キャリアバンク株式会社 四半期報告書 第37期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャリアバンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キャリアバンク株式会社(E05176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 キャリアバンク株式会社
【英訳名】 CAREER BANK CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 良雄
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北五条西五丁目７番地
【電話番号】 ０１１（２５１）３３７３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理財務部長兼経営管理部長 橋本 正太
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北五条西五丁目７番地
【電話番号】 ０１１（２５１）３３７３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理財務部長兼経営管理部長 橋本 正太
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
11月30日 11月30日 ５月31日
3,505,447 3,154,154 7,964,824
売上高 （千円）
58,110 409,541
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 99,258
親会社株主に帰属する四半期（当
97,854 207,337
期）純利益及び親会社株主に帰属 （千円） △ 27,365
する四半期純損失（△）
67,370 320,356
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 72,442
1,706,037 1,845,220 1,940,963
純資産額 （千円）
3,984,506 3,674,005 4,171,890
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
98.54 208.80
及び１株当たり四半期純損失 （円） △ 27.56
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
27.3 31.6 28.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
460,791
（千円） △ 862,864 △ 663,392
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 43,332 △ 67,684 △ 107,300
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
149,750
（千円） △ 120,068 △ 94,020
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,450,872 1,616,741 2,456,817
（千円）
（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2022年 至2023年
11月30日 11月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
66.94
（円） △ 9.16
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第36期及び第36期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期第２四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の緩やかな改善や個人消費の持ち直しなどにより、
景気が緩やかに回復しておりますが、円安傾向の継続及び世界的な資源並びに原材料価格の高騰など、先行きは依
然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供
を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高3,154,154千円（前年同期
比10.0％減）、営業損失115,368千円（前年同期は営業利益54,686千円）、経常損失99,258千円（前年同期は経常
利益58,110千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失27,365千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利
益97,854千円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①人材派遣関連事業
人材派遣関連事業においては、前年同四半期に計上した大型の行政系事業及び新型コロナウイルス感染症のワク
チン接種に係る売上高が減少した結果、売上高1,354,215千円（前年同期比21.7％減）、セグメント利益92,926千
円（同63.9％減）となりました。
②人材派遣関連事業（関東）（株式会社セールスアウトソーシング）
人材派遣関連事業（関東）においては、新規のコールセンター業務が受託できたこと及びイベント及び推奨販売
等の対面で行う業務が回復してきた結果、売上高254,459千円（前年同期比27.6％増）、セグメント損失6,146千円
（前年同期はセグメント損失9,491千円）となりました。
③人材紹介事業
人材紹介事業においては、依然として人材の流動化による求人ニーズが高く、迅速に対応したことで成約数が伸
びましたが、人材の募集に係る費用が増加した結果、売上高116,907千円（前年同期比15.9％増）、セグメント利
益8,452千円（同74.1％減）となりました。
④再就職支援事業
再就職支援事業においては、行政官庁から発出される雇用政策系の事業が減少傾向となった結果、売上高
589,891千円（前年同期比9.4％減）、セグメント利益74,490千円（同12.9％減）となりました。
⑤ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業においては、前年同四半期に比べ、給与計算処理人数が増加した一方、新規顧客の導入関連売上が減
少した結果、売上高603,171千円（前年同期比1.9％減）、セグメント損失157,317千円（前年同期はセグメント損
失142,952千円）となりました。
⑥日本語学校運営事業
日本語学校運営事業においては、新規留学生の募集営業が順調に推移し、２地域で運営している学校の生徒数が
安定してきた結果、売上高133,157千円（前年同期比50.3％増）、セグメント利益51,585千円（前年同期はセグメ
ント損失6,086千円）となりました。
⑦その他
その他事業は、ソフトウエア・ハードウエア開発事業は堅調に推移したものの、中国語研修事業において、中国
語圏での政治的課題の影響により、中国語圏への赴任者が抑えられた結果、売上高102,350千円（前年同期比
15.9％減）、セグメント損失5,200千円（前年同期はセグメント利益3,590千円）となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ534,847千円減少し、2,836,320千円となりました。これは主に受取手形、
売掛金及び契約資産の増加302,212千円と現金及び預金の減少840,076千円との差額等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ36,962千円増加し、837,684千円となりました。
この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ497,885千円減少し、3,674,005千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ369,660千円減少し、1,499,804千円となりました。これは主に未払費用の
減少110,755千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少158,124千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ32,482千円減少し、328,980千円となりました。これは主に長期借入金の
減少30,698千円によるものであります。
この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ402,142千円減少し、1,828,784千円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ95,742千円減少し、1,845,220千円となりました。これは主に
