株式会社Ｇｌｏｂｅｅ 四半期報告書 第10期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｇｌｏｂｅｅ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｇｌｏｂｅｅ(E38662)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社Globee
【英訳名】 Globee Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 幾嶋 研三郎
【本店の所在の場所】 東京都港区東麻布一丁目７番３号 第二渡邊ビル４階
【電話番号】 03-6230-9016（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 指田 恭平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東麻布一丁目７番３号 第二渡邊ビル４階
【電話番号】 03-6230-9016（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 指田 恭平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期
回次 第９期
第２四半期累計期間
自2023年６月１日 自2022年６月１日
会計期間
至2023年11月30日 至2023年５月31日
597,344 947,668
売上高 （千円）
157,446 241,772
経常利益 （千円）
104,285 172,479
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
91,089 32,476
資本金 （千円）
4,996,800 4,886,000
発行済株式総数 （株）
494,165 272,653
純資産額 （千円）
1,149,333 1,036,302
総資産額 （千円）
20.90 35.30
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
20.33
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
43.00 26.31
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
54,895 270,025
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 70,356 △ 124,743
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
93,842
（千円） △ 46,656
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
627,395 549,013
（千円）
（期末）残高
第10期
回次
第２四半期会計期間
自2023年９月１日
会計期間
至2023年11月30日
10.31
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第９期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第９期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．１株当たり配当額は配当を実施していないため、記載しておりません。
５．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったことから、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．当社は、2023年６月14日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第10期第２四半期累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第10期第２四半期累計期間の末日までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間につきましては、「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大に注力し、一
般ユーザー、法人等の有料会員数の獲得を図ってまいりました。当第２四半期末時点において、有料会員数は8.4
万人となっており、前四半期末時点からは0.3万人の増加となりました。例年10月に実施していた一般ユーザー向
けの半額キャンペーンを７月下旬から８月上旬に実施したため、当第２四半期会計期間中には半額キャンペーンを
実施しなかったものの、有料会員数は堅調な伸びを維持しております。引き続き新規コンテンツの追加やユーザビ
リティの向上に資する機能改善や品質の向上に取り組み、特に前事業年度から注力してきた「映画・ドラマ機能」
の開発及びコンテンツ制作については、当第２四半期末時点において累計90タイトルをリリースいたしました。ま
た、Pro会員向けにライブ講義を本格導入し、TOEIC®対策コース、発音対策コースなどのライブ講義が受講可能と
なりました。今後もさらに多種多様なコンテンツに対応し、ターゲット層の拡大を図るべく、コンテンツホルダー
との協議を進めるなどの取組みを実施しております。
法人向けについては、営業体制及び出版社等との提携関係の強化を前事業年度から引き続き行い、当第２四半期
末時点で累計352件まで伸長しております。中学校・高校では現場での活用が進み、学校現場からの要望、フィー
ドバック等を踏まえてサービス改善を図りつつ、提携先の教科書出版社と協働して、販売の拡大とフォローアップ
を図りました。また更なる学校市場への展開に向け、光村図書出版株式会社の中学校英語教科書 Here We Go! の
ライセンスを獲得し、2024年４月以降の導入に向けて準備を開始いたしました。
このような状況のなか、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高597,344千円、営業利益155,861千円、経常
利益157,446千円、四半期純利益104,285千円となりました。
当社は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
有料会員数
対応タイトル数
ユーザー数 （期末時点）
（注２）
（注１）
2020年５月期末 116.5万人 1.2万人 243
2021年５月期１Q末 126.9万人 1.5万人 266
2021年５月期２Q末 141.7万人 2.0万人 303
2021年５月期３Q末 158.8万人 2.3万人 336
2021年５月期末 179.7万人 3.2万人 380
2022年５月期１Q末 195.8万人 3.3万人 396
2022年５月期２Q末 213.5万人 3.8万人 421
2022年５月期３Q末 233.1万人 4.5万人 476
2022年５月期末 257.6万人 5.7万人 550
2023年５月期１Q末 276.0万人 5.6万人 616
2023年５月期２Q末 295.3万人 6.1万人 636
2023年５月期３Q末 316.4万人 6.5万人 676
2023年５月期末 343.2万人 7.6万人 747
2024年５月期１Q末 364.4万人 8.1万人 808
2024年５月期２Q末 386.6万人 8.4万人 898
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導入法人数
期中利用数 累計
（注３） 導入数
2020年５月期末 ４件 ４件
2021年５月期末 74件 75件
2022年５月期末 177件 203件
2023年５月期末 224件 317件
2023年５月期１Q末 172件 335件
2023年５月期２Q末 198件 352件
（注１）有料会員数に関する季節性要因を補足いたします。２Qは、例年10月に実施している半額キャンペーン
により１Qからの増加幅は相対的に大きくなる傾向にあります。今期は１Qに半額キャンペーンを実施し
