.28
0.28
USD GOLDMAN SACHS GROUP INC 4.387%/VAR 22-15.06.27 2 100 000.00 2 043 656.47
0.09
USD HSBC HOLDINGS PLC 2.871%/VAR 21-22.11.32 1 300 000.00 1 051 176.00
0.04
USD ING GROEP NV-REG-S 1.400%/VAR 20-01.07.26 6 200 000.00 5 675 679.89
0.24
USD JPMORGAN CHASE & CO 0.653%/VAR 20-16.09.24 2 000 000.00 1 986 173.52
0.08
USD MIZUHO FINANCIAL GROUP INC 3.261%/VAR 22-22.05.30 2 900 000.00 2 554 038.12
0.11
USD SOCIETE GENERALE-144A-SUB 6.750%/VAR 18-PRP 200 000.00 171 545.24
0.01
USD STANDARD CHARTERED PLC-144A 1.214%/VAR 21-23.03.25 3 000 000.00 2 888 484.66
0.12
USD STANDARD CHARTERED PLC-144A 2.678%/VAR 21-29.06.32 2 300 000.00 1 823 772.92
0.08
USD STANDARD CHARTERED PLC-REG-S 1.214%/VAR 21-23.03.25 7 900 000.00 7 606 342.94
0.32
USD SWISS RE FINANCE LUXEMBOURG-144A-SUB 5.000%/VAR 19-02.04.49 4 200 000.00 4 016 250.00
0.17
米ドル合計 46 992 350.17
1.99
ノート、変動利付債合計 142 621 800.81
6.03
中期債券、固定利付債
EUR
EUR A2A SPA-REG-S 1.00000% 19-16.07.29 7 400 000.00 6 798 117.34
0.29
EUR A2A SPA-REG-S 1.00000% 21-02.11.33 4 100 000.00 3 255 865.66
0.14
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2023 年７月 31 日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／額面 米ドル建評価額 純資産
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
EUR A2A SPA-REG-S 2.50000% 22-15.06.26 2 818 000.00 2 988 597.31
0.13
EUR AB IGNITIS GRUPE-REG-S 1.87500% 18-10.07.28 1 500 000.00 1 443 458.47
0.06
EUR ABB FINANCE BV-REG-S 0.62500% 22-31.03.24 2 400 000.00 2 588 132.92
0.11
EUR ABN AMRO BANK NV-REG-S 4.25000% 22-21.02.30 1 000 000.00 1 101 634.88
0.05
EUR ABN AMRO BANK NV-REG-S 4.00000% 23-16.01.28 1 700 000.00 1 855 216.78
0.08
EUR ACCIONA ENERGIA FINANCIA FILIALES-REG-S 3.75000% 23-25.04.30 2 000 000.00 2 164 292.42
0.09
EUR ACEA SPA-REG-S 0.25000% 21-28.07.30 5 800 000.00 4 982 052.99
0.21
EUR ACEA SPA-REG-S 3.87500% 23-24.01.31 1 600 000.00 1 733 194.50
0.07
EUR ACTION LOGEMENT SERVICES-REG-S 0.50000% 19-30.10.34 3 000 000.00 2 385 675.64
0.10
EUR ACTION LOGEMENT SERVICES-REG-S 1.37500% 22-13.04.32 1 500 000.00 1 403 951.88
0.06
EUR ACTION LOGEMENT SERVICES-REG-S 3.12500% 22-28.09.37 1 400 000.00 1 437 619.35
0.06
EUR ACTION LOGEMENT SERVICES-REG-S 3.62500% 23-25.05.43 800 000.00 855 130.42
0.04
EUR ADIF - ALTA VELOCIDAD-REG-S 0.55000% 21-31.10.31 4 000 000.00 3 408 008.51
0.14
EUR ADIF ALTA VELOCIDAD-REG-S 0.55000% 20-30.04.30 4 100 000.00 3 678 972.31
0.16
EUR ADIF ALTA VELOCIDAD-REG-S 3.50000% 22-30.07.29 2 500 000.00 2 722 979.27
0.11
EUR AGENCE FRANCAISE DE DEVELOPPEMENT-REG-S 0.01000% 21-25.11.28 4 100 000.00 3 802 380.73
0.16
EUR AGENCE FRANCAISE DE DEVELOPPEMENT-REG-S 1.37500% 14-17.09.24 2 000 000.00 2 147 533.66
0.09
EUR AIR LIQUIDE FINANCE-REG-S 0.37500% 21-27.05.31 1 000 000.00 888 278.22
0.04
EUR AKZO NOBEL NV-REG-S 1.50000% 22-28.03.28 1 100 000.00 1 093 574.14
0.05
EUR AKZO NOBEL NV-REG-S 2.00000% 22-28.03.32 1 100 000.00 1 031 257.79
0.04
EUR ALLIANDER NV-REG-S 0.87500% 19-24.06.32 3 300 000.00 2 948 702.50
0.12
EUR ALLIANDER NV-REG-S 2.62500% 22-09.09.27 950 000.00 1 016 073.15
0.04
EUR ANDORRA INTERNATIONAL BOND-REG-S 1.25000% 21-06.05.31 2 000 000.00 1 784 177.28
0.08
EUR ASSICURAZIONI GENERALI SPA-REG-S-SUB 2.12400% 19-01.10.30 3 100 000.00 2 829 929.63
0.12
EUR ASSICURAZIONI GENERALI SPA-REG-S-SUB 2.42900% 20-14.07.31 8 500 000.00 7 740 103.87
0.33
EUR ASSICURAZIONI GENERALI SPA-REG-S-SUB 5.39900% 23-20.04.33 1 913 000.00 2 143 317.31
0.09
EUR ATRIUM FINANCE PLC-REG-S 2.62500% 21-05.09.27 200 000.00 159 900.62
0.01
EUR AUTOLIV INC-REG-S 4.25000% 23-15.03.28 1 250 000.00 1 379 910.23
0.06
EUR BANCA INTESA SPA-REG-S 0.75000% 21-16.03.28 6 600 000.00 6 297 368.68
0.27
EUR BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENT-REG-S 1.37500% 18-14.05.25 1 000 000.00 1 050 983.74
0.04
EUR BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTARIA-REG-S 1.00000% 19-21.06.26 2 300 000.00 2 341 769.89
0.10
EUR BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTARIA-REG-S 0.75000% 20-04.06.25 5 800 000.00 6 029 852.13
0.25
EUR BANCO SANTANDER SA-REG-S 0.30000% 19-04.10.26 1 100 000.00 1 087 134.15
0.05
EUR BANCO SANTANDER SA-REG-S 1.12500% 20-23.06.27 7 700 000.00 7 644 712.57
0.32
EUR BANK OF AMERICA CORP-REG-S 4.13400% 23-12.06.28 1 200 000.00 1 323 282.27
0.06
EUR BANQUE FEDERATIVE DU CREDIT-REG-S 0.10000% 20-08.10.27 4 100 000.00 3 878 722.17
0.16
EUR BANQUE FEDERATIVE DU CREDIT-REG-S 0.25000% 21-29.06.28 3 000 000.00 2 792 814.27
0.12
EUR BANQUE FEDERATIVE DU CR MUTUEL-REG-S 4.00000% 22-21.11.29 1 600 000.00 1 769 658.02
0.07
EUR BELFIUS BANK SA-REG-S 0.37500% 21-08.06.27 1 300 000.00 1 261 515.00
0.05
EUR BERLIN HYP AG-REG-S 1.50000% 18-18.04.28 500 000.00 479 482.46
0.02
EUR BERLIN HYP AG-REG-S 1.12500% 17-25.10.27 2 000 000.00 1 971 244.74
0.08
EUR BNG BANK NV-REG-S 0.12500% 21-19.04.33 4 300 000.00 3 548 759.89
0.15
EUR BNG BANK NV-REG-S 0.25000% 21-22.11.36 3 200 000.00 2 372 250.10
0.10
EUR BNG BANK NV-REG-S 0.25000% 22-12.01.32 2 000 000.00 1 734 319.97
0.07
EUR BNG BANK NV-REG-S 3.00000% 23-11.01.33 8 400 000.00 9 128 240.78
0.39
EUR BNP PARIBAS-REG-S 1.00000% 18-17.04.24 700 000.00 755 707.18
0.03
EUR BPIFRANCE FINANCEMENT SA-REG-S 2.12500% 22-29.11.27 6 900 000.00 7 258 102.09
0.31
EUR BPIFRANCE FINANCEMENT SA-REG-S 3.12500% 23-25.05.33 2 300 000.00 2 511 074.38
0.11
EUR CADENT FINANCE PLC-REG-S 4.25000% 23-05.07.29 400 000.00 444 452.02
0.02
EUR CAISSE D’ AMORTIS DE LA DETTE SOC-REG-S 2.75000% 22-25.11.32 8 000 000.00 8 522 288.14
0.36
EUR CAISSE D’ AMORTIS DE LA DETTE SOC-REG-S 3.12500% 23-01.03.30 3 000 000.00 3 304 501.12
0.14
EUR CAISSE D’ AMORTIS DE LA DETE SOCAL-REG-S 3.00000% 23-25.11.31 3 200 000.00 3 487 607.33
0.15
EUR CAISSE D’ AMORTISEMENT DE LA DETTE-REG-S 3.00000% 23-25.05.28 2 200 000.00 2 407 536.31
0.10
EUR CAISSE D’ AMORTISSEMENT DE LA DE-REG-S 2.87500% 22-25.05.27 1 600 000.00 1 741 044.64
0.07
EUR CAISSE D’ AMTISEMT DE LA DTE SCIL-REG-S 1.75000% 22-25.11.27 3 000 000.00 3 118 783.19
0.13
EUR CAISSE DES DEPOTS ET CONSIGNAIONS-REG-S 3.00000% 22-25.11.27 1 000 000.00 1 091 206.96
0.05
EUR CAIXABANK SA-REG-S 0.62500% 19-01.10.24 6 400 000.00 6 781 405.77
0.29
EUR CAIXABANK SA-REG-S 3.75000% 22-07.09.29 1 500 000.00 1 650 831.58
0.07
EUR CASSA DEPOSITI E PRESTITI SPA-REG-S 1.00000% 20-11.02.30 9 500 000.00 8 608 556.04
0.36
EUR CASSA DEPOSITI E PRESTITI SPA-REG-S 2.00000% 20-20.04.27 6 900 000.00 7 106 619.66
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2023 年７月 31 日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／額面 米ドル建評価額 純資産
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
EUR CASTELLUM AB-REG-S 0.75000% 19-04.09.26 1 500 000.00 1 389 692.61
0.06
EUR COMMERZBANK AG-REG-S 1.25000% 18-23.10.23 2 000 000.00 2 191 895.86
0.09
EUR COMMERZBANK AG-REG-S 3.12500% 23-13.06.33 1 000 000.00 1 087 676.90
0.05
EUR COMMUNAUTE FRANCAISE DE BELGIQUE-REG-S 1.62500% 22-03.05.32 3 000 000.00 2 868 493.31
0.12
EUR COUNCIL OF EUROPE DEV BANK-REG-S 2.87500% 23-13.04.30 2 000 000.00 2 176 923.23
0.09
EUR COVESTRO AG-REG-S 4.75000% 22-15.11.28 1 700 000.00 1 924 301.02
0.08
EUR CPI PROPERTY GROUP SA-REG-S 1.62500% 19-23.04.27 3 400 000.00 2 827 546.80
0.12
EUR CPI PROPERTY GROUP SA-REG-S 2.75000% 20-12.05.26 950 000.00 873 613.21
0.04
EUR CREDIT AGRICOLE SA 0.12500% 20-09.12.27 13 400 000.00 12 667 343.80
0.54
EUR CREDIT MUTUEL ARKEA SA-REG-S 0.37500% 19-03.10.28 2 800 000.00 2 598 569.22
0.11
EUR CREDIT MUTUEL ARKEA SAC-REG-S 0.87500% 21-11.03.33 1 900 000.00 1 573 207.65
0.07
EUR CREDIT MUTUEL ARKEA SA-REG-S 4.25000% 22-01.12.32 1 800 000.00 2 011 969.41
0.08
EUR CTP BV-REG-S 0.50000% 21-21.06.25 1 900 000.00 1 898 960.24
0.08
EUR CTP BV-REG-S 0.75000% 21-18.02.27 4 500 000.00 4 137 383.92
0.17
EUR CTP BV-REG-S 2.12500% 20-01.10.25 4 100 000.00 4 147 951.43
0.18
EUR CTP NV-REG-S 0.87500% 22-20.01.26 1 600 000.00 1 546 897.76
0.07
EUR DAIMLER AG-REG-S 0.75000% 20-10.09.30 3 000 000.00 2 763 376.19
0.12
EUR DAIMLER AG-REG-S 0.75000% 21-11.03.33 3 000 000.00 2 569 111.29
0.11
EUR DANONE SA-REG-S 3.07100% 22-07.09.32 2 400 000.00 2 545 752.67
0.11
EUR DEUTSCHE BAHN FINANCE GMBH-REG-S 0.62500% 20-08.12.50 100 000.00 54 213.92
0.00
EUR DEUTSCHE BAHN FINANCE GMBH-REG-S 3.62500% 23-18.12.37 1 000 000.00 1 098 986.56
0.05
EUR DEUTSCHE WOHNEN AG-REG-S 0.50000% 21-07.04.31 3 000 000.00 2 484 111.30
0.10
EUR DEUTSCHE WOHNEN SE-REG-S 1.30000% 21-07.04.41 1 100 000.00 724 968.75
0.03
EUR DEVELOPMENT BANK OF JAPAN-REG-S 0.01000% 20-15.10.24 1 000 000.00 1 051 365.22
0.04
EUR DEVELOPMENT BANK OF JAPAN INC-REG-S 0.01000% 21-09.09.25 3 060 000.00 3 120 207.73
0.13
EUR DS SMITH PLC-REG-S 4.37500% 23-27.07.27 2 750 000.00 3 039 525.84
0.13
EUR DS SMITH PLC-REG-S 4.50000% 23-27.07.30 1 450 000.00 1 593 169.20
0.07
EUR E.ON AG ECP-REG-S 0.60000% 21-01.10.32 5 400 000.00 4 564 394.00
0.19
EUR E.ON SE-REG-S 0.35000% 19-28.02.30 2 700 000.00 2 419 070.34
0.10
EUR E.ON SE-REG-S 0.87500% 20-20.08.31 2 900 000.00 2 603 753.85
0.11
EUR E.ON SE-REG-S 1.62500% 22-29.03.31 3 988 000.00 3 839 389.71
0.16
EUR E.ON SE-REG-S 3.87500% 23-12.01.35 3 100 000.00 3 388 346.96
0.14
EUR EAST JAPAN RAILWAY CO-REG-S 4.11000% 23-22.02.43 3 833 000.00 4 187 903.83
0.18
EUR EDP - ENERGIAS DE PORTUGAL SA-REG-S 3.87500% 23-26.06.28 1 200 000.00 1 326 997.43
0.06
EUR EDP FINANCE BV-REG-S 1.87500% 22-21.09.29 2 400 000.00 2 375 051.46
0.10
EUR ELECTRICITE DE FRANCE SA-REG-S 4.75000% 22-12.10.34 4 200 000.00 4 724 998.20
0.20
EUR ENBW INTERNATIONAL FINANCE BV-REG-S 4.04900% 22-22.11.29 1 900 000.00 2 121 210.72
0.09
EUR ENEL FINANCE INTERNATIONAL NV-REG-S 3.87500% 22-09.03.29 1 350 000.00 1 498 435.90
0.06
EUR ENEXIS HOLDING NV-REG-S 0.62500% 20-17.06.32 3 000 000.00 2 607 228.64
0.11
EUR ENEXIS HOLDING NV-REG-S 0.37500% 21-14.04.33 2 500 000.00 2 072 152.93
0.09
EUR ENEXIS HOLDING NV-REG-S 3.62500% 23-12.06.34 1 400 000.00 1 548 490.90
0.07
EUR ERG SPA-REG-S 0.50000% 20-11.09.27 4 000 000.00 3 838 593.98
0.16
EUR ERG SPA-REG-S 1.87500% 19-11.04.25 1 300 000.00 1 380 440.01
0.06
EUR ERSTE GROUP BANK AG-REG-S 0.12500% 21-17.05.28 2 800 000.00 2 583 905.31
0.11
EUR ESB FINANCE DAC-REG-S 1.12500% 19-11.06.30 3 600 000.00 3 395 752.56
0.14
EUR ESSITY CAPITAL BV-REG-S 3.00000% 22-21.09.26 550 000.00 591 149.05
0.02
EUR EUROFIMA EURO RAILROADMAT FIN CO-REG-S 0.15000% 19-10.10.34 3 000 000.00 2 356 138.32
0.10
EUR EUROFIMA-REG-S 0.01000% 21-23.06.28 1 300 000.00 1 221 066.85
0.05
EUR EUROGRID GMBH-REG-S 3.27900% 22-05.09.31 1 900 000.00 2 039 504.34
0.09
EUR EUROPEAN COMMUNITY-REG-S 2.62500% 22-04.02.48 4 600 000.00 4 512 155.89
0.19
EUR EUROPEAN UNION-REG-S-2.75000% 22-04.12.37 3 550 000.00 3 681 823.94
0.16
EUR EUROPEAN UNION-REG-S 1.12500% 22-04.06.37 1 050 000.00 882 511.46
0.04
EUR EUROPEAN UNION-REG-S 0.20000% 21-04.06.36 3 000 000.00 2 260 117.24
0.10
EUR FERROVIE DELLO STATO-REG-S 0.37500% 21-25.03.28 6 900 000.00 6 540 410.23
0.28
EUR FERROVIE DELLO STATO ITALI S.P.A-REG-S 4.12500% 23-23.05.29 2 000 000.00 2 195 177.05
0.09
EUR FERROVIE DELLO STATO ITALIANE SPA-REG-S 4.50000% 23-23.05.33 5 808 000.00 6 418 594.86
0.27
EUR FLEMISH COMMUNITY-REG-S 1.50000% 19-11.04.44 2 600 000.00 1 961 852.78
0.08
EUR FLEMSH COMMUNITY-REG-S 0.87500% 21-21.03.46 600 000.00 377 040.35
0.02
EUR FLEMSH COMMUNITY-REG-S 3.25000% 22-12.01.43 1 400 000.00 1 440 116.85
0.06
EUR FLUVIUS SYSTEM OPERATOR CVBA-REG-S 0.25000% 20-02.12.30 2 000 000.00 1 725 658.34
0.07
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2023 年７月 31 日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／額面 米ドル建評価額 純資産
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
EUR GLOBALWORTH REAL ESTATE INVEST-REG-S 2.95000% 20-29.07.26 1 000 000.00 831 521.16
0.04
EUR H LUNDBECK A/S-REG-S 0.87500% 20-14.10.27 2 000 000.00 1 920 126.10
0.08
EUR HYPO NOE LANDESBANK FUER NIED AG-REG-S 4.00000% 23-01.02.27 2 000 000.00 2 165 668.40
0.09
EUR IBERDROLA FINANZAS SA-REG-S 1.37500% 22-11.03.32 2 000 000.00 1 888 734.30
0.08
EUR IBERDROLA FINANZAS SA-REG-S 3.62500% 23-13.07.33 3 300 000.00 3 636 668.56
0.15
EUR ILE DE FRANCE-REG-S 0.50000% 16-14.06.25 1 700 000.00 1 769 507.19
0.07
EUR ILE-DE-FRANCE MOBILITES-REG-S 0.95000% 21-28.05.41 1 500 000.00 1 062 532.95
0.04
EUR ILE-DE-FRANCE MOBILITES-REG-S 3.05000% 23-03.02.33 6 700 000.00 7 211 006.45
0.30
EUR ILE-DE-FRANCE MOBILITES-REG-S 3.70000% 23-14.06.38 2 300 000.00 2 540 150.61
0.11
EUR IMERYS SA-REG-S 1.87500% 16-31.03.28 3 000 000.00 2 973 636.89
0.13
EUR INFORMA PLC-REG-S 2.12500% 20-06.10.25 400 000.00 422 641.28
0.02
EUR ING GROEP NV-REG-S 2.50000% 18-15.11.30 1 300 000.00 1 315 794.64
0.06
EUR INMOBILIARIA COLONIAL SA-REG-S 1.35000% 20-14.10.28 6 500 000.00 6 190 645.15
0.26
EUR INSTITUTO DE CREDITO OFICIAL-REG-S 2.65000% 22-31.01.28 5 000 000.00 5 334 037.67
0.23
EUR INSTITUTO DE CREDITO OFICIAL-REG-S 3.05000% 23-31.10.27 2 250 000.00 2 454 198.58
0.10
EUR INTERNATIONAL BANK FOR RECONS & DEV 2.90000% 23-19.01.33 5 350 000.00 5 776 505.21
0.24
EUR INTERNATIONAL BK FOR RECONST & DEV 0.10000% 20-17.09.35 5 700 000.00 4 326 965.19
0.18
EUR INTERNATIONAL DEVELOP ASSOCIATION-REG-S 1.75000% 22-05.05.37 5 000 000.00 4 596 222.62
0.19
EUR INTERNATIONAL DEVELOPMENT ASSOC-REG-S 2.50000% 22-15.01.38 2 000 000.00 2 007 747.95
0.08
EUR INTESA SANPAOLO SPA-REG-S 4.75000% 22-06.09.27 5 293 000.00 5 931 609.26
0.25
EUR INTESA SANPAOLO SPA-REG-S 5.62500% 23-08.03.33 3 752 000.00 4 223 706.34
0.18
EUR INTESA SANPAOLO SPA-REG-S 4.87500% 23-19.05.30 1 300 000.00 1 460 622.52
0.06
EUR IREN SPA-REG-S 1.50000% 17-24.10.27 5 800 000.00 5 856 220.79
0.25
EUR JAPAN FINANCE ORG FOR MUNI-REG-S 0.01000% 21-02.02.28 800 000.00 753 976.88
0.03
EUR JUNTA DE CASTILLA Y LEON-REG-S 3.50000% 23-30.04.33 600 000.00 646 783.18
0.03
EUR KBC GROUP NV-REG-S 3.00000% 22-25.08.30 1 800 000.00 1 874 584.17
0.08
EUR KOJAMO OYJ-REG-S 2.00000% 22-31.03.26 1 800 000.00 1 773 786.85
0.07
EUR KOMMUNINVEST I SVERIGE AB-REG-S 0.87500% 22-01.09.29 2 100 000.00 2 033 340.13
0.09
EUR KOMMUNINVEST I SVERIGE AB-REG-S 3.37500% 23-15.03.27 500 000.00 554 324.66
0.02
EUR KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU-REG-S 0.01000% 19-05.05.27 3 000 000.00 2 949 279.36
0.12
EUR KREDITANSTALT FUER WIEDER-REG-S 2.75000% 23-15.05.30 5 450 000.00 5 924 184.07
0.25
EUR LA BANQUE POSTALE SA-REG-S 4.37500% 23-17.01.30 1 800 000.00 1 967 756.70
0.08
EUR LA BANQUE POSTALE SA-REG-S 4.00000% 23-03.05.28 2 700 000.00 2 985 738.25
0.13
EUR LA BANQUE POSTALE-REG-S 1.37500% 19-24.04.29 7 400 000.00 7 091 445.04
0.30
EUR LA BANQUE POSTALE-REG-S 0.75000% 21-23.06.31 8 000 000.00 6 860 912.85
0.29
EUR LA POSTE SA-REG-S 1.45000% 18-30.11.28 4 100 000.00 4 049 043.87
0.17
EUR LA POSTE SA-REG-S 2.62500% 22-14.09.28 2 000 000.00 2 112 124.16
0.09
EUR LA POSTE SA-REG-S 3.12500% 22-14.03.33 1 000 000.00 1 043 420.24
0.04
EUR LANDESBANK BADEN-WUERTTEMBERG REG S-0.37500% 21-21.02.31 2 800 000.00 2 327 950.53
0.10
EUR LANDESBANK BADEN-WUERTTEMBERG-REG-S 0.25000% 21-21.07.28 3 000 000.00 2 756 562.44
0.12
EUR LANDESBANK HESSEN-THUER GIRO-REG-S 2.62500% 22-24.08.27 2 100 000.00 2 202 851.90
0.09
EUR LANDESBANK HESSEN-THUERINGEN GIRO-REG-S 4.00000% 23-04.02.30 1 400 000.00 1 528 501.67
0.06
EUR LEASEPLAN CORP NV-REG-S 3.50000% 20-09.04.25 1 000 000.00 1 089 323.81
0.05
EUR LEASEPLAN CORP NV-REG-S 0.25000% 21-23.02.26 7 700 000.00 7 665 783.83
0.32
EUR LEASEPLAN CORP NV-REG-S 0.25000% 21-07.09.26 6 200 000.00 6 071 361.37
0.26
EUR LOGICOR FINANCING SARL-REG-S 2.00000% 22-17.01.34 1 000 000.00 749 412.72
0.03
EUR MEDIOBANCA BANCA DI CREDITO FINAN-REG-S 1.00000% 20-08.09.27 6 900 000.00 6 822 978.08
0.29
EUR MERCEDES-BENZ INTERNATIONAL FIN-REG-S 3.50000% 23-30.05.26 7 541 000.00 8 293 926.17
0.35
EUR MERCEDES-BENZ INTERNATIONAL FIN-REG-S 3.70000% 23-30.05.31 2 500 000.00 2 776 441.41
0.12
EUR MERCK FINANCIAL SERVICES GMBH-REG-S 1.87500% 22-15.06.26 1 600 000.00 1 682 946.43
0.07
EUR MOTABILITY OPERATIONS GROUP PLC-REG-S 0.12500% 21-20.07.28 1 700 000.00 1 571 067.60
0.07
EUR MOTABILITY OPERATIONS GROUP PLC-REG-S 3.50000% 23-17.07.31 9 054 000.00 9 784 554.92
0.41
EUR MUNICIPALITY FINANCE PLC-REG-S 0.05000% 20-10.09.35 4 300 000.00 3 260 394.82
0.14
EUR NATIONAL GRID PLC-REG-S 3.87500% 23-16.01.29 1 000 000.00 1 095 802.40
0.05
EUR NATIONAL GRID TRANSCO PLC-REG-S 0.25000% 21-01.09.28 1 700 000.00 1 562 535.62
0.07
EUR NATIONALE-NEDERLANDEN BANK-REG-S 1.87500% 22-17.05.32 300 000.00 295 181.30
0.01
EUR NATIONALE-NEDERLANDEN BANK NV-REG-S 3.25000% 23-28.05.27 1 000 000.00 1 096 446.28
0.05
EUR NATIONALE-NEDERLANDEN BANK NV/THE 0.50000% 21-21.09.28 2 600 000.00 2 394 668.04
0.10
EUR NE PROPERTY BV-REG-S 2.00000% 22-20.01.30 2 800 000.00 2 353 944.25
0.10
EUR NEDERLANDSE WATERSCHAPSBANK NV-REG-S 1.25000% 17-07.06.32 1 000 000.00 941 138.89
0.04
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2023 年７月 31 日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／額面 米ドル建評価額 純資産
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
EUR NEDERLANDSE WATERSCHAPSBANK NV-REG-S 2.75000% 22-09.11.27 2 050 000.00 2 219 719.70
0.09
EUR NEDERLANDSE WATERSCHAPSBANK NV-REG-S 2.75000% 23-17.12.29 3 000 000.00 3 227 902.56
0.14
EUR NESTE OYJ-REG-S 3.87500% 23-16.03.29 1 000 000.00 1 102 991.02
0.05
EUR NESTE OYJ-REG-S 4.25000% 23-16.03.33 1 700 000.00 1 893 738.12
0.08
EUR NOKIA OYJ-REG-S 4.37500% 23-21.08.31 1 300 000.00 1 395 375.15
0.06
EUR NORDEA BANK ABP-REG-S 0.50000% 21-19.03.31 1 300 000.00 1 141 053.47
0.05
EUR NORDEA BANK ABP-REG-S 1.12500% 22-16.02.27 2 400 000.00 2 415 288.37
0.10
EUR NRW BANK 0.10000% 20-09.07.35 6 100 000.00 4 648 205.93
0.20
EUR ONTARIO TEACHERS ’ FINANCE TRUST-REG-S 0.05000% 20-25.11.30 800 000.00 683 095.88
0.03
EUR ORANGE SA-REG-S 0.12500% 20-16.09.29 8 800 000.00 7 983 516.92
0.34
EUR ORIX CORP-REG-S 1.91900% 22-20.04.26 1 600 000.00 1 668 184.62
0.07
EUR ORSTED AS REG-S 3.25000% 22-13.09.31 1 950 000.00 2 079 655.50
0.09
EUR ORSTED AS-REG-S 2.25000% 22-14.06.28 3 450 000.00 3 571 994.09
0.15
EUR ORSTED AS-REG-S 3.62500% 23-01.03.26 800 000.00 879 489.14
0.04
EUR ORSTED AS-REG-S 3.75000% 23-01.03.30 800 000.00 884 712.58
0.04
EUR ORSTED AS-REG-S 4.12500% 23-01.03.35 950 000.00 1 068 662.14
0.05
EUR POLAND, REPUBLIC OF-REG-S 2.00000% 19-08.03.49 2 200 000.00 1 618 124.43
0.07
EUR PROLOGIS INTERNATIONAL FUNDING II-REG-S 0.87500% 19-09.07.29 2 800 000.00 2 502 343.08
0.11
EUR PROLOGIS INTERNATIONAL FUNDING II-REG-S 1.62500% 20-17.06.32 1 300 000.00 1 117 263.32
0.05
EUR PROLOGIS INTERNATIONAL FUNDING II-REG-S 0.75000% 21-23.03.33 2 100 000.00 1 604 744.77
0.07
EUR PROLOGIS INTERNATIONAL FUND II SA-REG-S 3.62500% 22-07.03.30 1 700 000.00 1 777 551.84
0.07
EUR RCI BANQUE SA-REG-S 4.87500% 23-14.06.28 2 496 000.00 2 776 649.93
0.12
EUR RED ELECTRICA FINANCIACIONES SAU-REG-S 0.37500% 20-24.07.28 1 000 000.00 960 314.90
0.04
EUR RED ELECTRICA FINANCIACIONES SAU-REG-S 0.50000% 21-24.05.33 2 800 000.00 2 391 588.82
0.10
EUR REGIE AUTONOME DES TRANSPORTS PA-REG-S 0.87500% 17-25.05.27 500 000.00 502 884.08
0.02
EUR REGION OF ILE DE FRANCE-REG-S 1.37500% 18-20.06.33 3 300 000.00 3 029 038.70
0.13
EUR REGION OF ILE DE FRANCE-REG-S 2.90000% 23-30.04.31 1 900 000.00 2 036 599.93
0.09
EUR REGION WALLONNE BELGIUM-REG-S 3.50000% 23-15.03.43 3 200 000.00 3 362 209.46
0.14
EUR REGION WALLONNE BELGIUM-REG-S 0.25000% 19-03.05.26 1 200 000.00 1 212 687.69
0.05
EUR REN FINANCE B V-REG-S 0.50000% 21-16.04.29 8 500 000.00 7 863 978.67
0.33
EUR SBAB BANK AB-REG-S 1.87500% 22-10.12.25 2 300 000.00 2 416 699.63
0.10
EUR SCHNEIDER ELECTRIC SE-REG-S 3.25000% 22-09.11.27 1 000 000.00 1 093 685.50
0.05
EUR SCHNEIDER ELECTRIC SE-REG-S 3.12500% 23-13.10.29 1 600 000.00 1 732 504.17
0.07
EUR SCHNEIDER ELECTRIC SE-REG-S 3.37500% 23-13.04.34 1 500 000.00 1 616 054.94
0.07
EUR SEGRO CAPITAL SARL-REG-S 1.25000% 22-23.03.26 10 500 000.00 10 678 764.56
0.45
EUR SEGRO CAPITAL SARL-REG-S 1.87500% 22-23.03.30 1 600 000.00 1 507 406.37
0.06
EUR SERBIA INTERNATIONAL BOND-REG-S 1.00000% 21-23.09.28 2 100 000.00 1 835 428.22
0.08
EUR SHAEFFLER AG-REG-S 3.37500% 20-12.10.28 900 000.00 915 888.28
0.04
EUR SIEMENS FININGSMAATSCH NV-REG-S 3.37500% 23-24.08.31 3 200 000.00 3 504 535.44
0.15
EUR SIEMENS FININGSMAATSCH NV-REG-S 3.50000% 23-24.02.36 1 800 000.00 1 960 576.47
0.08
EUR SKF AB-REG-S 0.87500% 19-15.11.29 3 800 000.00 3 490 212.87
0.15
EUR SNCF RESEAU-REG-S 1.00000% 16-09.11.31 100 000.00 91 902.40
0.00
EUR SOCIETE DU GRAND PARIS EPIC-REG-S 1.12500% 18-22.10.28 1 300 000.00 1 288 845.45
0.05
EUR SOCIETE DU GRAND PARIS EPIC-REG-S 0.30000% 21-25.11.31 1 500 000.00 1 293 241.53
0.05
EUR SOCIETE DU GRAND PARIS EPIC-REG-S 1.62500% 22-08.04.42 2 000 000.00 1 568 800.75
0.07
EUR SOCIETE DU GRAND PARIS EPIC-REG-S 3.50000% 23-25.05.43 1 300 000.00 1 371 496.12
0.06
EUR SPAREBANK 1 SR-BANK ASA-REG-S 3.75000% 23-23.11.27 1 300 000.00 1 411 164.54
0.06
EUR SSE PLC-REG-S 1.37500% 18-04.09.27 1 300 000.00 1 317 316.81
0.06
EUR SSE PLC-REG-S 2.87500% 22-01.08.29 1 200 000.00 1 261 659.43
0.05
EUR STANDARD CHARTERED PLC-REG-S 0.90000% 19-02.07.27 10 800 000.00 10 763 916.04
0.45
EUR STATKRAFT AS-REG-S 2.87500% 22-13.09.29 800 000.00 852 731.57
0.04
EUR STATNETT SF-REG-S 3.50000% 23-08.06.33 1 150 000.00 1 260 730.64
0.05
EUR STEDIN HOLDING NV-REG-S 0.50000% 19-14.11.29 2 800 000.00 2 559 022.96
0.11
EUR STELLANTIS NV-REG-S 4.37500% 23-14.03.30 2 800 000.00 3 123 716.42
0.13
EUR SUEZ SACA-REG-S 4.62500% 22-03.11.28 5 800 000.00 6 543 622.35
0.28
EUR SUMITOMO MITSUI FIN GP INC-REG-S 0.46500% 19-30.05.24 1 800 000.00 1 927 989.50
0.08
EUR SVENSK EXPORTKREDIT AB-REG-S 2.00000% 22-30.06.27 3 200 000.00 3 352 175.38
0.14
EUR TDC NET A/S-REG-S 5.05600% 22-31.05.28 2 800 000.00 3 018 945.08
0.13
EUR TDC NET A/S-REG-S 5.61800% 23-06.02.30 900 000.00 971 615.57
0.04
EUR TELEFONICA EMISIONES SA-REG-S 1.06900% 19-05.02.24 1 000 000.00 1 086 598.30
0.05
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2023 年７月 31 日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／額面 米ドル建評価額 純資産
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
EUR TENNET HOLDING BV-REG-S 2.00000% 18-05.06.34 2 800 000.00 2 655 959.16
0.11
EUR TENNET HOLDING BV-REG-S 0.12500% 20-30.11.32 2 800 000.00 2 336 711.83
0.10
EUR TENNET HOLDING BV-REG-S 1.62500% 22-17.11.26 1 450 000.00 1 521 854.51
0.06
EUR TENNET HOLDING BV-REG-S 3.87500% 22-28.10.28 1 100 000.00 1 229 345.24
0.05
EUR TENNET HOLDING BV-REG-S 4.25000% 22-28.04.32 2 000 000.00 2 301 021.84
0.10
EUR TENNET HOLDING BV-REG-S 4.50000% 22-28.10.34 2 000 000.00 2 338 627.62
0.10
EUR TERNA - RETE ELETTRICA NAZIONALE-REG-S 3.87500% 23-24.07.33 2 814 000.00 3 075 968.00
0.13
EUR TESCO CORP TREASURY SERVICES PLC-REG-S STEP-UP 21-27.07.29 4 700 000.00 4 160 449.94
0.18
EUR UNEDIC ASSEO-REG-S 0.25000% 20-16.07.35 6 400 000.00 4 951 419.74
0.21
EUR UNEDIC ASSEO-REG-S 0.01000% 21-25.05.31 5 000 000.00 4 354 774.81
0.18
EUR UNEDIC ASSEO-REG-S 3.12500% 23-25.04.33 1 000 000.00 1 101 976.67
0.05
EUR UNICREDIT BANK AUSTRIA AG-REG-S 3.12500% 23-21.09.29 1 600 000.00 1 739 224.11
0.07
EUR UNIPOL GRUPPO FINANZIARIO SPA-REG-S 3.25000% 20-23.09.30 400 000.00 416 888.19
0.02
EUR VESTEDA FINANCE BV-REG-S 0.75000% 21-18.10.31 600 000.00 508 392.42
0.02
EUR VF CORP 4.25000% 23-07.03.29 4 187 000.00 4 568 874.34
0.19
EUR VOLKSBANK WIEN AG-REG-S 4.75000% 23-15.03.27 1 100 000.00 1 217 551.92
0.05
EUR VONOVIA SE-REG-S 0.62500% 21-24.03.31 12 300 000.00 10 021 469.01
0.42
EUR VONOVIA SE-REG-S 1.37500% 22-28.01.26 1 900 000.00 1 945 595.67
0.08
EUR VONOVIA SE-REG-S 4.75000% 22-23.05.27 2 500 000.00 2 785 824.12
0.12
EUR VONOVIA SE-REG-S 5.00000% 22-23.11.30 500 000.00 554 238.65
0.02
EUR WESFARMERS LTD-REG-S 0.95400% 21-21.10.33 2 100 000.00 1 736 011.50
0.07
EUR WESTERN POWER DISTRIBUTION EAST-REG-S 3.53000% 22-20.09.28 1 300 000.00 1 404 012.30
0.06
EUR ZF FINANCE GMBH-REG-S 2.75000% 20-25.05.27 1 000 000.00 1 015 190.56
0.04
EUR ZF FINANCE GMBH-REG-S 2.25000% 21-03.05.28 1 500 000.00 1 438 827.75
0.06
ユーロ合計 734 574 483.04
31.05
GBP
GBP ABN AMRO BANK NV-REG-S 5.25000% 23-26.05.26 900 000.00 1 140 094.13
0.05
GBP CADENT FINANCE PLC-REG-S 5.75000% 23-14.03.34 500 000.00 631 709.12
0.03
GBP ENEL FINANCE INTERNATIONAL NV-REG-S 2.87500% 22-11.04.29 5 350 000.00 5 868 841.80
0.25