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の増加及び税金等
調整前四半期純損失の計上等により、期首残高に比べて840,076千円減少し、当第２四半期連結累計期間末には
1,616,741千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は633,392千円（前年同期比23.1％減）となりました。これは主に売上債権の増加
及び税金等調整前四半期純損失の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は67,684千円（前年同期比56.2％増）であります。これは主に有形及び無形固定
資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は120,068千円（前年同期は得られた資金149,750千円）であります。これは主に長
期借入金の返済による支出が短期借入れによる収入を上回ったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,280,000
計 3,280,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月15日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
単元株式数
993,000 993,000
普通株式 札幌証券取引所
100株
993,000 993,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年９月１日
－ 993,000 － 256,240 － 63,240
～2023年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
386,700 38.94
佐藤 良雄 札幌市中央区
札幌市東区北５条東８丁目１－３３ 103,900 10.46
株式会社エス・ジー・シー
株式会社ＴＫＳ 東京都港区東新橋１丁目５-２ 40,000 4.02
株式会社ＳＡＴＯ－ＩＮＶＥＳＴ
札幌市東区北５条東８丁目１－３３ 36,800 3.70
ＭＥＮＴ
30,000 3.02
斎藤 良正 青森県青森市
札幌市中央区大通西３丁目７ 24,000 2.41
株式会社北洋銀行
14,800 1.49
キャリアバンク従業員持株会 札幌市中央区北５条西５丁目７番地
13,600 1.36
万徳 正男 滋賀県草津市
11,600 1.16
新谷 隆俊 札幌市北区
11,600 1.16
山﨑 俊 東京都豊島区
673,000 67.77
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
992,900 9,929
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
100
単元未満株式 普通株式 － －
993,000
発行済株式総数 － －
9,929
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
2,456,817 1,616,741
現金及び預金
719,990 1,022,202
受取手形、売掛金及び契約資産
194,980 199,116
その他
△ 620 △ 1,741
貸倒引当金
3,371,168 2,836,320
流動資産合計
固定資産
208,691 224,447
有形固定資産
無形固定資産
86,405 75,364
のれん
227,395 208,820
その他
313,800 284,184
無形固定資産合計
278,229 329,052
投資その他の資産
800,722 837,684
固定資産合計
4,171,890 3,674,005
資産合計
負債の部
流動負債
88,247 104,267
買掛金
400,000 500,000
短期借入金
383,930 225,806
１年内返済予定の長期借入金
417,965 307,210
未払費用
53,223 49,491
未払法人税等
100,073 53,663
未払消費税等
35,172
賞与引当金 －
426,024 224,192
その他
1,869,464 1,499,804
流動負債合計
固定負債
332,223 301,525
長期借入金
29,239 27,455
その他
361,462 328,980
固定負債合計
2,230,927 1,828,784
負債合計
純資産の部
株主資本
256,240 256,240
資本金
102,167 103,265
資本剰余金
753,796 712,529
利益剰余金
1,112,204 1,072,036
株主資本合計
その他の包括利益累計額
61,135 67,714
その他有価証券評価差額金
14,094 21,349
為替換算調整勘定
75,230 89,063
その他の包括利益累計額合計
753,527 684,121
非支配株主持分
1,940,963 1,845,220
純資産合計
4,171,890 3,674,005
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
3,505,447 3,154,154
売上高
2,786,003 2,564,108
売上原価
719,443 590,045
売上総利益
※ 664,756 ※ 705,414
販売費及び一般管理費
54,686
営業利益又は営業損失（△） △ 115,368
営業外収益
4,173 4,351
受取賃貸料
1,529 2,107
受取配当金
6,437
保険解約返戻金 －
1,557 6,201
助成金収入
3,041 8,721
その他
10,302 27,819
営業外収益合計
営業外費用
2,622 2,636
支払利息
4,173 4,351
賃貸費用
4,374
為替差損 －
82 346
その他
6,878 11,709
営業外費用合計
58,110
経常利益又は経常損失（△） △ 99,258
特別利益
1,681
－
新型コロナウィルス感染症による助成金収入
1,681
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
59,792
△ 99,258
純損失（△）
22,281
法人税等 △ 2,910
37,510
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 96,347
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 60,344 △ 68,982
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
97,854
△ 27,365
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
37,510
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 96,347
その他の包括利益
15,417 6,993
その他有価証券評価差額金
14,442 16,911
為替換算調整勘定
29,860 23,905
その他の包括利益合計
67,370
四半期包括利益 △ 72,442
（内訳）
117,492
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 13,532
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 50,121 △ 58,910
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
59,792
△ 99,258
期純損失（△）
57,815 60,808
減価償却費
9,735 11,041
のれん償却額
56,126 35,172
賞与引当金の増減額（△は減少）
保険解約損益（△は益） － △ 6,436
2,622 2,636
支払利息
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 725,941 △ 298,084
58,250 16,019
営業債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 183,729 △ 203,266
未払費用の増減額（△は減少） △ 71,173 △ 110,860
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 129,021 △ 45,023
369 7,083
預り金の増減額（△は減少）
84,588 8,050
契約負債の増減額(△は減少)