たため、10月に半額キャンペーンを実施しませんでしたが、今期２Qも相応に会員数の純増数を確保し
ております。４Qは例年４月に一般個人向けのProプラン割引キャンペーンを実施するため大幅に会員数
を増加させる傾向にあり、加えて学校（中学校・高校）における新年度の新規会員数が追加されます。
（注２）対応タイトル数については従来、映画・ドラマ（2023年３月から対応を開始）のコンテンツ数を含ま
ず、書籍教材等の対応タイトル数の数値を開示しておりましたが、今期より映画・ドラマのコンテンツ
数も含んだ数値として開示することといたしました。それに伴い、2023年５月期末の数値を映画・ドラ
マのコンテンツ数を含んだ対応タイトル数に修正しております。
（注３）期中に有料で利用された法人数を記載しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ113,030千円増加し、1,149,333千
円となりました。これは主に、現金及び預金が78,381千円増加、ソフトウエアが57,446千円増加、前払費用が
48,174千円増加した一方で、売掛金が70,521千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末と比べ108,481千円減少し、655,168千円と
なりました。これは主に、契約負債が28,927千円減少、買掛金が24,614千円減少、１年内返済予定の長期借入金が
23,384千円減少、未払法人税等が18,554千円減少、未払金が10,402千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末と比べ221,511千円増加し、494,165千円
となりました。これは主に、資本金が58,613千円増加、資本準備金が58,613千円増加、四半期純利益104,285千円
の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より78,381千円増加し、627,395千円と
なりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物は、54,895千円となりました。これは主に税引前四半期純利益
157,446千円の計上、売上債権の減少70,521千円、法人税等の支払い71,715千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した現金及び現金同等物は、70,356千円となりました。これは主に無形固定資産の取得によ
る支出69,691千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した現金及び現金同等物は、93,842千円となりました。これは株式の発行による収入
117,226千円、長期借入金の返済による支出23,384千円によるものであります。
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(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありませ
ん。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が認識する優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期累計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,544,000
計 19,544,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月15日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら制限の
東京証券取引所 ない当社における標
4,996,800 4,996,800
普通株式
グロース市場 準となる株式であり
ます。
また、単元株式数は
100株であります。
4,996,800 4,996,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年９月１日～
－ 4,996,800 － 91,089 － 89,089
2023年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
3,234,800 64.75
幾嶋 研三郎 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 580,000 11.61
口）
243,500 4.87
上赤 一馬 東京都港区
東京都渋谷区渋谷３丁目１０－５ ＴＯ
96,000 1.92
株式会社としすみ
ＨＴＡＭビル２階
東京都渋谷区渋谷３丁目１０－５ ＴＯ
株式会社ＳＥＫＡＩＳＨＡ 24,000 0.48
ＨＴＡＭビル２階
東京都千代田区大手町１丁目９番７号
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
23,700 0.47
大手町フィナンシャルシテイサウスタ
株式会社
ワー
18,700 0.37
小柳 寿男 東京都町田市
15,700 0.31
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１丁目１３－１ 14,400 0.28
（常任代理人 株式会社三井住友銀
行）
14,100 0.28
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号
4,264,900 85.34
計 －
（注）2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日興アセットマネジメント株式会社
が2023年７月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
日興アセットマネジメント
495,700 9.92
東京都港区赤坂九丁目7番1号
株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
4,995,200 49,952
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式です。なお、単元
株式数は100株です。
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
4,996,800
発行済株式総数 － －
49,952
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年５月31日） （2023年11月30日）
資産の部
流動資産
549,013 627,395
現金及び預金
202,415 131,894
売掛金
131,008 179,182
前払費用
107 478
その他
882,545 938,951
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,133 19,133
建物附属設備
9,692 10,357
工具、器具及び備品
△ 11,081 △ 12,896
減価償却累計額
17,744 16,594
有形固定資産合計
無形固定資産
108,435 165,882
ソフトウエア
7,947 8,274
ソフトウエア仮勘定
116,382 174,156
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,200 1,200
敷金及び保証金
18,431 18,431
繰延税金資産
19,631 19,631
投資その他の資産合計
153,757 210,382
固定資産合計
1,036,302 1,149,333
資産合計
負債の部
流動負債
78,259 53,644
買掛金
22,317 11,914
未払金
14,188 13,050
未払費用
30,030 6,646
１年内返済予定の長期借入金
494,127 465,200
契約負債
25,547 26,667
賞与引当金
21,478 18,478
未払消費税等
71,714 53,160
未払法人税等
1,436 1,855
その他