GBP INTER-AMERICAN DEVELOPMENT BANK 5.00000% 23-20.07.30 400 000.00 522 728.53
0.02
GBP INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP PLC-REG-S 3.37500% 20-08.10.28 200 000.00 223 956.88
0.01
GBP INTESA SANPAOLO SPA-REG-S 6.62500% 23-31.05.33 3 300 000.00 4 167 420.49
0.17
GBP LEND LEASE EUROPE FINANCE PLC-REG-S 3.50000% 21-02.12.33 491 000.00 419 625.35
0.02
GBP ORSTED AS-REG-S 5.12500% 22-13.09.34 900 000.00 1 100 507.26
0.04
GBP SEVERN TRENT UTILITIES FINANCE-REG-S 5.25000% 23-04.04.36 1 100 000.00 1 340 498.62
0.06
GBP SOUTH EASTERN POWER NET-REG-S 1.75000% 21-30.09.34 200 000.00 177 009.08
0.01
GBP THE BRITISH LAND CO PLC-REG-S 2.37500% 17-14.09.29 200 000.00 200 398.31
0.01
英ポンド合計 15 792 789.57
0.67
USD
USD ADANIREN KODSOPAR WARSOM-144A 4.62500% 19-15.10.39 200 000.00 131 958.52
0.01
USD AGENCE FRANCAISE DE DVLPMT EPIC-REG-S 4.00000% 22-21.09.27 3 000 000.00 2 925 827.79
0.12
USD AGRICULTURAL BANK OF CHINA/NY-REG-S 1.25000% 21-19.01.26 3 200 000.00 2 901 344.00
0.12
USD ASIAN DEVELOPMENT BANK 1.75000% 16-14.08.26 1 600 000.00 1 473 029.08
0.06
USD BANK MANDIRI PERSERO TBK PT-REG-S 2.00000% 21-19.04.26 900 000.00 815 616.00
0.03
USD BANK OF CHINA LTD/PARIS-REG-S 0.95000% 20-21.09.23 2 000 000.00 1 986 720.00
0.08
USD BANK OF THE PHILIPPINE ISLANDS-REG-S 2.50000% 19-10.09.24 3 500 000.00 3 365 215.00
0.14
USD BNG BANK NV-144A 1.50000% 19-16.10.24 3 000 000.00 2 859 582.00
0.12
USD CAISSE D’ AMORTIS DE LA DETTE SOC-REG-S 4.00000% 23-25.01.26 3 350 000.00 3 286 184.51
0.14
USD CAISSE D’ AMORTIS DE LA DETTE-REG-S 3.75000% 23-24.05.28 4 000 000.00 3 884 932.12
0.16
USD CHINA CONSTRUCTION BANK CORP/HK-REG-S 1.25000% 20-04.08.25 1 800 000.00 1 652 778.00
0.07
USD EUROPEAN INVESTMENT BANK-REG-S 2.87500% 18-13.06.25 2 000 000.00 1 923 072.14
0.08
USD HONG KONG GOVERNMENT INTERNATIONA-REG-S 4.62500% 23-11.01.33 2 000 000.00 2 048 057.00
0.09
USD HYUNDAI CAPITAL SERVICES INC-REG-S 1.25000% 21-08.02.26 6 200 000.00 5 509 010.00
0.23
USD INDUSTRIAL COMMERCIAL BANK CHINA-REG-S 1.00000% 21-28.10.24 2 000 000.00 1 886 780.00
0.08
USD INTER-AMERICAN DEVELOPMENT BANK 3.50000% 23-12.04.33 5 000 000.00 4 746 722.45
0.20
USD JOHN DEERE CAPITAL CORP 3.35000% 22-18.04.29 2 400 000.00 2 238 585.70
0.10
USD LINK FINANCE CAYMAN 2009 LTD-REG-S 2.87500% 16-21.07.26 1 200 000.00 1 116 603.87
0.05
USD MASDAR ABU DHABI FUTURE ENERGY CO-REG-S 4.87500% 23-25.07.33 1 900 000.00 1 883 375.00
0.08
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2023 年７月 31 日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／額面 米ドル建評価額 純資産
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
USD MTR CORP CI LTD-REG-S 2.50000% 16-02.11.26 2 000 000.00 1 830 158.55
0.08
USD MTR CORP LTD-REG-S 1.62500% 20-19.08.30 2 900 000.00 2 365 530.00
0.10
USD NEDERLANDSE WATERSCHAPSBANK NV-144A 4.00000% 23-01.06.28 3 700 000.00 3 631 583.26
0.15
USD PRUDENTIAL FINANCIAL INC 1.50000% 20-10.03.26 5 400 000.00 4 946 919.10
0.21
USD PUBLIC SERVICE ELECTRIC & GAS CO 3.10000% 22-15.03.32 3 100 000.00 2 709 712.09
0.12
USD SHINHAN BANK CO LTD-144A 4.37500% 22-13.04.32 1 300 000.00 1 173 809.00
0.05
USD SUMITOMO MITSUI TRUST BANK LTD-144A 2.80000% 22-10.03.27 1 200 000.00 1 103 047.32
0.05
USD SUMITOMO TRUST & BANKING CO-144A 5.50000% 23-09.03.28 1 600 000.00 1 612 631.78
0.07
USD SWIRE PROPERTIES MTN FINANCING-REG-S 3.50000% 18-10.01.28 2 000 000.00 1 865 719.58
0.08
USD TOYOTA MOTOR CREDIT CORP 2.15000% 20-13.02.30 5 000 000.00 4 285 821.10
0.18
USD UDR INC 1.90000% 20-15.03.33 1 000 000.00 739 158.75
0.03
米ドル合計 72 899 483.71
3.08
中期債券、固定利付債合計 823 266 756.32
34.80
中期債券、ゼロ・クーポン
EUR
EUR ASIAN DEVELOPMENT BANK 0.00000% 19-24.10.29 3 200 000.00 2 923 503.94
0.12
EUR COUNCIL OF EUROPE DEVELOPMENT BANK-REG- 0.00000% 21-15.04.28 4 800 000.00 4 573 606.73
0.19
EUR EUROPEAN UNION-REG-S 0.00000% 20-04.07.35 32 000 000.00 24 196 474.10
1.02
EUR HONG KONG GOVERNMENT INTERNATI BD-REG-S 0.00000% 21-24.11.26 4 100 000.00 3 968 520.10
0.17
EUR KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU-REG-S 0.00000% 21-15.09.31 6 000 000.00 5 210 898.27
0.22
EUR LSEG NETHERLANDS BV-REG-S 0.00000% 21-06.04.25 400 000.00 412 949.96
0.02
EUR NORTH RHIEN WESTPHALIA, STATE OF-REG-S 0.00000% 20-12.10.35 1 800 000.00 1 347 647.75
0.06
EUR UNEDIC ASSEO-REG-S 0.00000% 20-19.11.30 9 900 000.00 8 747 673.82
0.37
ユーロ合計 51 381 274.67
2.17
中期債券、ゼロ・クーポン合計 51 381 274.67
2.17
中期債券、変動利付債
EUR
EUR ABB FINANCE BV-REG-S 3M EURIBOR+70BP 22-31.03.24 1 200 000.00 1 327 174.72
0.06
EUR AIB GROUP PLC-REG-S 0.50000% 21-17.11.27 4 800 000.00 4 673 841.76
0.20
EUR AIB GROUP PLC-REG-S 2.250%/VAR 22-04.04.28 8 200 000.00 8 332 771.69
0.35
EUR AIB GROUP PLC-REG-S 4.625%/VAR 23-23.07.29 1 200 000.00 1 322 673.68
0.06
EUR AXA SA-REG-S-SUB 0.000%/VAR 21-07.10.41 6 400 000.00 5 442 638.40
0.23
EUR BANCO DE SABADELL SA-REG-S 2.625%/VAR 22-24.03.26 6 700 000.00 7 095 073.54
0.30
EUR BANCO DE SABADELL SA-REG-S 5.125%/VAR 22-10.11.28 1 800 000.00 2 029 382.19
0.09
EUR BANCO SANTANDER SA-REG-S 0.625%/VAR 21-24.06.29 5 500 000.00 5 107 340.16
0.22
EUR BNP PARIBAS SA-REG-S 0.375%/VAR 20-14.10.27 4 000 000.00 3 916 610.42
0.16
EUR BPCE SA-REG-S-SUB 5.750%/VAR 23-01.06.33 600 000.00 670 923.72
0.03
EUR CAIXA GERAL DE DEPOSITOS SA-REG-S 2.875%/VAR 22-15.06.26 2 100 000.00 2 236 878.36
0.09
EUR CAIXABANK S.A-REG-S 4.625%/VAR 23-16.05.27 3 300 000.00 3 623 905.00
0.15
EUR CAIXABANK SA-REG-S 0.750%/VAR 20-10.07.26 6 100 000.00 6 297 769.35
0.27
EUR CAIXABANK SA-REG-S 0.750%/VAR 21-26.05.28 4 300 000.00 4 118 713.34
0.17
EUR CAIXABANK SA-REG-S 0.625%/VAR 22-21.01.28 2 800 000.00 2 750 116.93
0.12
EUR CAIXABANK SA-REG-S 5.375%/VAR 22-14.11.30 3 500 000.00 4 005 718.50
0.17
EUR CAIXABANK SA-REG-S-SUB VAR 21-18.06.31 6 500 000.00 6 353 856.72
0.27
EUR CNP ASSURANCES-REG-S-SUB 5.250%/VAR 23-18.07.53 1 900 000.00 2 026 972.02
0.08
EUR COMMERZBANK AG-REG-S 0.750%/VAR 20-24.03.26 8 200 000.00 8 461 938.45
0.36
EUR CREDIT AGRICOLE SA-REG-S 4.000%/VAR 22-12.10.26 6 100 000.00 6 709 282.52
0.28
EUR CREDIT MUTUEL ARKEA SA-REG-S 1.250%/VAR 20-11.06.29 10 700 000.00 10 300 351.11
0.43
EUR DANSKE BANK A/S-REG-S 0.750%/VAR 21-09.06.29 2 000 000.00 1 850 925.66
0.08
EUR DE VOLKSBANK NV-REG-S-SUB 1.750/VAR 20-22.10.30 7 200 000.00 7 268 314.79
0.31
EUR DNB BANK ASA-REG-S 4.000%/VAR 23-14.03.29 4 300 000.00 4 762 043.33
0.20
EUR EDP - ENERGIAS DE PORT SA-REG-S-SUB 5.943%/VAR 23-23.04.83 800 000.00 879 482.08
0.04
EUR IBERDROLA INTERNATIONAL BV-REG-S-SUB 2.625%/VAR 18-PRP 6 600 000.00 7 169 132.92
0.30
EUR ING GROEP NV-REG-S-SUB 0.875%/VAR 21-09.06.32 6 500 000.00 6 115 353.11
0.26
EUR KBC GROEP NV-REG-S 0.375%/VAR 20-16.06.27 2 300 000.00 2 296 109.11
0.10
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2023 年７月 31 日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／額面 米ドル建評価額 純資産
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
EUR NATWEST GROUP PLC-REG-S 0.780%/VAR 21-26.02.30 10 700 000.00 9 548 368.56
0.40
EUR NATWEST GROUP PLC-REG-S 4.067%/VAR 22-06.09.28 3 700 000.00 4 007 253.49
0.17
EUR NATWEST GROUP PLC-REG-S 4.699%/VAR 23-14.03.28 1 150 000.00 1 270 524.15
0.05
EUR NN GROUP N.V-REG-S-SUB 5.250%/VAR 22-01.03.43 1 300 000.00 1 371 123.47
0.06
EUR NN GROUP NV-REG-S-SUB 6.000%/VAR 23-03.11.43 5 163 000.00 5 717 398.65
0.24
EUR SOCIETE GENERALE SA-REG-S SUB 5.250%/VAR 22-06.09.32 3 200 000.00 3 542 978.27
0.15
EUR UNICREDIT SPA-REG-S 0.800%/VAR 21-05.07.29 5 000 000.00 4 693 786.88
0.20
EUR UNICREDIT SPA-REG-S 5.850%/VAR 22-15.11.27 2 641 000.00 3 031 505.13
0.13
ユーロ合計 160 328 232.18
6.78
GBP
GBP ING GROEP NV-REG-S 1.125%/VAR 21-07.12.28 200 000.00 208 600.15
0.01
GBP NORDEA BANK ABP-REG-S 6.000%/VAR 23-02.06.26 2 800 000.00 3 575 634.62
0.15
英ポンド合計 3 784 234.77
0.16
USD
USD BANK OF AMERICA CORP 2.456%/VAR 19-22.10.25 6 300 000.00 6 053 627.41
0.25
USD BANK OF AMERICA CORP 0.981%/VAR 20-25.09.25 900 000.00 850 308.02
0.04
USD BANK OF AMERICA CORP 1.530%/VAR 21-06.12.2025 2 000 000.00 1 880 794.30
0.08
USD MORGAN STANLEY 0.864%/VAR 20-21.10.25 16 900 000.00 15 857 228.26
0.67
USD UNITED OVERSEAS BANK LTD-REG-S-SUB 2.000%/VAR 21-14.10.31 1 600 000.00 1 412 089.76
0.06
米ドル合計 26 054 047.75
1.10
中期債券、変動利付債合計 190 166 514.70
8.04
債券、固定利付債
CAD
CAD CANADA, GOVERNMENT 2.25000% 22-01.12.29 2 000 000.00 1 402 119.66
0.06
カナダドル合計 1 402 119.66
0.06
EUR
EUR AGENCE FRANCAISE DE DEVELOPPEMENT-REG-S 0.12500% 21-29.09.31 5 900 000.00 5 031 079.87
0.21
EUR AGENCE FRANCAISE DE DEVELOPPEMENT-REG-S 3.50000% 22-25.02.33 3 100 000.00 3 450 949.30
0.15
EUR BANKINTER SA-REG-S 0.62500% 20-06.10.27 10 200 000.00 9 774 851.95
0.41
EUR BASQUE GOVERNMENT-REG-S 1.12500% 19-30.04.29 4 200 000.00 4 080 350.12
0.17
EUR BELGIUM, KINGDOM OF-REG-S 1.25000% 18-22.04.33 11 300 000.00 10 621 638.15
0.45
EUR BELGIUM, KINGDOM OF-144A-REG-S 2.75000% 22-22.04.39 13 800 000.00 14 039 999.15
0.59
EUR BERLIN, STATE OF 2.75000% 23-14.02.33 2 600 000.00 2 798 432.88
0.12
EUR CHILE GOVERNMENT INTERNATIONAL BOND 1.25000% 20-29.01.40 3 850 000.00 2 809 050.43
0.12
EUR DH EUROPE FINANCE II SARL 0.75000% 19-18.09.31 3 800 000.00 3 354 668.02
0.14
EUR DIGITAL INTREPID HOLDING BV-REG-S 0.62500% 21-15.07.31 3 200 000.00 2 580 912.55
0.11
EUR EQT AB-REG-S 0.87500% 21-14.05.31 800 000.00 646 916.37
0.03
EUR EUROPEAN INVESTMENT BANK 1.50000% 17-15.11.47 3 000 000.00 2 311 008.75
0.10
EUR EUROPEAN INVESTMENT BANK-REG-S 0.01000% 20-15.11.35 2 800 000.00 2 094 815.89
0.09
EUR EUROPEAN INVESTMENT BANK-REG-S 1.50000% 22-15.06.32 1 900 000.00 1 845 596.15
0.08
EUR EUROPEAN UNION-REG-S 0.10000% 20-04.10.40 2 000 000.00 1 290 645.03
0.05
EUR EUROPEAN UNION-REG-S 0.30000% 20-04.11.50 6 800 000.00 3 579 485.04
0.15
EUR EUROPEAN UNION-REG-S 2.75000% 22-04.02.33 6 750 000.00 7 261 366.73
0.31
EUR FEDEX CORP 0.45000% 21-04.05.29 8 500 000.00 7 660 275.93
0.32
EUR FRANCE, REPUBLIC OF-OAT 4.25000% 07-25.10.23 2 100 000.00 2 317 772.23
0.10
EUR GERMANY, REPUBLIC OF-REG-S 1.30000% 22-15.10.27 2 000 000.00 2 097 985.05
0.09
EUR GERMANY, REPUBLIC OF-REG-S 2.30000% 23-15.02.33 3 500 000.00 3 811 051.18
0.16
EUR HANA BANK-REG-S 3.75000% 23-04.05.26 2 500 000.00 2 736 584.22
0.12
EUR HESSEN, STATE OF 2.87500% 23-04.07.33 4 400 000.00 4 775 958.18
0.20
EUR ICADE-REG-S 1.50000% 17-13.09.27 500 000.00 492 932.37
0.02
EUR INTESA SANPAOLO SPA-REG-S 3.62500% 23-30.06.28 600 000.00 659 316.52
0.03
EUR IRELAND, REPUBLIC OF-REG-S 3.00000% 23-18.10.43 2 200 000.00 2 345 802.58
0.10
EUR ITALIAN REPUBLIC-REG-S-144A 1.50000% 21-30.04.45 10 700 000.00 7 196 343.85
0.30
EUR ITALY, REPUBLIC OF-144A-REG-S 4.00000% 23-30.10.31 8 802 000.00 9 806 450.71
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2023 年７月 31 日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／額面 米ドル建評価額 純資産
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
EUR JYSKE BANK A/S-REG-S 5.50000% 22-16.11.27 1 050 000.00 1 179 650.22
0.05
EUR KOMMUNEKREDIT-REG-S 0.62500% 19-21.11.39 1 100 000.00 809 343.59
0.03
EUR MERCIALYS-REG-S 1.80000% 18-27.02.26 3 500 000.00 3 541 883.44
0.15
EUR NEDERLANDSE WATERSCHAPSBANK-REG-S 0.12500% 20-03.09.35 1 100 000.00 835 319.44
0.04
EUR NEDERLANDSE WATERSCHAPSBANK NV-REG-S 3.00000% 23-20.04.33 3 600 000.00 3 919 136.58
0.17
EUR NETHERLANDS, KINGDOM OF THE-144A-REG-S 0.50000% 19-15.01.40 3 300 000.00 2 520 453.77
0.11
EUR PEARSON FUNDING FIVE PLC-REG-S 1.37500% 15-06.05.25 1 000 000.00 1 038 271.34
0.04
EUR PROLOGIS EURO FINANCE 1.50000% 22-08.02.34 900 000.00 745 596.57
0.03
EUR SEB SA-REG-S 1.50000% 17-31.05.24 1 900 000.00 2 048 632.72
0.09
EUR SELP FINANCE SARL-REG-S 0.87500% 21-27.05.29 1 100 000.00 966 205.36
0.04
EUR SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB-REG-S 4.00000% 22-09.11.26 1 500 000.00 1 645 254.88
0.07
EUR SLOVENIA, REPUBLIC OF-REG-S 3.62500% 23-11.03.33 1 850 000.00 2 090 649.25
0.09
EUR SOCIETE NATIONALE SNCF SA-REG-S 3.12500% 22-02.11.27 2 400 000.00 2 612 498.40
0.11
EUR SOCIETE NATIONALE SNCF SA-REG-S 3.37500% 23-25.05.33 2 000 000.00 2 191 110.84
0.09
EUR SPAIN, KINGDOM OF-144A-REG-S 1.00000% 21-30.07.42 5 600 000.00 3 826 954.58
0.16
EUR SPAREBANK 1 SMN-REG-S 0.01000% 21-18.02.28 2 300 000.00 2 111 939.38
0.09
EUR VIA OUTLETS BV-REG-S 1.75000% 21-15.11.28 200 000.00 184 696.97
0.01
ユーロ合計 153 739 836.53
6.50
GBP
GBP BERKELEY GROUP PLC/THE-REG-S 2.50000% 21-11.08.31 200 000.00 172 936.84
0.01
GBP DERWENT LONDON PLC-REG-S 1.87500% 21-17.11.31 200 000.00 181 864.37
0.01
GBP ENW FINANCE PLC-REG-S 4.89300% 23-24.11.32 900 000.00 1 088 471.16
0.05
GBP VMED O2 UK FINANCING I PLC-REG-S 4.50000% 21-15.07.31 200 000.00 203 295.86
0.01
GBP WEIR GROUP PLC-REG-S 6.87500% 23-14.06.28 1 900 000.00 2 470 616.58
0.09
英ポンド合計 4 117 184.81
0.17
USD
USD BANK RAKYAT INDONESIA-REG-S 3.95000% 19-28.03.24 2 500 000.00 2 461 425.00
0.10
USD CENTERPOINT ENERGY HOUSTON ELEC LLC 5.30000% 23-01.04.53 2 100 000.00 2 136 484.71
0.09
USD COLOMBIA, REPUBLIC OF 5.62500% 14-26.02.44 7 000 000.00 5 447 610.00
0.23
USD COUNCIL OF EUROPE DEVELOPMENT BANK 3.75000% 23-25.05.26 4 000 000.00 3 905 827.72
0.17
USD DTE ELECTRIC CO 1.90000% 21-01.04.28 900 000.00 790 973.76
0.03
USD DTE ELECTRIC CO 3.65000% 22-01.03.52 350 000.00 270 740.81
0.01
USD DTE ELECTRIC CO 4.05000% 18-15.05.48 3 285 000.00 2 743 875.65
0.12
USD DUKE ENERGY CAROLINAS LLC 3.95000% 18-15.11.28 1 500 000.00 1 432 903.56
0.06
USD EUROPEAN INVESTMENT BANK 2.12500% 16-13.04.26 2 800 000.00 2 622 331.52
0.11
USD EUROPEAN INVESTMENT BANK 1.62500% 19-09.10.29 7 900 000.00 6 820 853.60
0.29
USD EUROPEAN INVESTMENT BANK 3.75000% 23-14.02.33 8 000 000.00 7 785 446.88
0.33
USD INDIAN RAILWAY FINANCE CORP LTD-REG-S 3.83500% 17-13.12.27 6 400 000.00 5 974 976.00
0.25
USD ING GROEP NV-144A 4.62500% 18-06.01.26 1 600 000.00 1 563 539.52
0.07
USD INTL BK FOR RECONSTR & DEVT WORLD BANK 0.62500% 20-22.04.25 18 200 000.00 16 859 234.38
0.71
USD INTL BK FOR RECONSTR & DEVT WORLD BANK 0.87500% 20-14.05.30 1 600 000.00 1 285 420.96
0.05
USD INTL BK FOR RECONSTR & DEVT WORLD BANK 1.12500% 21-13.09.28 20 000 000.00 17 080 872.00
0.72
USD ISRAEL, STATE OF 4.50000% 23-17.01.33 5 515 000.00 5 345 524.05
0.23
USD JAPAN INTERNATIONAL COOPERATION AGENCY 4.00000% 23-23.05.28 4 000 000.00 3 871 246.96
0.16
USD KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU 0.75000% 20-30.09.30 6 300 000.00 4 982 693.75
0.21
USD MIDAMERICAN ENERGY CO 3.95000% 17-01.08.47 2 000 000.00 1 610 892.08
0.07
USD MIDAMERICAN ENERGY CO 3.65000% 18-01.08.48 750 000.00 574 136.39
0.02
USD MIDAMERICAN ENERGY CO 2.70000% 21-01.08.52 4 000 000.00 2 498 782.32
0.11
USD NORTHERN STATES POWER CO 2.25000% 21-01.04.31 500 000.00 415 626.95
0.02
USD NORTHERN STATES POWER CO 3.20000%21-01.04.52 3 400 000.00 2 389 911.57
0.10
USD PACIFIC GAS AND ELECTRIC CO 6.70000% 23-01.04.53 1 000 000.00 998 814.11
0.04
USD PACIFICORP 5.35000% 22-01.12.53 800 000.00 711 243.08
0.03
USD PACIFICORP 5.50000% 23-15.05.54 500 000.00 454 951.88
0.02
USD PERU PENER SBSN INDO III-REG-S 2.30000% 20-23.06.25 3 600 000.00 3 405 996.00
0.14
USD PERUSAHAAN PENERBIT SBSN INDONE-144A 2.55000% 21-09.06.31 1 250 000.00 1 063 025.00
0.04
USD PERUSAHAAN PENERBIT SBSN-REG-S 2.55000% 21-09.06.31 900 000.00 765 378.00
0.03
USD PERUSAHAAN PENERBIT SBSN IDN III-REG-S 3.55000% 21-09.06.51 3 400 000.00 2 602 292.00
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2023 年７月 31 日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／額面 米ドル建評価額 純資産
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
USD PUBLIC SERVICE CO OF COLORADO 3.20000% 19-01.03.50 1 200 000.00 835 742.35
0.04
USD PUGET SOUND ENERGY INC 5.44800% 23-01.06.53 1 090 000.00 1 103 884.96
0.05
USD RENEW POWER PVT LTD-REG-S 5.87500% 20-05.03.27 840 000.00 789 843.60
0.03
USD SAN DIEGO GAS & ELECTRIC CO 2.95000% 21-15.08.51 1 250 000.00 844 472.98
0.04
USD SOUTHERN CALIFORNIA EDISON CO 2.50000% 21-01.06.31 600 000.00 496 573.87
0.02
USD SOUTHERN CALIFORNIA EDISON 2.75000% 22-01.02.32 5 300 000.00 4 423 894.47
0.19
USD SOUTHERN CALIFORNIA EDISON 3.45000% 22-01.02.52 1 800 000.00 1 272 297.20
0.05
米ドル合計 120 639 739.64
5.09
債券、固定利付債合計 279 898 880.64
11.82
債券、ゼロ・クーポン債
EUR
EUR GERMANY, REPUBLIC OF-REG-S 0.00000% 20-15.08.30 3 000 000.00 2 799 244.35
0.12
EUR GERMANY, REPUBLIC OF-REG-S 0.00000% 21-15.08.31 13 740 000.00 12 519 648.95
0.53
EUR GRAND-DUCHY OF LUXEMBOURG-REG-S 0.00000% 20-14.09.32 2 300 000.00 1 934 509.97
0.08
EUR THERMO FISHER SCIENTIFIC FINANCE 0.00000% 21-18.11.25 800 000.00 810 083.18
0.03
ユーロ合計 18 063 486.45
0.76
債券、ゼロ・クーポン債合計 18 063 486.45
0.76
債券、変動利付債
EUR
EUR BANCO DE SABADELL SA-REG-S 1.125%/VAR 20-11.03.27 7 300 000.00 7 392 588.48
0.31
EUR COMMERZBANK AG-REG-S 3.000%/VAR 22-14.09.27 1 600 000.00 1 674 009.60
0.07
EUR DEUTSCHE BANK AG-REG-S 3.250%/VAR 22-24.05.28 5 800 000.00 6 016 246.38
0.25
EUR ERSTE GROUP BANK AG-REG-S 4.000%/VAR 23-16.01.31 1 500 000.00 1 636 287.84
0.07
EUR MUENCHENER RUECKVERSICHERUN-REG-S-SUB 1.000%/VAR 21-26.05.42 3 600 000.00 2 899 994.05
0.12
EUR SOCIETE GENERALE SA-REG-S 0.875%/VAR 20-22.09.28 3 700 000.00 3 540 305.02
0.15
EUR SOCIETE GENERALE SA-REG-S 0.500%/VAR 21-12.06.29 700 000.00 637 269.05
0.03
EUR SOCIETE GENERALE SA-REG-S 0.625%/VAR 21-02.12.27 7 100 000.00 6 887 965.25
0.29
EUR STOREBRAND LIVSFORSIKRING-REG-S-SUB 1.875%/VAR 21-30.09.51 2 300 000.00 1 863 637.62
0.08
EUR UNIBAIL-RODAMCO SE-REG-S-SUB 2.125%/VAR 18-PRP 5 500 000.00 4 517 698.63
0.19
EUR VEOLIA ENVIRONNEMENT SA-REG-S-SUB 2.875%/VAR 17-PRP 2 100 000.00 2 280 884.00
0.10
ユーロ合計 39 346 885.92
1.66
GBP
GBP HSBC HOLDINGS PLC 3.000%/VAR 19-22.07.28 200 000.00 227 416.42
0.01
GBP YORKSHIRE BUILDING SOCIETY-REG-S 3.511%/VAR 22-11.10.30 2 400 000.00 2 593 787.59
0.11
英ポンド合計 2 821 204.01
0.12
USD
USD CEMEX SAB DE CV-REG-S-SUB 9.125%/VAR 23-PRP 3 500 000.00 3 640 000.00
0.15
USD ENEL SPA-144A-SUB 8.750%/VAR 13-24.09.73 6 600 000.00 6 569 133.58
0.28
USD ING GROEP NV-REG-S-SUB 4.875%/VAR 20-PRP 250 000.00 200 670.00
0.01
USD NWD FINANCE BVI LTD-REG-S 6.150%/VAR 22-PRP 2 200 000.00 2 011 973.26
0.09
米ドル合計 12 421 776.84
0.53
債券、変動利付債合計 54 589 866.77
2.31
財務省証券（ T-note ）、変動利付債
USD
USD AMERICA, UNITED STATES OF 0.625%/CPI LINKED 22-15.07.32 4 800 000.00 4 607 345.65
0.19
米ドル合計 4 607 345.65
0.19
財務省証券（ T-note ）、固定利付債合計 4 607 345.65
0.19
公認の証券取引所に上場されている譲渡性のある有価証券および短期金融商品
2 163 742 886.24
合計 91.45
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2023 年７月 31 日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／額面 米ドル建評価額 純資産
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券および短期金融商品
財務省証券（ T-bill ）、ゼロ・クーポン
EUR
EUR FRANCE, REPUBLIC OF-BTF TB-REG-S 0.00000% 12.07.23-11.10.23 15 730 000.00 17 222 553.63
0.73
ユーロ合計 17 222 553.63
0.73
財務省証券（ T-bill ）、ゼロ・クーポン合計 17 222 553.63
0.73
ノート、固定利付債
USD
USD AES CORP-SUB 2.45000% 21-15.01.31 10 600 000.00 8 641 478.17
0.37
USD AES CORPORATION 1.37500% 21-15.01.26 2 897 000.00 2 618 508.52
0.11
USD AMDOCS LTD 2.53800% 20-15.06.30 400 000.00 333 464.59
0.01
USD AUTODESK INC 2.40000% 21-15.12.31 3 400 000.00 2 787 622.80
0.12
USD BMW US CAPITAL LLC-144A 1.95000% 21-12.08.31 300 000.00 241 136.93
0.01
USD CLEAN RENEWABLE POWER MAURITIUS-144A 4.25000% 21-25.03.27 250 000.00 205 711.35
0.01
USD COOPERATIEVE RADOBANK UA-144A 1.00400% 20-24.09.26 4 100 000.00 3 692 757.74
0.16
USD ELECTRICITE DE FRANCE SA-144A 3.62500% 15-13.10.25 2 229 000.00 2 157 390.34
0.09
USD ENEL FINANCE INTERNATIONAL NV-144A 1.87500% 21-12.07.28 2 800 000.00 2 372 354.12
0.10
USD ENEL FINANCE INTERNATIONAL NV-144A 7.75000% 22-14.10.52 800 000.00 942 304.59
0.04
USD GOODMAN US FINANCE FIVE LLC-144A 4.62500% 22-04.05.32 2 800 000.00 2 551 794.70
0.11
USD HYUNDAI CAPITAL AMERICA-144A 5.68000% 23-26.06.28 900 000.00 896 866.79
0.04
USD INDIA GREEN ENERGY HOLDINGS-REG-S 5.37500% 20-29.04.24 1 700 000.00 1 668 125.00
0.07
USD JDE PEET ’ S NV-144A 2.25000% 21-24.09.31 1 200 000.00 928 433.81
0.04
USD LIBERTY UTILITIES FIN GP 1-144A 2.05000% 20-15.09.30 1 400 000.00 1 092 013.18
0.05
USD METALSA S A P I DE CV-144A 3.75000% 21-04.05.31 600 000.00 471 354.00
0.02
USD NEW YORK STATE ELECTRIC & GAS CORP-144A 2.15000% 21-01.10.31 3 750 000.00 2 905 749.94
0.12
USD NIAGARA MOHAWK POWER CORP-144A 1.96000% 20-27.06.30 8 000 000.00 6 415 414.00
0.27
USD NIAGARA MOHAWK POWER-144A 5.78300% 22-16.09.52 1 020 000.00 1 029 613.97
0.04
USD NXP BV / NXP FUNDING LLC / NXP USA 2.50000% 22-11.05.31 4 300 000.00 3 494 610.00
0.15
USD PROTECTIVE LIFE GLOBAL FUNDING-144A 1.73700% 20-21.09.30 600 000.00 469 047.15
0.02
USD PUBLIC SERVICE CO OF OKLAHOMA 2.20000% 21-15.08.31 2 700 000.00 2 177 184.88
0.09
USD SCENTRE GROUP TRUST 1 / 2-144A 4.37500% 20-28.05.30 5 400 000.00 5 053 398.84
0.21
USD SOLAR STAR FUNDING LLC-144A 5.37500% 13-30.06.35 2 000 000.00 1 504 066.60
0.06
USD TERRAFORM POWER OPERATING LLC-144A 5.00000% 17-31.01.28 100 000.00 92 802.76
0.00
USD WEIR GROUP PLC/THE-144A 2.20000% 21-13.05.26 2 300 000.00 2 069 850.22
0.09
USD WISCONSIN ELECTRIC POWER CO 4.75000% 22-30.09.32 1 400 000.00 1 379 388.10
0.06
米ドル合計 58 192 443.09
2.46
ノート、固定利付債合計 58 192 443.09
2.46
ノート、変動利付債
USD
USD BANK OF IRELAND GROUP-144A 6.253%/VAR 22-16.09.26 4 400 000.00 4 383 082.49
0.18
USD BNP PARIBAS SA-144A 1.675%/VAR 21-30.06.27 16 600 000.00 14 799 577.60
0.63
USD FIFTH THIRD BANCORP 1.707%/VAR 21-01.11.27 6 000 000.00 5 190 624.30
0.22
USD ING GROEP NV-144A 1.400%/VAR 20-01.07.26 6 200 000.00 5 675 679.89
0.24
USD RABOBANK NEDERLAND NV-144A 6M H15TSY+550BP 21-24.02.27 8 100 000.00 7 210 394.25
0.30
USD SANTANDER HOLDINGS USA INC 5.807%/VAR 22-09.09.26 3 500 000.00 3 476 474.33
0.15
米ドル合計 40 735 832.86
1.72
ノート、変動利付債合計 40 735 832.86
1.72
中期債券、固定利付債
AUD
AUD WORLEY FINANCIAL SERVICES PTY LTD-REG-S 5.95000% 23-13.10.28 800 000.00 521 802.48
0.02
豪ドル合計 521 802.48
0.02
中期債券、固定利付債合計 521 802.48
0.02
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2023 年７月 31 日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／額面 米ドル建評価額 純資産
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
中期債券、変動利付債
USD
USD BB&T CORP 1.267%/VAR 21-02.03.27 4 700 000.00 4 189 462.36
0.18
米ドル合計 4 189 462.36
0.18
中期債券、変動利付債合計 4 189 462.36
0.18
債券、固定利付債
EUR
EUR ARDAGH METAL PACKAGING FINANCE-144A 2.00000% 21-01.09.28 500 000.00 462 136.03
0.02
ユーロ合計 462 136.03
0.02
USD
USD ANDREW W MELLON FOUNDATION/THE 0.94700% 20-01.08.27 600 000.00 517 756.37
0.02
USD INTERSTATE POWER & LIGHT CO 3.60000% 19-01.04.29 1 100 000.00 1 011 510.96
0.04
USD NATIONAL RURAL UTILITIES COOPERATIVE 1.35000% 20-15.03.31 300 000.00 228 257.67
0.01
USD NORTHERN STATES POWER CO 4.50000% 22-01.06.52 550 000.00 492 266.98
0.02
USD SCE RECOVERY FUNDING LLC 4.69700% 23-15.06.40 1 350 000.00 1 325 125.19
0.06
USD SOUTHWESTERN PUBLIC SERVICE 3.75000% 19-15.06.49 500 000.00 382 041.99
0.02
米ドル合計 3 956 959.16
0.17
債券、固定利付債合計 4 419 095.19
0.19
債券、変動利付債
USD
USD SCENTRE GROUP TRUST CPN-144A-SUB 5.125%/VAR 20-24.09.80 2 000 000.00 1 692 147.40
0.07
米ドル合計 1 692 147.40
0.07
債券、変動利付債合計 1 692 147.40
0.07
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券および短期金融商品
126 973 337.01
合計 5.37
公認の証券取引所に上場されておらず、また他の規制ある市場でも取引されていない譲渡性のある有価証券
および短期金融商品
中期債券、固定利付債
AUD
AUD VICINITY CENTRES TRUST-REG-S 4.92700% 22-02.06.28 1 500 000.00 981 361.45
0.04
豪ドル合計 981 361.45
0.04
中期債券、固定利付債合計 981 361.45
0.04
地方債、固定利付債
USD
USD CALIFORNIA HEALTH FACILITIES FINANCING 4.19000% 22-01.06.37 2 900 000.00 2 626 886.99
0.11
米ドル合計 2 626 886.99
0.11
地方債、固定利付債合計 2 626 886.99
0.11
公認の証券取引所に上場されておらず、また他の規制ある市場でも取引されて
3 608 248.44
いない譲渡性のある有価証券および短期金融商品合計 0.15
公認の証券取引所に上場されておらず、また他の規制ある市場でも取引されていない派生商品
金利スワップに係るオプション、従来型
USD
USD BOA/SWAPTION IRS CALL 3.38000% 23-31.07.23 -900 000.00
-0.01 0.00
USD BOA/SWAPTION IRS PUT 3.78000% 23-31.07.23 -900 000.00
-0.01 0.00
USD BOA/SWAPTION IRS PUT 3.95000% 23-10.08.23 -900 000.00
-387.42 0.00
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2023 年７月 31 日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／額面 米ドル建評価額 純資産
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
USD BOA/SWAPTION IRS CALL 3.50000% 23-10.08.23 -900 000.00
-837.81 0.00
USD GS/SWAPTION IRS CALL 3.35000% 23-18.08.23 -400 000.00
-132.96 0.00
USD GS/SWAPTION IRS PUT 3.80000% 23-18.08.23 -400 000.00 -2 323.09
0.00
USD JP MORGAN/SWAPTION IRS PUT 3.76000% 23-21.08.23 -1 500 000.00 -8 149.73
0.00
USD JP MORGAN/SWAPTION IRS CALL 3.36000% 23-21.08.23 -1 500 000.00 -1 432.20