△ 17,206 △ 4,062
その他
小計 △ 797,772 △ 626,180
法人税等の支払額
△ 68,325 △ 44,203
3,804 6,573
法人税等の還付額
418
△ 570
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 862,864 △ 663,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,471 △ 56,157
無形固定資産の取得による支出 △ 36,133 △ 16,800
16,776 14,804
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8,505 △ 23,122
15,472
保険積立金の解約による収入 －
△ 1,998 △ 1,881
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,332 △ 67,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入れによる収入 －
200,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 17,554 △ 188,822
社債の償還による支出 △ 7,000 －
配当金の支払額 △ 12,547 △ 13,690
非支配株主への配当金の支払額 △ 13,147 △ 17,105
－ △ 450
その他
149,750
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 120,068
13,351 11,068
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 743,095 △ 840,076
2,193,968 2,456,817
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,450,872 ※ 1,616,741
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
給与 253,943 千円 285,952 千円
賞与引当金繰入額 17,478 千円 10,769 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
現金及び預金勘定 1,450,872 千円 1,616,741 千円
現金及び現金同等物 1,450,872 1,616,741
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当金（円）
2022年８月26日
普通株式 12,909 13 2022年５月31日 2022年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当金（円）
2023年８月29日
普通株式 13,902 14 2023年５月31日 2023年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
人材派遣関連 人材派遣関連 再就職支援事 日本語学校運
人材紹介事業 ＢＰＯ事業 計
事業 事業（関東） 業 営事業
売上高
顧客との契約から生じ
1,728,783 199,462 100,859 651,451 614,569 88,578 3,383,705
る収益
外部顧客への売上高 1,728,783 199,462 100,859 651,451 614,569 88,578 3,383,705
セグメント間の内部売上
39 83 17,590 － 5,363 368 23,446
高又は振替高
計 1,728,823 199,546 118,450 651,451 619,933 88,947 3,407,151
セグメント利益又は損失
257,561 △ 9,491 32,682 85,486 △ 142,952 △ 6,086 217,200
（△）
四半期連結
損益計算書
その他(注)１ 合計 調整額(注)２
計上額
（注)３
売上高
顧客との契約から生じ
121,741 3,505,447 － 3,505,447
る収益
外部顧客への売上高
121,741 3,505,447 － 3,505,447
セグメント間の内部売上
18,163 41,609 (41,609 ) －
高又は振替高
計 139,905 3,547,057 (41,609 ) 3,505,447
セグメント利益又は損失
3,590 220,790 (166,103 ) 54,686
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業及びソフ
トウエア・ハードウエア開発事業等を含んでおります。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△166,103千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
157,909千円及びセグメント間取引△8,194千円が含まれております。
(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
人材派遣関連 人材派遣関連 再就職支援事 日本語学校運
人材紹介事業 ＢＰＯ事業 計
事業 事業（関東） 業 営事業
売上高
顧客との契約から生じ
1,354,215 254,459 116,907 589,891 603,171 133,157 3,051,804
る収益
外部顧客への売上高 1,354,215 254,459 116,907 589,891 603,171 133,157 3,051,804
セグメント間の内部売上
117 － 6,918 － 5,173 264 12,473
高又は振替高
計
1,354,332 254,459 123,826 589,891 608,345 133,422 3,064,278
セグメント利益又は損失
92,926 △ 6,146 8,452 74,490 △ 157,317 51,585 63,989
（△）
四半期連結
損益計算書
合計
その他(注)１ 調整額(注)２
計上額
（注)３
売上高
顧客との契約から生じ
102,350 3,154,154 － 3,154,154
る収益
外部顧客への売上高 102,350 3,154,154 － 3,154,154
セグメント間の内部売上
33,016 45,490 (45,490 ) －
高又は振替高
計 135,366 3,199,645 (45,490 ) 3,154,154
セグメント利益又は損失
△ 5,200 58,789 (174,158 ) △ 115,368
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業及びソフ
トウエア・ハードウエア開発事業等を含んでおります。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△174,158千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
162,928千円及びセグメント間取引△11,229千円が含まれております。
(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
98円54銭 △27円56銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
97,854 △27,365
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 97,854 △27,365
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 993,000 993,000
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に
ついては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
キャリアバンク株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
札幌事務所
指定社員
公認会計士
佐藤 博行
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡島 信平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアバンク
株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアバンク株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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