759,099 650,618
流動負債合計
固定負債
4,550 4,550
資産除去債務
4,550 4,550
固定負債合計
763,649 655,168
負債合計
純資産の部
株主資本
32,476 91,089
資本金
資本剰余金
30,476 89,089
資本準備金
30,476 89,089
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
209,701 313,987
繰越利益剰余金
209,701 313,987
利益剰余金合計
272,653 494,165
株主資本合計
272,653 494,165
純資産合計
1,036,302 1,149,333
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自2023年６月１日
至2023年11月30日）
597,344
売上高
310,153
売上原価
287,190
売上総利益
※ 131,328
販売費及び一般管理費
155,861
営業利益
営業外収益
2
受取利息
1,852
雑収入
1,854
営業外収益合計
営業外費用
116
支払利息
153
支払手数料
270
営業外費用合計
157,446
経常利益
157,446
税引前四半期純利益
53,160
法人税等
104,285
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自2023年６月１日
至2023年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
157,446
税引前四半期純利益
20,117
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 2
116
支払利息
70,521
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,614
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 48,545
△ 48,313
その他の流動負債の増減額（△は減少）
126,724
小計
利息及び配当金の受取額 2
利息の支払額 △ 116
△ 71,715
法人税等の支払額
54,895
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 665
△ 69,691
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 70,356
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 23,384
117,226
株式の発行による収入
93,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
78,381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
549,013
現金及び現金同等物の期首残高
※ 627,395
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税
等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2023年６月１日
至 2023年11月30日）
給与及び手当 28,731 千円
役員報酬 17,390 千円
支払報酬 10,280 千円
賞与 9,475 千円
広告宣伝費 8,773 千円
減価償却費 1,814 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2023年６月１日
至 2023年11月30日）
現金及び預金勘定 627,395千円
現金及び現金同等物 627,395
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月14日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年６月
13日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）増資による新株式110,800株の発行により、
資本金及び資本剰余金はそれぞれ58,613千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が91,089千円、資本剰余金が89,089千円となっており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2023年６月１日
至 2023年11月30日）
一時点で移転されるサービス 20,909
一定の期間にわたり移転されるサービス 576,434
顧客との契約から生じる収益 597,344
外部顧客への売上高 597,344
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自2023年６月１日
至2023年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 20円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 104,285
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 104,285
普通株式の期中平均株式数（株） 4,988,928
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 139,668
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2023年６月14日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第２四半期累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
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（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、財務体質の強化を図り、中長期的な事業成長に向けた必要資金を確保することを目的とし、2023年12月
14日開催の取締役会において借入を行うことを決議し、下記の通り実行いたしました。
（１）借入先 株式会社三菱UFJ銀行
（２）借入金額 100百万円
（３）借入実行日 2023年12月27日
（４）借入期間 ３年
（５）借入利率 基準金利+スプレッド
（１）借入先 株式会社りそな銀行
（２）借入金額 50百万円
（３）借入実行日 2023年12月22日
（４）借入期間 ３年
（５）借入利率 基準金利+スプレッド
（１）借入先 株式会社三井住友銀行
（２）借入金額 30百万円
（３）借入実行日 2023年12月22日
（４）借入期間 １年
（５）借入利率 基準金利+スプレッド
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
株式会社Globee
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎一郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 原 啓 輔 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Globee
の2023年６月１日から2024年５月31日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日
まで）及び第２四半期累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Globeeの2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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