0.00
USD JP MORGAN/SWAPTION IRS CALL 3.40000% 23-28.08.23 -800 000.00 -1 675.41
0.00
USD JP MORGAN/SWAPTION IRS PUT 3.80000% 23-28.08.23 -800 000.00 -4 271.10
0.00
USD BARCLAYS/SWAPTION IRS CALL 3.50000% 23-28.08.23 -400 000.00 -1 512.95
0.00
USD BARCLAYS/SWAPTION IRS PUT 3.90000% 23-28.08.23 -400 000.00 -1 242.43
0.00
米ドル合計 -21 965.12
0.00
金利スワップに係るオプション、従来型合計 -21 965.12
0.00
公認の証券取引所に上場されておらず、また他の規制ある市場でも取引されて
-21 965.12
いない派生商品合計 0.00
投資有価証券合計 2 294 302 506.57
96.97
派生商品
公認の証券取引所に上場されている派生商品
債券に係る金融先物
EUR EURO BTP ITALY GOVERNMENT FUTURE 07.09.23 -114 268.28
-167.00 0.00
EUR EURO-BUND FUTURE 07.09.23 1 670 142.74
-581.00 0.07
EUR EURO-BOBL FUTURE 07.09.23 370 291.42
-348.00 0.02
EUR EURO-SCHATZ FUTURE 07.09.23 240 394.49
-549.00 0.01
EUR EURO-BUXL FUTURE 07.09.23 470 832.95
-136.00 0.02
EUR EURO-OAT FUTURE 07.09.23 -64 774.81
47.00 0.00
GBP LONG GILT FUTURE 27.09.23 -155 440.19
-117.00 -0.01
USD US 5YR TREASURY NOTE FUTURE 29.09.23 1 377.00 -3 039 400.68
-0.13
JPY JAPAN GOVERNMENT 10Y BOND (OSE) FUTURE 12.09.23 235 008.45
-27.00 0.01
USD US LONG BOND FUTURE 20.09.23 -46 749.60
16.00 0.00
USD US 10YR ULTRA NOTE FUTURE 20.09.23 250 023.54
-89.00 0.01
USD US 2YR TREASURY NOTE FUTURE 29.09.23 -1 074 196.27
383.00 -0.05
USD US 10YR TREASURY NOTE FUTURE 20.09.23 -1 563 387.77
533.00 -0.07
USD US ULTRA LONG BOND (CBT) FUTURE 20.09.23 -859 907.02
340.00 -0.04
債券に係る金融先物合計 -3 681 431.03
-0.16
公認の証券取引所に上場されている派生商品合計 -3 681 431.03
-0.16
公認の証券取引所に上場されておらず、また他の規制ある市場でも取引されていない派生商品
金利に係るスワップおよびフォワード・スワップ
USD CITIGROUP/INTEREST RATE SWAP TP PAY 1.75000% 22-15.06.32
-18 300 000.00 2 777 338.98
0.12
USD
CITIGROUP/INTEREST RATE SWAP TP REC SOFR O/N 22-15.06.32
USD CITIGROUP/INTEREST RATE SWAP TP PAY 1.75000% 22-15.06.52
-6 400 000.00 1 907 179.11
0.08
USD
CITIGROUP/INTEREST RATE SWAP TP REC SOFR O/N 22-15.06.52
EUR LCH/INTEREST RATE SWAP TP PAY 2.50000% 23-20.09.53
-6 000 000.00 -236 898.35
-0.01
EUR
LCH/INTEREST RATE SWAP TP 6M RECEIVER 23-15.03.53
USD LCH/INTEREST RATE SWAP TP REC 3.80000% 23-10.03.28
900 000.00 -12 989.74
0.00
USD
LCH/INTEREST RATE SWAP TP PAY SOFR O/N 23-10.03.28
EUR LCH/INTEREST RATE SWAP TP REC 3.00000% 23-20.09.28
17 700 000.00 -152 848.12
-0.01
EUR
LCH/INTEREST RATE SWAP TP PAY 6M 23-20.09.28
USD LCH/INTEREST RATE SWAP TP REC 3.50000% 23-22.06.30
2 500 000.00 -51 503.31
0.00
USD
LCH/INTEREST RATE SWAP TP PAY SOFR O/N 23-22.06.30
金利に係るスワップおよびフォワード・スワップ合計 4 230 278.57
0.18
公認の証券取引所に上場されておらず、また他の規制ある市場でも取引されて
4 230 278.57
いない派生商品合計 0.18
派生商品合計 548 847.54
0.02
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2023 年７月 31 日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
銘柄 数量／額面 米ドル建評価額 純資産
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
先渡為替契約
購入通貨 購入額 売却通貨 売却額 満期日
USD 270 829 624.40 EUR 247 688 802.64 2.8.2023 -2 259 664.95 -0.11
EUR 6 102 796.04 USD 6 632 000.00 2.8.2023 96 637.77 0.00
EUR 26 384 237.37 GBP 22 675 629.39 2.8.2023 -85 657.65 0.00
EUR 648 110.45 JPY 101 438 981.00 2.8.2023 617.39 0.00
USD 169 077 509.12 EUR 155 572 279.53 2.8.2023 -2 448 707.68 -0.10
USD 7 600 000.00 EUR 6 977 648.21 2.8.2023 -93 206.03 0.00
EUR 11 509 411.32 USD 12 535 000.00 2.8.2023 154 701.45 0.01
USD 7 382 000.00 EUR 6 762 662.52 2.8.2023 -74 173.56 0.00
EUR 587 410.66 AUD 959 000.00 2.8.2023 1 427.47 0.00
USD 6 500 000.00 EUR 5 966 329.71 2.8.2023 -78 176.82 0.00
EUR 4 987 978.92 USD 5 434 000.00 2.8.2023 65 496.16 0.00
USD 492 460 090.60 EUR 451 600 000.00 8.8.2023 -5 534 344.33 -0.23
USD 2 500 000.00 EUR 2 296 429.98 2.8.2023 -31 928.87 0.00
GBP 709 000.00 EUR 829 221.63 2.8.2023 -2 023.46 0.00
EUR 153 117.05 GBP 131 000.00 2.8.2023 268.05 0.00
USD 2 300 000.00 EUR 2 097 357.89 2.8.2023 -12 441.94 0.00
EUR 1 500 000.00 USD 1 651 617.15 2.8.2023 2 207.85 0.00
EUR 500 000.00 GBP 427 895.00 2.8.2023 723.90 0.00
EUR 606 860.56 AUD 1 000 000.00 2.8.2023 -4 755.89 0.00
EUR 7 798 037.71 USD 8 604 000.00 2.8.2023 -6 273.52 0.00
USD 8 300 000.00 EUR 7 410 531.67 2.8.2023 129 518.31 0.01
EUR 5 317 491.55 USD 5 973 000.00 2.8.2023 -110 199.69 0.00
USD 1 300 000.00 EUR 1 156 408.42 2.8.2023 25 001.90 0.00
GBP 120 000.00 EUR 140 107.24 2.8.2023 -77.24 0.00
USD 1 000 000.00 EUR 890 669.99 2.8.2023 17 991.80 0.00
EUR 1 400 000.00 USD 1 575 766.08 8.8.2023 -31 939.22 0.00
EUR 4 099 302.15 USD 4 611 000.00 2.8.2023 -91 314.41 0.00
USD 7 000 000.00 EUR 6 223 049.20 2.8.2023 138 777.10 0.01
CHF 674 230 136.00 USD 788 000 000.00 25.8.2023 -8 185 291.89 -0.36
EUR 528 836 373.42 USD 595 300 000.00 25.8.2023 -11 534 490.40 -0.49
GBP 111 341 980.36 USD 145 700 000.00 25.8.2023 -2 424 397.96 -0.10
JPY 2 214 944 568.00 USD 16 110 000.00 25.8.2023 -460 391.59 -0.02
EUR 187 403.50 GBP 161 000.00 2.8.2023 -528.92 0.00
USD 6 000 000.00 EUR 5 330 157.03 2.8.2023 123 235.37 0.01
EUR 606 661.68 GBP 526 000.00 2.8.2023 -7 903.06 0.00
EUR 7 457 573.75 USD 8 375 000.00 2.8.2023 -152 652.06 -0.02
EUR 24 030 887.70 USD 27 000 000.00 25.8.2023 -473 073.89 -0.02
JPY 18 092 100.00 USD 130 000.00 25.8.2023 -2 170.94 0.00
GBP 4 799 129.35 USD 6 200 000.00 25.8.2023 -24 448.38 0.00
CHF 40 203 330.00 USD 47 000 000.00 25.8.2023 -500 820.60 -0.02
USD 22 470 000.00 EUR 20 023 174.13 2.8.2023 393 449.36 0.02
USD 1 945 000.00 EUR 1 733 172.21 2.8.2023 34 090.98 0.00
EUR 155 982.19 GBP 135 000.00 2.8.2023 -1 719.59 0.00
USD 1 403 103.67 CAD 1 850 207.00 31.8.2023 -3 101.54 0.00
USD 4 955 331.01 GBP 3 839 994.00 31.8.2023 13 844.66 0.00
USD 529 655 391.12 EUR 477 600 000.00 31.8.2023 2 277 558.39 0.09
USD 3 100 000.00 EUR 2 793 316.23 25.8.2023 16 547.81 0.00
USD 2 000 000.00 EUR 1 796 717.58 2.8.2023 19 029.03 0.00
GBP 12 127 965.20 EUR 14 105 554.00 2.8.2023 52 367.87 0.00
EUR 14 105 554.00 GBP 12 145 930.04 5.9.2023 -52 008.22 0.00
USD 279 642 280.59 EUR 250 680 644.38 5.9.2023 2 791 661.18 0.12
EUR 250 680 644.38 USD 279 183 033.65 2.8.2023 -2 795 089.19 -0.12
EUR 8 213 492.74 USD 8 995 000.00 2.8.2023 60 786.42 0.00
JPY 99 944 827.00 EUR 648 110.45 2.8.2023 -11 133.68 0.00
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銘柄 数量／額面 米ドル建評価額 純資産
先物／先渡為替契約／ 比率
スワップに係る （％）
未実現（損）益
（注１）
為替予約契約（続き）
購入通貨 購入額 売却通貨 売却額 満期日
EUR 648 110.45 JPY 99 584 231.00 5.9.2023 11 016.65 0.00
USD 2 000 000.00 EUR 1 812 996.15 5.9.2023 -2 265.11 0.00
EUR 12 912 518.92 GBP 11 095 696.52 5.9.2023 -18 091.50 0.00
EUR 1 194 271.00 AUD 1 966 300.92 5.9.2023 -7 623.86 0.00
USD 181 572 707.80 EUR 164 258 662.15 5.9.2023 166 151.77 0.01
先渡為替契約合計 -30 928 979.00 -1.31
現金預金、要求払預金および預託金勘定ならびにその他の流動資産 83 709 493.45* 3.54
その他の資産および負債 18 327 172.84 0.78
純資産総額 2 365 959 041.40 100.00
＊ 2023 年７月 31 日現在、 11,025.50 米ドルの現金が取引相手方であるバークレイズ・ロンドンに対する担保、 6,226,005.00 米ドルの現
金が取引相手方であるシティバンクに対する担保、 2,436,635.50 米ドルの現金が取引相手方であるゴールドマン・サックスに対する
担保および 1,616,338.30 米ドルの現金が取引相手方であるＪＰモルガンに対する担保となっている。
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（２）【2022年７月31日終了年度】
①【貸借対照表】
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純資産計算書
2022 年７月 31 日現在
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券、取得価額 2,604,732,614.09 383,078,026
(235,172,369.85) (34,586,800)
投資有価証券、未実現評価（損）益
投資有価証券合計（注１） 2,369,560,244.24 348,491,225
50,479,027.06 ＊
7,423,951
現金預金、要求払預金および預託金勘定
その他の流動資産（委託証拠金） 33,023,194.06 4,856,721
投資有価証券売却未収金（注１） 686,438.78 100,955
発行未収金 1,485,881.85 218,529
有価証券に係る未収利息 13,580,220.50 1,997,243
その他の未収金 799,920.00 117,644
先渡為替契約に係る未実現利益（注１） 67,023,183.00 9,857,100
839,031.50 123,396
スワップに係る未実現利益（注１）
2,537,477,140.99 373,186,763
資産合計
負 債
金融先物に係る未実現損失（注１） (14,810,747.83) (2,178,217)
当座借越 (3,442,805.32) (506,333)
投資有価証券購入未払金（注１） (4,352,782.32) (640,164)
買戻未払金 (1,000,344.40) (147,121)
報酬引当金（注２） (5,287,970.28) (777,702)
年次税引当金（注３） (19,768.30) (2,907)
(34,797.85) (5,118)
その他の手数料および報酬に係る引当金（注２）
(5,342,536.43) (785,727)
引当金合計
(28,949,216.30) (4,257,561)
負債合計
2,508,527,924.69 368,929,202
期末現在純資産
＊
2022 年７月 31 日現在、 214,126.50 米ドルの現金が取引相手方であるバンク・オブ・アメリカに対する担保および 346,681.00 米ドルの
現金が取引相手方であるバークレイズ・ロンドンに対する担保となっている。
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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②【損益計算書】
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運用計算書
自 2022 年３月 11 日 至 2022 年７月 31 日
（米ドル） （千円）
収 益
流動資産に係る利息 43,717.92 6,430
有価証券に係る利息 14,508,363.18 2,133,745
スワップに係る受取利息（注１） 202,118.33 29,726
4,544,350.00 668,338
その他の収益
収益合計 19,298,549.43 2,838,238
費 用
スワップに係る支払利息（注１） (317,520.34) (46,698)
定率報酬（注２） (5,287,970.28) (777,702)
年次税（注３） (148,101.94) (21,781)
その他の手数料および報酬（注２） (48,247.26) (7,096)
(161,860.58) (23,805)
当座借越に係る利息
費用合計 (5,963,700.40) (877,081)
13,334,849.03 1,961,156
投資純（損）益
実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益 (12,744,350.69) (1,874,312)
利回り評価有価証券および短期金融商品に係る
(5,450,947.37) (801,671)
実現（損）益
金融先物に係る実現（損）益 12,472,988.32 1,834,402
先渡為替契約に係る実現（損）益 (32,016,929.53) (4,708,730)
スワップに係る実現（損）益 (386,136.93) (56,789)
(5,679,060.12) (835,219)
外国為替に係る実現（損）益
実現（損）益合計 (43,804,436.32) (6,442,318)
当期実現純（損）益 (30,469,587.29) (4,481,162)
未実現評価（損）益の変動（注１）
無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益 (234,163,014.27) (34,438,355)
利回り評価有価証券および短期金融商品に係る
(1,009,355.58) (148,446)
未実現評価（損）益
金融先物に係る未実現評価（損）益 (14,810,747.83) (2,178,217)
先渡為替契約に係る未実現評価（損）益 67,023,183.00 9,857,100
839,031.50 123,396
スワップに係る未実現評価（損）益
未実現評価（損）益の変動合計 (182,120,903.18) (26,784,521)
(212,590,490.47) (31,265,683)
運用の結果による純資産の純増（減）
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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財務書類に対する注記
2022 年７月 31 日現在
注１－重要な会計方針の要約
財務書類は、ルクセンブルグにおける投資信託に関する一般に公正妥当と認められる会計原則に従っ
て作成されている。重要な会計方針は、以下のように要約される。
ａ）純資産価格の計算
あらゆるサブ・ファンドまたは投資証券クラスの純資産価額ならびに投資証券１口当たり発行価格お
よび買戻価格は、当該サブ・ファンドまたは投資証券クラスの基準通貨で表示され、サブ・ファンドに
関連して別段の記載がない限り、各投資証券クラスに帰属するサブ・ファンドの純資産全体をサブ・
ファンドの当該投資証券クラスの流通している投資証券口数で除することにより毎営業日に計算され
る。
この場合の「営業日」とは、ルクセンブルグの通常の銀行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時
間に営業を行っている各日）をいい、ルクセンブルグにおける個々の法定外休業日およびサブ・ファン
ドが投資する主要各国の取引所の休業日またはサブ・ファンドの投資対象の 50 ％以上を適切に評価でき
ない日を除く。
あるサブ・ファンドの各投資証券クラスに帰属する純資産価額の割合は、当該投資証券クラスに課さ
れる手数料を織り込んだ上で、各投資証券クラスの流通投資証券口数と当該サブ・ファンドの流通投資
証券の総口数との比率に従って算定され、投資証券が発行または買い戻される毎に変動する。
ｂ）評価原則
－ 現金（手元現金または預金のいずれか）、手形、要求払約束手形および売掛金、前払費用、配当金
ならびに宣言済または前述のとおり発生済で未受領の利息は、その総額として評価されるが、この
ような価額が全額支払われるか受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、このような場
合、その評価額は、その公正価値を反映するために適切とみなされる減額分を考慮して決定され
る。
－ 証券取引所に上場している有価証券、派生商品およびその他の投資対象は、最新の市場価格で評価
される。当該有価証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場している場合は、
当該投資対象の主要市場である証券取引所の最新価格を適用する。
証券取引所では通常取引されないが、証券トレーダー間で流通市場が存在し、市場に従い価格が決
定される有価証券、派生商品およびその他の資産の場合、本投資法人はかかる有価証券、派生商品
およびその他の投資対象を当該価格を基準に評価することができる。有価証券、派生商品およびそ
の他の投資対象が証券取引所には上場していないが、公認かつ公開の、定期的に運営される、規制
を受ける別の市場で売買されて いる場合、かかる市場の入手可能な最新価格で評価する。
－ 証券取引所に上場されず、別の規制ある市場でも取引されず、適切な価格を入手できない有価証券
およびその他の投資対象は、予想売却価格に基づいて本投資法人が誠実に選定するその 他の原則に
従い、本投資法人が評価する。
－ 証券取引所に上場していない派生商品（「店頭派生商品」）の評価は独立した価格ソースに基づい
て評価する。派生商品を評価する独立した価格ソースが一つしかない場合、派生商品の派生元であ
る裏付商品の市場価格に基づいて本投資法人が認める計算方法により 評価の妥当性を検証する。
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－ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「 UCITS 」という。）および／または投資信託
（以下「 UCI 」という。）の受益証券または株式は、最新の入手可能な純資産価額で評価される。
UCITS および／または UCI の受益証券または株式の一部は、投資先の投資信託の投資マネージャーま
たは投資アドバイザーから独立した立場にある信頼に値する価格提供会社によって提供される見積
評価額に基づき評価されること がある（見積評価額）。
－ 短期金融商品は、取得価格（純額）および確定した利回りに基づき評価されるが、このような評価
額が買戻価格に応じて次第に調整されることを条件とする。市況が大幅に変化する場合、異なる投
資対象の評価額の基準を、新しい市場利回りに沿うように調整する。
－ 関係するサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨で表示され、通貨取引によるヘッジを行わない有価
証券、短期金融商品、派生商品およびその他の投資対象は、ルクセンブルグにおける為替相場の仲
値（売買価格の仲値）またはこれが提供されない場合には当該通貨を最も代表する市場における為
替相場の仲値で評価する。
－ 定期預金および信託預金はその額面に経過利息を加えて評価する。
－ スワップの価値は、外部のサービス提供会社が計算し、別の外部サービス提供会社が二次的な独立
の評価を提供する。計算はすべてのキャッシュフロー（流入と流出の双方）の時価（純額）を基準
とする。特定の場合に、（ブルームバーグから提供されたモデルと市場データに基づく）内部計算
および／またはブローカーが算出する評価を利用することができる。評価方法は、それぞれの証券
に依拠し、ＵＢＳの評価方針に基づき決定される。
異常な状況により、上記の規則に基づく評価が実行不可能または不正確であることが判明する場合、
本投資法人は、純資産価額を適正に評価するために誠実に選ばれる、一般に認められ、かつ監査可能な
その他の評価基準を適用する権限を有する。
異常な状況の場合、評価日の当日のうちに追加の評価を行うことができ、その後の発行および買戻し
にかかる新評価を反映する。
報酬および手数料ならびに投資先の投資対象の売買スプレッドにより、サブ・ファンドの資産および
投資対象の売買に係る実際の費用が入手可能な最新の価格または該当する場合は投資証券１口当たり純
資産価格を計算するために用いられる純資産価額とは異なることがある。当該費用は、サブ・ファンド
の価値にマイナスの影響を及ぼすものであり「希薄化」と称される。希薄化による影響を軽減するため
に、取締役会はその裁量により、投資証券１口当たり純資産価格に対して希薄化調整を行うことができ
る（「シングル・スイング・プライシング」）。
投資証券は通常、単一の価格である純資産価格に基づいて発行され、買い戻される。しかしながら、
希薄化による影響を軽減するために、投資証券１口当たり純資産価格は、以下に記載するとおり評価日
に調整される。これは、サブ・ファンドが関連する評価日において正味申込ポジションにあるかまたは
正味買戻ポジションにあるかに関係なく行われる。特定の評価日において、いずれかのサブ・ファンド
またはサブ・ファンドのクラスにおいて取引が行われない場合、未調整の投資証券１口当たり純資産価
格が適用される。かかる希薄化調整が行われる状況に関しては取締役会が裁量権を有している。一般的
なルールとして、希薄化調整を実行するための要件は関連するサブ・ファンドにおける投資証券の申込
みまたは買戻しの規模に基づいている。取締役会は、既存の投資主（申込みの場合）または残存する投
資主（買戻しの場合）が損害を被る可能性があると判断する場合に希薄化調整を行うことができる。希
薄化調整は以下の場合に行われることがあるが、これらに限定されない。
（ａ）サブ・ファンドが継続的に下落している場合（すなわち買戻しによる純流出）。
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（ｂ）サブ・ファンドがその規模に比べて大量の正味申込みを受けている場合。
（ｃ）サブ・ファンドの特定の評価日におけるポジションが正味申込みまたは正味買戻しになってい
る場合。または、
（ｄ）投資主の利益のために希薄化調整が必要であると取締役会が判断するその他のあらゆる場合。
評価額の調整においては、報酬および手数料ならびに売買価格のスプレッドに十分に見合う適切な数
値であると取締役会が判断する金額が、サブ・ファンドが正味申込ポジションにある場合は１口当たり
純資産価格に加算され、正味買戻ポジションにある場合は投資証券１口当たり純資産価格から控除され
る。特に、各サブ・ファンドの純資産価額は、（ⅰ）見積もり財務費用、（ⅱ）サブ・ファンドが負担
する可能性がある取引費用および（ⅲ）サブ・ファンドが投資する資産の想定売買スプレッドを反映す
る金額分だけ（上方または下方に）調整される。一部の株式市場および法域ではバイサイドおよびセル
サイドが異なる手数料体系を有することがあるため、最終的な調整額が純流入と純流出とで異なること
がある。ただし、調整は基本的に、当該時に適用される投資証券１口当たり純資産価格の最大２％を上
限とする。例外的な状況（例えば、市場のボラティリティの上昇および／または流動性の低下、例外的
な市況、市場の混乱等）においては、これが実勢市場の状況を示すものであり、投資主の最大の利益で
あることを取締役会が正当化できるのであれば、取締役会は各サブ・ファンドおよび／または各評価日
に関連する該当ある１口当たり純資産価格の２％を超える希薄化調整を一時的に適用することを決定す
ることができる。このような希薄化調整は取締役会が定める手順に従い算出されるものとする。投資主
は一時的な手続きが導入される度に、かつ一時的な手続きが終了した直後に、通常の連絡手段を通じて
通知を受けるものとする。
サブ・ファンドの各投資証券クラスの純資産価額は個別に計算されるが、希薄化調整はパーセンテー
ジで見ると各クラスの純資産価額に対して同一の影響を及ぼすことになる。希薄化調整はサブ・ファン
ドの水準において元本に対して適用されるもので、各個人投資家の取引における特定の状況に関連する
ものではない。
すべてのサブ・ファンドについて、スウィング・プライシング方法が適用されている。
会計年度末時点で純資産額へのスウィング・プライシング調整があった場合は、サブ・ファンドの３
年度比較数値の純資産額の情報から見ることができる。受益証券１口当たり発行および買戻価格が、調
整後の純資産額を表している。
適用する場合、スウィング・プライシングの収益は、損益計算書の「その他の収益」として開示され
る。
ｃ）先渡為替契約の評価
未決済の先渡為替契約の未実現（損）益は、評価日の実勢先渡為替レートに基づいて評価される。
ｄ）金融先物契約の評価
金融先物契約は、評価日に適用される直近の入手可能な公表価格に基づいて評価される。実現損益お
よび未実現損益の変動は、運用計算書に記帳される。実現損益は、先入先出法に従って計算される。す
なわち、最初の取得契約が最初に売却されるものと考えられる。
ｅ）証券売買実現純（損）益
証券売買実現損益は、売却証券の平均原価に基づいて計算される。
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ｆ）外貨換算
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建で保有される銀行勘定、その他の純資産および投資有
価証券評価額は、評価日の最終現物相場の仲値で換算される。個々のサブ・ファンドの通貨以外の通貨
建収益および費用は、支払日の最終現物相場の仲値で換算される。為替差損益は運用計算書に計上され
る。
個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建証券の取得原価は、取得日の最終現物相場の仲値で換
算される。
ｇ）組入証券取引の会計処理
組入証券取引は、取引日の翌銀行営業日に会計処理される。
ｈ）結合財務書類
結合財務書類は、ユーロで表示される。本投資法人の 2022 年７月 31 日現在の結合純資産計算書、結合
運用計算書および結合純資産変動計算書の各種科目は、各サブ・ファンドの財務書類の対応する科目の
合計に等しい。
以下の為替レートが、 2022 年７月 31 日現在の結合財務書類の換算に用いられた。
為替レート
１ユーロ ＝ 1.019650 米ドル
ｉ）有価証券売却未収金、有価証券購入未払金
「有価証券売却未収金」のポジションには、外貨取引による未収金が含まれる。また「有価証券購入
未払金」のポジションには、外貨取引による未払金が含まれる。
外国為替取引からの未収金および未払金は相殺される。
ｊ）収益の認識
源泉税控除後の配当金は、当該証券が「配当落ち」として最初に記載される日に収益として認識され
る。受取利息は、日々ベースで発生する。
ｋ）スワップ
本投資法人は、当該種類の取引を専門とする一流金融機関との間で取交わされることを条件に、金利
スワップ契約、金利スワップションおよびクレジット・デフォルト・スワップに係る金利先渡契約を締
結することができる。
未実現（損）益の変動は、運用計算書において「スワップに係る未実現評価（損）益」として反映さ
れている。未実現（損）益は、未払または未収の経過利息を含む。
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手仕舞い時または満期時に発生するスワップに係る利益または損失は、運用計算書において「スワッ
プに係る実現（損）益」として記録される。
注２－報酬および費用
本投資法人および、さらに具体的には、その異なるクラスの投資証券クラスは、以下の表に記載され
るとおり、該当する投資証券クラスに帰属する平均純資産に基づき計算され、毎月支払われる、月額定
率報酬（以下「定率報酬」という。）を負担する。
マルチ・マネージャー・アクセス 上限定率報酬（年率） 実効定率報酬（年率）
－グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ 0.90 ％ 0.22 ％
ボンド Ｆ－ａｃｃ
－グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・
ボンド Ｆ－ａｃｃ円ヘッジ 0.90 ％ 0.12 ％
上記の表に従い、上限定率報酬は本投資法人、各サブ・ファンドおよびクラスの以下の報酬、コスト
および費用をカバーする。
－保管受託銀行の報酬、コストおよび費用。
－管理事務代行会社の報酬、コストおよび費用。
－管理会社の報酬、コストおよび費用。
－投資運用会社および為替マネージャーの報酬、コストおよび費用。
－ポートフォリオ・マネージャーおよびその委託先（複数の場合あり）の固定報酬、コストおよび費用
（一切のパフォーマンス報酬は除く。）。
－本投資法人の投資証券に関する販売活動における報酬、コストおよび費用。（外国の管轄当局に対し
て本投資法人の登録を維持するために発生するコストおよび報酬を含む。）
特定のポートフォリオ・マネージャーは、ポートフォリオ・マネージャーおよび／またはその関連会
社の名義で設立され、その管理下にあり、ブローカーまたはその他の第三者のリサーチ機関から投資リ
サーチ・サービスを購入する目的で使用される、リサーチ支払口座（以下「リサーチ支払口座」とい
う。）を開設し維持する権限を有している。リサーチ支払口座は、リサーチ・チャージによって資金を
調達し、その資産から支払われる。リサーチ・チャージは、ポートフォリオ・マネージャーと管理会社
の間で毎年書面により合意される、リサーチ予算を参照して算出された年間最大限度額に従うものとす
る。投資主は、その請求により、管理会社から、リサーチ予算の額およびリサーチ費用の概算額に関す
る情報を入手することができる。
本投資法人の運用費用および管理事務費用
定率報酬がカバーする報酬、コストおよび費用に加え、本投資法人は、以下を含む（これらに限らな
い。）あらゆる運用費用および管理事務費用を負担する。
－本投資法人の資産および所得に賦課される可能性があるすべての租税（適用ある年次税を含む。）
－本投資法人のポートフォリオに組み込まれた有価証券その他の資産（派生商品を含む。）に関する取
引に課される通常の銀行手数料（かかる手数料は、取得価格に加算され、売却価格からは減額され
る。）
－本投資法人が適正に負担する手数料、費用およびあらゆる合理的な立替費用
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－投資主の利益のために行為するに際し本投資法人、管理会社、投資運用会社またはポートフォリオ・
マネージャーが負担する法務手数料および費用（疑義を避けるために付言すると、本投資法人または
そのいずれかのサブ・ファンドの組織再編に関する一切の法務手数料および費用を含む。）
－年次報告書および半期報告書ならびに適用ある法令に基づき必要なその他の報告書および文書を投資
主（投資証券の実質的保有者を含む。）の利益に適う言語において作成し配布（印刷は含まない。）
するためのコスト
－投資主に対する通知作成コストおよび本投資法人の資産管理に関するあらゆる取引コスト（ブロー
カーの通常の手数料、報酬、租税等）
－ルクセンブルグ内外における本投資法人の承認および監督に関する手数料およびコスト
－定款、英文販売目論見書、 KIID ならびに年次報告書および半期報告書の印刷コストおよび費用、なら
びに、定款および本投資法人に関するその他の一切の文書（本投資法人または本投資法人の投資証券
募集について管轄権を有するあらゆる機関（各国の証券業協会を含む。）に対する登録届出書、目論
見書および説明覚書等）を必要な言語によって作成および／または提出し、印刷するコストおよび費
用
－純資産価額の公表および投資者に対する通知の公告に関連するコストおよび費用
－証券取引所または規制ある市場への本投資法人の投資証券の上場に関連して請求される手数料および
費用
－投資主への配当金支払における手数料およびその他のコスト
－監査における手数料、コストおよび費用（監査人の報酬および費用を含む。）
－ KIID の作成、翻訳および監督機関への提出に関する手数料および費用
－取締役会に支払われる報酬、コストおよび費用（取締役会に関係する合理的な立替費用、保険補償お
よび合理的な旅行費用ならびに取締役会の報酬を含む。）
－登録、報告、救済請求、回収または外国源泉徴収税の免除に関連して、サブ・ファンドに課される可
能性のある手数料、コストおよび費用。
本投資法人は、定期的にまたは繰り返し発生する管理事務費用およびその他の費用を、見積額に基づ
き毎年またはその他のある期間を通じて自身の勘定で負担することがある。
個々のサブ・ファンドおよび／または個々の投資証券クラスに正確に配分可能なすべてのコストは、
当該サブ・ファンドおよびクラスに請求される。コストが複数または全部のサブ・ファンドもしくはク
ラスに関係する場合は、それぞれの純資産価額に比例して、または本投資法人もしくは管理会社が合理
的に決定する基準により、関係するサブ・ファンドまたは投資証券のクラスに請求される。
各々の投資方針に従い、他の UCI または UCITS に投資するサブ・ファンドにおいて、手数料が、サブ・
ファンドのレベルおよび関連する投資先の投資信託で発生する可能性がある。運用資産を投資する投資
先の投資信託の運用報酬の上限は、あらゆる助言報酬を考慮し、３％を上限とする。投資運用会社自身
または投資運用会社に関連するその他の会社が直接的または間接的に、または実質的に直接もしくは間
接的保有により運用するファンドの受益証券に投資する場合、投資を行うサブ・ファンドは、投資先投
資信託の発行または買戻し手数料の一切を課せられないことがある。
サブ・ファンドの継続費用の詳細は、 KIID で確認することができる。
新しいサブ・ファンドの設定に伴う費用は、該当するサブ・ファンドのみにおいて最大５年間の期間
にわたり償却される。
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本投資法人の投資証券の販売業務に関連して、投資運用会社が受領し販売会社に支払われる料金、費
用および経費、ならびに販売会社が受領し副販売会社および本投資法人の投資証券の販売に関連する仲
介業者に支払われる料金、費用および経費は、かかる費用の受領および保有に適用ある法的および規制
上の制限および条件に適合するものとする。適用ある法的および規制上の制限および条件に従い、販売
会社は本投資法人の販売業務を対象として還付金を支払うことができる。
パフォーマンス報酬（ 2022 年２月 11 日まで）
ポートフォリオ運用の報酬の一部として、本投資法人はまた、関連するサブ・ファンドの資産からパ
フォーマンス報酬を各ポートフォリオ・マネージャーに支払うことができる。パフォーマンス報酬は、
７月 31 日に終了する各会計年度（以下「計算期間」という。）について計算される。パフォーマンス報
酬は、関連するサブ・ファンドの費用として各評価日に計算され、計上される。パフォーマンス報酬
は、各計算期間末に明らかにされ、管理事務代行会社の最終決定に基づき、各計算期間終了後 30 暦日以
内に後払いでポートフォリオ・マネージャーに支払われる。
疑義を避けるために、またこのセクションを対象として付言すると、参照ベンチマーク指数自体が該
当計算期間に対してプラスまたはマイナスの実績を有するか否かにかかわらず、パフォーマンス報酬は
支払われ、参照ベンチマーク指数のリターンがマイナスで、ポートフォリオ・マネージャーがプラスの
純超過収益を生み出す場合があり、その結果、サブアカウントの絶対的なパフォーマンスがマイナスで
あってもパフォーマンス報酬が発生することがある。
各計算期間について、パフォーマンス報酬率は、当該計算期間末時点における新規の純相対的増価の
20 ％に相当するものとする。関連するサブ・ファンドに関して各評価日に計算される「新規の純相対的
増価」は、関連するポートフォリオ・マネージャーのサブアカウントの純資産総額（固定ポートフォリ
オ運用報酬控除後で、未払パフォーマンス報酬控除前）（「純資産総額」）が、繰越欠損金を調整した
「ベンチマーク総額」を上回る金額とする。
関連するポートフォリオ・マネージャーのサブアカウントに帰属する「ベンチマーク総額」（各評価
日または当該計算期間末のいずれかの計算期間中）は、ベンチマーク資本金額と期間ベンチマーク金額
の合計額とする。
各計算期間の最初の評価日に関して、「ベンチマーク資本金額」は、前計算期間終了（または最初の
実施日以前の評価日）時点のポートフォリオ・マネージャーのサブアカウントのパフォーマンス報酬
（「純資産」）を控除した後の純資産総額とし、追加の資産配分流入については増加し、当該ポート
フォリオ・マネージャーのサブアカウントからの資産配分流出については、該当する評価日の直前の評
価日時点で減少するものとする。他のすべての評価日において、当該ポートフォリオ・マネージャーの
サブアカウントに帰属するベンチマーク資本金額は、前の評価日末現在のベンチマーク総額であり、当
該ポートフォリオ・マネージャーのサブアカウントへの追加的な資産配分の流入額を増額し、当該ポー
トフォリオ・マネージャーのサブアカウントからの関連する評価日直前の評価日現在の資産配分の流出
額を比例的に減額し、端数を乗じたものであり、その分子は直後の当該ポートフォリオ・マネージャー
のサブアカウントの純資産であり、分母は、当該資産配分の流出直前の当該ポートフォリオ・マネー
ジャーのサブアカウントの純資産である。
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各評価日の「期間ベンチマーク金額」は、ベンチマーク資本金額を繰越欠損金で増加させ、その後、
当該ポートフォリオ・マネージャーのサブアカウントのパフォーマンス報酬ベンチマーク・リターンを
乗じた金額に等しい。
各計算期間の最初の評価日についての「繰越欠損金」とは、（ⅰ）当該計算期間の前の計算期間末に
おける新規の純相対的増価がゼロを超える場合、ゼロであり、および（ⅱ）前の計算期間末における新
規の純相対的増価がゼロを下回る場合、新規の純相対的増価は、関連するポートフォリオ・マネー
ジャーのサブアカウントからの資産配分の流出に対して比例的に減少し、端数を乗じることにより減少
し、その分子は当該ポートフォリオ・マネージャーのサブアカウントの直後の純資産であり、分母は当
該ポートフォリオ・マネージャーの当該資産配分の流出直前のサブアカウントの純資産である。他のす
べての評価日については、上記の通り、関連する評価日において、関連するポートフォリオ・マネー
ジャーのサブアカウントからの資産配分の流出に対して、前の評価日の終了時に比例的に減額された繰
越欠損金を繰越欠損金とする。疑義を避けるために、第１計算期間および第１計算期間末の各評価日に
おける繰越欠損金はゼロとする。
各評価日に対する「パフォーマンス報酬ベンチマーク・リターン」は、パフォーマンス報酬ベンチ
マーク指数のパーセンテージ・リターンとするか、または、当該指数に関して指数混乱事象が発生した
場合は、ポートフォリオ・マネージャーが決定するその他の指数または指数等は、関連評価日にわたっ
て計算されるものとする。
計算期間の最初の評価日以外の日に関連するポートフォリオ・マネージャーのサブアカウントから資
産配分の流出が生じた場合、当該資産配分の流出部分に帰属するパフォーマンス報酬（当該資産配分の
流出日の直前の評価日時点で発生している場合）を明らかにし、年次計算期間の終了時（または投資運
用契約の終了の方が早ければその時点）にポートフォリオ・マネージャーに支払うものとする。ポート
フォリオ・マネージャーの任命が計算期間中に解除された場合、その時点で有効な計算期間に関するパ
フォーマンス報酬は、当該解除日が当該期間の終了日であるかのように計算され、支払われるものと
し、当該ポートフォリオ・マネージャーは、同じ計算期間中、再任されないものとする。
2022 年７月 31 日に終了する年度において、以下のパフォーマンス報酬が支払われている。
マルチ・マネージャー・ 投資証券クラス 金額 通貨 報酬
アクセス
－該当なし ％
注３－年次税
本投資法人は、現在施行されている法律及び規則に従い、四半期ごとに支払われ、各四半期末におけ
る本投資法人の純資産に基づいて計算される年率 0.05 ％が課せられ、特定の投資証券クラスに対しては
年率 0.01 ％の軽減された「年次税」が課される。
「年次税」は、ルクセンブルク法の法規定に従って既に「年次税」を支払っている他の投資信託の受
益証券または投資証券に投資している純資産部分に対して免除される。
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注４－分配方針
各サブ・ファンドの投資主総会は、本投資法人の取締役会の提案に従い、かつ各サブ・ファンドの年
次決算後に、各サブ・ファンドまたは投資証券クラスが分配金を支払うか否か、またどの程度の特別分
配金を支払うかを決定する。分配金の支払いの結果として、本投資法人の純資産が法律に定める最低資
産額を下回ってはならない。分配を行う場合、会計年度が終了してから４か月以内に支払いを行うもの
とする。
取締役会は、中間配当を支払う権限および分配金の支払いを中止する権限を有する。
注５－金融先物およびスワップ契約
2022 年７月 31 日現在、サブ・ファンドごとの金融先物およびスワップ契約ならびに関連する通貨は、
以下のように要約される。
ａ）金融先物
マルチ・マネージャー・アクセス 債券に係る金融先物 債券に係る金融先物
（購入） （売却）
－グリーン・ソーシャル・アンド・
332,876,731.26 米ドル 452,203,655.30 米ドル
サステナブル・ボンド
マルチ・マネージャー・アクセス 指数に係る金融先物 指数に係る金融先物
（購入） （売却）
－グリーン・ソーシャル・アンド・
206 675.00 米ドル － 米ドル
サステナブル・ボンド
債券または通貨に係る金融先物契約（もしあれば）は、当該金融先物の時価（契約数×想定取引規模
×当該先物の市場価格）に基づき計算される。
ｂ）スワップ
クレジット・デフォルト・ クレジット・デフォルト・
マルチ・マネージャー・アクセス
スワップ スワップ
（購入） （売却）
－グリーン・ソーシャル・アンド・
－ 米ドル 55,977,212.62 米ドル
サステナブル・ボンド
金利に係るスワップおよび 金利に係るスワップおよび
マルチ・マネージャー・アクセス
フォワード・スワップ フォワード・スワップ
（購入） （売却）
－グリーン・ソーシャル・アンド・
28,300,000.00 米ドル 19,373,350.00 米ドル
サステナブル・ボンド
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注６－ポートフォリオ回転率（ PTR ）
ポートフォリオ回転率は、以下のとおり計算される。
（購入合計＋売却合計）－（発行合計＋買戻し合計）
当期中の平均純資産
当期中のポートフォリオ回転率の統計は、以下のとおりである。
マルチ・マネージャー・アクセス PTR
－グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド 19.54 ％
注７－総費用比率（ TER ）
この比率は、スイス資産運用協会（ AMAS ）／スイス・ファンド資産運用協会（ SFAMA ）の「 TER の計算
ならびに開示に関するガイドライン」現行版に従って計算された。比率はまた、純資産の百分率として
遡及的に計算され、純資産（運用費用）に対し継続ベースで請求されるすべての費用および手数料の合
計を表す。
過去 12 か月における TER
マルチ・マネージャー・アクセス 総経費率（ TER ）
－グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド Ｆ－ａｃｃ 0.58 ％
－グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド Ｆ－ａｃｃ円ヘッ
0.59 ％
ジ
運用期間が 12 か月に満たないクラス受益証券の TER については、年率換算されている。
取引費用、金利コスト、貸付証券コストおよび為替ヘッジに関連して発生したその他の費用は、 TER に
含まれない。
注８－取引費用
取引費用には、期中に発生した売買委託手数料、印紙税、地方税およびその他海外での費用が含まれ
る。取引手数料は、購入および売却証券の費用に含まれる。
2022 年７月 31 日に終了した会計年度に、ファンドは、投資有価証券の購入売却および類似取引に関す
る取引費用を、以下のように負担した。
マルチ・マネージャー・アクセス 取引費用
－グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド 107,653.31 米ドル
すべての取引費用が個別に特定されるわけではない。固定利付証券、先渡為替契約およびその他の派
生商品契約について、取引費用は投資有価証券の売買価格に含まれる。個別に特定はされないが、これ
らの取引費用は各ファンドの運用成績において表示される。
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注９－その他の UCITS および／または UCI への投資
2022 年７月 31 日現在、マルチ・マネージャー・アクセスは、その他の UCITS および／または UCI （以下
「対象ファンド」という。）への投資を有している。報酬はサブ・ファンドおよび対象ファンドの両段
階で生じる可能性がある。対象ファンドに課せられる管理報酬の割合の最大値は、以下のとおりであ
る。
投資ファンド 管理報酬
SPDR S&P 500 ETP TRUST-S1 0.09 ％
管理報酬は、不動産ファンドの保有高には適用されない。
注 10 －サブ・ファンドおよび投資証券クラスの名称変更
１）サブ・ファンドの名称変更
以下の サブ・ファンドの名称 が 変更された。
旧名称 新名称 日付
該当なし
２） 投資証券 クラスの名称変更
2022 年２月 11 日付で、以下の 投資証券 クラスの名称が変更された。
旧名称 新名称
該当なし
注 11 －デフォルト証券
期末現在、デフォルト状態にある多くの証券が存在する。これらの証券はポートフォリオに開示され
ている。
さらに、相場価格が存在しない過去にデフォルトとなった証券も存在する。これらの証券はファンド
によって全額償却されている。サブ・ファンドに今もなお生じる可能性のあるリターン（すなわち配
当）を配分する管理会社によって監視されている。それらはポートフォリオ中に表示されず、この注記
において別個に表示されている。
マルチ・マネージャー・アクセス－該当なし
投資証券 通貨 口数
注 12 －事象
ウクライナにおける戦争は、ロシアおよびウクライナの証券をはじめとして、世界的に広範な市場に
影響を及ぼし、金融市場にも重大な影響を及ぼしている。この状況は依然として非常に不安定であり、
投資者の利益を守るための適切な措置を迅速にとるために、ファンドの経営陣によって注意深く監視さ
れている。
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有価証券報告書（外国投資証券）
特に、欧州連合、スイス、英国、米国および国際連合（ＵＮ）において最近制定された制裁制度（こ
れらに限定されない）等、適用される法律および規則を常に遵守するために必要な措置が講じられた。
制裁を受けたロシア証券を超えて深刻な取引制限を経験しているため、（入手可能であれば）価格相場
が その時々の市場価値を反映していると考えられないすべての関連証券に対して公正価値の価格設定が
適用されている。サブ・ファンドのマルチ・マネージャー・アクセス－ＵＳ エクイティズは、決定され
た公正価値の影響を受けた。
また、ファンドの経営陣が行った評価に加えて、本報告書の日付現在において、ファンドおよびサ
ブ・ファンドのパフォーマンス、継続企業ならびに運用のいずれも、上記の影響を大きく受けていな
い。
注 13 －適用法、業務地および公認言語
ルクセンブルグ地方裁判所は、投資主、本投資法人および保管受託銀行との間のすべての法的紛争処
理を行う場所である。ルクセンブルグ法が適用される。しかし、他の国の投資者の賠償請求に関する件
については、本投資法人および／または保管受託銀行は、本投資法人の投資証券が売買された国の裁判
管轄権に自らを服することを選択することができる。
当財務書類については英語版が公認されたものであり、英語版のみが監査人によって監査された。し
かし、本投資法人の投資証券の購入および売却が可能なその他の国の投資主に対して投資証券が販売さ
れる場合、本投資法人および保管受託銀行は、当該国の言語への承認された翻訳（すなわち、本投資法
人によって承認されたもの）に自らが拘束されるものと認めることができる。
注 14 － OTC 派生商品 および 貸付有価証券
本投資法人が OTC （店頭）取引を締結する場合、 OTC 相手先の信用度に関連するリスクに晒される可能
性がある。本投資法人が、先物契約、オプションおよびスワップ取引を締結したり、またはその他のデ
リバティブ技法を利用する時に、特定もしくは多数の契約の下で OTC 相手先が義務を果たさない（または
履行できない）というリスクを被る。取引相手方リスクは、保証金を預託することによって軽減でき
る。本投資法人が、適用契約に従って保証金を負担する場合、かかる保証金は本投資法人のために保管
受託銀行によって保護預かりにされる。 OTC 相手方、保管受託銀行またはサブ・カストディアン／コルレ
ス銀行のネットワーク内での破産および支払不能の事態またはその他の信用事由の発生が、保証金に関
連する本投資法人の権利または承認の遅滞や制約または消滅を生じさせる可能性がある。かかる債務に
充当するためにそれまで利用可能であった保証金を有していたにも関わらず、 OTC 取引の枠組みにおい
て、本投資法人がその債務の履行を強いられることがある。
本投資法人は第三者に組入証券の一部を貸付けることができる。一般的に、貸付はクリアストリー
ム・インターナショナルもしくはユーロクリアのような公認の決済機関、または同種の業務を専門とす
る第一級の金融機関の仲介により、それらの機関が設定した方法に従ってのみ行われる。担保は、貸付
有価証券に関連して受領される。担保は、一般的に借入れられた有価証券の少なくとも時価に相当する
金額の高格付け証券から構成される。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は、有価証券貸付代理人としての役割を担う。
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＊
OTC 派生商品
担保が設定されていない OTC 派生商品を保有する以下のサブ・ファンドは、代わりに証拠金勘定を有す
る。
サブ・ファンド
取引相手方 未実現（損）益 受領担保
マルチ・マネージャー・アクセス
－グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド
バンク・オブ・アメリカ -994,023.52 米ドル 0.00 米ドル
バークレイズ 9,538,772.70 米ドル 0.00 米ドル
バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ・
18,016,412.77 米ドル 20,390,000.00 米ドル
ヨーロッパ
865,665.80 米ドル 0.00 米ドル
シティバンク
4 063,337.55 米ドル 4 364,102.00 米ドル
ゴールドマン・サックス
7 815,295.20 米ドル 7 739,143.50 米ドル
ＪＰモルガン
33,212.63 米ドル 0.00 米ドル
モルガン・スタンレー
706,805.73 米ドル 950,000.00 米ドル
ステート・ストリート
27,816,735.64 米ドル 0.00 米ドル
ユービーエス・エイ・ジー
＊
公認の証券取引所で取引されている派生商品は、決済機関により保証されているため、本表に含まれない。取引相手方に
債務不履行が生じた場合、決済機関は損失リスクを負う。
資産毎の受領担保の構成 比率（％）
マルチ・マネージャー・アクセス
－グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド
バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ・ヨーロッパ
現金 100.00
債券 0.00
株式 0.00
ゴールドマン・サックス
現金 100.00
債券 0.00
株式 0.00
ＪＰモルガン
現金 100.00
債券 0.00
株式 0.00
ステート・ストリート
現金 100.00
債券 0.00
株式 0.00
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貸付有価証券
2022 年７月 31 日現在の貸付有価証券
2022 年７月 31 日現在の
＊
担保の内訳（％）
からの取引相手方エクスポージャー
担保
貸付有価証券の
（ユービーエス・
マルチ・マネージャー・アクセス 株式 債券 現金
時価
スイス・エイ・
ジー）
－該当なし
＊
取引相手方エクスポージャーの価格および為替レートの情報は、 2022 年７月 31 日に証券貸付業者から直接入手されるため、
2022 年７月 31 日現在の財務書類の作成に使用された終値および為替レートとは異なる場合がある。
マルチ・マネージャー・アクセス
－該当なし
貸付証券収益
＊＊
貸付証券コスト
純貸付証券収益
＊＊
2022 年６月１日より、総収益の 30 ％は証券貸付サービス提供者を務めるユービーエス・スイス・エイ・ジーが費用／報酬と
して受領し、 10 ％は証券貸付業者を務めるＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店が受領する。
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２【外国投資法人の現況】
【純資産額計算書】
（グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド）
（ 2023 年 10 月末日現在）
千円
米ドル （ｄ．および
ｅ．を除く。）
ａ．資産総額 2,173,277,016.43 319,623,851
ｂ．負債総額 20,926,477.43 3,077,657
ｃ．純資産総額（ａ . － ｂ . ） 2,152,350,539.00 316,546,194
（クラスＦ－ａｃｃ投資証券）
7,868,986.6910 口
ｄ．発行済投資証券総数
（クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証
234,655 口
券）
（クラスＦ－ａｃｃ投資証券）
91.49 13,455 円
ｅ．１口当たり純資産価
格
（クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証
9,054 円
券）
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第６【販売及び買戻しの実績】
（グリーン・ソーシャル・アンド・サステナブル・ボンド）
（クラスＦ－ａｃｃ投資証券）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
9,992,394.1040 803,083.9110 9,189,310.1930
2022 年７月末日に終了する会計年度末
（ 240,685 ） （ 18,200 ） （ 222,485 ）
811,666.4480 1,715,773.4340 8,285,203.2070
2023 年７月末日に終了する会計年度末
（ 7,030 ） （ 45,070 ） （ 184,445 ）
（クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
247,345 3,540 243,805
2022 年７月末日に終了する会計年度末
（ 247,345 ） （ 3,540 ） （ 243,805 ）
11,770 15,660 239,915
2023 年７月末日に終了する会計年度末
（ 11,770 ） （ 15,660 ） （ 239,915 ）
（注１）（ ）内の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数であり、受渡日を基準として算出している。一方、
（ ）の上段の数字は約定日を基準として算出している。以下、同じ。
（注２）サブ・ファンドは 2022 年３月 10 日に設立され、サブ・ファンドのクラスＦ－ａｃｃ投資証券は 2022 年３月 10 日に運用を開
始し、クラスＦ－ａｃｃ円ヘッジ投資証券は 2022 年５月 13 日に運用を開始した。
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第三部【特別情報】
第１【投資信託制度の概要】
投資信託制度の概要
（ 2023 年５月付）
定 義
1993 年法 金融セクターに関する 1993 年４月５日法（随時改正および補足済）
2002 年法 投資信託に関する 2002 年 12 月 20 日法（随時改正および補足済）
2007 年法 専門投資信託に関する 2007 年２月 13 日法（随時改正および補足済）
2010 年法 投資信託に関する 2010 年 12 月 17 日法（随時改正および補足済）
1915 年法 商事会社に関する 1915 年８月 10 日法（随時改正および補足済）
2013 年法 オルタナティブ投資ファンド運用者に関する 2013 年７月 12 日法
ＡＩＦ 指令 2011 ／ 61 ／ＥＵ第４条第１項（ａ号）に記載される投資信託（その投資コンパー
トメントを含む。）であり、以下に該当するオルタナティブ投資ファンドをいう。
（ａ）多数の投資家から資本を調達し、当該投資家の利益のために定められた投資方
針に従って当該資本を投資することを目的とする。
（ｂ）指令 2009 ／ 65 ／ＥＣ第５条に基づく許認可を要しない。
ルクセンブルクにおいて、この用語は、 2013 年法第１条第 39 項に規定するオルタナ
ティブ投資ファンドを意味する。
ＡＩＦＭ その通常の事業活動として一または複数のＡＩＦを運用する法人であるオルタナティ
ブ投資ファンド運用者をいう。
ＣＳＳＦ ルクセンブルク監督当局である金融監督委員会
ＥＣ 欧州共同体
ＥＥＣ 欧州経済共同体（現在はＥＣが継承）
ＥＳＭＡ 欧州証券市場監督局
ＥＵ 欧州連合（とりわけ、ＥＣにより構成）
ＦＣＰ 契約型投資信託
加盟国 ＥＵ加盟国または欧州経済地域を形成する契約の当事者であるその他の国
メモリアル ルクセンブルクの官報であるメモリアルＡ
パートⅠファンド 2010 年法パート Ⅰ に基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（指令 2009 ／
65 ／ＥＣをルクセンブルク法に導入）。かかるファンドは、一般に「ＵＣＩＴＳ」と
称する。
パートⅡファンド 2010 年法パート Ⅱ に基づく投資信託
ＲＣＳ ルクセンブルク大公国の商業および法人登記所
（ Registre de Commerce et des Sociétés ）
ＲＥＳＡ ルクセンブルク大公国の中央電子プラットフォームである会社公告集
（ Recueil Electronique des Sociétés et des Associations ）
ＳＩＣＡＦ 固定資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＶ 変動資本を有する投資法人
ＵＣＩ 投資信託
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ＵＣＩＴＳ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
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Ⅰ．ルクセンブルクにおける投資信託制度および統計
ルクセンブルクにおいて契約型の投資信託は 1959 年に初めて設定された。 2023 年３月 27 日現在で契約型
１ ２
の規制ＵＣＩ の数は 1,199 、その純資産総額は 9,133 億 300 万ユーロ（ 124 兆 3,194 億円）に達している 。
投資法人型のファンドは 1959 年から 1960 年にかけてはじめて設定され、このタイプの代表的なファンド
として、パン・ホールディング（ Pan － Holding ）、セレクテッド・リスクス・インベストメンツ
（ Selected Risks Investments ）およびコモンウェルス・アンド・ヨーロピアン・インベストメント・ト
ラスト（ Commonwealth and European Investment Trust ）があげられる。オープン・エンドの仕組みを有
する投資法人型のファンドは 1967 年から 1968 年にかけて初めて設立された。その最初のファンドはユナイ
テッド・ステイツ・トラスト・インベストメント・ファンド（ United States Trust Investment Fund ）で
ある。 2023 年３月 27 日現在で、ＳＩＣＡＶ（変動資本を有する投資法人）型およびＳＩＣＡＲ（リスク資
本に投資する投資法人）型の規制ＵＣＩの数は 2,105 、で、その純資産総額は、４兆 2,353 億 5,300 万ユーロ
３
（ 684 兆 519 億円）に達している 。
2023 年３月 27 日現在、ルクセンブルクのファンドが運用する純資産合計額は、５兆 1,643 億 5,300 万ユー
４
ロ（ 834 兆 947 億円）に達している 。
（注）ユーロの円貨換算は、 2023 年 11 月 30 日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝ 161.51 円）
による。
１
この数字は、ＵＣＩＴＳ、ＵＣＩパートⅡ、ＳＩＦおよびＳＩＣＡＲを含む。
２
最新の統計は、ＣＳＳＦのウェブサイト（（ https://www.cssf.lu/en/ Document/basic-statistical-data-on-ucis-fe
bruary-2023/ ）を参照のこと。
３
同上。
４
同上。
Ⅱ．ルクセンブルク投資信託の監督
ルクセンブルクの投資信託の監督は、公的機関によってなされている。この機関は、当初は、銀行およ
び信用取引ならびに証券発行を規制する 1965 年６月 19 日付勅令に基づき権限を有しており、その後投資信
託の監督に関する 1972 年 12 月 22 日付勅令に従って権限を有した銀行監査官であった。かかる監督権限は、
その後 1983 年５月 20 日法によりルクセンブルク金融庁（以下「ＩＭＬ」という。）に付託され（ＩＭＬは
同法 30 条に従った銀行監査官の後継機関である。）、ＩＭＬは 1998 年４月 22 日法に従いルクセンブルク中
央銀行（以下「中央銀行」という。）となった。 1999 年１月１日以降、監督権限は、 1998 年 12 月 23 日法に
よって中央銀行から分離され新設された公的機関である金融監督委員会（ＣＳＳＦ）によって行使されて
いる。ＣＳＳＦは、過去中央銀行に付託されていた、銀行、金融セクターで営業するその他の機関および
投資信託に関する監督、ならびに証券取引所理事長に付託されていた、ルクセンブルク証券取引所および
証券の公募ならびにルクセンブルク証券取引所への証券上場に関するすべての監督権限を行使している。
Ⅲ．ルクセンブルクの投資信託の形態
１．前書き
５
1.1 一般
1988 年４月１日までは、ルクセンブルクのすべての形態のファンドは、投資信託に関する 1983 年８月
25 日法、商事会社に関する 1915 年８月 10 日法（随時改正および補足済）（以下「 1915 年法」という。）
ならびに共有に関する民法および一般の契約法の規定に従って設定されていた。
５
ルクセンブルクの投資信託制度は、特に欧州連合の法令に基づいており、かかる法律は、現時点の概要において適宜
考慮されているが、必ずしもすべての欧州連合の法律が現時点の概要に反映されているとは限らないこと（特にその範
囲が投資信託以外に及ぶ場合）に留意されたい。
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1.2 ＵＣＩＴＳ／ＵＣＩ
1983 年８月 25 日法は廃止され、これに代わり投資信託に関する 1988 年３月 30 日法（以下「 1988 年３月
30 日法」という。）が制定された。 1988 年３月 30 日法は、指令 85 ／ 611 ／ＥＥＣ（以下「ＵＣＩＴＳ指
令」という。）の規定をルクセンブルク国内法として制定し、また、ルクセンブルクの投資信託制度に
ついてのその他の改正を盛り込んだものである。
投資信託に関する 2002 年 12 月 20 日付の法律（以下「 2002 年法」という。）により、ルクセンブルク
は、ＵＣＩＴＳ指令を改正する指令 2001 ／ 107 ／ＥＣおよび指令 2001 ／ 108 ／ＥＣを実施した。 2002 年法
は、 2002 年 12 月 31 日にメモリアルに公告され、 2003 年１月１日から施行された。
経過規定に従い、 2002 年法は、ただちに 1988 年３月 30 日法に代わるものではなく、 1988 年３月 30 日法
は 2004 年２月 13 日まで全体として効力を有し、ＵＣＩＴＳに適用される経過規定として 2007 年２月 13 日
まで効力を有していた。
投資信託に関する 2010 年 12 月 17 日付の法律（以下「 2010 年法」という。）により、ルクセンブルク
は、 2009 年７月 13 日付指令 2009 ／ 65 ／ＥＣ（以下「ＵＣＩＴＳ ⅠⅤ指令」という。）を実施した。
2010 年法は、 2010 年 12 月 24 日にメモリアルに公告され、 2011 年１月１日から施行されたが、 2012 年７
月１日より 2002 年法を完全に置き換えた。 2002 年法パートⅡに基づくＵＣＩは、 2011 年１月１日以降、
法律上当然に 2010 年法の適用を受けている。
2010 年法は、 2013 年７月 15 日にメモリアルに公告され同日付で施行されたオルタナティブ投資ファン
ド管理者に関する 2013 年７月 12 日法（以下「 2013 年法」という。）により改正され、また最近、預託機
能、報酬方針および制裁に関する 2014 年７月 23 日付欧州議会および理事会指令 2014 ／ 91 ／ＥＵ（以下
「ＵＣＩＴＳ Ｖ指令」という。）をルクセンブルク法に導入した 2016 年５月 10 日法（ 2016 年５月 12 日に
メモリアルに公告され、 2016 年６月１日に施行された。）により改正された。
最近、同法は、 2021 年７月 26 日付メモリアルＡ 561 号に公告された、国境を越えた販売に関する指令
（ＥＵ） 2019 ／ 1160 を置き換えた 2021 年７月 21 日法、および、 2021 年 12 月９日付メモリアルＡ 845 号に公
告された、カバードボンドの発行に関する 2021 年 12 月８日法により改正された。
2021 年７月 26 日に 2022 年メモリアルＡ 82 号に公告された 2010 年法の直近の改正は、譲渡性のある証券
を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）の管理会社による重要情報文書の使用に関する指令 2009 ／
65 ／ＥＣを改正する 2021 年 12 月 15 日付欧州議会および理事会指令（ＥＵ） 2021 ／ 2261 を置き換える 2022
年２月 25 日法ならびに 2023 年予算に関する 2022 年 12 月 23 日法により導入された。
1.3 専門投資信託
その証券が一般に募集されることを予定しない投資信託に関する 1991 年７月 19 日法（以下「 1991 年
法」という。）は、ルクセンブルクの成文法に基づく、機関投資家に限定される規制ＵＣＩを導入し
た。
専門投資信託に関する 2007 年２月 13 日法（以下、この法律の統合版を「 2007 年法」という。）（ 2007
年２月 13 日より 1991 年法を廃止し、これに取って代わった。）によりその証券が一般に募集されること
を予定しない投資信託に代わり、専門投資信託（以下「ＳＩＦ」という。）が導入された。
2007 年法は、 2013 年法により改正された。改正済の 2007 年法は、 2013 年７月 15 日にメモリアルに公告
され、同日付で施行された。 2017 年法の直近の改正は、 2019 年４月 11 日にメモリアル 238 号に公告された
英国および北アイルランドの欧州連合離脱の際に金融セクターについて講じられるべき措置に関する
2019 年４月８日法によって導入された。
ＳＩＦは、かかるビークルへの投資に係るリスクを正確に評価できる情報に精通した投資家に対して
提供される。ＳＩＦは、リスク拡散の原則に従う投資信託であり、したがってＵＣＩに区分されてい
る。ＳＩＦは企業構造および投資規則の点でより柔軟性が高いだけでなく、とりわけＣＳＳＦに認可さ
れるためにプロモーターを必要とせず、監督義務がより緩やかである。適格投資家には機関投資家およ
びプロの投資家のみならず、十分な知識を有する個人投資家も含まれる。
1.4 リザーブド・オルタナティブ投資ファンド
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リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する 2016 年７月 23 日法（随時改正および補足済）（以
下「ＲＡＩＦ法」という。）は、 2013 年法と 2010 年法の両方を修正し、新たな形態のＡＩＦであるリ
ザー ブド・オルタナティブ投資ファンド（以下「ＲＡＩＦ」という。）を導入した。ＲＡＩＦは、ＡＩ
ＦＭＤの範囲内で認可されたＡＩＦＭにより管理され、その受益証券は「十分な情報を得た」投資家に
留保される。その結果、ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦによる事前の認可も継続的な（直接的）健全性監督も受
けない。ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦの監督に服することなく、ＳＩＦ制度およびＳＩＣＡＲ制度の法律上お
よび税務上の特徴を併せて有する。
ＲＡＩＦ法の直近の改正は、 2019 年７月 18 日付メモリアル 514 号に公告された、欧州ベンチャー・キャ
ピタル・ファンド（ European Venture Capital fund 、以下「ＥｕＶＥＣＡ」）規則、欧州社会起業家
ファンド（ European Social Entrepreneurship Funds 、以下「ＥｕＳＥＦ」）規則、ＭＭＦ規則、欧州
長期投資ファンド（ European long － term investment fund 、以下「ＥＬＴＩＦ」）規則および証券化Ｓ
ＴＳ規則の適切な適用のための規則を策定する 2019 年７月 16 日法によって導入された。
２．投資信託に関する 2010 年 12 月 17 日法（改正済）
2.1. 一般規定とその範囲
2.1.1. 2010 年法は、５つのパートから構成されている。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のＵＣＩ（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のＵＣＩ（以下「パートⅢ」という。）
パートⅣ 管理会社（以下「パートⅣ」という。）
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定（以下「パートⅤ」とい
う。）
2010 年法は、パートⅠが適用される「譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託」（以下「ＵＣ
ＩＴＳ」という。）とパートⅡが適用される「その他の投資信託」（以下「ＵＣＩ」という。）を区
分して取り扱っている。 2010 年法パート Ⅱ に基づくＵＣＩは 2013 年法に定義されるＡＩＦとしての資
格を有しているのに対し、ＵＣＩＴＳは 2013 年法の範囲から除かれる。
2.1.2. 欧州連合（以下「ＥＵ」という。）のいずれか一つの加盟国内に登録され、 2010 年法パートⅠに基
づき譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託としての適格性を有しているすべてのファンド（以
下「パートⅠファンド」という。）は、欧州連合の他の加盟国において、その株式または受益証券を
自由に販売することができる。
2.1.3. 2010 年法第２条第２項は、同法第３条に従い、パートⅠファンドとみなされるファンドを、以下の
ように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券および／または 2010 年法第 41 条第１項に記載され
るその他の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一
の目的とするファンド、ならびに
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資信託の資産から直接または間接に買い戻される
ファンド（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることがないよ
うにするためのＵＣＩＴＳの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
2.1.4. 2010 年法第３条は、同法第２条第２項のＵＣＩＴＳの定義に該当するが、パートⅠファンドたる適
格性を有しないファンドを列挙している。
ａ）クローズド・エンド型のＵＣＩＴＳ
ｂ）ＥＵまたはその一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元本を
調達するＵＣＩＴＳ
ｃ）約款または設立文書に基づき、ＥＵ加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券を販売し
うるＵＣＩＴＳ
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ｄ） 2010 年法第５章によりパートⅠファンドに課される投資方針がその投資および借入方針に鑑みて
不適切であるとＣＳＳＦが判断する種類のＵＣＩＴＳ
2.1.5. 上記ｄ）の分類は、 2003 年１月 22 日付ＣＳＳＦ通達 03 ／ 88 （ 2002 年法に関連して示達されたものだ
が、 2010 年法に関しても有効である。）によって以下のとおり定義されている。
ａ） 2002 年法第 41 条第１項（現 2010 年法第 41 条第１項）に規定されている譲渡性のある証券以外の証
券および／またはその他の流動性のある金融資産に、純資産の 20 ％以上を投資することができる
投資方針を有する投資信託
ｂ）純資産の 20 ％以上をハイリスク・キャピタルに投資することができる投資方針を有する投資信
託。ハイリスク・キャピタルへの投資とは、設立間もない会社またはまだ発展途上にある会社の
証券に対する投資を意味する。
ｃ）投資目的で純資産の 25 ％以上を継続的に借り入れることができるという投資方針を有する投資信
託（以下「レバレッジ・ファンド」という。）
ｄ）複数のコンパートメントから成り、その一つが投資または借入方針を理由に、 2002 年法のパート
Ⅰ（現在は 2010 年法のパートⅠ）の条項を充足していない投資信託
2.1.6. 2010 年法は、他の条項と共にＵＣＩＴＳの投資方針および投資制限について特別の要件を規定して
いるが、投資信託としての可能な法律上の形態は、パートⅠファンドおよびパートⅡファンドのいず
れについても同じである。
投資信託には以下の形態がある。
１）契約型投資信託（ fonds commun de placement （ FCP ） , common fund ）
２）投資法人（ investment companies ）、これは
－ 変動資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）である場合と、
－ 固定資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＦ」という。）である場合がある。
上記の種類の投資信託は、 2010 年法、 1915 年法ならびに共有および一般契約法に関する民法の一部
の規定に従って設定されている。
2.2. それぞれの型の投資信託の主要な特性の概要
以下に詳述される特徴に加え、 2010 年法の第９条、第 11 条、第 23 条、第 27 条、第 28 条、第 66 条、第 91
条、第 94 条、第 96 条、第 98 条、第 99 条および第 125 －１条は、特定の特性を規定し、または、ＣＳＳＦ規
則によって特定の追加要件を設定しうる旨規定している。
（注）本書の日付現在、この点においてＣＳＳＦ規則は制定されていない。
2.2.1. 契約型投資信託（ 「 fonds commun de placement 」 ）
契約型の投資信託は、ＦＣＰそれ自体、管理会社および預託機関の三要素から成り立っている。
ファンドの概要
ＦＣＰは法人格を持たず、投資家の複合投資からなる、 2010 年法第 41 条第１項に規定される譲渡
性のある証券およびその他の金融資産の分割できない集合体である。投資家はその投資によって平
等に利益および残余財産の分配に参加する権利を有する。ＦＣＰは会社として設立されていないた
め、個々の投資家は株主ではなく、その権利は投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上の
ものであり、この関係は、一般の契約法（すなわち、民法第 1134 条、第 1710 条、第 1779 条、第 1787
条および第 1984 条を含むがこれらに限られない。）および 2010 年法に従っている。
投資家は、ＦＣＰに投資することにより投資家自らと管理会社の間に確立される契約上の関係に
同意する。かかる関係は、ＦＣＰの約款（以下を参照のこと。）に基づく。投資家は、投資を行っ
たことにより、ＦＣＰの受益証券（以下「受益証券」という。）を受領することができ、当該投資
家を「受益者」と称する。
受益証券の発行の仕組み
－ ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が規定される。）に基づい
て継続的に発行される。
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－ 管理会社は、預託機関の監督のもとで、受益証券を表章する無記名式証券もしくは記名式証券ま
たは受益権を証する確認書を発行し、交付する。
－ 受益証券の買戻請求は、いつでも行うことができるが、約款に買戻請求の停止に関する規定があ
る場合はこれに従い、また、 2010 年法第 12 条に従い買戻請求が停止される。この買戻請求権は、
2010 年法第 11 条第２項および第３項に基づいている。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
分配方針は約款の定めに従う。
主な要件は以下のとおりである。
－ ＦＣＰの純資産価額は最低 1,250,000 ユーロである。この最低額はＦＣＰとしての許可が得られて
から６か月以内に達成されなければならない。ただし、この最低額は、ＣＳＳＦ規則によって
2,500,000 ユーロまで引き上げることができる。
－ 管理会社は、ＦＣＰの運用管理業務を約款の枠組みに従って執行する。
－ 発行価格および買戻価格は、パートⅠファンドの場合、少なくとも１か月に２度計算されなけれ
ばならず、パートⅡが適用されるその他のすべての投資信託については、少なくとも１か月に１
度計算されなければならない。ただし、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳについては、受益者の利益を損
なわないことを条件に、この頻度を月に１回に減らすことを許可することができ、パートⅡが適
用される「その他の投資信託」については、正当な理由がある申請に基づき、適用除外を認める
ことができる。
－ 約款には以下の事項が記載される。
（ａ）ＦＣＰの名称および存続期間、管理会社および預託機関の名称
（ｂ）提案されている特定の目的に従った投資方針およびその基準
（ｃ）分配方針
（ｄ）管理会社がＦＣＰから受領する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計算方
法
（ｅ）公告に関する規定
（ｆ）ＦＣＰの会計期間
（ｇ）法令に基づく場合以外のＦＣＰの解散事由
（ｈ）約款変更手続
（ｉ）受益証券発行手続
（ｊ）受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
（注） 2010 年法パートⅠに基づくＦＣＰに関しては、管理会社は、特別な事情があり、かつ、受益者の利益を考慮して停
止が正当化される場合、受益証券の買戻しを一時停止することができる。いかなる場合も、純資産価格計算の停止
ならびに受益証券の発行および買戻しの停止が全体として受益者の利益となる場合、特に、ＦＣＰの活動および運
営に関する法律、規則または合意において規定がないときは、ＣＳＳＦはこれらの停止を命ずることができる。
2.2.1.1. 投資制限
ＦＣＰに適用される投資制限に関しては、 2010 年法は、パートⅠファンドの資格を有する投資信託
に適用される制限とその他のＵＣＩに適用される制限とを明確に区別している。
Ａ）パートⅠファンドに適用される投資規則および制限は、 2010 年法第 41 条ないし第 52 条に規定さ
れており、主な規則および制限は以下のとおりである。
（１）ＵＣＩＴＳは、証券取引所に上場されていないまたは定期的に取引が行われている公認か
つ公開の他の規制された市場で取引されていない譲渡性のある証券および短期金融商品
に、その純資産の 10 ％まで投資することができる。ただし、かかる証券取引所または他の
規制された市場がＥＵ加盟国以外の国に存在する場合は、それらの選択は、かかるＵＣＩ
ＴＳの設立文書に規定されていなければならない。
（２）ＵＣＩＴＳは、ＵＣＩＴＳ ⅠⅤ指令に従い認可されたＵＣＩＴＳまたは同指令第１条第２
項第１号および／または第２号に規定する範囲のその他のＵＣＩの受益証券に（設立国が
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ＥＵ加盟国であるか否かにかかわらず）投資することができる。ただし、以下の要件を充
足しなければならない。
－ かかるその他のＵＣＩは、ＣＳＳＦがＥＵ法に規定する監督と同程度の監督に服すると
判断する法令により認可されたものであり、かつ、監督当局の協力が十分に確保されて
いる国で認可されたものであること。
－ かかるその他のＵＣＩの受益者に対する保護水準はＵＣＩＴＳの受益者に提供されるも
のと同等であること、特に、資産の分離保有、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券
および短期金融商品の空売りに関する規則がＵＣＩＴＳ ⅠⅤ指令指令の要件と同等であ
ること。
－ かかるＵＣＩの業務が、報告期間の資産、債務、収益および運用の評価が可能であるよ
うな形で、半期報告書および年次報告書により報告されていること。
－ 取得が予定されているＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩが、その設立文書に従い、その
他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証券に、合計でその資産の 10 ％超を投資しないこ
と。
その他のＵＣＩに関して、ＣＳＳＦは、 2018 年１月５日付ＣＳＳＦプレスリリース 18 ／ 02
号において公表されるとおり、ＵＣＩＴＳの商品として適格性を有するために遵守すべき追
加の基準を設けている。したがって、その他のＵＣＩは以下の基準を遵守しなければならな
い。
（ⅰ）その他のＵＣＩは、ＵＣＩＴＳ指令第１条第（２）項（ａ）に従い、非流動性資産
（商品および不動産など）に投資することを禁止される。
（ⅱ）その他のＵＣＩは、ＵＣＩＴＳ指令第 50 条第（１）項（ｅ）（ ⅱ ）に従い、ＵＣＩＴ
Ｓ指令の要件と同等の、資産の分別保有、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券およ
び短期金融商品の空売りに関する規則に服する。なお、単に実務上遵守するだけでは、
足りないものとする。
（ⅲ）ファンドの規則または設立文書において、ＵＣＩＴＳ指令第 50 条第（１）項（ｅ）
（ ⅳ ）条に従い、その他のＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益証券に、合計でＵＣ
Ｉの資産の 10 ％を超えて投資することができない旨の制限を記載する。なお、単に実務
上遵守するだけでは、足りないものとする。
（３）ＵＣＩＴＳは、信用機関の要求払いの預金または 12 か月以内に満期となり引きおろすこと
ができる預金に投資することができる。ただし、信用機関がＥＵ加盟国に登録事務所を有
するか、非加盟国に登録事務所がある場合はＥＵ法の規定と同等とＣＳＳＦが判断する慎
重なルールに従っているものでなければならない。
（４）ＵＣＩＴＳは、上記（１）に記載する規制ある市場で取引される金融デリバティブ商品
（現金決済商品と同等のものを含む。）および／または店頭市場で取引される金融デリバ
ティブ商品（以下「ＯＴＣデリバティブ」という。）に投資することができる。ただし、
以下の要件を充足しなければならない。
－ ＵＣＩＴＳが投資することができる商品の裏づけとなるものは、（１）から（５）に記
載される商品、金融指数、金利、外国為替または通貨であり、ＵＣＩＴＳの設立文書に
記載される投資目的に従い投資されなければならない。
－ ＯＴＣデリバティブ取引の相手方は、慎重な監督に服し、ＣＳＳＦが承認するカテゴ
リーに属する機関でなければならない。
－ ＯＴＣデリバティブは、信頼でき、かつ認証されうる日次ベースでの価格に従うものと
し、随時、ＵＣＩＴＳの主導により、公正な価格で売却、償還または相殺取引により手
仕舞いが可能なものでなければならない。
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デリバティブ商品を利用するＵＣＩＴＳに適用される条件および制限について、ＣＳＳ
Ｆは、リスク管理ならびにリスク管理手続の内容および形式に関する 2011 年５月 30 日付通
達 11 ／ 512 （改正済）を発布した。通達 11 ／ 512 は、特に 2010 年７月 28 日および 2011 年４月
14 日付ＣＥＳＲ／ＥＳＭＡガイドラインならびに 2010 年 12 月 22 日付ＣＳＳＦ規則 10 －４を
もってリスク管理に係る法的枠組みに関して行われた主な変更を記載している。ＣＳＳＦ
通達 11 ／ 512 は、洗練されたＵＣＩＴＳと洗練されていないＵＣＩＴＳの従前の区別および
デリバティブ商品の利用に関連する差異に対処する。グローバル・エクスポージャーを計
算する適切な方法を選択するに際し、管理会社は投資方針および投資戦略（金融デリバ
ティブ商品の取扱いを含む。）に基づいて各ＵＣＩＴＳのリスク特性を評価するものとす
る。
（５）ＵＣＩＴＳは、短期金融商品の発行または発行者が投資家および預金の保護を目的として
規制されている場合、規制ある市場で取引されていないもので、 2010 年法第１条（すなわ
ち上記（１））に該当しない短期金融商品に投資することができる。ただし、当該短期金
融商品は以下のものでなければならない。
１）中央政府、地方自治体、加盟国の中央銀行、欧州中央銀行、ＥＵもしくは欧州投資銀
行、非加盟国、または連邦国家の場合、連邦を構成する加盟者、または一もしくは複数
の加盟国が所属する公的国際機関により発行されまたは保証される短期金融商品
２）上記（１）に記載される規制ある市場で取引される証券の発行者が発行する短期金融商
品
３）ＥＵ法が規定する基準に従い慎重な監督に服している発行体または少なくともＥＵ法が
規定するのと同程度厳格とＣＳＳＦが判断する慎重なルールに服し、これに適合する発
行体により発行または保証される短期金融商品
４）ＣＳＳＦが承認するカテゴリーに属するその他の機関により発行される短期金融商品。
ただし、当該短期金融商品への投資は、１）ないし３）項に規定するものと同程度の投
資家保護に服するものでなければならない。また、発行体は、資本および準備金が少な
くとも 10,000,000 ユーロを有し、指令 2013 ／ 34 ／ＥＵに従い年次財務書類を公表する会
社、または一もしくは複数の上場会社を有するグループ企業に属し、同グループのファ
イナンスに専従する企業、または銀行の与信ラインから利益を受けている証券化のため
のビークルへのファイナンスに専従している会社でなければならない。
（６）ＵＣＩＴＳは、貴金属や貴金属を表象する証書を取得することができない。
（７）投資法人として組成されているＵＣＩＴＳは、その事業の直接的目的遂行に欠かせない動
産または不動産資産を取得することができる。
６
（８）ＵＣＩＴＳは、付随的流動資産を保有することもできる。
６
かかる付随的流動資産の保有は、ＵＣＩＴＳの純資産の 20 ％までに制限されている。この 20 ％の上限は、例外的な市
況の悪化に起因して状況により必要な場合および投資者の利益に関して正当と認められる場合に、厳に必要な期間に限
り一時的に違反することができる。
（９）（ａ）ＵＣＩＴＳは、常時、ポートフォリオのポジション・リスクおよび全体的リスク状
況への寄与度を監視・測定することを可能とするリスク管理プロセスを利用しなけ
ればならない。ＵＣＩＴＳはまた、ＯＴＣデリバティブ商品の価値を正確かつ独立
して評価するプロセスを利用しなければならない。ＵＣＩＴＳは、ＣＳＳＦが規定
する詳細なルールに従い、デリバティブ商品のタイプ、潜在的リスク、量的制限、
デリバティブ商品の取引に関連するリスクを測定するために選択された方法につ
き、ＣＳＳＦに定期的に報告しなければならない。これらの運用がデリバティブ商
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品の利用に関するものである場合、これらの条件および上限は、 2010 年法の規定に
従うものとする。
いかなる場合においても、ＵＣＩＴＳは、ＵＣＩＴＳの約款または英文目論見書に
定められた投資目的から逸脱してはならない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳは、譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と手段をＣＳＳ
Ｆが定める条件と制限内で用いることもできる。ただし、この技法と手段はポート
フォリオの効率的運用の目的で用いられるものとする。
（ｃ）ＵＣＩＴＳは、デリバティブ商品に関する全体的エクスポージャーが、ポートフォ
リオの総資産価額を超過しないよう確保しなければならない。
当該エクスポージャーは、対象資産の時価、カウンターパーティー・リスク、市
場動向の可能性およびポジションの清算可能時期等を勘案して計算する。
ＵＣＩＴＳは、その投資方針の一部として、以下の（ 10 ）（ｅ）に規定する制限
の範囲内で金融デリバティブ商品に投資することができる。ただし、対象資産に対
するそのエクスポージャーは、総額で以下の（ 10 ）、（ 12 ）および（ 13 ）に規定す
る投資制限を超過してはならない。ＵＣＩＴＳが指数ベースの金融デリバティブ商
品に投資する場合、当該商品は（ 10 ）に規定する制限と合計する必要はない。
譲渡性のある証券または短期金融商品がデリバティブを内包する場合は、本項の
要件への適合については、かかるデリバティブも勘案しなければならない。
（ 10 ）（ａ）ＵＣＩＴＳは、同一の発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品にそ
の資産の 10 ％を超えて投資することができない。
ＵＣＩＴＳは、同一の機関にその資産の 20 ％を超えて預金することができない。
ＵＣＩＴＳの取引の相手方に対するＯＴＣデリバティブ取引におけるリスクのエク
スポージャーは、取引の相手方が上記（３）に記載する与信機関の場合はその資産
の 10 ％、その他の場合は５％を超えてならない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳがその資産の５％を超えて投資する発行体について、ＵＣＩＴＳが保有
する譲渡性のある証券および短期金融商品の合計価額は、その資産の 40 ％を超過し
てはならない。この制限は、慎重な監督に服する金融機関への預金および当該機関
とのＯＴＣデリバティブ取引には適用されない。
上記（ａ）に記載される個別の制限にかかわらず、ＵＣＩＴＳは、純資産の 20 ％
以上を同一発行体に投資することになる場合、以下のいずれかを組み合わせてはな
らない。
－ 譲渡性のある証券もしくは短期金融商品
－ 預金および／または
－ その資産の 20 ％を超える同一発行体とのＯＴＣデリバティブ取引において発生
するエクスポージャー
（ｃ）上記（ａ）の第１文に記載される制限は、ＥＵ加盟国、その地方自治体、非加盟
国、一または複数の加盟国がメンバーである公的国際機関が発行または保証する譲
渡性のある証券または短期金融商品の場合は、 35 ％を上限とすることができる。
（ｄ）上記（ａ）の第１文に記載される制限は、指令 2009 ／ 65 ／ＥＣおよび指令 2014 ／
59 ／ＥＵを改正するカバードボンドの発行およびカバードボンドの公的監督に関す
る 2019 年 11 月 27 日付欧州議会および理事会指令（ＥＵ） 2019 ／ 2162 （以下「指令
（ＥＵ） 2019 ／ 2162 」という。）の第３条（１）に定義されるカバードボンド、お
よびその登録事務所がＥＵ加盟国内にある信用機関により 2022 年７月８日以前に発
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行され、法律により、その債券保有者を保護するための特別な公的監督に服する一
定の債券については、 25 ％を上限とすることができる。特に、 2022 年７月８日以前
の これらの債券発行により生ずる金額は、法律に従い、当該債券の有効全期間中、
当該発行体の破産の場合、優先的にその元本の返済および経過利息の支払に充てら
れる、債券に付随する請求をカバーできる資産に投資されなければならない。
ＵＣＩＴＳがその資産の５％超を第１項に記載する一つの発行体が発行する債券
に投資する場合、かかる投資の合計価額は当該ＵＣＩＴＳの資産価額の 80 ％を超過
してはならない。
ＣＳＳＦは、本（ 10 ）に定める基準を遵守した債券の発行に関する本（ 10 ）
（ｄ）の第１項で言及される法律および監督上の取決めに従い、本（ 10 ）（ｄ）の
第１項に記載する債券の種類ならびに承認済みの発行銘柄の種類のリストを欧州証
券市場監督局（以下「ＥＳＭＡ」という。）に送付するものとする。
（ｅ）上記（ｃ）および（ｄ）に記載される譲渡性のある証券および短期金融商品は、本
項に記載される 40 ％の制限の計算には含まれない。
（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）に記載される制限は、合計することができ
ない。したがって、同一発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品へ
の投資、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）に従って行われる当該機関への
預金またはデリバティブ商品への投資は、当該ＵＣＩＴＳの資産の 35 ％を超えては
ならない。
指令 2013 ／ 34 ／ＥＵまたは公認の国際会計基準に従い、連結会計の目的上同一グ
ループに属する会社は、本項の制限の計算においては一発行体とみなされる。
ＵＣＩＴＳは、同一グループの譲渡性のある証券および短期金融商品に累積的
に、その資産の 20 ％まで投資することができる。
（ 11 ）以下の（ 15 ）に記載される制限に反することなく、（ 10 ）に記載する制限は、ＵＣＩＴＳ
の設立文書に従って、その投資方針の目的が（以下のベースで）ＣＳＳＦの承認する株式
または債務証券指数の構成と同一構成を目指すものである場合、同一発行体が発行する株
式および／または債券への投資については、 20 ％まで引き上げることができる。
－ 指数の構成が十分多様化していること
－ 指数が関連する市場のベンチマークとして適切であること
－ 指数は適切な方法で公表されていること
この制限は、特に、特定の譲渡性のある証券または短期金融商品の比率が高い規制ある市
場での例外的な市況により正当化される場合は、 35 ％に引き上げられる。この制限までの投
資は、一発行体にのみ許される。
（ 12 ）（ａ）（ 10 ）にかかわらず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳに対し、リスク分散の原則に従い、
その資産の 100 ％まで、ＥＵ加盟国、その地方自治体、ＥＵ非加盟国または一もしく
は複数のＥＵ加盟国がメンバーである公的国際機関が発行または保証する、異なる
譲渡性のある証券および短期金融商品に投資することを許可することができる。
ＣＳＳＦは、（ 10 ）および（ 11 ）に記載する制限に適合するＵＣＩＴＳの受益者
への保護と同等の保護を当該ＵＣＩＴＳの受益者が有すると判断する場合にのみ、
当該許可を付与する。
これらのＵＣＩＴＳは、少なくとも６つの異なる銘柄の有価証券を保有しなけれ
ばならないが、一銘柄が全額の 30 ％をこえることはできない。
（ｂ）（ａ）に記載するＵＣＩＴＳは、その設立文書において、明示的に、その純資産の
35 ％超を投資する予定の証券の発行者または保証者となる、国、地方自治体または
公的国際機関につき説明しなければならない。
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（ｃ）さらに、（ａ）に記載するＵＣＩＴＳは、その目論見書および販売文書の中に、か
かる許可に注意を促し、その純資産の 35 ％超を投資する予定または現に投資してい
る 証券の発行者または保証者となる、国、地方自治体または公的国際機関を示す明
確な説明を記載しなければならない。
（ 13 ）（ａ）ＵＣＩＴＳは、（２）に記載するＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益
証券を取得することができるが、一つのＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益証
券にその純資産の 20 ％を超えて投資することはできない。
この投資制限の適用目的のため、 2010 年法第 181 条に定める複数のコンパートメン
トを有するＵＣＩの各コンパートメントは、個別の発行体とみなされる。ただし、
コンパートメント間の第三者に対する債務の分離原則が確保されていなければなら
ない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳ以外のＵＣＩの受益証券への投資は、合計して、当該ＵＣＩＴＳの資産
の 30 ％を超えてはならない。
ＵＣＩＴＳがＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券を取得した場
合、ＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩのそれぞれの資産は（ 10 ）記載の制限におい
て合計する必要はない。
（ｃ）直接または代理人により、同一の管理会社、または共通の管理もしくは支配により
または直接もしくは間接の実質的保有により管理会社と結合されているその他の会
社により運用されているその他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益
証券に、ＵＣＩＴＳが投資する場合、当該管理会社またはその他の会社は、かかる
その他のＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの受益証券への当該ＵＣＩＴＳの投資を
理由として、買付手数料または買戻手数料を課してはならない。
その他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩにその資産の相当部分を投資
するＵＣＩＴＳは、その目論見書において、当該ＵＣＩＴＳ自身ならびに投資を予
定するその他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの両方に課される管理報
酬の上限を開示しなければならず、また、その年次報告書において、当該ＵＣＩＴ
Ｓ自身ならびに投資するＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの両方に課され
る管理報酬の上限割合を記載しなければならない。
（ 14 ）（ａ）目論見書は、ＵＣＩＴＳが投資できる資産のカテゴリーを記載し、金融デリバティ
ブ商品の取引ができるか否かについて言及しなければならない。この場合、かかる
運用は、ヘッジ目的でなされるのか、投資目的達成のためになされるのか、またリ
スク面において、金融デリバティブ商品の使用により起こりうる結果について、明
確に記載しなければならない。
（ｂ）ＵＣＩＴＳが、主として、譲渡性のある証券および短期金融商品以外の上記（１）
ないし（８）に記載されるカテゴリーの資産に投資し、または（ 11 ）に従って、株
式または債務証券指数に追随する投資を行う場合、目論見書および必要な場合その
他の販売文書に、その投資方針に注意を喚起する明確な説明を記載しなければなら
ない。
（ｃ）ＵＣＩＴＳの純資産価格が、その資産構成または使用される資産運用技法のため、
大きく変動する見込みがある場合、目論見書および必要な場合はその他の販売文書
において、当該ＵＣＩＴＳの特徴につき注意を喚起する明確な説明を記載しなけれ
ばならない。
（ｄ）投資家の要請があった場合、管理会社は、ＵＣＩＴＳのリスク管理に適用される量
的制限、このために選択された方法、および当該カテゴリーの商品の主なリスクお
よび利回りについての直近の変化に関し、追加情報を提供しなければならない。
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（ 15 ）（ａ）投資法人または運用するすべての契約型投資信託に関し行為する管理会社で、 2010
年法パートⅠに該当するものは、発行体の経営に重大な影響を行使しうるような議
決 権付株式を取得してはならない。
（ｂ）さらに、ＵＣＩＴＳは、以下を超えるものを取得してはならない。
（ⅰ）同一発行体の議決権のない株式の 10 ％
（ⅱ）同一発行体の債務証券の 10 ％
（ⅲ）同一ＵＣＩＴＳまたは 2010 年法第２条第２項の意味におけるその他のＵＣＩの
受益証券の 25 ％
（ⅳ）一発行体の短期金融商品の 10 ％
上記（ⅱ）ないし（ ⅳ ）の制限は、取得時において、債券もしくは短期金融商品の
合計額または発行済当該商品の純額が計算できない場合は、これを無視することがで
きる。
（ｃ）上記（ａ）および（ｂ）は以下については適用されない。
１）ＥＵ加盟国またはその地方自治体が発行または保証する譲渡性のある証券および
短期金融商品
２）ＥＵ非加盟国が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品
３）一または複数のＥＵ加盟国がメンバーである公的国際機関が発行する譲渡性のあ
る証券および短期金融商品
４）ＥＵ非加盟国で設立された会社の資本における株式で、ＵＣＩＴＳがその資産を
主として当該国に登録事務所を有する発行体の証券に投資するため保有するも
の。ただし、当該国の法令により、かかる保有がＵＣＩＴＳによる当該国の発行
体の証券に対する唯一の投資方法である場合に限る。ただし、この例外は、その
投資方針において、ＥＵ非加盟国の会社が、上記（ 10 ）、（ 13 ）ならびに（ 15 ）
（ａ）および（ｂ）に記載する制限に適合する場合にのみ適用される。（ 10 ）お
よび（ 13 ）の制限を超過した場合は、（ 16 ）が準用される。
５）子会社の資本における株式で一または複数の投資法人が保有するもの。ただし、
当該子会社は、かかる投資法人のためにのみ、子会社が存在する国における管
理、助言、もしくは販売等の業務、または受益者の要請に応じた買戻しに関する
業務のみを行うものでなければならない。
（ 16 ）（ａ）ＵＣＩＴＳは、その資産の一部を構成する譲渡性のある証券または短期金融商品に
付随する引受権の行使にあたり、本章の制限に適合する必要はない。
リスク分散の原則の遵守の確保に当たっては、新しく認可されたＵＣＩＴＳに
は、認可を受けた日から６か月間は（ 10 ）、（ 11 ）、（ 12 ）および（ 13 ）は適用さ
れない。
（ｂ）上記（ａ）の制限がＵＣＩＴＳの監督の及ばない理由または引受権の行使により超
過した場合、ＵＣＩＴＳは、受益者の利益を十分考慮して、売却取引において、か
かる状況の是正を優先的に行わなければならない。
（ｃ）発行体が複数のコンパートメントを有する法主体であって、コンパートメントの資
産が、当該コンパートメントの投資家ならびに当該コンパートメントの創設、運用
および解散に関し生ずる請求権を有する債権者に排他的に留保される場合、各コン
パートメントは、（ 10 ）、（ 11 ）および（ 13 ）に記載されるリスク分散規定の適用
上、個別の発行体とみなされる。
（ 17 ）（ａ）投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは預託機関は、借入れをし
てはならない。ただし、ＵＣＩＴＳは、バック・ツー・バック・ローンにより、外
７
国通貨を取得することができる。
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（ｂ）（ａ）にかかわらず、
１）ＵＣＩＴＳは、借入れが一時的な場合は、その資産の 10 ％まで借入れをすること
ができる。
２）投資法人の場合、借入れがその事業に直接的に重要である不動産の取得を可能に
するためのものである場合、その資産の 10 ％まで借入れをすることができる。こ
の場合、この借入れと１）による借入れの合計は、ＵＣＩＴＳの資産の 15 ％を超
過してはならない。
７
本項は、 2010 年法第 50 条（ 17 ）ａ）の記載を反映したものである。 2010 年法（改正済）に関するＣＳＳＦのＦＡＱで
は、ＣＳＳＦはローンをＵＣＩＴＳの適格投資対象とみなさない旨明記されていることに留意されたい。
（ 18 ）（ａ）上記（１）ないし（８）の適用を害することなく、投資法人またはＦＣＰのために
行為する管理会社もしくは預託機関は、貸付けを行うか、または第三者の保証人と
なってはならない。
（ｂ）（ａ）は、当該投資法人、管理会社または預託機関が、（２）、（４）および
（５）に記載される譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品で一
部払込済のものを取得することを妨げるものではない。
（ 19 ）投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは預託機関は、（２）、（４）お
よび（５）に記載される譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品につい
て、空売りを行ってはならない。
（ 20 ）ＵＣＩＴＳのコンパートメントは、ＵＣＩＴＳのフィーダー・ファンド（以下「フィー
ダー」という。）またはかかるＵＣＩＴＳ（以下「マスター」という。）のコンパートメ
ントのフィーダー・ファンドとなることができるが、かかるＵＣＩＴＳ自体はフィー
ダー・ファンドとなったりまたはフィーダー・ファンドの受益証券を保有したりしてはな
らない。かかる場合、フィーダーは、その資産の少なくとも 85 ％をマスターの受益証券に
投資するものとする。
フィーダーは、 15 ％を超える資産を以下の一または複数のものに投資することができな
い。
－ 2010 年法第 41 条第２項第２段落に従う補助的な流動資産
－ 2010 年法第 41 条第１項ｇ）および第 42 条第２項および第３項に従う金融デリバティブ
商品（ヘッジ目的のためにのみ利用可能）
－ フィーダーが投資法人である場合は、その事業を直接行う上で必須の動産および不動
産
フィーダーとしての資格を有するＵＣＩＴＳのコンパートメントが、マスターの受益証
券に投資する場合、フィーダーは、マスターから、申込手数料、償還手数料、または後払
販売手数料、転換手数料を一切請求されない。
コンパートメントがフィーダーとしての資格を有する場合、フィーダーがマスターの受
益証券への投資を理由に支払うコストのすべての報酬および償還（ならびにフィーダーお
よびマスター双方の手数料合計）の記載が、目論見書において開示されるものとする。年
次報告書において、ＵＣＩＴＳは、フィーダーおよびマスターの双方の手数料合計につい
ての明細を記載するものとする。
ＵＣＩＴＳのコンパートメントが、別のＵＣＩＴＳのマスター・ファンドとしての資格
を有する場合、フィーダーであるＵＣＩＴＳは、マスターから、申込手数料、償還手数
料、または後払販売手数料、転換手数料を一切請求されない。
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（ 21 ）ＵＣＩのコンパートメントが、目論見書だけでなく約款または設立証書に規定されている
条件に従って、以下の条件に基づき同一のＵＣＩ（以下「ターゲット・ファンド」とい
う。） 内の一または複数のコンパートメントにより発行される予定のまたは発行された証
券を申し込み、取得し、および／または保有する場合がある。
－ ターゲット・ファンドが、反対に、ターゲット・ファンドの投資先であるコンパート
メントに投資することはない。
－ 合計でターゲット・ファンドの 10 ％を超える資産を、その他のターゲット・ファンド
の受益証券に投資することはできない。
－ ターゲット・ファンドの譲渡可能証券に付随する議決権は、投資期間中は停止され
る。
－ いかなる場合も、これらの証券がＵＣＩに保有されている限り、それらの価額は、
2010 年法により課されている純資産の最低値を確認する目的でのＵＣＩの純資産の計
算について考慮されない。
－ ターゲット・ファンドに投資しているＵＣＩのコンパートメントの段階とターゲッ
ト・ファンドの段階の間で、管理報酬、買付手数料および／または償還手数料の重複
はない。
2010 年法に加えて、概してＵＣＩＴＳの文脈において、特に以下の法的文が考慮されな
ければならない。
－ 基準価格の計算に過誤があった場合の投資家保護および投資信託に適用される投資規
則の遵守違反に起因する結果の是正に関する 1997 年１月 21 日付ＣＳＳＦ通達 02 ／ 77
（ 2021 年２月 18 日に改正済）
－ 一定の定義の明確化に関するＵＣＩＴＳ指令およびＵＣＩＴＳの投資対象としての適
格資産に関する 2007 年３月付ＣＥＳＲガイドラインを実施する、 2007 年３月 19 日付Ｅ
Ｕ指令 2007 ／ 16 ／ＣＥ（以下「指令 2007 ／ 16 」という。）を、ルクセンブルクにおい
て実施する、 2002 年法の一定の定義に関する 2008 年２月８日付大公規則（以下「大公
規則」という。）
－ 大公規則を参照してかかる大公規則の条文を明確化する 2008 年 11 月 26 日付ＣＳＳＦ通
達 08 ／ 380 により改正済である、 2008 年２月 19 日に示達されたＣＳＳＦ通達 08 ／ 339 。
ＣＳＳＦ通達 08 ／ 339 は、 2002 年法の関連規定の意味の範囲内で、かつ大公規則の規定に
従って特定の金融商品を投資適格資産とみなせるか否かを評価するに当たり、ＵＣＩＴＳ
がこれらのガイドラインを考慮しなければならない旨を定めている。
－ 特定の証券貸借取引においてＵＣＩＴＳ（および原則としてＵＣＩも）が利用するこ
とのできる譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と商品の詳細について
示した、 2008 年６月４日に示達されＣＳＳＦ通達 11 ／ 512 （改正済）によって改正され
たＣＳＳＦ通達 08 ／ 356
ＣＳＳＦ通達 08 ／ 356 は、特に、現金担保を再投資する認可担保や認可資産を一新してい
る。同通達は、ＵＣＩＴＳ（ＵＣＩ）のカウンターパーティー・リスクが法的制限を超え
ないようにするために現金担保の再投資によって取得された担保および資産をどう保管す
べきか定めている。同通達は、証券貸借取引によってＵＣＩＴＳ（ＵＣＩ）のポートフォ
リオ管理業務、償還義務およびコーポレート・ガバナンスの原則の遵守を損なってはなら
ない旨に再度言及している。最後に、通達は目論見書と財務報告書に記載すべき情報につ
いて定めている。
－ ＣＳＳＦ通達 08 ／ 380 が 2008 年 11 月 26 日に発行され、これによりＵＣＩＴＳによる投資
適格資産に関するＣＥＳＲのガイドラインが規定され、ＵＣＩＴＳによる投資適格資
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産に関する、ＣＳＳＦ通達 08 ／ 339 を通じて委員会により公表された 2007 年３月付の参
照番号ＣＥＳＲ／ 07 － 044 のＣＥＳＲのガイドラインを取り消し置き換えた。
ＣＳＳＦ通達 08 ／ 380 は、効率的なポートフォリオ管理を目的とした技術および商品に関
するＵＣＩＴＳによる投資適格資産についてのＣＥＳＲのガイドライン文書の改訂にのみ
注意を喚起する。ＣＳＳＦ通達 08 ／ 380 は、ＵＣＩＴＳ指令第 21 条の規定を遵守する要件
は、特に、ＵＣＩＴＳがレポまたは証券貸付の利用を承認された場合、これらの運用はＵ
ＣＩＴＳのグローバル・エクスポージャーを計算する際に考慮されなければならないこと
を含意することを示している。
－ 2011 年７月１日時点の欧州のマネー・マーケット・ファンドの共通定義に関する 2010
年５月 19 日付ＣＥＳＲガイドライン 10 － 049 （改正済）
－ 組織上の要件、利益相反、事業の運営、リスク管理および預託機関と管理会社との間
の契約の内容に関する指令 2009 ／ 65 ／ＥＣを施行する 2010 年７月１日付欧州委員会指
令 2010 ／ 43 ／ＥＵを置き換える 2010 年 12 月 20 日付ＣＳＳＦ規則 No.10 －４
2010 年 12 月 20 日付ＣＳＳＦ規則 No.10 －４は、 2022 年７月 27 日付ＣＳＳＦ規則 No.22 － 05
により改正された。
－ ファンドの合併、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る一定の規定に関す
る指令 2009 ／ 65 ／ＥＣを施行する 2010 年７月１日付欧州委員会指令 2010 ／ 44 ／ＥＵを
置き換える、 2010 年 12 月 20 日付ＣＳＳＦ規則 No.10 － 5 （改正済）
－ ルクセンブルク法に準拠し、他のＥＵ加盟国での受益証券の販売を希望するＵＣＩＴ
Ｓおよびルクセンブルクでの受益証券の販売を希望する他のＥＵ加盟国のＵＣＩＴＳ
が従うべき新たな通知手続に関する 2011 年４月 15 日付ＣＳＳＦ通達 11 ／ 509
ＣＳＳＦ通達 11 ／ 509 は、 2021 年７月 28 日付ＣＳＳＦ通達 21 ／ 778 によって改正された。
－ ＣＳＳＦ規則 10 －４およびＥＳＭＡによる明確化の公表後のリスク管理における主要
な規制変更の発表、リスク管理ルールに関するＣＳＳＦによるさらなる明確化ならび
にＣＳＳＦに対して伝達されるべきリスク管理プロセスの内容および様式の定義に関
する 2011 年５月 30 日付ＣＳＳＦ通達 11 ／ 512 。ＣＳＳＦ通達 11 ／ 512 は、ＣＳＳＦ通達
18 ／ 698 によって改正された。
－ 運用開始前のコンパートメント、再開待ちのコンパートメントおよび清算中のコン
パートメントに関連する 2012 年７月９日付ＣＳＳＦ通達 12 ／ 540
－ オープン・エンド型投資信託に重大な変更があった場合の投資家保護に関連する 2014
年７月 22 日付ＣＳＳＦ通達 14 ／ 591
－ 2014 年９月 30 日に発行された、ＥＴＦおよびその他のＵＣＩＴＳに関するＥＳＭＡガ
イドライン 2014 ／ 937 （改定済）に言及するＣＳＳＦ通達 14 ／ 592 （同通達は、ＣＳＳ
Ｆ通達 13 ／ 559 により実施された、 2012 年公告の関連するＥＳＭＡガイドライン（ＥＳ
ＭＡ／ 2012 ／ 832 ）を置き換えた。）。
ＣＳＳＦ通達 14 ／ 592 は、主に、インデックス・トラッキングＵＣＩＴＳ、レバレッジＵ
ＣＩＴＳおよび逆レバレッジＵＣＩＴＳ、証券貸付、レポ契約および逆レポ契約などの担
保を利用するＵＣＩＴＳに関するものである。この点に関して、ＥＵ規則 2015 ／ 2365 も考
慮されなければならない。
－ 欧州のマネー・マーケット・ファンドの共通定義に関するＣＥＳＲのガイドライン
（ＣＥＳＲ／ 10 － 049 ）のレビューに関するＥＳＭＡの意見に関する 2014 年 12 月２日付
のＣＳＳＦ通達 14 ／ 598
－ 税務情報の自動交換および税務におけるマネー・ロンダリング防止の進展に関連する
2015 年３月 27 日付ＣＳＳＦ通達 15 ／ 609
－ 新たなＣＳＳＦへの月次報告に関連する 2015 年 12 月３日付ＣＳＳＦ通達 15 ／ 627
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－ 休眠口座または非稼働口座に関する 2015 年 12 月 28 日付ＣＳＳＦ通達 15 ／ 631
－ 投資信託に関する 2010 年法パート Ⅰ の適用対象となるＵＣＩＴＳの預託機関を務める
信用機関およびその管理会社により代表されるすべてのＵＣＩＴＳ（該当する場合）
に適用される規定に関する 2016 年 10 月 11 日付ＣＳＳＦ通達 16 ／ 644 。同ＣＳＳＦ通達
は、 2018 年８月 23 日付ＣＳＳＦ通達 18 ／ 697 によって改正された。
－ ルクセンブルク法に準拠する投資ファンド運用者の認可および組織化に関する 2018 年
８月 23 日付ＣＳＳＦ通達 18 ／ 698
－ 証券（ＥＳＭＡ）および銀行（ＥＢＡ）セクターの苦情処理に関する 2018 年 10 月４日
付ガイドラインの採択に関する 2019 年４月 30 日付ＣＳＳＦ通達 19 ／ 718
－ 資産担保コマーシャル・ペーパー（ＡＢＣＰ）証券化および非ＡＢＣＰ証券化ための
ＳＴＳ（簡素で、透明性が高く、標準化された）基準に関する欧州銀行監督局（ＥＢ
Ａ）ガイドラインの施行に関する 2019 年５月 15 日付ＣＳＳＦ通達 19 ／ 719
－ オープン・エンド型投資信託の流動化リスク管理についての証券監督者国際機構（Ｉ
ＯＳＣＯ）の提言に関する 2019 年 12 月 20 日付ＣＳＳＦ通達 19 ／ 733
－ ＣＯＶＩＤ－ 19 パンデミック時の金融犯罪およびＡＭＬ／ＣＦＴの影響に関する 2020
年４月 10 日付ＣＳＳＦ通達 20 ／ 740
－ 税務違反を認定するためのマネー・ロンダリングおよびテロリスト資金供与防止に関
する 2004 年 11 月 12 日法（改正済）およびＡＭＬ／ＣＴＦ法の一定の規定に関する詳細
を定めた 2010 年２月１日付大公規則の適用に関するＣＳＳＦ通達 17 ／ 650 を補完する
2020 年７月３日付ＣＳＳＦ通達 20 ／ 744
－ ＵＣＩＴＳの成功報酬およびＡＩＦの一定の種類に関するガイドラインに関する 2020
年 12 月 18 日付ＣＳＳＦ通達 20 ／ 764
－ ＭｉＦＩＤ II のコンプライアンス機能要件の特定の側面についての欧州証券市場監督
局（以下「ＥＳＭＡ」という。）のガイドライン（ＥＳＭＡ 35 － 36 － 1952 ）の採択に
関する 2021 年７月 30 日付ＣＳＳＦ通達 21 ／ 779
－ ＣＳＳＦ ＡＭＬ／ＣＴＦ外部報告書に関する投資信託セクターのガイドラインを定め
た 2021 年 12 月 22 日付ＣＳＳＦ通達 21 ／ 788
－ ルクセンブルクの投資信託により毎年提出される自己評価質問票に係る実務規則に関
する 2021 年 12 月 22 日付ＣＳＳＦ通達 21 ／ 789 。ルクセンブルグの投資信託の réviseurs
d'entreprises agréés （承認された法定監査人）の関与ならびに毎年作成すべきマネ
ジメント・レターおよび個別のレポートに関する実務上の規則
－ 投資信託のクロス・ボーダー販売の促進ならびに規則（ＥＵ） 345 ／ 2013 、（ＥＵ）
346 ／ 2013 および（ＥＵ） 1286 ／ 2014 の変更に関する 2019 年６月 20 日付欧州議会および
理事会規則（ＥＵ） 2010 ／ 1156 （以下「ＣＢＤＦ規則」という。）に基づくマーケ
ティングコミュニケーションにおけるＥＳＭＡのガイドライン（ＥＳＭＡ 34 － 45 －
1272 ）の適用に関するＣＳＳＦ通達 22 ／ 795
－ 外注の取決めについてのＥＢＡガイドラインに関する 2022 年４月 22 日付ＣＳＳＦ通達
22 ／ 805
－ 外注の取決めに関する 2022 年４月 22 日付ＣＳＳＦ通達 22 ／ 806
本通達の主な目的は、外注の取決めについてのＥＢＡガイドライン（ＥＢＡ／ＧＬ／
2019 ／ 02 ）の要件を実施すること、および透明性の高い、均質の、かつ、統一された外注
取決めのための全国的な枠組みを提供することである。
－ ルクセンブルクの投資信託および投資ファンドのマネージャーが販売前およびクロ
ス・ボーダー販売において遵守すべき通知および通知解除の手続に関する 2022 年５月
12 日付ＣＳＳＦ通達 22 ／ 810
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－ ＵＣＩの管理事務代行会社に関する 2022 年５月 16 日付ＣＳＳＦ通達 22 ／ 811
－ デュー・ディリジェンスの強化および（該当する場合は）対抗措置が課される高リス
クの法域（１）ならびにＦＡＴＦの監視が強化されている法域（２）についてのＦＡ
ＴＦ声明に関する 2022 年 10 月 27 日付ＣＳＳＦ通達 22 ／ 822
－ マネー・マーケット・ファンド規則第 28 条に基づくストレステスト・シナリオについ
てのＥＳＭＡガイドラインに関する 2023 年３月 24 日付ＣＳＳＦ通達 22 ／ 831
（注）上記のＣＳＳＦ通達および 2002 年法に関連して発行された大公規則は、 2010 年法の下においても引き続き
適用される。
上記に定められた投資の制限および制約の適切な実施に際し、ルクセンブルクの管理会
社およびＳＩＣＡＶは、常時、ポートフォリオの自己のポジション・リスクおよび全体的
リスク状況への自己の寄与度をモニタリング・測定することを可能とし、かつＯＴＣデリ
バティブの価値を正確かつ独立して評価することを可能とするリスク管理プロセスを採用
しなければならない。かかるリスク管理プロセスは、 2011 年５月 30 日に発出されたＣＳＳ
Ｆ通達 11 ／ 512 （ＣＳＳＦ通達 16 ／ 698 により改正済）に定められた要件を遵守するものと
する。同通達はリスク管理における主要な規制変更を示し、ＣＳＳＦによりリスク管理
ルールがさらに明確化され、かつＣＳＳＦに対して伝達されるべきリスク管理プロセスの
内容およびフォーマットを定義している。この通達により、ＵＣＩＴＳの目論見書には、
遅くとも 2011 年 12 月 31 日の時点で以下の情報が記載されていなければならない。
－ コミットメント・アプローチ、レラティブＶａＲまたは絶対的ＶａＲアプローチの間
を区別する、グローバル・エクスポージャー決定方法
－ 予想されるレバレッジ・レベル、および（ＶａＲアプローチを用いるＵＣＩＴＳにつ
いて）より高いレバレッジ・レベルの可能性
－ レラティブＶａＲアプローチを用いるＵＣＩＴＳの参照ポートフォリオに関する情報
また、ＣＳＳＦ通達 14 ／ 592 により実施された、ＥＴＦおよびその他のＵＣＩＴＳに関す
るＥＳＭＡガイドライン 2014 ／ 937 （改定済）も、同文脈の中で考慮されるべきである。同
ガイドラインの目的は、インデックス・トラッキングＵＣＩＴＳおよびＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
に関して伝達されるべき情報に関するガイドラインを、ＵＣＩＴＳが店頭市場において金
融デリバティブ取引を行う際および効率的なポートフォリオ管理を行う際に適用する特定
の規則とともに提供することにより、投資家を保護することである。
Ｂ）パートⅡファンドとしての適格性を有するＦＣＰに適用される投資制限に関して、 2010 年法
パート Ⅱ には、ＵＣＩの投資規則または借入規則についての規定はない。パートⅠファンドに
該当しないＦＣＰに適用される制限は、 2010 年法第 91 条第１項に従い、ＣＳＳＦ規則によって
決定され得る。
（注）かかるＣＳＳＦ規則は未だ出されていない。
ただし、 2010 年法パート Ⅱ に準拠するＵＣＩに適用される投資制限は、 1991 年１月 21 日付Ｉ
ＭＬ通達 91 ／ 75 およびオルタナティブ投資戦略を実行するＵＣＩに関するＣＳＳＦ通達 02 ／ 80
において定められている。
2.2.1.2. 管理会社
パートⅠファンドを管理する管理会社は、 2010 年法第 15 章に定める要件を遵守しなければならな
い（以下を参照のこと。）。
パートⅡファンドのみを管理する管理会社には、 2010 年法第 16 章が適用される。
パートⅡファンドとしての適格性を有するＦＣＰの管理は、ルクセンブルクに登記上の事務所を
有し、 2010 年法第 16 章または第 15 章のいずれかに定められる条件を遵守する管理会社によって行わ
れる。
2.2.1.2.1 2010 年法第 16 章
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同法第 125 －１条、第 125 －２条および第 126 条は、第 16 章に基づき存続する管理会社が充足すべ
き以下の要件を定めている。 2010 年法は、同法第 125 －１条に服する管理会社と同法第 125 －２条
に 従う管理会社とを区別している。
（１） 2010 年法第 125 －１条に服する管理会社
管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社とし
て設立された共同会社または有限責任パートナーシップとして設立されなければならない。
当該会社の資本は、記名株式でなければならない。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦのウェブサイト上の公式リストに記入される。かかる
登録は認可を意味し、ＣＳＳＦは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知す
る。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対しなされなければなら
ない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。
2010 年法第 125 －２条の適用を損なうことなく、本（１）に従い認可を受ける管理会社は、
以下の活動にのみ従事することができる。
（ａ）指令 2011 ／ 61 ／ＥＵに規定するＡＩＦ以外の投資ビークルの管理を確保すること
（ｂ）指令 2011 ／ 61 ／ＥＵに規定するＡＩＦとしての資格を有する、一または複数の契約型
投資信託または変動資本を有する一または複数の投資法人もしくは固定資本を有する
投資法人について、 2010 年法第 89 条第２項に規定する管理会社の機能を確保するこ
と。かかる場合、管理会社は、当該契約型投資信託および／または変動資本を有する
投資法人もしくは固定資本を有する投資法人（いずれも、単数か複数かを問わな
い。）のために、 2010 年法第 88 －２条第２項ａ）に従い外部ＡＩＦＭを任命しなけれ
ばならない。
（ｃ）自らの資産が管理下に置かれる一または複数のＡＩＦの管理が、 2013 年法第３条第２
項に規定される閾値の１つを上回らないよう確保すること。かかる場合、当該管理会
社は、以下を行わなければならない。
－ 自らが管理するＡＩＦについてＣＳＳＦに確認すること
－ 自らが管理するＡＩＦの投資戦略に関する情報を、ＣＳＳＦに提供すること
－ ＣＳＳＦが体系的なリスクを効果的に監視できるようにするため、自らが取引す
る主要商品ならびに自らが管理するＡＩＦの元本エクスポージャーおよび最も重
要な集中的投資対象に係る情報を、ＣＳＳＦに定期的に提供すること
前記の閾値条件を充足しなくなった場合および当該管理会社が 2010 年法第 88 －２条
第２項ａ）に規定する外部ＡＩＦＭを任命しなかった場合、または管理会社が 2013 年
法に従うことを選択した場合、当該管理会社は、 2013 年法第２章に規定される手続に
従い、 30 暦日以内に、ＣＳＳＦに認可を申請しなければならない。 指令 2011 ／ 61 ／Ｅ
Ｕ に規定するＡＩＦｓ以外の投資ビークルが当該ビークルに関する特定セクターに係
る法律により規制される場合を除き、管理会社は、いかなる状況においても、上記
（ｂ）または（ｃ）に記載される業務を遂行することなく、上記（ａ）に記載される
業務のみを遂行することを認可されないものとする。管理会社自身の資産の管理事務
については、付随的な性質のものに限定されなければならない。管理会社は、ＵＣＩ
の管理以外の活動に従事してはならない（ただし、自らの資産の運用は付随的に行う
ことができる）。当該投資信託の少なくとも一つはルクセンブルク法に準拠するＵＣ
Ｉでなければならない。
当該管理会社の本店（中央管理機構）および登録事務所は、ルクセンブルクに所在
しなければならない。
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第 16 章の規定に服する管理会社は、事業のより効率的な運営のため、自らの機能の
いくつかをかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託することができ
る。この場合、以下の前提条件に適合しなければならない。
ａ）管理会社はＣＳＳＦに対し適切な方法で通知しなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社の適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、
管理会社が投資家の最善の利益のために、管理会社が行為し、ＵＣＩが管理され
ることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の目的
において認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服している
事業体にのみ付与される。
ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり、かつ、これが慎重な監督に服して
いる国外の事業体に付与される場合、ＣＳＳＦと当該国の監督機関の協力関係が
確保されなければならない。
ｅ）（ｃ）または（ｄ）の条件が充足されない場合、当該委託は、ＣＳＳＦによる事
前承認が得られた後にのみ、効力を有することができる。
ｆ）投資運用の中核的機能に関わる権限は、預託機関に付与されてはならない。
本（１）の範囲内に該当し、本（１）第４段落目（ｂ）において記載される活動を
遂行する管理会社は、当該管理会社による任命を受けた外部ＡＩＦＭ自身が、前記の
機能を引き受けていない範囲において、事業のより効率的な運営のため、管理事務お
よび販売に係る自らの一または複数の機能をかかる管理会社を代理して遂行する権限
を、第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件を遵守しなければな
らない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社の適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、
管理会社が投資家の最善の利益のために行為し、または契約型投資信託、変動資
本を有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人が管理されることを妨げ
てはならない。
ＣＳＳＦは以下の条件で管理会社に認可を付与する。
ａ）申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る、処分可能な十分
な財務上の資源を有していなければならない。特に、払込済資本金として、
125,000 ユーロの最低資本金を有していなければならない。かかる最低金額は、Ｃ
ＳＳＦ規則により最大で 625,000 ユーロまで引き上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
ｂ）上記ａ）記載の資金は管理会社の永久に自由に処分可能な方法で維持され、管理
会社の利益のために投資される。
ｃ） 2010 年法第 129 条第５項に該当する、管理会社の取締役は、良好な評価を十分に充
たし、その義務の遂行に必要なプロフェッショナルとしての経験を有していなけ
ればならない。
ｄ）管理会社の参照株主または参照メンバーの身元情報がＣＳＳＦに提供されなけれ
ばならない。ＣＳＳＦは株主に、とりわけ自己資産に関する要件について、適用
法上定められる慎重な要件に管理会社が適合する／適合する予定を保証するスポ
ンサーシップ・レターを要求することができる。
ｅ）申請書に管理会社の組織、統制および内部手続が記載されなければならない。
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完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか
否かにつき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さな
ければならない。
管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、
ＣＳＳＦが認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更につい
て、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う
義務を負うこととなる。
ＣＳＳＦは、以下の場合、第 16 章に従い、管理会社に付与した認可を撤回すること
がある。
ａ）管理会社が 12 か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、
または６か月を超えて第 16 章に定められる活動を中止する場合。
ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
ｄ） 2010 年法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場合。
ｅ） 2010 年法が認可の撤回事由として定めるその他の場合に該当する場合。
管理会社は、自らのために、管理するＵＣＩの資産を使用してはならない。
管理するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一
部とはならない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
（２） 2010 年法第 125 －２条に服する管理会社
2010 年法第 88 －２条第２項ａ）に規定する外部ＡＩＦＭを任命することなく、任命を受け
た管理会社として、 指令 2011 ／ 61 ／ＥＵ に規定する一または複数のＡＩＦを管理し、 2010 年
法第 125 －２条に基づき認可を受けた管理会社は、管理下にある資産が 2013 年法第３条第２項
に規定される閾値の１つを上回った場合、 2013 年法第２章に基づくＡＩＦのＡＩＦＭとし
て、ＣＳＳＦによる事前認可も得なければならない。
当該管理会社は、 2013 年法第５条第４項に記載される付随的業務および同法別紙Ⅰに記載
される活動にのみ従事できる。
自らが管理するＡＩＦに関し、管理会社は、任命を受けた管理会社として、自らに適用さ
れる範囲で、 2013 年法により規定されるすべての規則に従う。
2010 年法第 16 章に該当する管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を適切な職務経験
を有しその適切な職務経験の根拠を示すことのできる、一または複数の承認された法定監査
人に委ねることが条件とされる。承認された法定監査人に関する変更は事前にＣＳＳＦの承
認を得なければならない。 2010 年法第 104 条が適用される（下記 2.2.1.2.2. の（ 17 ）および
（ 18 ）を参照のこと。）。
2.2.1.2.2 2010 年法第 15 章
同法第 101 条ないし第 124 条は、第 15 章に基づき存続する管理会社に適用される以下の規則およ
び要件を定めている。
Ａ．業務を行うための条件
（１）第 15 章の意味における管理会社の業務の開始は、ＣＳＳＦの事前の認可に服する。
管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社と
して設立された共同会社、または有限責任パートナーシップとして設立されなければなら
ない。当該会社の資本は、記名株式でなければならない。 1915 年法の規定は、 2010 年法が
適用除外を認めない限り、 2010 年法第 15 章に服する管理会社に対し適用される。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦのウェブサイト上の公式リストに記入される。かか
る登録は認可を意味し、ＣＳＳＦは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知
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する。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対しなされなければ
ならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。
（２）管理会社は、指令 2009 ／ 65 ／ＥＣに従い認可されるＵＣＩＴＳの管理以外の活動に従事し
てはならない。ただし、同指令に定められていないその他のＵＣＩの管理であって、その
ため管理会社が慎重な監督に服す場合はこの限りでない。ただし、当該受益証券は、指令
2009 ／ 65 ／ＥＣの下でその他の加盟国において販売することはできない。
ＵＣＩＴＳの管理のための活動は、 2010 年法別表Ⅱに記載されているが、すべてが列挙
されているものではない。
（注）当該リストには、投資運用、ファンドの管理事務および販売が含まれている。
（３）上記（２）とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
（ａ）ポートフォリオが金融セクターに関する 1993 年４月５日法（改正済）の附属書Ⅱのセ
クションＢに列挙される商品を含む場合において、投資家の権限付与に従い、顧客毎
に一任ベースで行う当該投資ポートフォリオの管理（年金基金が保有するものも含
む。）
（ｂ）付随的業務としての、金融セクターに関する 1993 年４月５日法（改正済）の附属書Ⅱ
のセクションＢに列挙される商品に関する投資顧問業務ならびにＵＣＩの受益証券に
関する保管および管理事務業務
管理会社は、本章に基づき本項に記載された業務のみの提供または（ａ）の業務を認可
されることなく付随的業務のみの提供を認可されることはない。
（４）上記（２）からの一部修正として、指令 2011 ／ 61 ／ＥＵに規定するＡＩＦのＡＩＦＭとし
て任命され、ルクセンブルクに自らの登記上の事務所を有し、かつ、第 15 章に基づき認可
を受けた管理会社はまた、 2013 年法第２章に基づくＡＩＦのＡＩＦＭとして、ＣＳＳＦに
よる事前認可も得なければならない。管理会社が当該認可を申請する場合、当該管理会社
は、本項（７）に基づき認可を申請するに際し、自らがＣＳＳＦに対して既に提供済みで
ある情報または書類の提供が免除される。ただし、当該情報または書類が最新のものであ
ることを条件とする。関連する管理会社は、 2013 年法別紙Ⅰに記載される活動および 2010
年法第 101 条に基づき認可に服するＵＣＩＴＳの追加的な管理活動にのみ従事することがで
きる。運用するＡＩＦの管理活動の趣旨において、かかる管理会社は、金融商品に関連す
る注文の受領および伝達を構成する 2013 年法第５条第４項に規定する付随的業務を行うこ
ともできる。本（４）に規定するＡＩＦのＡＩＦＭとして任命を受けた管理会社は、自ら
に適用される範囲で、 2013 年法により規定されるすべての規則に従う。
（５）金融セクターに関する 1993 年４月５日法（改正済）第１－１条、第 37 －１条および第 37 －
３条は、管理会社による上記（３）の業務提供に準用される。
上記（３）（ａ）で定める業務を提供する管理会社は、さらに、投資会社および信用機
関の資本の十分性に関するＥＵ規則 575 ／ 2013 の規定および信用機関の業務へのアクセスな
らびに信用機関および投資会社の健全性の監督に関する 2006 年６月 26 日付欧州議会および
理事会指令 2013 ／ 36 ／ＥＵを施行するルクセンブルク規則を遵守しなければならない。
（６）管理会社が支払不能となった場合、上記（２）（３）の申請に基づき管理される資産は、
管理会社の財産の一部とはならない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象
とならない。
（７）ＣＳＳＦは、管理会社を以下の条件の下に認可する。
（ａ）管理会社の当初資本金は、以下の点を考慮し、少なくとも 125,000 ユーロなければなら
ない。
－ 管理会社のポートフォリオが 250,000,000 ユーロを超える場合、管理会社は、自己
資本を追加しなければならない。追加額は、管理会社のポートフォリオが
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250,000,000 ユーロを超える額について、かかる額の 0.02 ％とする。当初資本金と
追加額の合計は 10,000,000 ユーロを超過しない。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされる。
（ⅰ）管理会社が運用するＦＣＰ（管理会社が運用機能を委託したかかるＦＣＰの
ポートフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
（ⅱ）管理会社が指定管理会社とされた投資法人
（ⅲ）管理会社が運用するＵＣＩ（管理会社が運用機能を委託したかかるＵＣＩの
ポートフォリオを含むが、 委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、ＥＵ規則 575 ／
2013 の第 92 条ないし第 95 条に規定される金額を下回ってはならない。
管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合
は、当該自己資本の追加額の 50 ％を限度にのみ追加することができる。信用機関また
は保険機関は、ＥＵ加盟国またはＣＳＳＦがＥＵ法の規定と同等に慎重と判断する規
定に服する非加盟国に登録事務所を有しなければならない。
（ｂ）（ａ）に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維持さ
れ、管理会社の利益のために投資される。
（ｃ）管理会社の業務を効果的に遂行する者は、良好な評価を十分に充たし、管理会社が管
理するＵＣＩＴＳに関し十分な経験を有していなければならない。そのため、これら
の者およびすべての後継者は、ＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。管理会
社の事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも二名により決定されなければな
らない。
（ｄ）認可の申請は、管理会社の組織、統制および内部手続を記載した活動計画を添付しな
ければならない。
（ｅ）中央管理機構と登録事務所はルクセンブルクに所在しなければならない。
（ｆ）管理会社の業務を遂行する者は、当該ＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの種類に関して、 2010
年法第 129 条第５項の規定する意味において、十分な経験を有する者でなければならな
い。
（８）さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳ
ＳＦは、かかる関係が効果的な監督機能の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法
人が服する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その
監督機能を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＣＳＳＦは、管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必要
な情報の提供を継続的に求める。
（９）記入済みの申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否
かにつき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければ
ならない。
（ 10 ）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳ
ＳＦが認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発
的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこ
ととなる。
（ 11 ）ＣＳＳＦは、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、第 15 章に従い、当該管理
会社に付与した認可を取り消すことができる。
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（ａ） 12 か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月以
上活動を中止する場合。
（ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
（ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
（ｄ）認可が上記（３）（ａ）に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、指令
2013 ／ 36 ／ＥＵの施行の結果である金融セクターに関する 1993 年４月５日法（改正
済）に適合しない場合。
（ｅ） 2010 年法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した場合。
（ｆ） 2010 年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合。
（ 12 ）管理会社が、（ 2010 年法第 116 条に従い）集団的ポートフォリオ運用活動をクロス・ボー
ダーベースで行う場合、ＣＳＳＦは、管理会社の認可を撤回する前に、ＵＣＩＴＳ所在加
盟国の監督当局と協議する。
（ 13 ）ＣＳＳＦは、一定の適格関与または関与額を有する、管理会社の株主またはメンバー（直
接か間接か、自然人か法人かを問わない。）の身元情報が提供されるまで、管理会社の業
務を行うための認可を付与しない。管理会社への一定の関与資格は、上記金融セクターに
関する 1993 年４月５日法（改正済）第 18 条の規定と同様の規定に服する。
ＣＳＳＦは、管理会社の健全で慎重な管理の必要性を勘案し、上記の株主またはメン
バーの適格性が充たされないと判断する場合、認可を付与しない。
関係する他の加盟国の権限のある当局は、以下のいずれかの管理会社の認可について事
前に協議されるものとする。
（ａ）他の加盟国において認可された他の管理会社、投資会社、信用機関または保険会社の
子会社
（ｂ）他の加盟国において認可された他の管理会社、投資会社、信用機関または保険会社の
親会社の子会社、または
（ｃ）他の加盟国において認可された他の管理会社、投資会社、信用機関または保険会社を
支配する者と同じ自然人または法人によって支配される管理会社
（ 14 ）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査をプロフェッショナルとしての適切な経験を
有する一または複数の承認された法定監査人に委ねることが条件とされる。
（ 15 ）承認された法定監査人の変更は、事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
（ 16 ） 1915 年法および同法第 900 条の３により定められる監督監査人の規定は、 2010 年法第 15 章に
従い、管理会社に対しては適用されない。
（ 17 ）ＣＳＳＦは、承認された法定監査人の権限付与および管理会社の年次会計書類に関する監
査報告書の内容について範囲を定めることができる。
（ 18 ）承認された法定監査人は、管理会社の年次報告書に記載される会計情報の監査または管理
会社もしくはＵＣＩに関するその他の法的作業を行う際に認識した一切の事実または決定
が、以下の事項に該当する可能性がある場合、ＣＳＳＦに対し速やかに報告しなければな
らない。
－ 2010 年法または 2010 年法の施行のために導入される規則の重大な違反を構成する場合
－ 管理会社の継続的な機能を阻害するか、または管理会社の事業活動に出資する主体の
継続的な機能を阻害する場合
－ 会計書類の証明の拒否またはかかる証明に対する留保の表明に至る場合
承認された法定監査人はまた、（ 16 ）に記載される管理会社に関する義務の履行におい
て、年次報告書に記載される会計情報の監査または支配関係により管理会社と親密な関係
を有するその他の主体に関するか、もしくは管理会社の事業活動に出資する主体と親密な
関係を有するその他の主体に関してその他の法的作業を行う際に認識した、（ 16 ）に列挙
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した基準を満たす管理会社に関する一切の事実または決定をＣＳＳＦに対し速やかに報告
する義務を有する。
承認された法定監査人がその義務の遂行にあたり、管理会社の報告書またはその他の書
類において投資家またはＣＳＳＦに提供された情報が管理会社の財務状況および資産・負
債を正確に記載していないと認識した場合には、承認された法定監査人は直ちにＣＳＳＦ
に報告する義務を負う。
承認された法定監査人は、ＣＳＳＦに対して、承認された法定監査人がその職務遂行に
当たり知りまたは知るべきすべての点についてのＣＳＳＦが要求するすべての情報または
証明を提供しなければならない。
承認された法定監査人がＣＳＳＦに対し誠実に行う本項に記載される事実または決定の
開示は、契約によって課される職業上の守秘義務または情報開示に対する制限の違反を構
成せず、かつ承認された法定監査人のいかなる責任をも発生させるものではない。
ＣＳＳＦは、承認された法定監査人に対し、管理会社の活動および運営の一または複数
の特定の側面の管理を行うよう求めることができる。かかる管理は、当該管理会社の費用
負担において行われる。
Ｂ．ルクセンブルクに登録事務所を有する管理会社に適用される運用条件
（１）管理会社は、常に上記（１）ないし（８）に記載される条件に適合しなければならない。
管理会社の自己資本は（７）（ａ）に特定されるレベルを下回ってはならない。その事態
が生じ、正当な事由がある場合、ＣＳＳＦは、かかる管理会社に対し一定の期間でかかる
事態を是正するか、または活動を停止することを認めることができる。
管理会社の健全性監督は、管理会社が 2010 年法第１条に定義する支店を設立するか、ま
たは他の加盟国でサービスを提供するか否かにかかわらず、ＣＳＳＦの責任とする。ただ
し、ＵＣＩＴＳ指令のホスト国である加盟国の当局に責任を与える規定は損なうものでは
ない。
管理会社の適格な保有については、金融セクターに関する 1993 年４月５日法（改正済）
第 18 条が投資会社について定めた規則と同じものに服するものとする。
2010 年法の目的において、 1993 年４月５日法（改正済）第 18 条にある「会社・投資会
社」および「投資会社」は、「管理会社」と読み替えられる。
（２）管理会社が管理するＵＣＩＴＳの性格に関し、またＵＣＩＴＳの管理行為につき常に遵守
すべき慎重な規則の遂行にあたり、管理会社は、ＵＣＩＴＳ ⅠⅤ指令に従い、以下を義務
づけられる。
（ａ）健全な管理上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに
適切な内部管理メカニズム（特に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自己勘定に
よる投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含む。）を有すること。
少なくとも、ＵＣＩＴＳに係る各取引がその源泉、当事者、性質および取引が実行さ
れた日時・場所に従い再構築が可能であること、ならびに管理会社が管理するＵＣＩ
ＴＳの資産が設立文書および現行の法規定に従い投資されていることを確保するもの
とする。
（ｂ）管理会社と顧客、顧客間、顧客とＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳ間の利益の相反により
害されるＵＣＩＴＳまたは顧客の利益に対するリスクを最小化するように組織化さ
れ、構成されなければならない。
（３） 2.2.1.2.2 のＡ . （３）（ａ）に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けてい
る各管理会社は、
（ⅰ）顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォリオ
を自身が管理するＵＣＩＴＳの受益証券に投資してはならない。
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（ⅱ）（３）の業務に関し、金融セクターに関する 1993 年４月５日法（改正済）に基づく投
資家補償スキームに関する通達 97 ／９／ＥＣを施行する 2000 年７月 27 日法の規定に服
す る。
（４）管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の機
能を遂行する権限を第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件のすべて
に適合しなければならない。
（ａ）管理会社は、ＣＳＳＦに上記を適切に報告しなければならず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴ
Ｓ所在加盟国の監督当局に対し、情報を遅滞なく送信しなければならない。
（ｂ）当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特
に、管理会社が投資家の最善の利益のために活動し、ＵＣＩＴＳがそのように管理さ
れることを妨げてはならない。
（ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の認可を得
ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服する者のみに付与され、当該委
託は、管理会社が定期的に設定する投資割当基準に適合しなければならない。
（ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、ＣＳＳＦお
よび当該国の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
（ｅ）投資運用の中核的機能に関する権限は、預託機関または受益者の管理会社の利益と相
反するその他の者に付与してはならない。
（ｆ）管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督するこ
とができる方策が存在しなければならない。
（ｇ）当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、機能が委託された者に常に追加的
指示を付与し、投資家の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すことがで
きるものでなければならない。
（ｈ）委託される機能の性格を勘案し、機能が委託される者は、当該機能を遂行する資格と
能力を有する者でなければならない。
（ｉ）ＵＣＩＴＳの目論見書は、管理会社が委託した機能を列挙しなければならない。
管理会社および預託機関の責任は、管理会社が第三者に機能を委託したことにより影響
を受けることはない。管理会社は、自らが郵便受けとなるような形の機能委託をしてはな
らない。
（５）事業活動の遂行に際し、 2010 年法第 15 章の認可を受けた管理会社は、常に行為規範の遵守
にあたり、以下を行う。
（ａ）事業活動の遂行に際し、管理会社が管理するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の誠
実性のため、正直かつ公正に行為しなければならない。
（ｂ）管理会社が管理するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の誠実性のため、正当な技
量、配慮および注意をもって行為しなければならない。
（ｃ）事業活動の適切な遂行に必要な資源と手続を保有し、効率的に使用しなければならな
い。
（ｄ）利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が管理するＵＣＩＴＳが公
正に取り扱われるよう確保しなければならない。
（ｅ）その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務に適合し、投資家の最善の利
益および市場の誠実性を促進しなければならない。
2010 年法は、管理会社が以下のすべての特徴を有する報酬に関する方針および慣行を定
めるものとする旨規定している。
－ ＵＣＩＴＳの健全で効率的なリスク管理に合致し、またこれを促進するもの
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－ 関連するＵＣＩＴＳに適用されるリスク・プロファイルまたはファンド規則に合致し
ないリスクを取ることを奨励しないもの
－ ＵＣＩＴＳの最善の利益のために行動するＵＣＩＴＳ管理会社の義務の遵守を妨げな
いもの
報酬に関する方針および慣行には、給与および裁量的年金給付の固定および変動の構成
要素を含むものとする。
報酬に関する方針および慣行は、上級管理職、リスク・テイカー、管理職ならびに上級
管理職の報酬階層に該当する総報酬を受け取る従業員およびその専門的活動が管理会社ま
たはその管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロファイルに重大な影響を及ぼすリスク・テイ
カーを含む、スタッフ区分に適用されるものとする。
（６）管理会社は、上記（５）に定める報酬方針を策定し、適用するにあたり、自社の規模、組
織および事業の性質、範囲、複雑さに応じて、以下の各原則を適用ある範囲において遵守
するものとする。
（ａ）報酬方針は、健全かつ効果的なリスク管理と合致し、これを推進するものであるもの
とし、管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロファイル、規則または設立文書
に合致しないリスクをとることを奨励しない。
（ｂ）報酬方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの、および当該ＵＣＩＴ
Ｓの投資家の、事業上の戦略、目的、価値観および利益に合致するものであるものと
し、また、利益相反を回避する措置が含まれているものとする。
（ｃ）報酬方針は、管理会社の経営陣がその監査機能の一環として採用し、経営陣は報酬方
針の一般原則を少なくとも年１回の割合で見直し、報酬方針の実施につき責任を負
い、これを監督するものとする。本項に関連する業務は、該当する管理会社において
業務執行機能を担わず、かつリスク管理および報酬についての専門的知識を有する経
営陣の中の構成員のみによって執り行われるものとする。
（ｄ）報酬方針の実施状況は、経営陣によりその監督機能の一環として採用された報酬の方
針および手続の遵守について、少なくとも年１回の割合で、中央的かつ独立した形で
の社内レビューの対象とされる。
（ｅ）内部統制機能を担っているスタッフは、同スタッフが負う責任に関連する目的の達成
度に応じて報酬を受けるものとし、同スタッフが統制する事業分野の業績は問わな
い。
（ｆ）リスクの管理およびコンプライアンスの機能を担う上級役員の報酬は、報酬委員会が
設置される場合は報酬委員会の直接の監督下に置かれる。
（ｇ）報酬が業績に連動する場合、報酬総額は、個別の業績を評価する際、個人および関連
する事業部門またはＵＣＩＴＳの各業績評価と、ＵＣＩＴＳのリスクおよび管理会社
の業績結果全般の評価の組み合わせに基づくものとし、財務および非財務それぞれの
基準を考慮に入れるものとする。
（ｈ）業績評価は、評価プロセスがＵＣＩＴＳのより長い期間の業績およびＵＣＩＴＳへの
投資リスクに基づいて行われ、かつ業績ベースの報酬要素の実際の支払が管理会社が
管理するＵＣＩＴＳの投資家に対して推奨する保有期間を通じて分散するよう、同期
間に適切な複数年の枠組みの中で行われる。
（ｉ）保証変動報酬は例外的に行われ、新規スタッフの雇用時のみに、最初の１年に限定し
てなされる。
（ｊ）報酬総額の固定および変動の要素は、適切にバランスが取られ、固定報酬の要素は、
報酬総額の相当部分とされ、変動報酬の要素を一切支給しない可能性も含めて変動要
素を十分に柔軟な方針で運用することができるようにする。
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（ｋ）満期前の契約解約の場合の支払は、契約終了までの期間において達成された業績を反
映するものとし、失策については不問とする形で設計する。
（ｌ）変動報酬の要素またはプールされる変動報酬の要素を算定するために使用される業績
の測定には、関連する現在および将来のすべてのリスクの種類を統合することのでき
る包括的な調整メカニズムが含まれる。
（ｍ）ＵＣＩＴＳの法制およびＵＣＩＴＳのファンド規則またはその設立文書に従うことを
条件として、変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくと
もその 50 ％は、関連するＵＣＩＴＳの受益証券口数、同等の所有権または株式連動の
証券もしくは本項において言及される証券と同等の効果的なインセンティブを提供す
る同等の非現金証券で構成される。ただし、ＵＣＩＴＳの管理が管理会社が管理して
いる全ポートフォリオの 50 ％に満たない場合は、かかる最低限 50 ％の制限は適用され
ない。本項で言及される証券は、管理会社、その管理するＵＣＩＴＳおよび当該ＵＣ
ＩＴＳの投資家の各利益と報酬を受ける者のインセンティブとを連携させる目的で設
計される適切な保有方針に従う。本項は、以下（ｎ）に従って繰り延べられる変動報
酬の要素の部分および繰り延べられない変動報酬の要素の部分のいずれにも適用され
る。
（ｎ）変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその 40 ％
は、ＵＣＩＴＳの投資家に対して推奨される保有期間として適切と考えられる期間に
ついて繰り延べられ、また、当該ＵＣＩＴＳのリスク特性に正確に合致するよう調整
される。本項で言及される期間は、少なくとも３年とする。繰延べの取決めに基づい
て支払われる報酬を受ける権利は、当該期間に比例して発生する。特に高額の変動報
酬の要素の場合には、少なくとも 60 ％は繰り延べられるものとする。
（ｏ）変動報酬は、繰り延べられる部分も含めて、管理会社全体の財務状態に照らして管理
会社が持続可能かつ事業部門、ＵＣＩＴＳおよび該当する個人の各業績に照らして正
当と認められる場合に限り、支払われ、または権利が発生する。変動報酬の総額は、
原則として、管理会社または該当するＵＣＩＴＳが芳しくないか好ましくない財務実
績であった場合は、現在の報酬およびその時点で発生済みとされる金額を、ボーナ
ス・マルス・システムやクローバック（回収）を含めて減額することを考えつつ大幅
に縮小されるものとする。
（ｐ）年金方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの事業上の戦略、目的、
価値観および利益に合致するものであるものとする。従業員が定年退職より前の時点
で管理会社を辞める場合、任意支払方式による年金給付は、退職後５年間は、上記
（ｍ）項に定める証券の形式で管理会社により保有されるものとする。従業員が定年
退職する場合は、任意支払方式による年金給付は、同じく５年間の留保期間後に上記
（ｍ）項に定める証券の形式で支払われるものとする。
（ｑ）役職員は、報酬に関する保険や役員賠償に関する保険の個人的ヘッジ戦略を、その報
酬の取決めに含まれるリスク調整効果を弱めるために利用しない旨約束する。
（ｒ）変動報酬は、本法の法的要件を回避することを容易にするビークルや方式を通じては
支払われない。
上記第６項の原則は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するＵＣＩＴＳ
のリスク・プロファイルに重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスク・テイカー、内部
統制担当者または従業員のうち上級管理職やリスク・テイカーと同じ報酬区分に属する報
酬総額の中から報酬を受ける従業員を含む各役職員の利益のために行われる、管理会社が
支払うその種類を問わない給付、成功報酬を含めてＵＣＩＴＳ自体が直接支払う金額、お
よびＵＣＩＴＳの受益証券もしくは投資証券の何らかの譲渡に適用される。
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自社の規模またはその管理するＵＣＩＴＳの規模、その組織および活動の性質、範囲、
複雑さにおいて重要な管理会社は、報酬委員会を設置するものとする。報酬委員会は、報
酬 に関する方針および実務、ならびにリスク管理に資するインセンティブについてその要
求に適うかつ独自の判断を行うことができる形で構成されるものとする。指令 2009 ／ 65 ／
ＥＣ第 14 ａ条第（４）項で言及される欧州証券市場監督局のガイドラインに従って設置さ
れる報酬委員会（該当する場合）は、管理会社または関連するＵＣＩＴＳのリスクやリス
ク管理への配慮および経営陣がその監督機能の一環として行う場合を含む、報酬に関する
決定の作成に責任を負うものとする。報酬委員会の議長は、該当する管理会社の経営陣の
中で業務執行機能を担わない構成員が務めるものとする。報酬委員会の委員は、該当する
管理会社の経営陣の中で業務執行機能を担わない構成員とする。従業員が経営陣に占める
割合が労働法上定められている管理会社に関しては、報酬委員会には、一もしくは複数の
従業員代表者を含めるものとする。報酬委員会は、その決定を作成するにあたり、投資家
その他ステイク・ホルダーの長期的な利益および公共の利益を考慮に入れるものとする。
（７）管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社が
他の加盟国において設定されたＵＣＩＴＳを管理する場合、投資家によるその権利の行使
に規制がないことを確保するため、 2010 年法第 53 条に従い措置を講じ、かつ適切な手続お
よび取決めを設定するものとする。かかる措置により、投資家は、加盟国の複数の公用語
または公用語のうちのいずれかにより苦情を提出することが認められなければならない。
管理会社は、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供す
ることができるよう、適切な手続および取決めを設定するものとする。
（８）管理会社は、金融セクターに関する 1993 年４月５日法（改正済）第１条第１項に規定する
専属代理人を任命する権限を付与される。管理会社が専属代理人を任命するよう決定した
場合、当該管理会社は、 2010 年法に基づき許可される活動の制限内において、金融セク
ターに関する 1993 年４月５日法（改正済）第 37 －８条に基づく投資会社に適用される規則
と同一の規則を遵守しなければならない。本段落を適用する目的において、同法第 37 －８
条における「投資会社」の文言は、「管理会社」として読まれるものとする。
Ｃ．設立の権利および業務提供の自由
（１）ＵＣＩＴＳ ⅠⅤ指令に従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店を
設置しまたは業務提供の自由に基づき、ルクセンブルクで、当該認可された活動を行うこ
とができる。 2010 年法はかかる活動をルクセンブルクで行うための手続および条件を定め
ている。上記に記載される支店の設置または業務提供は、いかなる認可要件または寄付に
よる資本の提供要件もしくはこれと同等の効力を有するその他の手段の提供要件にも服さ
ない。
上記に規定される制限の範囲内において、ルクセンブルクにおいて設定されたＵＣＩＴ
Ｓは、 ＵＣＩＴＳ ⅠⅤ指令 第 16 条第３項の規定に従い、管理会社を自由に指定することが
でき、または同指令に基づき他の加盟国において許認可を受けた管理会社により、自由に
管理されることができる。
（２） 2010 年法第 15 章に従い認可された管理会社は、支店を設置しまたは業務提供の自由に基づ
き、他のＥＵ加盟国の領域内で、認可された活動を行うことができる。 2010 年法はかかる
活動を他の加盟国で行うための手続および条件を定めている。
管理会社に関して適用される規制は、ルクセンブルク法に基づいて設立された投資ファ
ンドのマネージャーの認可および組織に関する 2018 年８月 23 日付ＣＳＳＦ通達 18 ／ 698 によ
りさらに処理される。ＣＳＳＦ通達 18 ／ 698 は、オルタナティブ投資ファンドに関する法制
度の変更を考慮に入れることを目的として、また、ＣＳＳＦ通達 18 ／ 698 が適用されるルク
センブルク法に基づいて設立されたすべての投資ファンドのマネージャー（以下「ＩＦ
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Ｍ」という。）（すなわち、 2010 年法第 15 章に従うルクセンブルク法に基づく全管理会
社、 2010 年法第 16 章第 125 －１条または第 125 －２条に従うルクセンブルク法に基づく管理
会 社、 2010 年法第 17 章に従うＩＦＭのルクセンブルク籍支店、 2010 年法第 27 条に規定する
自己管理投資法人（ＳＩＡＧ）、 2013 年法第２章の認可を受けたオルタナティブ投資ファ
ンド運用者、 2013 年法第４条第１項（ｂ）に規定する内部的に管理されるオルタナティブ
投資ファンド（ＦＩＡＡＧ））の認可の取得および維持に係る条件を単一の通達に規定す
ることを目的として、 2012 年 10 月 24 日付ＣＳＳＦ通達 12 ／ 546 （改正済）を置き換えること
をその目的とする。ＣＳＳＦ通達 18 ／ 698 は、ＩＦＭがルクセンブルクおよび／または海外
に設立した支店および駐在員事務所にも適用される。ＣＳＳＦ通達 18 ／ 698 は、認可に係る
特定の要件（特に、株主構成、資本要件、経営体、中央管理および内部統制に関する取決
めならびに委託の管理に関する規則に関するものを含む。）に関して追加的な説明を提示
することを目的とする。また、同通達は、投資ファンド・マネージャーおよび登録事務代
行業務を行う事業体に適用されるマネー・ロンダリングおよびテロ資金調達の防止に関す
る特定の規定を定める。
2.2.1.3. 預託機関
ＣＳＳＦが承認した約款に定められる預託機関は、約款およびＦＣＰのために行為する管理会社
との間で締結された保管受託契約に従い、預託機関またはその指定する者がＦＣＰの有するすべて
の証券および現金を保管することにつき責任を負う。関連する適用法は、契約上の規定が保管受託
契約に含まれている必要がある旨規定している。預託機関は、ＦＣＰの資産の日々の管理に関する
すべての業務を遂行するものとする。
預託機関は、以下を行わなければならない。
－ ＦＣＰのためにまたは管理会社により行われる受益証券の販売、発行、買戻し、償還よび消
却が法律および約款に従って執行されるようにすること。
－ 受益証券の価格が法律または約款（ＵＣＩＴＳのみ）に従って計算されるようにすること。
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ ＦＣＰの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に 受領されるようにすること。
－ ＦＣＰの収益が約款に従って 使用される ようにすること。
ＵＣＩＴＳ Ｖ指令（以下に定義される。）に基づき、預託機関は、ファンドおよび受益者に対
し、預託機関または保管されている金融商品の保管を委託された第三者による損失につき責任を負
う。 保管されている金融商品を喪失した場合、預託機関は、同種の金融商品または対応する金額
を、不当に遅滞することなく、 ファンドまたはファンドのために行為する管理会社に返却するもの
とする。 預託機関は、喪失があらゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避となった自ら
の合理的な支配を超えた外的事象により生じたことを証明できる場合は責任を負わないものとす
る。
預託機関は、ＦＣＰおよび受益者に対し、適用ある規則に対する 自らの義務の適切な履行に関す
る 預託機関の過失または故意の不履行によりＦＣＰおよび受益者が被ったその他すべての損失につ
いても責任を負う。
預託機関の受益者に対する責任は、直接または管理会社を通じて間接的に追求される。ただし、
これは二重の賠償または受益者の不平等な取扱いをもたらすものではない。
上記の預託機関の責任は、保管している資産の全部または一部を副預託機関に委託したことによ
り影響されることはないものとする。
預託機関は、ルクセンブルク に登録事務所を有するか、外国会社のルクセンブルク支店でなけれ
ばならない。 ＵＣＩＴＳの場合（後者の場合）、その登録事務所は他のＥＵ加盟国に所在するもの
でなければならない。預託機関は、ルクセンブルクの金融セクターに関する 1993 年法（改正済）に
規定する信用機関でなければならない。
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預託機関の取締役および業務を遂行する者は、 十分良好な評価および該当するＵＣＩＴＳに関す
る経験を有していなければならない 。このため、取締役およびそのすべての後任者の身元情報はＣ
Ｓ ＳＦに直ちに報告されなければならない。
預託機関は、 要請があった場合、預託機関がその義務の履行にあたり取得し、ＦＣＰが 2010 年法
を遵守しているかをＣＳＳＦがモニタリングするために必要なすべての情報を、ＣＳＳＦに対し提
供しなければならない。
預託機関の機能に関するＵＣＩＴＳに関する法律、規則および行政規定の調整に関する指令
2009 ／ 65 ／ＥＣを改正する欧州議会および理事会の指令を先取りして、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳの
預託機関として活動するルクセンブルクの信用機関に適用される規定を明確にすることを目的とし
８
たＣＳＳＦ通達 14 ／ 587 を 2014 年７月 11 日に公表した（以下「通達 14 ／ 587 」という。） 。ＣＳＳ
Ｆは、プリンシプル・ベース・アプローチから離れ、ＵＣＩＴＳの預託機能を管理するためのより
規範的で詳細な規則を制定した。通達 14 ／ 587 の結果、ＩＭＬ通達 91 ／ 75 の第Ｅ章はもはやＵＣＩＴ
Ｓには適用されなくなったが、ＡＩＦＭＤの範囲に属さないすべてのファンドには適用される。現
在ＵＣＩＴＳの預託機関として活動しているルクセンブルクの信用機関は、ＣＳＳＦの新たな要件
に合わせて業務体制を整備しなければならなかった。
８
ＣＳＳＦ通達 14 ／ 587 は、以下に詳述されるとおりＣＳＳＦ通達 16 ／ 644 によって置き換えられた。
2014 年７月 23 日、欧州理事会は、 2016 年３月 18 日までに加盟国が実施しなければならないＵＣＩ
ＴＳ Ⅴ指令の最終文を正式に採択した。ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令は、ＵＣＩＴＳの預託機関の機能と責
任を明確にし、過度のリスクテイクを制限するためにＵＣＩＴＳの管理会社のための報酬の方針の
パラメーターを提供し、国内規定の違反に関する最低限の行政上の制裁を調和させるものである。
ＵＣＩＴＳ Ⅴの レベル２ の措置は、 2015 年 12 月 17 日に公表され、 2016 年 10 月 13 日を効力発生日と
する。
2016 年５月 10 日、ルクセンブルク議会は、 2010 年法および 2013 年法を改正することにより、ＵＣ
ＩＴＳ指令をルクセンブルク法に移行する法律を通過させた。
2016 年 10 月 11 日、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳの預託機関として活動するルクセンブルクの信用機関
ならびにすべてのルクセンブルクのＵＣＩＴＳおよびＵＣＩＴＳのために活動する管理会社に宛て
てＣＳＳＦ通達 16 ／ 644 を公表した。本ＣＳＳＦ通達 16 ／ 644 は、ＵＣＩＴＳ Ⅴレベル２の措置と矛
盾する通達 14 ／ 587 のいかなる規定も撤回し、 2010 年法およびＵＣＩＴＳ Ⅴレベル２の措置に規定
される預託機関に関する規則の一部に関して明確化する。特に、保管の手続や特定の状況（ＵＣＩ
ＴＳがデリバティブに投資する場合、担保を受領する場合など）に関して、組織上の要件を明確化
された。
2018 年８月 23 日に、ＣＳＳＦは、 2010 年法パート Ⅰ の適用対象外の資金預託機関およびそのブラ
ンチ（該当する場合）に適用される組織的取決めに関するＣＳＳＦ通達 18 ／ 697 を発布した。ＣＳＳ
Ｆ通達 18 ／ 697 は、投資信託に関連する 2010 年法パート Ⅰ に従いＵＣＩＴＳの預託機関として活動す
る信用機関（該当する場合は、その管理会社により代理される。）に適用される規定に関するＣＳ
ＳＦ通達 16 ／ 644 および投資信託に関する 1998 年３月 30 日法に準拠するルクセンブルクの事業体が従
う規則の変更および改訂に関するＩＭＬ通達 91 ／ 75 （通達ＣＳＳＦ 05 ／ 177 により改正済）を改定す
る。
Ａ）預託機関は、ＦＣＰのパートⅠファンドとしての適格性について以下の業務を行わなければな
らない。
－ ＦＣＰのためにまたは管理会社により行われる受益証券の販売、発行、買戻し、償還および
消却が法律および約款に従って執行されるようにすること。
－ 受益証券の価格が法律および約款に従い計算されるようにすること。
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－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ ＦＣＰの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＦＣＰの収益が約款に従って使用されるようにすること。
管理会社所在加盟国が、ＦＣＰの所在加盟国と同一でない場合、預託機関は、 2010 年法第 17
条、第 18 条、第 18 条の２ならびに第 19 条、前項ならびに預託機関に関連するその他の法律、規則
または行政規定に記載される機能を遂行することを認めるために必要とみなされる情報の流出を
制限する書面契約を管理会社と締結しなければならない。
預託機関は、ＦＣＰのキャッシュフローが適切にモニタリングされることを確保するものとす
る。
預託機関は、ＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対し、預託機関または 2010 年法第 18 条第４項ａ）
に従い保管される金融商品の保管が委託されている第三者による損失につき責任を負うものとす
る。
保管されている金融商品を喪失した場合、預託機関は、同種の金融商品または対応する金額
を、不当に遅滞することなく、ＦＣＰのために行為する管理会社に返却するものとする。預託機
関は、喪失があらゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避となった自らの合理的な支
配を超えた外的事象により生じたことを証明できる場合は責任を負わないものとする。
預託機関は、ＦＣＰおよび受益者に対し、 2010 年法に基づく自らの義務の適切な履行に関する
預託機関の過失または故意の不履行によりＦＣＰおよび受益者が被ったその他すべての損失につ
いても責任を負う。
上記の預託機関の責任は、委託に影響されることはないものとする。
上記の責任を除外または制限する契約は無効とする。
預託機関の受益者に対する責任は、直接的または管理会社を通じて間接的に追及される。ただ
し、これは二重の賠償または受益者の不平等な取扱いをもたらすものではない。
ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令がルクセンブルク法に導入されることに伴い、預託機関の役割および責任
は、より詳細に定義される。法律には、保管受託契約に盛り込まれなければならない契約上の規
定が定められている。これらは、とりわけ、（ⅰ）一般的な保管受託義務、（ⅱ）保管、（ⅲ）
デュー・ディリジェンス、（ⅳ）支払不能保証および（ⅴ）独立性に関係するものである。ま
た、ＳＩＣＡＶは、客観性のある所定の基準に基づき、ＳＩＣＡＶおよびＳＩＣＡＶの投資家の
利益のみに一致する、預託機関の選定および任命に係る意思決定プロセスを導入することが義務
付けられる。預託機関は、ルクセンブルクに登録事務所を有するか、外国会社のルクセンブルク
支店でなければならない。パート Ⅰ ファンドの預託機関である場合は、その登録事務所は他のＥ
Ｕ加盟国に所在するものでなければならない。預託機関は、金融セクターに関する 1993 年法（改
正済）に定める金融機関でなければならない。
預託機関の業務を遂行する者は、十分良好な評価および該当するＵＣＩＴＳに関する経験を有
していなければならない。このため、業務を遂行する者およびその後任者の身元情報はＣＳＳＦ
に直ちに報告されなければならない。
「業務を遂行する者」とは、法律または設立文書に基づき、預託機関を代表するか、または預
託機関の活動の遂行を事実上決定する者をいう。
預託機関は、要請があった場合、預託機関がその義務の履行にあたり取得し、ＦＣＰが 2010 年
法を遵守しているかをＣＳＳＦがモニタリングするために必要なすべての情報を、ＣＳＳＦに対
し提供しなければならない。
ＣＳＳＦは、 2016 年 10 月 11 日に、ＵＣＩＴＳの預託機関を務めるルクセンブルクの信用機関に
適用される規定を明確化することを目的としたＣＳＳＦ通達 16 ／ 644 を発出した。原則に基づいた
アプローチとは一線を画し、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳの預託機関の機能を規制する、より命令的
かつ詳細な規則を発布した。
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ＣＳＳＦ通達 16 ／ 644 は、上記でさらに記載されるとおり、ＣＳＳＦ通達 18 ／ 697 により改定さ
れた。
Ｂ）預託機関は、パートⅡファンドとしての適格性を有するＦＣＰについては、以下のとおりであ
る。
2010 年法は、 2013 年法第２章に基づき認可されるＡＩＦＭが管理するＦＣＰと、 2013 年法第３
条に規定される例外規定の利益を享受しかつ同例外規定に依拠するＡＩＦＭが管理するＦＣＰと
を区別している。
ＦＣＰ（パート Ⅱ ファンド）に関しては、ＦＣＰの資産は、 2010 年法第 88 －３条の規定に従
い、一つの預託機関にその保管を委託されなければならない。
ＵＣＩＴＳの保管受託体制は、 2010 年法パート Ⅱ ファンドの預託機関に適用される。 2018 年３
月１日にメモリアルにおいて公表され、 2018 年３月５日に発効した 2018 年２月 27 日付法律が採択
されたことにより、ＵＣＩＴＳの保管受託体制の適用は、ルクセンブルクの小口投資家に対して
も販売される 2010 年法パートⅡファンドの預託機関にのみ限定される一方で、その他すべての
2010 年法パートⅡファンドの預託機関にはＡＩＦＭの保管受託体制が適用される（ 2016 年５月に
2010 年法が改正される前と同様である。）。
2.2.1.4. 関係法人
（ⅰ）投資運用会社・投資顧問会社
多くの場合、ＦＣＰの管理会社は他の会社と投資運用契約または助言契約を締結し、この契
約に従って、投資運用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針の範囲
内でかつ約款中の投資制限に従い、ポートフォリオの分散および証券の売買に関する継続的な
投資運用業務または助言を管理会社に提供する。
管理会社による委託または投資運用会社の中核的機能は上記 2.2.1.2.2 のＢ（４）に従う。
（ⅱ）販売会社および販売代理人
管理会社は、ＦＣＰの受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売
会社および／または販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができる（ただ
し、その義務はない。）。
現行のＦＣＰの目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適
切な記載および開示がなければならない。
2.2.2. 会社型投資信託
会社型の投資信託は、これまでは 1915 年法に基づき、通常、公開有限責任会社（「 sociétés
anonymes 」）として設立されてきた。
公開有限責任会社の主な特徴は以下のとおりである。
－ この形態で設立された投資法人のすべての株式は同一の額面金額をもち、一定の範疇に属する者
または１人の者が保有し得る投資法人の株式の割合に関連して定款中に定められることがある議
決権の制限に従い、株主は株主総会において１株につき１票の議決権を有する。 1915 年法は、ま
た公開有限責任会社が無議決権株式および複数議決権株式を発行できる旨規定する。
－ 会社の資本金は、定額であることを要し、会社設立時に全額引き受けられることが必要であり、
資本金は、取締役会によって、株主総会が決定した定款に定める授権資本の額まで引き上げるこ
とができる。かかる増資は、定款に記載された株主総会による授権の枠内で取締役会の決定に従
い、１度に行うこともできるし、随時、一部を行うこともできる。通常、発行は、額面金額に発
行差金（プレミアム）を加えた価格で行われ、その合計額はその時点における純資産価格を下回
ることはできない。また、株主総会による当初の授権資本の公告後５年以内に発行されなかった
授権資本部分については、株主総会による再授権が必要となる。株主は、株主総会が上記再授権
毎に行う特定の決議により放棄することのできる優先的新株引受権を有する。
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ただし、上記の特徴は、 2010 年法に従うすべての会社型投資信託に完全に適用されるものではな
い。実際、かかる特徴は、固定資本を有する投資法人には適用されるが、変動資本を有する投資法人
については、以下に定めるとおり完全には適用されない。
2.2.2.1. 変動資本を有する投資法人（ＳＩＣＡＶ）
2010 年法に従い変動資本を有する投資法人（「 société d'investissement à capital variable 」
または「ＳＩＣＡＶ」）の形態を有する会社型投資信託を設立することができる。
ＳＩＣＡＶは、株主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資することを固有の目的とし、
株式を公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純資産に等しいことを規定
した定款を有する公開有限責任会社（ société anonyme ）として定義されている。
ＳＩＣＡＶは、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、 1915 年法の規定は、 2010 年法によっ
て廃止されない限度で適用される。
ＳＩＣＡＶの定款およびその修正は、出頭した当事者が決定するフランス語、ドイツ語または英
語で作成された特別公証証書に記録される。本証書が英語によるものである場合は、布告 11 年プレ
リアル 24 の規定の適用を免除することにより、登録当局に提出されたときに、当該証書に公用語へ
の翻訳文を添付する要件は適用されない。本要件はまた、ＳＩＣＡＶの株主総会の議事録を記録し
た公正証書またはＳＩＣＡＶに関する合併提案書など、公証証書に記録しなければならないその他
の証書にも適用されない。
ＳＩＣＡＶは、 1915 年法の適用が除外されることにより、年次決算書、独立監査人の報告書、運
用報告書および年次株主総会の招集通知と同時に監督ボートが登録株主に対して提出したコメント
（該当する場合）を送付する必要はない。招集通知には、株主にこれらの書類を提供する場所およ
び実務上の取り決めを記載し、各株主が年次決算書、独立監査人の報告書、運用報告書および監督
ボードが提出したコメント（該当する場合）を株主に送付するよう要請することができることを明
記するものとする。
株主総会の招集通知には、株主総会の定足数および過半数は、株主総会の５日前（以下「基準
日」という。）の午前０時（ルクセンブルク時間）時点の発行済株式に基づいて決定される旨を定
めることができる。株主が株主総会に出席し、その株式の議決権を行使する権利は、基準日におい
て当該株主が保有する株式に基づいて決定される。
ＳＩＣＡＶは次の仕組みを有する。
株式は、定款に規定された発行または買戻しの日の純資産価格で継続的にＳＩＣＡＶによって発
行され買い戻される。発行株式は無額面で全額払い込まれなければならない。資本は株式の発行お
よび買戻しならびにその資産価額の変動の結果自動的に変更される。新株発行の場合、定款が明示
の規程により新株優先引受権を認めない限り、既存株主はかかる権利を主張できない。
2010 年法は、特定の要件を規定しているが、その中でも重要な事項は以下のとおりである。
－ 管理会社を指定しないＳＩＣＡＶの最低資本金は認可時においては 30 万ユーロを下回ってはな
らない。管理会社を指定したＳＩＣＡＶを含めすべてのＳＩＣＡＶの資本金は、認可後６か月
以内に 1,250,000 ユーロに達しなければならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最低資本金は、 60
万ユーロおよび 250 万ユーロにそれぞれ引き上げることができる（注：本書の日付において、か
かるＣＳＳＦ規則は発行されていない。）。
－ 取締役および監査人ならびにそれらの変更はＣＳＳＦに届け出ることを要し、ＣＳＳＦの異議
のないことを条件とすること。
－ 定款中にこれに反する規定がない場合、ＳＩＣＡＶはいつでも株式を発行することができるこ
と。
－ 定款に定める範囲で、ＳＩＣＡＶは、株主の求めに応じて株式を買い戻すこと。
－ 株式は、ＳＩＣＡＶの純資産総額を発行済株式数により除することにより得られる価格で発行
され、買い戻されること。この価格は、費用および手数料を加えることによって、株式発行の
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場合増額し、株式買戻しの場合は減額することができるが、費用および手数料の最高限度額は
ＣＳＳＦ規則により決定することができる（このような最高限度額の割合は決定されていない
の で、かかる費用および手数料の妥当性および慣行に従いＣＳＳＦが決定する。）。
－ 通常の期間内にＳＩＣＡＶの資産に純発行価格相当額が払い込まれない限りＳＩＣＡＶの株式
を発行しないこと。
－ 定款中に発行および買戻しに関する支払の時間的制限を規定し、ＳＩＣＡＶの資産評価の原則
および方法を特定すること。
－ 定款中に、法律上の原因による場合に反しないよう発行および買戻しが停止される場合の条件
を特定すること。
－ 定款中に発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定すること（パートⅠファンドについては
最低１か月に２回、またはＣＳＳＦが許可する場合は１か月に１回とし、パートⅠ以外のファ
ンドについては最低１か月に１回とする。）。
－ 定款中にＳＩＣＡＶが負担する費用の性質を規定すること。
－ ＳＩＣＡＶの株式は、全額払込済でなければならず、その価値を表示してはならない。
2.2.2.2. オープン・エンド型のその他の会社型投資法人
過去においては、ルクセンブルク法に基づいて設立されたクローズド・エンド型の会社型投資法
人においては、買戻取引を容易にするため別に子会社として買戻会社を設ける投資法人の仕組みが
用いられてきた。
しかしながら、買戻会社の株式買戻義務は常に、自己資金とファンドからの借入金の範囲内に限
定されている。買戻会社の株式は、通常、１株の資格株を除き、全額をファンドが所有している。
この借入金は、ファンドの利益金、繰越利益金および払込剰余金または法定準備金以外の準備金の
額を超えることができない。
最近では、買戻会社を有しない投資法人が設立されているが、その定款に、株主の請求があれば
株式を買い戻す義務がある旨規定し、オープン・エンド型の仕組みを定めている。
ファンドによるファンド自身の株式の買戻しは、通常、純資産価格に基づき（買戻手数料を課さ
れ、または課されずに）販売目論見書に記載されかつ定款に定められた手続に従って買い戻され
る。ただし、純資産価格の計算が停止されている場合は、買戻しも停止される。
ファンドによって買い戻され、所有されているファンドの株式には議決権および配当請求権がな
く、また、ファンドの解散による残余財産請求権もない。ただし、これらの株式は発行されている
ものとして取扱われ、再販売することもできる。
オープン・エンド型の会社型の投資法人においては、株主総会で決議された増資に関する授権に
従い、取締役会が定期的に株式を発行することができる。株式の発行は、ファンド株式の募集終了
後１か月以内にまたは株式募集開始から遅くとも３か月以内に、取締役会またはその代理人によっ
てルクセンブルクの公証人の面前で陳述され、さらに１か月以内にＲＣＳに公告するため地方裁判
所の記録部に届出られなければならない。
（注）ＳＩＣＡＶは、会社の資本金の変更を公告する義務を有しない。
2.2.2.3. 投資制限
上記 2.2.1.1. 記載の契約型投資信託に適用される投資制限は、会社型投資信託にほぼ同様に適用
される。
2.2.2.4. 預託機関
会社型投資法人の資産の保管は、預託機関に委託されなければならない。
預託機関の業務は以下のとおりである。
－ ＳＩＣＡＶの株式の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律およびＳＩＣＡＶの定款に
従って執行されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの株式の価額が法律およびＳＩＣＡＶの定款に従って計算されるようにすること。
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－ 法律およびＳＩＣＡＶの定款に反しない限りにおいて、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶに代わっ
て行為する管理会社の指示を行うようにすること。
－ ＳＩＣＡＶ資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの収益が法律または定款に従って使用されるようにすること。
ＳＩＣＡＶが管理会社を指定した場合において、管理会社所在加盟国が、ＳＩＣＡＶの所在加盟
国と同一でない場合、預託機関は、預託機関が 2010 年法第 33 条第１項、第２項および第３項、前項
ならびに預託機関に関連するその他の法律、規則または行政規定に記載される機能を遂行しうるた
めに必要とみなされる情報の流出を制限する書面契約を管理会社と締結しなければならない。
預託機関は、ＳＩＣＡＶのキャッシュフローが適切にモニタリングされることを確保するものと
する。
預託機関のＳＩＣＡＶの株主に対する責任は、管理会社を通じて直接または間接的に追及され
る。ただし、これは二重の賠償または受益者の不平等な取扱いをもたらすものではない。
預託機関は、ＳＩＣＡＶおよびＳＩＣＡＶの株主に対し、預託機関または 2010 年法第 34 条第３項
ａ）に従い保管される金融商品の保管が委託されている第三者による損失につき責任を負うものと
する。
保管されている金融商品を喪失した場合、預託機関は、同種の金融商品または対応する金額を、
不当に遅滞することなく、ＳＩＣＡＶのために行為する管理会社に返却するものとする。預託機関
は、喪失があらゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避となった自らの合理的な支配を
超えた外的事象により生じたことを証明できる場合は責任を負わないものとする。
預託機関は、ＳＩＣＡＶおよび株主に対し、 2010 年法に基づく自らの義務の適切な履行に関する
預託機関の過失または故意の不履行によりＳＩＣＡＶおよび受益者が被ったその他すべての損失に
ついても責任を負う。
上記の責任を除外または制限する契約は無効とする。
上記の預託機関の責任は、委託に影響されることはないものとする。
ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令がルクセンブルク法に導入されることに伴い、預託機関の役割および責任は、
より詳細に定義される。法律には、保管受託契約に盛り込まれなければならない契約上の規定が定
められている。これらは、とりわけ、（ⅰ）一般的な保管受託義務、（ ⅱ ）保管、（ ⅲ ）デュー・
ディリジェンス、（ ⅳ ）支払不能保証および（ⅴ）独立性に関係するものである。また、ＳＩＣＡ
Ｖは、客観性のある所定の基準に基づき、ＳＩＣＡＶおよびＳＩＣＡＶの投資家の利益のみに一致
する、預託機関の選定および任命に係る意思決定プロセスを導入することが義務付けられる。
2013 年法第２章（ 2010 年法第 95 条を参照のこと。）に基づき認可されるＡＩＦＭが管理するＳＩ
ＣＡＶには特別規定が適用される。
預託機関としての役割を果たすにあたり、預託機関は、株主の利益のためにのみ行動しなければ
ならない。
2.2.2.5. 関係法人
投資運用会社・投資顧問会社および販売会社または販売代理人
上記 2.2.1.4. 「関係法人」中の記載事項は、実質的に、ファンドの投資運用会社・投資顧問会社
および販売会社または販売代理人に対しても適用される。
2.2.2.6 パートⅠファンドである会社型投資信託の追加的要件
以下の要件は、 2010 年法第 27 条にＳＩＣＡＶに関し定められているが、パートⅠファンドである
他の形態の会社型投資信託にも適用される。
（１）ＳＩＣＡＶが、ＵＣＩＴＳ ⅠⅤ指令に従い認可された管理会社を指定しない場合
－ 認可の申請は、ＳＩＣＡＶの組織および内部手続を記載した活動計画を添付しなければな
らない。
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－ ＳＩＣＡＶの業務を遂行する者は、十分に良好な評価を得ており、当該ＳＩＣＡＶが遂行
する業務の形態に関し十分な経験を有していなければならない。そのために、業務を遂行
する者およびその地位の後継者は、その氏名がＣＳＳＦに直ちに報告されなければならな
い。 ＳＩＣＡＶの事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定されな
ければならない。「業務を遂行する者」とは、法律もしくは設立文書に基づきＳＩＣＡＶ
を代理するか、またはＳＩＣＡＶの方針を実質的に決定する者をいう。
－ さらに、ＳＩＣＡＶと他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、Ｃ
ＳＳＦは、かかる関係が効果的な監督機能の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、ＳＩＣＡＶが親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人
が服する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督機
能を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＳＩＣＡＶは、ＣＳＳＦに対して、要求される情報を提供しなければならない。
記入済の申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かに
つき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならな
い。
ＳＩＣＡＶは、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、ＳＩＣＡＶの経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳ
Ｆが認可申請を検討する際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的
に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととな
る。
ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該ＳＩＣＡＶに付与し
た認可を取り消すことができる。
（ａ） 12 か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または６か月以上活
動を中止する場合。
（ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
（ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
（ｄ） 2010 年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組織的に違反し
た場合。
（ｅ） 2010 年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合
（２）上記 2.2.1.2.2. の（ 21 ）および（ 22 ）に定める規定は、指令 2009 ／ 65 ／ＥＣに従い認可され
た管理会社を指定していないＳＩＣＡＶに適用される。ただし、「管理会社」を「ＳＩＣＡ
Ｖ」と読み替える。
ＳＩＣＡＶは、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、
第三者のために資産を運用する権限を引き受けてはならない。
（３）指令 2009 ／ 65 ／ＥＣに従い認可された管理会社を指定していないＳＩＣＡＶは、 2018 年８月
23 日付ＣＳＳＦ通達 18 ／ 698 に基づいて、ルクセンブルク法に基づき設立された投資ファンド
のマネージャーの認可および組織について適用ある慎重なルールを常に遵守しなければなら
ない。
特に、ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶの性格にも配慮し、当該ＳＩＣＡＶが健全な管理上および
会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部管理メカニズム
（特に、当該ＳＩＣＡＶの従業員の個人取引や、自己勘定による投資のための金融商品の保
有または運用に関する規則を含む。）を有すること。少なくとも、当該ＳＩＣＡＶに係る各
取引がその源泉、当事者、性質および取引が実行された日時・場所に従い再構築が可能であ
ること、ならびに管理会社が管理するＳＩＣＡＶの資産が設立文書および現行の法規定に従
い投資されていることを確保するものとする。
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2.3. ルクセンブルクにおける投資信託に関する追加の法規定
1983 年まで、投資信託に関する特別法は制定されていなかったが、一部の大公規則は、政府による投資
信託の規制を認める法律に基づいていた。これらの大公規則は法的拘束力を有していた。さらに、政府と
銀行監督官によるいくつかの裁定により、開示、財務報告および業務の統制に関して、既存の法律の解釈
が漸進的に進められ、制限や行政上の行政上の規定が定められていた。
これらの大公規則や政府の裁定は、投資信託に関する準拠法とみなされていた。
この状況は、投資信託に関する 1983 年８月 25 日法が施行され、同法が投資信託に関する 1988 年３月 30 日
法に置き換えられた後に変化した。投資信託に関する 2002 年法は、 2003 年１月１日に施行され、 2007 年２
月 13 日に 1988 年３月 30 日法を完全に置き換えた。
投資信託に関する 2010 年法は、 2011 年１月１日から施行されたが、 2012 年７月１日より 2002 年法を完全
に置き換えた。
2.3.1. 設立に関する法律および法令
2.3.1.1. 1915 年法
1915 年法は、（ＦＣＰおよび／または非セルフ・マネージドＳＩＣＡＶ）の管理会社、および
（ 2010 年法により明確に適用除外されていない限り）ＳＩＣＡＶの形態をとるか公開有限責任会社
（「 société anonyme 」）の形態をとるかにかかわらず投資法人自身（および会社型投資信託におけ
る買戻子会社（もしあれば））に対し適用される。
以下は、公開有限責任会社の形態をとった場合についてのものであるが、ＳＩＣＡＶにもある程
度適用される。
2.3.1.1.1. 会社設立の要件（ 1915 年法第 420 の１条）
最低１名の株主が存在すること。
公開有限責任会社の資本金の最低額は 30,000.00 ユーロ相当額である。
2.3.1.1.2. 定款の必要的記載事項（ 1915 年法第 420 の 15 条）
定款には、以下の事項の記載が必要とされる。
（ⅰ）定款が自然人もしくは法人またはその代理人により署名された場合における当該自然人ま
たは法人の身元
（ⅱ）会社の形態および名称
（ⅲ）登録事務所の所在地
（ⅳ）会社の目的
（ⅴ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
（ⅵ）当初払込済の発行済資本の額
（ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する株式の種類の記載
（ⅷ）記名式または無記名式の株式の形態および転換権（もしあれば）に対する制限規定
（ⅸ）現物による出資の内容および条件、出資者の氏名ならびに監査人の報告書の結論
（注） 1915 年法に基づき、現物出資については、通常、会社設立証書または資本金増加証書と共に結論が公表され
る特別監査報告書の中に記載されるものとする。
（ⅹ）発起人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（ⅹⅰ）資本の一部を構成しない株式（もしあれば）およびかかる株式に付随する権利に関する記
載
（ⅹⅱ）取締役および監査役の選任に関する規約が法の効力を制限する場合、その規約およびかか
る者の権限の記載
（ⅹⅲ）会社の存続期間
（ⅹⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用お
よび報酬（その種類を問わない。）の見積
2.3.1.1.3. 公募により設立される会社に対する追加要件（ 1915 年法第 420 の 17 条）
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会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ⅰ）設立定款案を公正証書の形式で作成し、これをＲＣＳに公告すること
（ⅱ）応募者は、会社設立のための設立定款案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招
集されること
2.3.1.1.4. 発起人および取締役の責任（ 1915 年法第 420 の 19 （２）条および第 420 の 23 （２）条）
発起人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または 25 ％に達
しなかった部分の会社資本の払込み、および会社が当該法律の該当条項に記載されたいずれかの
理由によって適法に設立されなかった結果として応募者が蒙る一切の損害につき、それに反する
定めがあったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
2.3.1.2. 2010 年法
投資信託に関する 2010 年法には、契約型投資信託の設定および運用、会社型投資信託の設立なら
びにルクセンブルクの投資信託の登録に関する要件についての規定がある。
2.3.1.2.1. 設定および設立のための要件
上記に記載された株式の全額払込みに関する特定要件が必要とされている。
2.3.1.2.2. 定款の必要的記載事項
この点に関する主要な要件は上記 2.3.1.1.2. に記載されている。
2.3.1.3. ルクセンブルクにおける投資信託の認可・登録
2010 年法第 129 条および第 130 条は、ルクセンブルク内で活動するすべてのファンドの認可・登録
に関する要件を規定している。
（ⅰ）次の投資信託はルクセンブルクのＣＳＳＦから正式な認可を受けることを要する。
－ ルクセンブルクの投資信託は、 2010 年法第２条および第 87 条に準拠すること。
－ ＥＵ加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託、お
よび他のＥＵ加盟国で設立・設定されたＵＣＩＴＳでないものについては、その証券がル
クセンブルク大公国内またはルクセンブルク大公国から外国に向けて募集または販売され
る場合には、当該募集または販売を行う以前に認可を受けること。
2013 年法第 58 条（５）の規定に基づき、ルクセンブルグ内のプロの投資家に対して行われる外
国法ＡＩＦの受益証券または株式の販売は、 2013 年法第６章および第７章の規定に従って
ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭにより行われる場合、または 2011 ／ 61 ／ＥＵ指令の
第ＶＩ章および第ＶＩＩ章の規定に従って他の加盟国もしくは第三国で設立されたＡＩＦ
Ｍにより行われる場合、除外される。
（ⅱ）認可を受けたＵＣＩは、ＣＳＳＦによってリストに記入される。かかる登録は認可を意味す
る。 2010 年法第２条および第 87 条に言及されるＵＣＩについては、設立から１か月以内にか
かるリストへの記入の申請書をＣＳＳＦに提出しなければならない。
（ⅲ）ルクセンブルク法、規則およびＣＳＳＦの通達の条項を遵守していない投資信託は、認可を
拒否または登録を取り消されることがある。ＣＳＳＦのかかる決定に対し不服がある場合に
は、行政裁判所（ tribunal administratif ）に不服申立をすることができ、かかる裁判所が
当該申立の実体を審理する。ただし、不服申立がなされた場合も決定の効力は停止されな
い。当該申立は、争われている決定の通知日から１か月以内になされなければならず、これ
が満たされない場合は申立ができない。登録の取消の決定が効力を発生した場合、ルクセン
ブルクの地方裁判所は、検察官またはＣＳＳＦの要請に基づき、該当するルクセンブルクの
ＵＣＩの解散および清算を決定する。
2.3.1.3.1. 1972 年 12 月 22 日付大公規則に規定する投資信託（「 fonds d'investissement 」）の定義は、
1991 年１月 21 日付ＩＭＬ通達 91 ／ 75 の中の一定の基準により解釈の指針を与えられている。な
お、上記定義によれば、投資信託とは、「その法的形態の如何にかかわらず、すべての契約型
ファンド、すべての投資法人およびその他の同様の実体を有し、証券または譲渡性の有無を問わ
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ずその他の証書、およびかかる証券もしくは証書を表章しまたはその取得権を与える一切の証書
の公募または私募によって公衆から調達した資金を集合的に投資することを目的とするもの」と
さ れている。上記の定義は、 2010 年法の第５条、第 25 条、第 38 条、第 89 条、第 93 条および第 97 条
の規定と本質的に同様である。
2.3.1.3.2. 1945 年 10 月 17 日大公規則は銀行監督官の職を創立したが、 1983 年５月 20 日法によって創立され
た金融庁（ Institut Monétaire Luxembourgeois ）（ＩＭＬ）によりとってかわられた。ＩＭＬ
は、 1998 年４月 22 日法によりルクセンブルク中央銀行に名称変更され、また 1998 年 12 月 23 日法に
より、投資信託を規制し監督する権限は、ＣＳＳＦに移転された。
2010 年法に規制される投資信託に関連するＣＳＳＦの権限と義務は、 2010 年法第 133 条に定めら
れている。
2.3.1.3.3. 2010 年法第 21 章は、投資法人（または、ＦＣＰの場合は管理会社）に、投資家に提供されるべ
き情報という観点から義務を課している。
従って、投資法人／管理会社（ＦＣＰの場合）は、目論見書、年次報告書および半期報告書を
公表しなければならない（監査済年次報告書および監査済または未監査の半期報告書が、それぞ
れ４か月および２か月以内に公表されなければならない。）。パートⅡファンドについては、年
次報告書の公表に関する期限が４か月から６か月に延長され、かつ、半期報告書の公表に関する
期限が３か月に延長される（ 2010 年法第 150 条第２項）。
パートⅠファンドに関しては、投資法人／管理会社（ＦＣＰの場合）は、投資家向けの重要投
資家情報の記載を含む文書（ルクセンブルク語、フランス語、ドイツ語または英語）（以下「Ｋ
ＩＩ」という。）を作成するものとする（ 2010 年法の第 159 条を参照のこと）。
ＫＩＩは、該当するＵＣＩＴＳの本質的な特徴について適切な情報を含むものとし、募集され
る投資商品の性質およびリスクについて投資家が合理的に理解することができ、結果として、提
供された情報に基づき投資決定ができるように記載されなければならない。
ＫＩＩは、該当するＵＣＩＴＳについて、以下の必須要素に関する情報を提供する。
（ａ）ＵＣＩＴＳの識別情報
（ｂ）投資目的および投資方針の簡単な説明
（ｃ）過去の運用実績の提示、または該当する場合は運用実績のシナリオ
（ｄ）原価および関連手数料
（ｅ）関連するＵＣＩＴＳへの投資に伴うリスクに関連する適切な指針および警告を含む、投資
についてのリスク／利益プロファイル。
これらの必須要素は、他の文書を参照することなく投資家にとって理解しやすいものでな
ければならない。
ＫＩＩは、提案されている投資に関する追加情報の入手場所および入手方法（請求に応じ
ていつでも無料により、目論見書ならびに年次報告書および半期報告書を入手できる場所お
よび方法、ならびにかかる情報を投資家が入手できる言語を含むが、それらに限らない。）
を明示する。
ＫＩＩは、簡潔に、かつ、非専門用語により記載される。比較できるように共通の形式に
より作成され、かつ、小口投資家が理解しやすいように提示される。
ただし、投資会社または管理会社が、自らが管理する契約型投資信託のそれぞれにつき、
パッケージ型小口投資家向け保険ベース投資商品（ＰＲＩＩＰ）の重要情報文書に関する
2014 年 11 月 26 日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）第 1286 ／ 2014 号（以下「規則（ＥＵ）
1286 ／ 2014 」という。）に定める重要情報文書の要件を遵守する重要情報文書を作成、提
供、変更および翻訳する場合、ＣＳＳＦは、当該重要情報文書を、本法第 55 条および第 159 条
ないし第 163 条に規定される重要投資家情報に適用される要件を満たすものとみなす（ 2010 年
法第 163 －１条を参照のこと。）。
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投資会社または運用会社が、自らが管理する投資信託のそれぞれにつき、規則（ＥＵ）
1286 ／ 2014 に定める重要情報文書の要件を遵守した重要情報文書を作成、提供、変更および
翻 訳する場合、ＣＳＳＦは、本法第 55 条および第 159 条ないし第 163 条に基づき重要投資家情
報文書を作成することを当該会社に要求しない。
ＫＩＩは、当該ＵＣＩＴＳが 2010 年法第 54 条に従いその受益証券を販売する旨通知されて
いる場合は、すべての加盟国において、翻訳以外の変更または追補なしに使用される。
2010 年法第 21 章は、さらに以下の要件を定めている（ 2010 年法第 155 条および第 156 条）。
－ ＵＣＩはその目論見書および目論見書の変更ならびに年次報告書および半期報告書を
ＣＳＳＦに提出しなければならない。
－ 目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書は、請求により無
料で投資家に提供されなければならない。
－ 目論見書は、耐久性ある媒体またはウェブサイトで交付することができる。ハード・
コピーは、いずれの場合も、投資家の請求により無料で提供される。
－ 年次報告書および半期報告書は、目論見書およびＵＣＩＴＳに関するＫＩＩに指定さ
れた方法により投資家が入手できる。年次報告書および半期報告書のハード・コピー
は、いずれの場合も、投資家の請求により無料で提供される。
2.3.1.4. 2010 年法によるその他の要件
（ⅰ）公募または販売の承認
2010 年法第 129 条第１項は、すべてのルクセンブルクのファンドはその活動を行うためには
ＣＳＳＦの認可を受けなければならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010 年法第 129 条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書および預託機関の選定を承認した場合にの
みファンドが認可される旨規定している。これらの条件のほか、かつ、 2013 年法第３条に規
定される一部修正に従い、 2010 年法パートⅡに服するＵＣＩは、 2010 年法第 88 －２条第２項
ａ）に従い任命を受ける外部ＡＩＦＭが同条に基づき事前に認可を受けた場合にのみ認可さ
れるものとする。 2010 年法パートⅡに服する、同法第 88 －２条第２項ｂ）に規定する内部的
に管理されるＵＣＩは、同法第 129 条第１項に基づき要求される認可のほか、かつ、 2013 年法
第３条に規定される一部修正に従い、 2010 年法第 88 －２条第２項ｂ）に従い認可を受けなけ
ればならない。
（ⅲ）外国で使用される目論見書等が当該国の証券取引法に基づいてＣＳＳＦに提出された場合の
事前の意見確認
ＣＳＳＦの監督に服する投資信託が定めるルクセンブルクの目論見書は、ＣＳＳＦに事前
の意見確認を得るために提出することが要求されている。
2005 年４月６日付ＣＳＳＦ通達 05 ／ 177 （ 2002 年法体制において発令されているが 2010 年法
の下でも適用される。）に基づき、販売用資料、それが利用される外国の権限ある当局に
よって監督されていない場合であっても、意見を求めるために、かかる文書をＣＳＳＦに提
出する必要はない。ただし、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につき
誤解を招くような宣伝資料を発行してはならず、および必要に応じてこれらの業務に固有の
特定のリスクにつき言及することにより、ルクセンブルク内外の金融界の行為準則を引き続
き遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルクの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用
いられる外国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
（ⅳ）目論見書の記載内容
目論見書は、投資家に提案された投資について投資家が知識に基づいた判断を行えるよう
にするための必要な情報、特に付随するリスクに関する情報を含むものでなければならな
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い。目論見書は、投資商品の如何にかかわらず、投資信託のリスク面について明確かつ容易
に理解できる説明を含むものでなければならない。この目論見書は、少なくとも 2010 年法添
付 スケジュールＡに記載される情報を含まなければならない。ただし、これらの情報が当該
目論見書に付属する設立文書に既に記載されている場合はこの限りではない。
（ⅴ）誤導的な表示の禁止
2010 年法第 153 条は、目論見書の必須要素は常に更新されなければならない旨規定してい
る。
（ⅵ）財務状況の報告および監査
1915 年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は前営業年度の貸借対照表、損益計
算書を毎年株主に提出し、かつ貸借対照表および損益計算書が商業および法人登記所に提出
されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を負っている。
2010 年法第 154 条は、投資信託が年次報告書に記載される財務情報は承認された法定監査人
（ réviseur d'entreprises agréé ）による監査を受けなければならない旨規定している。監
査人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその他の書類に投資家またはＣＳ
ＳＦ向けに提供された情報が当該ＵＣＩの財務状況および資産・負債を正確に記載していな
いと確認した場合は、監査人は直ちにＣＳＳＦに報告する義務を負う。監査人は、ＣＳＳＦ
に対して、監査人がその職務遂行に当たり知りまたは知るべきすべての点についてＣＳＳＦ
が要求するすべての情報または証明を提供しなければならない。
2004 年１月１日から有効なＣＳＳＦ通達 02 ／ 81 に基づき、ＣＳＳＦは、監査人（ réviseur
d'entreprises agréé ）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業務に関す
るいわゆる「長文報告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ通達 02 ／ 81 により、監査人
はかかる長文報告書において、ＵＣＩの運用（その中央管理事務者および預託機関を含
む。）および（資金洗浄防止規則、評価規則、リスク管理およびその他特別の管理につい
て）監督手続が整っているかどうかの評価を行わなければならない。報告書はまた、ＵＣＩ
の受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期間における
投資家からの苦情も記載しなければならない。通達では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状
況を全体的にみることであると述べている。
（ⅶ）財務報告書の提出
2010 年法第 155 条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければ
ならない旨規定する。さらに、ファンドは、請求に応じて、管理会社の所在加盟国の管轄当
局にこれらの文書を提出しなければならない。
ＩＭＬ通達 97 ／ 136 （ＣＳＳＦ通達 08 ／ 348 およびＣＳＳＦ通達 15 ／ 627 により改正済）に基
づき、 2002 年法（現在の 2010 年法）に基づきルクセンブルクで登録されているすべての投資
信託は月次および年次の財務書類をＣＳＳＦに提出しなければならない。
（ⅷ）違反に対する罰則規定
ルクセンブルクの 1915 年法および 2010 年法に基づき、投資信託（「 fonds
d'investissement 」）の管理・運営に対して形式を問わず責任を有する１人または複数の取
締役もしくはその他の者が、同法の規定に違反した場合、禁固刑および／または罰金刑に処
される。
2.4. 合併
2010 年法によれば、ルクセンブルクで設立されたＵＣＩＴＳは、吸収される側のＵＣＩＴＳとしても
または吸収する側のＵＣＩＴＳとしても、ＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳのその他のコンパートメントと
の、国境を越える合併または国内合併の対象となる可能性がある。
合併には３種類ある。
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－ ＵＣＩＴＳ（またはそのうちの一または複数のコンパートメント）（以下「吸収される側のＵＣＩ
ＴＳ」という。）が、清算することなく、資産および負債の全部を別の既存のＵＣＩＴＳ（以下
「吸収する側のＵＣＩＴＳ」という。）に移転する場合
－ ２つ以上のＵＣＩＴＳ（またはその／それらの一または複数のコンパートメント）が、清算するこ
となく、資産および負債の全部を、設立した新たなＵＣＩＴＳに移転する場合
－ 負債が消滅するまで存続する一または複数のＵＣＩＴＳ（またはコンパートメント）が、自らが設
立した同一のＵＣＩＴＳの別のコンパートメントまたは別のＵＣＩＴＳ（またはコンパートメン
ト）に資産を移転する場合
吸収される側のＵＣＩＴＳ（一部または全部が吸収される）がルクセンブルクで設立された場合、合
併はＣＳＳＦから事前の承認を受ける。
吸収する側のＵＣＩＴＳがルクセンブルクで設立された場合、ＣＳＳＦの役割は、吸収される側のＵ
ＣＩＴＳの所在国規制機関と緊密に共同して、当該ＵＣＩＴＳの投資家の利益を保護することである。
吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳ双方の預託機関（複数の場合もある。）
は、合併の条件のドラフト（特に、合併の種類、合併日付、および移転される資産を記載しているも
の）がＵＣＩＴＳ文書だけでなく 2010 年法を遵守していることを、声明書において個別に確認しなけれ
ばならない。
吸収される側のＵＣＩＴＳがルクセンブルクにある場合、 2010 年法第 67 条は、ＣＳＳＦは以下の一連
の情報を提供されていなければならないと定めている。
ａ）吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳにより正式に承認された、合併案の共通
の条件のドラフト
ｂ）目論見書および吸収する側のＵＣＩＴＳが別の加盟国で設立された場合、指令 2009 ／ 65 ／ＥＣ第 78
条において言及されている、目論見書および重要投資家情報の最新情報
ｃ） 2010 年法第 70 条に従い、 2010 年法第 69 条第１項ａ）、ｆ）およびｇ）に記載されている詳細が 2010
年法および約款またはそれぞれのＵＣＩＴＳの設立証書の要件を遵守していることを立証したとい
う、吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳの各預託機関による声明書。吸収す
る側のＵＣＩＴＳが別の加盟国で設立された場合、吸収する側のＵＣＩＴＳの預託機関により発行
されたこの声明書は、指令 2009 ／ 65 ／ＥＣ第 41 条に従い、 2010 年法第 69 条第１項ａ）、ｆ）および
ｇ）に記載された詳細が、指令 2009 ／ 65 ／ＥＣおよびＵＣＩＴＳの約款または設立証書の要件を遵
守していることが立証されていることを確認するものである。
ｄ）吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳがそれぞれの受益者に提供することを予
定している、合併案に関する情報
ファイルの記入が完了すると、ＣＳＳＦは吸収する側のＵＣＩＴＳの規制機関と連絡を取り、 20 就業
日以内に承認される。
吸収される側のＵＣＩＴＳおよび吸収する側のＵＣＩＴＳがルクセンブルクにある場合、それらの受
益者は、自己の投資対象に関する影響可能性に対し説明を受けた上で決定し、ならびに 2010 年法第 66 条
第４項および第 73 条に基づく自己の権利を行使することを可能にする等の、合併案に関する適切かつ正
確な情報を提供されるものとする。
2010 年法第 73 条第１項によれば、吸収される側のＵＣＩＴＳおよび／または吸収する側のＵＣＩＴＳ
がルクセンブルクで設立された場合、受益者は、投資回収費用に応じるためにＵＣＩＴＳにより留保さ
れるものを除き、手数料なしに、自己の受益証券の買戻しまたは償還を請求する権利、または可能な場
合には、類似する投資方針を有し、かつ同じ管理会社により管理されている別のＵＣＩＴＳの受益証
券、または当該管理会社が共通の経営陣もしくは支配権により関連しもしくは実質的に直接もしくは間
接保有により関連しているその他の会社により管理されている別のＵＣＩＴＳの受益証券に転換するこ
とを請求する権利を有する。この権利は、吸収される側のＵＣＩＴＳの受益者および吸収する側のＵＣ
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ＩＴＳの受益者が 2010 年法第 72 条に従い合併案につき情報を提供された時点から有効となるものとし、
2010 年法第 75 条第１項で言及されている交換率を計算する日付の５就業日前に消滅するものとする。
以下の項を損なうことなく、ルクセンブルクで法人形態で設立されたＵＣＩＴＳの設立文書は、受益
者総会または取締役会または重役会（該当する場合）のうちの誰が、別のＵＣＩＴＳとの合併の発効日
を決定する資格を有するかを予定しておかなければならない。ルクセンブルクで設立されたＦＣＰの法
的形態を有するＵＣＩＴＳについては、これらのＵＣＩＴＳの管理会社は、約款で別途規定されていな
い限り、別のＵＣＩＴＳとの合併の発効日を決定する資格を有する。約款または設立証書が受益者総会
による承認を規定している場合、これらの文書は、適用される定足数要件および多数要件を規定しなけ
ればならない。ただし、受益者による合併の共通の条件のドラフトの承認については、かかる承認は、
総会に出席または代理出席している受益者による投票総数の 75 ％を超えることまでは必要としないが、
少なくとも単純過半数により採用されなければならない。
約款または設立証書に特定の規定がない場合、合併は、コモン・ファンドの法的形態を有する吸収さ
れる側のＵＣＩＴＳの管理会社により、および法人形態の吸収される側のＵＣＩＴＳの総会に出席また
は代理出席している受益者の投票総数の単純過半数により決定する受益者総会により、承認されなけれ
ばならない。
吸収される側のＵＣＩＴＳが消滅する投資法人である場合の合併については、合併の発効日は、定款
（本項の規定が適用されることが了解されている。）に規定されている定足数要件および多数要件に従
い決定を行う吸収される側のＵＣＩＴＳの受益者総会により決定されなければならない。
消滅する吸収される側の投資会社については、合併の発効日は、公正証書により記録されなければな
らない。
合併するＵＣＩＴＳが消滅するＦＣＰである合併については、約款に別段の定めがある場合を除き、
合併の効力発生日を当該ＵＣＩＴＳの管理会社が決定しなければならない。合併により消滅する契約型
投資信託については、 1915 年法の規定に基づき、合併の効力発生日に関する決定は、商業および法人登
記所に宣言されなければならず、かつ、当該決定の商業および法人登記所への宣言の通知の方法により
ＲＥＳＡに公告されなければならない。
合併が上記規定により受益者の承認を要求する限りにおいて、当該ＵＣＩＴＳの約款または設立証書
が別途規定していない限り、合併に関係するコンパートメントの受益者の承認のみが必要であるものと
する。
2.5. 清算
2.5.1. 投資信託の清算
2010 年法は、ルクセンブルク法の下で設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合を規定
している。
ＦＣＰまたはＳＩＣＡＶの存続期間が終了した場合、約款の規定に基づきＦＣＰが終了した場合ま
たは株主決議によって会社型投資信託が解散された場合には、定款または約款の規定に基づいて清算
が行われる。法は、以下の特別な場合を規定している。
2.5.1.1 ＦＣＰの強制的・自動的解散
ａ．約款で定められていた期間が満了した場合。
ｂ．管理会社または預託機関がその機能を停止し、その後２か月以内にそれらが代替されない場
合。
ｃ．管理会社が破産宣告を受けた場合。
ｄ．連続して６か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の４分の１を下
回った場合。
（注）純資産価額が最低額の３分の２を下回っても自動的には清算されないが、ＣＳＳＦは清算を命じることができ
る。この場合、管理会社が清算を行う。
2.5.1.2. ＳＩＣＡＶについては以下の場合には特別株主総会に解散の提案がなされなければならない。
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ａ．資本金が、法律で規定される資本の最低額の３分の２を下回る場合。この場合、定足数は特に
なく、単純多数決によって決定される。
ｂ．資本金が、上記最低額の４分の１を下回る場合。この場合、定足数は特になく、当該投資信託
の解散の決定はかかる総会に出席した株主の株式数の４分の１をもって決定される。
総会は、純資産が最低資本金の３分の２または４分の１（場合による）を下回ったことが確認
された日から 40 日以内に開催されるように招集されなければならない。
2.5.1.3. ルクセンブルク法の下で存続するすべての投資信託は、ＣＳＳＦによる登録の取消または拒絶お
よびそれに続く裁判所命令があった場合に解散される。
2.5.2. 清算の方法
2.5.2.1. 通常の清算（裁判所の命令によらないもの）
清算は、通常次の者により行われる。
ａ）ＦＣＰ
管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に基づき受益者に
よって選任された清算人。
ｂ）会社型投資信託
株主総会によって選任された清算人。
清算は、ＣＳＳＦがこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とす
る（ 2010 年法第 145 条第１項）。
公式リストからの削除後、裁判所の命令によらない清算を担当する部門が関連書類を精査す
る。以下の情報が要求される。
－ ファンドが清算される日までの期間に関する財務諸表、清算中の各会計期間に係る中間年
次財務諸表および清算人報告書（ 1915 年法第 1100 － 14 条）、清算期間に関する決算清算財
務諸表、清算人報告書および法定監査人報告書などの財務報告書
－ 清算の進捗状況に関する清算人からの定期報告書（清算の完了を妨げる潜在的な問題の説
明を含む。）、清算期間の延長要請（清算期間が９か月を超える見込みの場合）、清算後
９
の情報（ Caisse de Consignation への預託、残金の監視、銀行口座閉鎖の確認等）など
の非財務報告書その他場合に応じて必要な文書
清算人がその就任を拒否し、またはＣＳＳＦが提案された清算人の選任を承認しない場合は、
ＣＳＳＦを含む利害関係者は、他の清算人の選任を地方裁判所の商事部門に申請することがで
きる。
清算の終了時に、受益者または株主に送金できなかった清算の残高は、原則として、“ Caisse
de Consignation” にエスクロー預託され、ルクセンブルクの法令に従いその時点で予見される
期間内において、権限を有する者は同機関より受領することができる。
９
ルクセンブルクの国立機関。
2.5.2.2. 裁判所の命令による清算
地方裁判所商事部門は、ＣＳＳＦの請求によって投資信託を解散する場合、 2010 年法第 143 条およ
び裁判所命令に基づく手続に従いＣＳＳＦの監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務
は、裁判所に清算人の報告が提出された後裁判所の判決によって終了する。未分配の清算残高は上
記 2.5.2.1. に記載された方法で預託される。
2.6. 税制
以下は現在ルクセンブルクにおいて有効な法律の一定の側面（ただし網羅的ではない）についての理
解に基づくものである。
2.6.1. ファンドの税制
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2.6.1.1. 出資税（ droit d'apport ）
2002 年法第 128 条の廃止および 2002 年法を改定する 2008 年 12 月 19 日法に従い、 2010 年法に準拠する
投資信託の設立に際しては、出資税は課されなくなった。
パートⅠのＵＣＩＴＳまたはパートⅡのＵＣＩのみ、設立または定款変更の登録に際して 75 ユー
ロの固定登録税の支払いが必要である。
2.6.1.2. 年次税
2010 年法第 174 条第１項に従い、ルクセンブルクの法律の下に存続する投資信託は、以下の場合を
除き純資産価額に対して年率 0.05 ％の年次税を各四半期末に支払う。
2010 年法第 174 条第２項に従い、軽減された年率 0.01 ％が以下について適用される。
－ 短期金融商品への集団的投資および信用機関への預金を唯一の目的とするルクセンブルクのＵ
ＣＩ
－ 金融機関への預金を唯一の目的とするルクセンブルクのＵＣＩ
－ 2010 年法に規定された複数のコンパートメントを有するＵＣＩの個別のコンパートメントおよ
びＵＣＩ内で発行された証券の個別のクラス、または複数のコンパートメントを有するＵＣＩ
の個別のコンパートメント内で発行された証券の個別のクラス。ただし、かかるコンパートメ
ントやクラスの証券は機関投資家によって保有されなければならない。
2010 年法第 174 条における「短期金融商品」の概念は、 2010 年法第 41 条の投資制限における概念よ
り広いものであり、 2003 年４月 14 日付大公規則において、譲渡可能証券であるか否かにかかわら
ず、債券、譲渡性預金証書（ＣＤ）、預託証券およびその他類似のすべての証券を含む一切の債務
証券および債務証書として定義されている。ただし、関係する投資信託による取得時に、当該証券
の当初のまたは残存する満期までの期間が、当該証券に関係する金融商品を考慮した上で、 12 か月
を超えない場合、または当該証券の要項で、当該証券の金利が少なくとも年に１回市場の状況に応
じて調整される旨定められている場合に限られる。
2010 年法第 174 条第３項に従い、持続可能な投資を容易にするための枠組みの創設に関する 2020 年
６月 18 日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ） 2020 ／ 852 （規則（ＥＵ） 2019 ／ 2088 を改正する。）
（以下「規則（ＥＵ） 2020 ／ 852 」という。）第３条に定義される持続可能な経済活動に投資される
ＵＣＩまたは複数のコンパートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメントの純資産の割合が
当該規則に従い開示される場合、一定の条件で、またかかる投資割合に応じて、ＵＣＩまたは複数
のコンパートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメントの純資産総額に比べて低い割合が適
用される。
2010 年法第 174 条第３項に定められる軽減税率のいずれかの恩恵を受けるために、ＵＣＩの計算期
間最終日における持続可能な経済活動に投資される純資産の割合（規則（ＥＵ） 2020 ／ 852 に従い開
示される。）は、監査業に関する 2016 年７月 23 日法第 62 条第（ｂ）項に基づき Institut des
Réviseurs d' Entreprises が採用する国際的な監査基準に従う合理的な保証監査という観点から、
2010 年法第 154 条第１項に基づく要件に従い、承認された法定監査人（ réviseur d' entreprises
agréé ）により監査されるか、または場合に応じて、承認された法定監査人（ réviseur d'
entreprises agréé ）により証明されなければならない。かかる割合およびＵＣＩまたは複数のコン
パートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメントの純資産総額に関する当該割合に相当する
比率は、年次報告書または保証報告書に記載されるものとする。
年次報告書または保証報告書に示される持続可能な経済活動に投資される純資産の比率が記載さ
れ、承認された法定監査人（ réviseur d' entreprises agréé ）により証明された証明書は、年次報
告書の完成後に行われる年次税（ taxe d'abonnement ）の初回申告のために、ルクセンブルグのＶＡ
Ｔ当局（ Administration de l' Enregistrement et des Domaines et de la TVA ）に提出されなけ
ればならない。 2010 年法第 177 条を損なうことなく、提出された証明書に記載される持続可能な経済
活動に投資される純資産の比率は、ルクセンブルグのＶＡＴ当局への証明書の提出後の４四半期に
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関して、規則（ＥＵ） 2020 ／ 852 第３条に定義される持続可能な経済活動に投資され、各四半期末日
に評価される純資産の割合（当該規則に従い開示される。）に適用される税率を決定する基準とな
る。
2010 年法第 175 条はまた、以下について年次税の免除を規定している。
ａ）他のＵＣＩにおいて保有される受益証券／投資口により表される資産の価額。ただし、当該受
益証券／投資口が、 2010 年法第 174 条、 2007 年法第 68 条またはＲＡＩＦ法第 46 条に規定される年
次税をすでに課されていることを条件とする。
ｂ）以下のＵＣＩおよび複数のコンパートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメント
（ｉ）その受益証券が機関投資家の保有と限定される場合
（ⅱ）その唯一の目的が短期金融商品への集合的投資および信用機関への預金である場合
（ⅲ）そのポートフォリオ満期までの加重残余期間が 90 日を超えない場合
（ⅳ）公認の格付機関から最高の格付を取得した場合
ＵＣＩまたはコンパートメント内に複数のクラスが存在する場合、年次税の免除は、その証券
が機関投資家のために留保されるクラスにのみ適用される。
ｃ）その投資口または受益証券が、（ⅰ）従業員のために一もしくは複数の雇用者の主導により創
設された退職金運用機関または同様の投資ビークルおよび（ⅱ）従業員に退職金を提供するた
めに自らが保有する資金を投資する一もしくは複数の雇用者の会社のために留保されるＵＣＩ
およびそのコンパートメント。
ｄ）主な目的が小規模金融マイクロ・ファイナンス機関への投資であるＵＣＩおよび複数のコン
パートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメント
ｅ）以下のＵＣＩおよび複数のコンパートメントを有するＵＣＩの個々のコンパートメント
（ⅰ）その証券が定期的に営業し、公認され、かつ公開されている一つ以上の証券取引所もしく
は別の規制市場において上場または取引されており、かつ、
（ⅱ）一つ以上の指数の運用実績を複製することを唯一の目的とするもの。
ＵＣＩまたはコンパートメント内に複数のクラスが存在する場合、年次税の免除は、（ⅰ）の
条件を満たすクラスにのみ適用される。
2.6.2. 日本の投資主または受益者／ルクセンブルクに居住しない投資主または受益者への課税関係
現在のルクセンブルク法のもとにおいては、契約型および会社型の投資信託ともに、投資信託自体
または投資信託の投資主もしくは受益者が、当該ファンドの投資証券または受益証券について、通常
の所得税、株式譲渡益課税（キャピタル・ゲイン課税）、資産税または相続税を課せられることはな
い。ただし、当該投資主または受益者がルクセンブルク大公国に住所、居所または恒久的施設／常駐
者を有している場合は、この限りでない。
契約型投資信託または会社型投資信託がその組入証券について受領する配当および利子について
は、当該配当の支払国において源泉課税を受けることがある。
2.6.3. 投資主への課税関係
ルクセンブルク法について概説すると、契約型および会社型の投資信託ともに、原則として、投資
信託自体または投資信託の投資主もしくは受益権保有者が、当該ファンドの投資証券または権利につ
いて、通常の所得税、資産税または相続税を課せられることはない。ただし、当該投資主がルクセン
ブルク大公国に住所、居所または恒久的施設／常駐者を有している場合については、この限りでな
い。
ルクセンブルクに居住しない契約型投資信託（パートＩＵＣＩまたはパート Ⅱ ＵＣＩ）の受益者
は、ルクセンブルクの株式譲渡益課税（キャピタル・ゲイン課税）を課せられることはない。ただ
し、関連する二重課税防止条約の規定（もしあれば）の適用の下、かかる受益者が、契約型投資信託
（パートＩＵＣＩまたはパート Ⅱ ＵＣＩ）を通じて、ルクセンブルク籍企業（ＳＩＣＡＲ、法人形態
の投資信託または同族管理会社を除く。）の資本金の 10 ％を超えて保有する場合はこの限りでなく、
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また、（ ⅰ ）当該会社の株式が取得後６か月以内に処分される場合、または（ ⅱ ）当該受益者が 15 年
を超えてルクセンブルクの居住者であり、かつ、その受益証券の譲渡の前５年以内にルクセンブルク
の 居住者でなくなった場合はこの限りでない。
契約型投資信託または会社型投資信託がその組入証券について受領する配当および利子について
は、当該配当および利子の支払国において源泉課税を受けることがある。
現在、 2010 年法に基づく投資信託としての資格を有するルクセンブルクの法人の投資主または契約
型投資信託の権利の受益者のいずれに対しても、かかる法的主体によって販売された投資信託の受益
証券に関する分配金または実現された元本の値上がり益に関し、ルクセンブルクの源泉徴収税が課さ
れることはない。
2.6.4. 付加価値税
ルクセンブルク付加価値税（以下「ＶＡＴ」という。）の法制に基づき、法人型の投資信託（すな
わち、ＳＩＣＡＶ、ＳＩＣＡＦまたはＳＩＣＡＲ）および契約型の投資信託（すなわち、ＦＣＰ）
は、ＶＡＴの目的で課税対象者としての地位を有する。したがって、投資ファンドは、ルクセンブル
クにおいて付加価値税の控除を受ける権利なしに、付加価値税の課税対象者とみなされる。
ルクセンブルクでは、ファンド・マネジメント・サービスとして適格なサービスに対して、付加価
値税の免除が適用される。そのような投資信託（またはＦＣＰの場合はその管理会社）に提供される
その他のサービスは、潜在的にＶＡＴを引き起こし、ルクセンブルクの投資信託／その管理会社のＶ
ＡＴ登録を必要とする可能性がある。そのようなＶＡＴ登録の結果、投資信託／その管理会社は、ル
クセンブルクにおいて海外から購入した課税サービス（または一定の商品）に支払うべきと扱われる
ＶＡＴを自己評価する義務を履行する立場にたつ。
ルクセンブルクでは、投資ファンドの受益者に対する支払いに関して、そのような支払いが投資
ファンドの受益証券の購入に関するものであり、従って、投資ファンドに提供される課税サービスに
対するものとして受領される対価を構成しない限りにおいて、原則としてＶＡＴ債務は発生しない。
2016 年９月 30 日、ルクセンブルクのＶＡＴ当局は、企業の取締役のＶＡＴの状況およびその活動に
対するＶＡＴの取扱いに関する通達第 781 号（以下「通達第 781 号」という。）を公表した。
通達第 781 号において、ルクセンブルクのＶＡＴ当局は、独立取締役がＶＡＴの対象者であることを
改めて強調した。さらに、通達第 781 号は、使用者のために取締役として行動する従業員は付加価値税
の対象とならず、したがって付加価値税の登録義務を負わないことを明確にした。付加価値税（もし
あれば）の登録義務は使用者にある。
しかしながら、通達第 781 号は、会社形態の投資ファンドの取締役およびマネージャーの報酬、管理
会社またはジェネラル・パートナーの取締役およびマネージャーの報酬（後者の場合、ジェネラル・
パートナーの企業活動に関するものを除く）に対する付加価値税の免除の適用に関しては触れていな
い。欧州の法理によれば、ＶＡＴの免除は、関連するサービスがファンドの運営にとって「特別かつ
不可欠な」ものとして適格な場合に与えられる。
管理会社の取締役に支払われる報酬は、管理会社（契約型投資信託／ＦＣＰおよび管理会社を指定
した法人）のファンドの管理に関する部分は免除されるべきである一方、管理会社（法人）の経営に
関する部分は付加価値税の対象となる。管理会社の取締役は、付加価値税の免除の適用を実証できる
立場になければならない。
2.6.5. 共通報告基準（以下「ＣＲＳ」という。）
本条において使用される大文字で始まる用語は、本書に別段の定めがない限り、以下に定義される
ＣＲＳ法に規定される意味を有する。
ファンドは、指令 2014 ／ 107 ／ＥＵを施行する 2015 年 12 月 18 日付ルクセンブルク法（随時改正または
補完される。）（以下「ＣＲＳ法」という。）に定められる共通報告基準（以下「ＣＲＳ」とい
う。）の対象となる場合がある。上記指令は、 2014 年 10 月 29 日にベルリンにおいて署名され 2016 年１
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月１日付で発効した金融口座情報の自動的な情報交換に関するＯＥＣＤの多国間の権限ある当局間の
契約に加えＥＵ加盟国間の金融口座情報の自動的な情報交換を規定するものである。
ＣＲＳ法の条項に基づいて、ファンドは、ルクセンブルクの報告金融機関として扱われることが予
測される。
ＣＲＳ法の条件に基づき、ファンドは毎年、ＬＴＡに対し、（ⅰ）ＣＲＳ法の意味における口座保
有者である各報告対象者の、および（ⅱ）ＣＲＳ法の意味における受動的非金融機関事業体の場合は
報告対象者である各支配対象者の名称、住所、居住加盟国、ＴＩＮ、生年月日および出生地を報告す
ることを要求されることがある。これらの情報（以下「本情報」という。）には、ＣＲＳ法別紙Ⅰに
網羅的に記載されるとおり、報告対象者に関連する個人データが含まれる。ルクセンブルク税務当局
（ administration des contributions directes ）（以下「ＬＴＡ」という。）は、当該情報を外国の
税務当局に開示することができる。
ファンドがＣＲＳ法に基づく報告義務を履行する能力は、各投資家がファンドに各投資家の直接ま
たは間接的な所有者に関する情報を含む本情報を、必要な根拠書類とともに提供することに依存す
る。ファンドの要請に応じて、各投資家はファンドにかかる本情報を提供することに同意するものと
する。ファンドは、データ管理者として、ＣＲＳ法に定める目的のために本情報を処理するものとす
る。
受動的非金融機関事業体として適格な投資家は、自らの本情報をファンドが処理することにつき、
自らの支配対象者（該当する場合）に通知することを約束する。
さらに、ファンドは個人データの処理につき責任を負い、各投資家はＬＴＡに伝達されたデータに
アクセスし、当該データを（必要な場合に）修正する権利を有する。ファンドが取得したデータは、
適用あるデータ保護法に従って処理されるものとする。
報告対象者に関連する情報は、ＣＲＳ法に定められる目的のために毎年ＬＴＡに開示される。ＬＴ
Ａは、最終的に、その責任の下、一または複数の報告対象法域の管轄当局に対し、報告された本情報
を提供する。特に、報告対象者は、取引明細書の発行により報告対象者が行った特定の取引が報告対
象者に対して報告されること、および、本情報の一部に基づいてＬＴＡに対する毎年の開示が行われ
る旨が通知される。
同様に、投資家は、含まれている個人データが不正確であった場合、当該明細書の受領後 30 日以内
にファンドに通知することを約束する。投資家は、さらに、本情報に関する変更があった場合には、
その変更後に裏付けとなる証拠文書につきファンドに通知し、かかる証拠文書をファンドに提供する
ことを確約する。
ファンドは、ＣＲＳ法によって課される罰金または課徴金を回避するため、課された義務を履行し
ようとするが、ファンドがこれらの義務を履行できることを保証することはできない。ファンドがＣ
ＲＳ法の結果として罰金または課徴金の対象となった場合、投資家が保有する受益証券／投資証券の
価値は重大な損失を被る可能性がある。
ファンドの文書要求を遵守しない投資家は、当該投資家による本情報提供の不履行に起因してファ
ンドまたは管理会社に課される罰金または課徴金を負担させられることがあり、また、ファンドはそ
の独自の裁量によって当該投資家の受益証券／投資証券を償還することができる。
投資家は、ＣＲＳ法が投資に与える影響について、自らの税務顧問に相談したり、専門的な助言を
求めるべきである。
2.6.6. ＦＡＴＣＡ
本項において使用される大文字で始まる用語は、本書に 別段の定めがない限り 、ＦＡＴＣＡ法（以
下に定義される。）に規定される意味を有する。
ファンドは、いわゆるＦＡＴＣＡ規制の対象となる可能性があり、同規則は、原則として、ＦＡＴ
ＣＡを遵守していない非米国金融機関および米国人による非米国事業体の直接または間接保有を米国
内国歳入庁に報告することを義務付けている。ＦＡＴＣＡの実施プロセスの一環として、米国政府
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は、一定の外国法域と政府間協定について交渉しており、かかる協定は、当該外国法域において設立
されＦＡＴＣＡの対象となる事業体の報告要件および遵守要件を合理化することを目的とする。
ＦＡＴＣＡの実施プロセスの一環として、ルクセンブルクは、 2015 年７月 24 日付のルクセンブルク
法（随時改正または補完される。）（以下「ＦＡＴＣＡ法」という。）により実施されたモデル１政
府間協定を締結した。この協定は、ルクセンブルクに所在する金融機関が、必要に応じて、特定米国
人が保有する金融口座に関する情報をＬＴＡに報告することを義務付けている。
ＦＡＴＣＡ法の条項に基づき、ファンドは、ルクセンブルクの報告金融機関として扱われることが
予測される。
このような状態においては、ファンドにはすべての投資家に関する情報を定期的に入手し、検証す
る義務が課される。ファンドの要請に応じて、各投資家は、受動的非金融機関外国事業体（以下「受
動ＮＦＦＥ」という。）の場合、当該ＮＦＦＥのコントローリング・パーソンの情報を含む一定の情
報を、必要な根拠書類とともに提供することに同意するものとする。同様に、各投資家は、新しい郵
送先住所または新しい居住先住所などについて、その地位に影響を及ぼす情報を 30 日以内にファンド
に積極的に提供することに同意するものとする。
ＦＡＴＣＡ法は、ＦＡＴＣＡ法の目的のために、ファンドにその投資家の名前、住所および納税者
識別番号（入手可能な場合）ならびに口座残高、収益および総収入（非網羅的リスト）などの情報を
ＬＴＡに開示することを要求する可能性がある。当該情報は、ＬＴＡにより米国内国歳入庁に報告さ
れる。
受動ＮＦＦＥとしての適格性を有する投資家は、該当する場合、そのコントローリング・パーソン
に対し、ファンドが彼らの情報を処理する旨を通知することを約束する。
さらに、ファンドは個人データの処理に責任を負い、各投資家はＬＴＡに通知されたデータにアク
セスし、必要に応じて当該データを修正する権利を有する。ファンドが入手したデータは、データ保
護に関する適用法案に従って処理されるものとする。
ファンドは、ＦＡＴＣＡの源泉徴収税の賦課を回避するため、課された義務を履行しようとする
が、ファンドがこれらの義務を履行できるという保証はない。ＦＡＴＣＡ制度によってファンドが源
泉徴収税または課徴金の対象となった場合、投資家が保有する受益証券／投資証券の価値は重大な損
失を被る可能性がある。ファンドが各投資家からかかる情報を入手し、それをＬＴＡに送付しない場
合、米国の源泉所得の支払いに対して、課徴金および 30 ％の源泉徴収税が課される可能性がある。
ファンドの書面による要請に従わない投資家は、当該投資家による情報提供の不履行に起因して
ファンドに課される税金および／または課徴金を負担させられることがあり、ファンドはその独自の
裁量により、当該投資家の受益証券／投資証券を償還することができる。
仲介者を通じて投資を行う投資家は、仲介者がこの米国の源泉徴収税および報告制度を遵守するか
どうか、またどのように遵守するかを確認するように注意するべきである。
投資家は、上記の要件に関して米国税務顧問に相談するか、専門的な助言を求めるべきである。
３．ルクセンブルクの専門投資信託（「ＳＩＦ」）
2007 年２月 13 日、ルクセンブルク議会は、専門投資信託に関する 2007 年法を採択した。専門投資信託に
関する 2007 年法の目的は、その証券が公衆に販売されない投資信託に関する 1991 年７月 19 日法を廃止し、
洗練された投資家向けの投資信託のための新法を定めることであった。
既存の機関投資信託は、自動的に 2007 年２月 13 日付で、専門投資信託に関する 2007 年法に準拠するＳＩ
Ｆになった。
3.1. 範囲
ＳＩＦ制度は、（ⅰ）その証券が一または複数の情報に精通した投資家向けに限定されるＵＣＩおよ
び（ⅱ）その設立文書によりＳＩＦ制度に服するＵＣＩに特別に適用される。
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さらに、ＳＩＦは、リスク分散原則に従う投資信託であり、それによりＵＣＩとしての適格性も有し
ている。かかる地位は、特にＥＵ規則 2017 ／ 1129 （改正済）（いわゆる「目論見書規則」。）等の各種
欧州指令の適用可能性の有無について重要性を有する。
ＳＩＦは、当該ビークルへの投資に関連するリスクを適切に査定することが可能な情報に精通した投
資家向けのものである。
2007 年法では、機関投資家および専門投資家を含む情報に精通した投資家のみならず、その他の情報
に精通した投資家で、情報に精通した投資家の地位を守ることを書面で確約する投資家で、 125,000 ユー
ロ以上の投資を行う投資家か、または予定されている投資およびそのリスクを評価する能力を有するこ
とを証明する、金融機関の業務の遂行および追求に関する指令 2013 ／ 36 ／ＥＵに定める金融機関、金融
商品市場に関する指令 2014 ／ 65 ／ＥＵに定める投資会社もしくはＵＣＩＴＳに関連する法律、規則およ
び行政規定の調整に関する指令 2009 ／ 65 ／ＥＣに定める管理会社が行った査定から利益を得られる投資
家にまで、範囲を拡大した定義を規定している。かかる第三カテゴリーの情報に精通した投資家は、洗
練された小口投資家または個人投資家がＳＩＦへの投資を認められることを意味する。
ＳＩＦ制度に従うためには、具体的に、設立文書（定款または約款）に当該趣旨を明確に記載するか
または投資ビークルの募集書類を提出しなければならない。そのため、情報に精通した一または複数の
投資家向けの投資ビークルが、必ずしもＳＩＦ制度に準拠するとは限らないことになる。限られた範囲
の洗練された投資家に限定される投資ビークルは、例えば、ルクセンブルク会社法の一般規則に従い規
制されない会社としての設立を選択することも可能になる。
3.2. 法的構或および機能にかかる規則
3.2.1. 法律上の形態および利用可能な仕組み
3.2.1.1. 法律上の形態
2007 年法は、特に、契約型投資信託（ fonds commun de placement ）（以下「ＦＣＰ」という。）
および変動資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）について言及しているが、ＳＩ
Ｆが設立される際の基盤となる法律上の形態を制限していない。そのため、これら以外の法律上の
形態も可能である。例えば、受託契約に基づくＳＩＦの設立も可能である。
・ 契約型投資信託
特性の要約については、ＦＣＰの機能に関する上記 2.2.1 項を参照のこと。
ＦＣＰへの投資家は、約款がその可能性を規定している場合にのみ、およびその範囲で議決権
を行使することができる。
・ 投資法人（ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＦ）
特性の要約については、ＳＩＣＡＶの機能に関する上記 2.2.2 項を参照のこと。
2007 年法に基づき、ＳＩＣＡＶは、 2010 年法に準拠するＳＩＣＡＶの場合のように有限責任会
社である必要はない。ＳＩＣＡＶの形態で創設されるＳＩＦは、 2007 年法が列挙する会社の形
態、すなわち、公開有限責任会社、株式による有限責任パートナーシップ、有限責任パートナー
シップ、特別有限責任パートナーシップ、非公開有限責任会社または公開有限責任会社として設
立される共同組合のうち一形態を採用することができる。
2007 年法が適用除外を認める場合を除き、投資法人は、ルクセンブルクの 1915 年法の条項に服
する。しかし、 2007 年法は、ＳＩＦについて柔軟な会社組織を提供するためかかる一連の側面に
関する規則とは一線を画している。
3.2.1.2 複数クラスの仕組み
2007 年法は、特に、複数のコンパートメントを有するＳＩＦ（いわゆる「アンブレラ・ファン
ド」。）を創設できると規定している。
さらに、ＳＩＦ内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたＳＩＦのコンパートメン
ト内であっても、異なるクラスの証券を創設することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対
象投資家の種類または分配方針について異なる特徴を持つことがある。
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3.2.1.3. 資本構造
2007 年法の規定により、ＳＩＦの最低資本金は 1,250,000 ユーロである。かかる最低額は、ＳＩＦ
の認可から 12 か月以内に達成されなければならない。これに対し、 2010 年法に準拠するＵＣＩにつ
いては６か月以内である。ＦＣＰに関する場合を除き、かかる最低額とは、純資産額よりもむし
ろ、発行済資本に支払済の発行プレミアムを加えた額である。
ＳＩＦは会社型の形態において、一部払込済の株式／受益証券を発行することができる。株式
は、発行時に１株につき最低５％までの払込みを要する。
上記のように、固定株式資本または変動株式資本を有するＳＩＦを設立することができる。さら
に、ＳＩＦは、その変動性とは別に、またはその資本に関係なく（買戻しおよび／または申込みに
ついて）オープン・エンド型またはクローズド・エンド型とすることができる。
3.2.2 証券の発行および買戻し
証券の発行および買戻しに係る条件および手続は、 2010 年法に準拠するＵＣＩに適用される規則に
比べ緩和されている。この点について、 2007 年法の規定により、証券の発行および証券の買戻しまた
は償還（該当する場合。）に適用される条件および手続は、さらに厳格な規則を課さずに設立文書に
おいて決定される。そのため、例えば、 2010 年法に準拠するＳＩＣＡＶまたはＦＣＰの場合のよう
に、発行価格、償還価格または買戻価格が純資産価格に基づくことを要求されない。したがって、新
制度の下で、ＳＩＦは、（例えば、ＳＩＦが発行したワラントの行使時に）所定の確定価格で株式を
発行することができ、または（例えば、クローズド・エンド型ＳＩＦの場合にディスカウント額を減
じるため）純資産価格を下回る価格で株式を買い戻すことができる。同様に、発行価格は、額面金額
の一部および発行プレミアムの一部から構成することができる。
ＳＩＦは会社型の形態において、一部払込済株式を発行することができ、そのため、異なるトラン
シェの申込みは、申込みの約定により当初申込時に確認された新規株式の継続申込みによってのみな
らず、一部払込済株式（当初発行された株式の発行価格の残額は追加の割賦で支払われる。）によっ
ても行うことができる。
3.3. 投資規制
ＥＵ圏外の統一ＵＣＩについて定める 2010 年法パートⅡと同様に、 2007 年法は、ＳＩＦが投資できる
資産について相当の柔軟性を認めている。そのため、ＣＳＳＦの承認を受けていることを条件にあらゆ
る種類の資産に投資しかつあらゆる種類の投資戦略を追求するビークルが、本制度を選択することがで
きる。
ＳＩＦはリスク分散原則を遵守する。 2007 年法は、特別な投資規則または投資制限を規定していない
が、ＣＳＳＦは特に、ＣＳＳＦ通達 07 ／ 309 を、ＳＩＦにおけるリスク分散に関して発行し、そこでＳＩ
Ｆがリスク分散原則を遵守するために従う投資制限について詳しく述べている。
アンブレラ型ＳＩＦのコンパートメントは、約款または設立証書および目論見書に定められる条件に
従い、以下の条件に基づき同一ＳＩＦ（以下「対象ファンド」という。）内の一または複数のコンパー
トメントにより発行されるまたは発行された証券またはパートナーシップ持分を引き受け、取得し、お
よび／または保有することができる。
－ 対象ファンドは、順次、対象ファンドが投資するコンパートメントには投資しない。
－ 対象ファンドの証券に付随する議決権は、適切な会計処理や定期報告を損なうことなく、投資期間
中停止される。
－ いずれの場合も、ＳＩＦがかかる証券を保有する限り、 2007 年法上定められる純資産額の最低額を
確認する目的にかかるＳＩＦの純資産額の計算について、当該証券の価額は考慮されない。
3.4 規制上の側面
3.4.1 健全性レジーム
ＳＩＦは、ＣＳＳＦによる恒久的監督に服する規制されたビークルである。しかし、情報に精通し
た投資家は小口投資家に対して保証する必要のあるものと同様の保護までは要しないという事実に照
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らし、ＳＩＦは、承認手続および規制当局の要件の両方について、 2010 年法に従うＵＣＩの場合に比
べやや「軽い」規制上の制度に服する。
2010 年法に従うＵＣＩについて、ＣＳＳＦは、ＳＩＦの設立文書、ＳＩＦの取締役／マネー
ジャー、中央管理事務代行会社、預託機関および監査人の選任を承認しなければならない。ＳＩＦの
存続期間中、設立文書の変更および取締役または上記の業務提供業者の変更もまた、ＣＳＳＦの承認
を必要とする。
2007 年法の規定により、ＳＩＦは、ＣＳＳＦによる規制当局の承認を得て初めて創設することがで
きる。
2007 年法に従うＳＩＦは、 2013 年法が適用される範囲のＡＩＦの資格を自動的に得るわけではな
い。ＳＩＦは、ＡＩＦの定義のすべての基準を明確に満たしている場合には、 2013 年法にのみ従う。
2013 年法第２章に基づき認可されるＡＩＦＭが管理するＳＩＦに対しては、 2007 年法パート Ⅱ の特定
の規定が適用される。
3.4.2 預託機関
ＳＩＦは、その資産の保管を、ルクセンブルクに登記上の事務所を有する信用機関であるか、もし
くは登記上の事務所が国外に所在する場合にはルクセンブルク支店である信用機関または、金融セク
ターに関する 1993 年法（改正済）の意味における投資会社に委託しなければならない。投資会社は、
当該投資会社が 2013 年法第 19 条第３項に規定する条件を満たす場合に限り、預託機関としての資格を
有するものとする。
最初の投資日から５年間に償還請求権を行使することができない契約型投資信託およびＳＩＣＡＶ
のうち、主たる投資方針に従い、 2013 年法第 19 条第８項ａ）号に基づき保管されなければならない資
産に一般に投資しないか、または、同法第 24 条に基づき投資先企業の支配権を潜在的に取得するため
に発行体もしくは非上場会社に一般的に投資するものについては、その預託機関は、金融セクターに
関する 1993 年法（改正済）第 26 －１条の意味における金融商品以外の資産の専門的預託機関としての
地位にあって、ルクセンブルク法に準拠する主体でもよい。
資産の保管は、「監督」を意味すると理解されるべきである。すなわち、預託機関は、常にＳＩＦ
の資産の投資方法ならびに当該資産が利用できる場所および方法を承知していなければならない。こ
れは資産の物理的な安全保管を地域の副預託機関に委ねることを妨げるものではない。
2007 年法は、預託機関に対し、 2010 年法により課されるファンドの一定の運用に関する追加の監視
職務の遂行を要求していない。こうした預託機関の職務の軽減は、プライム・ブローカーの相当の関
与に照らし、ヘッジ・ファンドとの関連でとりわけ有益であると思われる。
3.4.3 監査人
ＳＩＦの年次財務書類は、十分な専門経験を有すると認められるルクセンブルクの独立監査人によ
る監査を受けなければならない。
3.4.4 機能の委託
ＳＩＦは、事業のより効率的な遂行のため、ＳＩＦを代理してその一または複数の機能を遂行する
権限を第三者に委託することができる。当該場合、以下の条件を遵守しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、上記につき適切に報告を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与がＳＩＦに対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、ＳＩＦが投
資家の最善の利益のために活動し、またはＳＩＦがそのように管理されることを妨げてはならな
い。
ｃ）当該委託が投資ポートフォリオ運用に関するものである場合、当該権限付与は、投資ポートフォ
リオ運用について認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服する自然人また
は法人のみに付与される。当該権限付与が慎重な監督に服する国外の自然人または法人に付与さ
れる場合、ＣＳＳＦおよび当該国の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
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ｄ）上記（ｃ）の条件を充足しない場合、委託は、ＣＳＳＦが機能が委託された自然人または法人の
選任を承認する場合に限り、有効となる。当該場合、かかる者は、当該ＳＩＦのタイプに関し十
分に良好な評価と十分な経験を有していなければならない。
ｅ）ＳＩＦの取締役会は、機能が委託された自然人または法人が、当該機能を遂行する適格性と能力
を有する者でなければならないこと、また、慎重に選任されることを定めることができる。
ｆ）ＳＩＦの取締役会が、委託された活動を常に効率的に監督することができる方策が存在しなけれ
ばならない。
ｇ）当該権限付与は、ＳＩＦの取締役会が、機能が委託された自然人または法人に常に指示を付与
し、投資家の利益に適う場合には直ちに当該権限付与を取り消すことができるものでなければな
らない。
ｈ）投資運用の中核的機能に関する権限は、預託機関に付与してはならない。
ｉ）ＳＩＦの目論見書は、委託された機能を列挙しなければならない。
3.4.5 リスクの管理
ＡＩＦとして適格でないＳＩＦは、ポートフォリオのすべてのリスク概要における自己の投資ポジ
ションおよび自己の持分に伴うリスクを適切な方法により発見、判定、管理および監視するために、
適切なリスク管理システムを実施しなければならない。
3.4.6 利益相反
ＡＩＦとして適格でないＳＩＦは、更に、必要に応じて、ＳＩＦとＳＩＦの事業活動に寄与してい
る者、またはＳＩＦに直接または間接に関係する者との間で発生する利益相反により投資家の利益が
損なわれるリスクを最小限に抑える方法で構築および組織されなければならない。利益相反の可能性
がある場合、ＳＩＦは、投資家の利益の保護を確保する。ＳＩＦは、利益相反のリスクを最小限に抑
える適切な措置を実施しなければならない。
3.4.7 投資家に提供するべき情報および報告要件
募集書類が作成されなければならない。ただし、 2007 年法は、かかる書類の内容の最少限度につい
て明確に定めていない。募集書類の継続的更新は要求されないが、当該書類の必須要素は、新規証券
が新規投資家に対し発行される際に更新されなければならない。
ＳＩＦは、監査済年次報告書をその関係期間の終了から６か月以内に公表しなければならない。
ＳＩＦは、ルクセンブルク会社法が課す連結決算書を作成する義務を免除されている。
2018 年１月１日以降、ＳＩＦは、ＥＵ規則 1286 ／ 2014 に従い、パッケージ型小口投資家向け保険
ベース投資商品の重要情報文書（ＰＲＩＩＰＳ ＫＩＤ）を作成しなければならない。ただし、パッ
ケージ型小口投資家向け保険ベース投資商品が指令 2014 ／ 65 ／ＥＵの別紙Ⅱに定める専門投資家にの
み販売される場合（かかる制限は、募集書類において開示されるか、または自己申告の形でＣＳＳＦ
に提出されなければならない。）およびＳＩＦが 2018 年１月１日までにＵＣＩＴＳ－ＫＩＩに類似す
る文書の発行を選択済みであった場合（その場合、当該ＳＩＦは 2019 年１月 31 日までＰＲＩＩＰＳ
ＫＩＤを発行する義務を免除される。）はこの限りでない。
3.5 ＳＩＦの税制の特徴
以下はルクセンブルクにおける法律の一定の側面（ただし網羅的ではない）についての理解に基づく
ものである。
ＳＩＦは、 0.01 ％（ 2010 年法に基づき存続する大部分のＵＣＩについては、 0.05 ％）の年次税を課さ
れる。かかる税金は、各暦四半期末に評価される純資産総額に基づき決定される。 2010 年法と同様の方
法により、 2007 年法は、年次税を免除している。
年次税の免除を受けるのは、
ａ）他のＵＣＩが保有する受益証券／投資証券が表章する資産価値。ただしかかる受益証券がＲＡＩ
Ｆに係る 2007 年法第 68 条、 2010 年法第 174 条またはＲＡＩＦ法第 46 条によってすでに年次税を課さ
れている場合
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ｂ）以下のＳＩＦおよび複数のコンパートメントを有するＳＩＦの個別のコンパートメント
（ⅰ）その唯一の目的が短期金融商品への集合的投資および信用機関への預金であり、
（ⅱ）そのポートフォリオ満期までの加重残余期間が 90 日を超えず、かつ、
（ⅲ）公認の格付機関から最高の格付を取得しているもの。
ｃ）その証券またはパートナーシップ持分が、（ⅰ）従業員のために一もしくは複数の雇用者の主導
により創設された退職金運用機関または同様の投資ビークルおよび（ⅱ）従業員に退職金を提供
するために自らが保有する資金を投資する一もしくは複数の雇用者の会社のために留保されるＳ
ＩＦ。本項の規定は、これらの条件を満たす複数のコンパートメントを有するＳＩＦの個別のコ
ンパートメントおよびＳＩＦ内または複数のコンパートメントを有するＳＩＦのあるコンパート
メント内に設定された個別のクラスに準用される。
ｄ）主たる目的がマイクロ・ファイナンス機関への投資であるＳＩＦおよび複数のコンパートメント
を有するＳＩＦの個別のコンパートメント
ＳＩＦが受け取る所得および実現するキャピタル・ゲインに対し、税金は課されない。
４．リザーブド・オルタナティブ投資ファンド
リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する 2016 年７月 23 日法は、 2007 年法と 2010 年法の両方を
修正し、新たな形態のＡＩＦであるリザーブド・オルタナティブ投資ファンド（以下「ＲＡＩＦ」とい
う。）を導入した。ＲＡＩＦは、ＡＩＦＭＤの範囲内で認可されたＡＩＦＭにより管理され、その受益証
券は「十分な情報を得た」投資家に留保される。ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦによる事前の認可も継続的な（直
接的）健全性監督も受けない。
ＲＡＩＦ制度の重要な特徴は、以下のように要約することができる。
－ 法的構造の柔軟性： ルクセンブルクのすべての法人、パートナーシップおよび契約型法的形態が
利用可能である。ＲＡＩＦは変動資本構造を選択することもできる。さらに、ＲＡＩＦは、アンブ
レラ型ストラクチャーとして設立することもできる（すなわち、複数のコンパートメントまたはサ
ブファンドを有する。）。リスク分散の要件は、ＲＡＩＦが適格リスク・キャピタル投資のみに投
資することを選択する場合を除き、ＳＩＦに適用される要件と整合したものとなっており、この場
合、リスク分散の要件は適用されない。ＲＡＩＦは、採用できるファンド戦略に限定はなく、いか
なる資産クラスにも投資することができるうえ、一定の条件下では資産ポートフォリオの分散も要
求されない。
－ 適格投資家： ＲＡＩＦは、情報に精通した投資家向けである。このカテゴリーには、機関投資
家、プロフェッショナル投資家および最低金額（ 125,000 ユーロ）以上を投資する投資家または情報
に精通した投資家として適格な投資家が含まれる。
－ ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦの監督対象とならない。ＳＩＦまたはＳＩＣＡＲと異なり、ＲＡＩＦは、Ｃ
ＳＳＦによる事前の認可に服さずまた健全性監督を受けることはない。ＲＡＩＦは、その設立また
は設立から 10 日以内にルクセンブルクの商業・会社登録簿に登録されなければならない。
－ 承認されたＡＩＦＭを任命しなければならないこと： ＲＡＩＦは自動的にＡＩＦの資格を取得
し、ルクセンブルク、他のＥＵ加盟国または場合によっては第三国（ただしＡＩＦＭＤ運用パス
ポートが第三国の運用者に利用可能になった場合のみ）に設立されたＡＩＦＭを任命しなければな
らない。
－ 税制：ＲＡＩＦは、 0.01 ％の税率での年次税（さまざまな免除規定に服する。）またはＳＩＣＡＲ
に適用される税制（すなわち、リスク・キャピタルの収益および増大に適用される節税に完全に服
する。）に服する。ＡＩＦ運用サービスに対する付加価値税の免除も適用される。
－ 転換：既存のＳＩＦ、ＳＩＣＡＲおよび規制されないＡＩＦは、投資家および（該当する場合）Ｃ
ＳＳＦから適切な承認を得ることを条件に、ＲＡＩＦ制度を選択することができる。
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第２【参考情報】
当計算期間中、本投資法人については以下の書類が関東財務局長に提出されている。
2023 年１月 31 日 有価証券報告書／有価証券届出書の訂正届出書
2023 年４月 28 日 半期報告書／有価証券届出書
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別紙Ａ
定義
本書において、以下の用語は以下の意味を有する。
関連当事者 とは、 UBS （その子会社、関連会社、代表者または代理人を含む。）をいう。
本投資法人 とは、マルチ・マネージャー・アクセスをいう。
ヘッジあり投資証券クラス とはその名称に「ヘッジ」を含み、サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建ての
投資証券のクラスをいう。
指令 2013 ／ 34 ／ EU とは、特定の種類の投資信託の年次財務諸表、連結財務諸表および関連する報告書に関す
る 2013 年６月 26 日付理事会指令 2013 ／ 34 ／ EU をいう。
EPM 技法 とは、効率的なポートフォリオ運用の技法（（リバース）レポ取引または証券貸付取引等）をいう。
FATCA とは、外国口座税務コンプライアンス法をいう。
一流金融機関 とは、本投資法人が選定する一流の金融機関で、店頭派生商品取引に関して慎重な監督に服
し、かつ、 CSSF により承認されたカテゴリーに属し、このような種類の取引を専門にしている機関をいう。
IGA とは、ルクセンブルグおよびアメリカ合衆国との間で締結された政府間協定をいう。
KID とは、各サブ・ファンドまたは投資証券クラス（場合による。）の主要な情報文書をいう。
短期金融商品 とは、金融市場で通常取引される商品で、流動性があり、かつ、常時正確に算定できる価額を
有する商品をいう。
OECD とは、経済協力開発機構をいう。
OECD 加盟国 とは、 OECD に加盟している国をいう。
店頭 とは、店頭（ over-the-counter ）をいう。
店頭派生商品 とは、店頭で取引される金融派生商品をいう。
プロスペクタス とは、本投資法人の設立地の目論見書をいう。
規制を受ける市場 とは、金融商品における市場に関する 2004 年４月 21 日付理事会指令 2004 ／ 39 ／ EEC で定義さ
れる規制を受ける市場、または規制を受け、定期的に運営され、認められ、かつ公開されている、 EEA 内に設
立されたその他の市場をいう。
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SFDR とは、金融サービスセクターにおけるサステナビリティ関連開示に関する 2019 年 11 月 27 日付欧州議会お
よび欧州理事会の規則（ EU ） 2019 ／ 2088 をいう。
SFDR 細則（ RTS ） とは、「著しい害を与えない」という原則に関連する情報の内容および提示の詳細を規定す
る細則に関して欧州議会および欧州理事会の規則（ EU ） 2019 ／ 2088 を補完する 2022 年４月６日の欧州委員会
委任規則（ EU ） 2022 ／ 1288 をいい、サステナビリティ指標およびサステナビリティに対する悪影響に関する
内容、メソロジーおよび提示ならびに契約前締結文書、ウェブサイトおよび定期報告書における環境的また
は社会的な特性の推進および持続可能な投資目的に関する情報の内容および提示について定めている。
タクソノミー規則 とは、持続可能な投資を促進するための枠組みの確立に関する、規則（ EU ） 2019 ／ 2088 を
改正する、 2020 年６月 18 日の欧州議会および欧州理事会の規則（ EU ） 2020 ／ 852 をいう。
譲渡性のある証券 とは、株式その他株式同様の証券、債券その他の債務証書、 2010 年法第 42 条に記載された
技法および手段以外の引受けまたは交換による譲渡性のある証券の取得権が付帯する他の流通証券をいう。
UBS とは、ユービーエス・スイス・エイ・ジー（その支店またはその関連会社、承継者もしくは権利承継者）
という。
UCI とは、 EU 加盟国に所在しているか否かを問わず、 UCITS 指令第１条（２）ａ）およびｂ）の意味における
投資信託をいう。ただし、かかる UCI が、 EU 法に規定されるものと同等であると CSSF がみなす監督に服する旨
および政府機関との間の協力が十分に保証される旨が定められた法律に基づき認可されていること、かかる
UCI の受益者の保護水準が、 UCITS の受益者に提供されるものと同等であること、特に、資産の分別管理、借
入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券と短期金融商品の空売りに関する規則が UCITS 指令の要件と同等である
こと、かかる UCI の業務が、報告期間中の資産と負債、収益および事業運営についての評価を行うことができ
るように半期報告書および年次報告書で報告されることを条件とする。
UCITS とは、 UCITS 指令に基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託をいう。
UCITS 指令 とは、譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ UCITS ）に関する法律、規則および行政規定
の調整に関する 2009 年７月 13 日付の欧州議会および理事会の指令 2009 ／ 65 ／ EC （改正済）をいう。
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別紙Ｂ
SFDR 関連情報
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監査人報告書
マルチ・マネージャー・アクセスの投資主各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に
準拠して、マルチ・マネージャー・アクセス（以下、本監査報告書において「 SICAV 」という。）および各サ
ブ・ファンドの 2023 年７月 31 日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変
動について真実かつ公正に表示しているものと認める。
我々が行った監査
SICAV の財務書類は、以下により構成される。
・ 2023 年７月 31 日現在の SICAV の結合純資産計算書および各サブ・ファンドの純資産計算書
・ 2023 年７月 31 日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
・同日に終了した年度の SICAV の結合運用計算書および各サブ・ファンドの運用計算書
・同日に終了した年度の SICAV の結合純資産変動計算書および各サブ・ファンドの純資産変動計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、ルクセンブルクの「金融監督委員会」（以下「 CSSF 」という。）が採用した監査人に関する 2016 年
７月 23 日の法律（以下「 2016 年７月 23 日法」という。）および国際監査基準（以下「 ISAs 」という。）に準
拠して監査を行った。ルクセンブルグの CSSF が採用した 2016 年７月 23 日法および ISAs の下での我々の責任に
ついては、「財務書類の監査に関する承認された法定監査人の責任」の項において詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断してい
る。
我々は、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグの CSSF が採用した
国際会計士倫理基準審議会により発行された、（国際独立基準を含む）職業会計士の国際倫理規程（以下
「 IESBA 規定」という。）に従って SICAV から独立した立場にある。我々は、これらの倫理上の要件の下で他
の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
SICAV の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報告書は
含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかな
る形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が
監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討
することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場
合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する SICAV の取締役会の責任
SICAV の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、当財務
書類の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がな
い財務書類を作成するために必要であると SICAV の取締役会が決定する内部統制に関して責任を負う。
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財務書類の作成において、 SICAV の取締役会は、 SICAV および各サブ・ファンドが継続企業として存続する能
力を評価し、それが適用される場合には、 SICAV の取締役会が SICAV の清算、いずれかのサブ・ファンドの終
了または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前
提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する「承認された法定監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表
示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合
理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、 2016 年７月 23 日法およびルクセンブルクの CSSF が採用した ISAs
に準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正
または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基
づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016 年７月 23 日法およびルクセンブルクの CSSF が採用した ISAs に準拠した監査の一環として、監査中、我々
は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十
分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・ SICAV の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するため
に、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに SICAV の取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理
性を評価する。
・ SICAV の取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、
SICAV またはいずれかのサブ・ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性の
ある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在すると
いう結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起
し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付
までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、 SICAV またはいずれかのサブ・ファ
ンドが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正表示を実現する
方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統
制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
我々はまた、統治責任者に独立性に関する当該倫理要件を遵守していることの表明を提供し、我々の独立性
に影響を及ぼすと合理的に思われるすべての関係およびその他の事項、また該当する場合、脅威を排除する
ための措置または適用される予防対策を報告する。
ルクセンブルグ、 2023 年 11 月 28 日
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
アラン・メークリング
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Audit report
To the Shareholders of
Multi Manager Access
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of Multi
Manager Access (the “Fund”) and of each of its sub-funds as at 31 July2023, and of the results of their operations and
changes in their net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to the preparation and presentation of the financial statements.
What we have audited
The Fund’s financial statements comprise:
・ the combined statement of net assets for the Fund and the statement of net assets for each of the sub-funds as at 31
July2023;
・ the statement of investments in securities and other net assets as at 31 July2023;
・ the combined statement of operations for the Fund and the statement of operations for each of the sub-funds for the
year then ended;
・ the combined statement of changes in net assets for the Fund and the statement of changes in net assets for each of
the sub-funds for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23 July 2016) and
with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance du
Secteur Financier” (CSSF). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by
the CSSF are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial
statements” section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants,
including International Independence Standards, issued by the International Ethics Standards Board for Accountants
(IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our
audit of the financial statements. We have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Fund is responsible for the other information. The other information comprises the
information stated in the annual report but does not include the financial statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
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In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information identified
above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or
our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact.
We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Fund for the financial statements
The Board of Directors of the Fund is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Fund determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Fund is responsible for assessing the Fund’s and each
of its sub-funds’ ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors of the Fund either intends to liquidate the Fund
or close any of its sub-funds or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the
Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement
when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF,
we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the audit. We also:
・ identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud
is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund’s
internal control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Directors of the Fund;
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・ conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Fund’s use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Fund’s or any of its sub-funds’ ability to continue as a going
concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our audit report to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or
conditions may cause the Fund or any of its sub-funds to cease to continue as a going concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
We also provide those charged with governance with a statement that we have complied with relevant ethical
requirements regarding independence, and communicate to them all relationships and other matters that may reasonably
be thought to bear on our independence, and where applicable, actions taken to eliminate threats or safeguards applied.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative
Luxembourg, 28 November 2023
Represented by
Alain Maechling
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管している。
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有価証券報告書（外国投資証券）
監査人報告書
マルチ・マネージャー・アクセスの投資主各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に
準拠して、マルチ・マネージャー・アクセス（以下、本監査報告書において「 SICAV 」という。）および各サ
ブ・ファンドの 2022 年７月 31 日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変
動について真実かつ公正に表示しているものと認める。
我々が行った監査
SICAV の財務書類は、以下により構成される。
・ 2022 年７月 31 日現在の SICAV の結合純資産計算書および各サブ・ファンドの純資産計算書
・ 2022 年７月 31 日現在の投資有価証券その他の純資産明細表
・同日に終了した年度の SICAV の結合運用計算書および各サブ・ファンドの運用計算書
・同日に終了した年度の SICAV の結合純資産変動計算書および各サブ・ファンドの純資産変動計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、ルクセンブルクの「金融監督委員会」（以下「 CSSF 」という。）が採用した監査人に関する 2016 年
７月 23 日の法律（以下「 2016 年７月 23 日法」という。）および国際監査基準（以下「 ISAs 」という。）に準
拠して監査を行った。ルクセンブルグの CSSF が採用した 2016 年７月 23 日法および ISAs の下での我々の責任に
ついては、「財務書類の監査に関する承認された法定監査人の責任」の項において詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断してい
る。
我々は、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグの CSSF が採用した
国際会計士倫理基準審議会により発行された、（国際独立基準を含む）職業会計士の国際倫理規程（以下
「 IESBA 規定」という。）に従って SICAV から独立した立場にある。我々は、これらの倫理上の要件の下で他
の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
SICAV の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報告書は
含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかな
る形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が
監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討
することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場
合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する SICAV の取締役会の責任
SICAV の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、当財務
書類の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がな
い財務書類を作成するために必要であると SICAV の取締役会が決定する内部統制に関して責任を負う。
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財務書類の作成において、 SICAV の取締役会は、 SICAV および各サブ・ファンドが継続企業として存続する能
力を評価し、それが適用される場合には、 SICAV の取締役会が SICAV の清算、いずれかのサブ・ファンドの終
了または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前
提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する「承認された法定監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表
示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合
理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、 2016 年７月 23 日法およびルクセンブルクの CSSF が採用した ISAs
に準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正
または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基
づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016 年７月 23 日法およびルクセンブルクの CSSF が採用した ISAs に準拠した監査の一環として、監査中、我々
は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十
分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・ SICAV の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するため
に、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに SICAV の取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理
性を評価する。
・ SICAV の取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、
SICAV またはいずれかのサブ・ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性の
ある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在すると
いう結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起
し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付
までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、 SICAV またはいずれかのサブ・ファ
ンドが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正表示を実現する
方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統
制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
ルクセンブルグ、 2022 年 11 月 24 日
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
アラン・メークリング
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Audit report
To the Shareholders of
Multi Manager Access
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of Multi
Manager Access (the “Fund”) and of each of its sub-funds as at 31 July 2022, and of the results of their operations and
changes in their net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to the preparation and presentation of the financial statements.
What we have audited
The Fund’s financial statements comprise:
・ the combined statement of net assets for the Fund and the statement of net assets for each of the sub-funds as at 31
July 2022;
・ the statement of investments in securities and other net assets as at 31 July 2022;
・ the combined statement of operations for the Fund and the statement of operations for each of the sub-funds for the
year then ended;
・ the combined statement of changes in net assets for the Fund and the statement of changes in net assets for each of
the sub-funds for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23 July 2016) and
with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance du
Secteur Financier” (CSSF). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by
the CSSF are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial
statements” section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants,
including International Independence Standards, issued by the International Ethics Standards Board for Accountants
(IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our
audit of the financial statements. We have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Fund is responsible for the other information. The other information comprises the
information stated in the annual report but does not include the financial statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
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In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information identified
above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or
our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact.
We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Fund for the financial statements
The Board of Directors of the Fund is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the Fund determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Fund is responsible for assessing the Fund’s and each
of its sub-funds’ ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors of the Fund either intends to liquidate the Fund
or close any of its sub-funds or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the
Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement
when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF,
we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the audit. We also:
・ identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud
is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund’s
internal control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Directors of the Fund;
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・ conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Fund’s use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Fund’s or any of its sub-funds’ ability to continue as a going
concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our audit report to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or
conditions may cause the Fund or any of its sub-funds to cease to continue as a going concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative
Luxembourg, 24 November 2022
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