フェスタリアホールディングス株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フェスタリアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フェスタリアホールディングス株式会社(E03392)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 フェスタリアホールディングス株式会社
【英訳名】 Festaria Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貞松 隆弥
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目20番９号
【電話番号】 03-6633-6869(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 姉川 清司
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目20番９号
【電話番号】 03-6633-6869(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 姉川 清司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年８月31日
売上高 (千円) 1,901,645 1,904,058 8,660,063
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 75,470 △ 176,477 159,940
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四
(千円) △ 66,356 △ 157,891 57,813
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 6,829 △ 151,867 142,430
純資産 (千円) 1,271,919 1,233,226 1,408,537
総資産 (千円) 7,325,090 7,324,620 6,718,300
１株当たり当期純利益又は四半
(円) △ 56.49 △ 133.57 49.01
期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 46.66
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 16.8 16.3 20.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 第60期第１四半期連結累計期間及び第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年９月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経
済活動の正常化を反映し、緩やかな回復の動きがみられたものの、原材料・エネルギー価格の高騰や世界的な金融
引き締めによる景気の下押しリスクが懸念されるなか、国際情勢が一段と不安定化するなど、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
当社グループが属する宝飾業界は、インバウンド需要の回復もあり、引き続き高額品の売れ行きが堅調であった
一方で、物価上昇による実質賃金の低下を背景とした生活防衛意識の高まりに加え、原材料費の高騰や慢性的な人
材不足など、総じて厳しい事業環境が続きました。
このような環境のなか、当社グループは、引き続き「強みの進化」と「ビジネスモデルの再構築」を中期の基本
方針に掲げ、当社の強みを進化させることで付加価値の高い商品やサービスを継続的に創出し、持続的な成長を可
能とする経営基盤の確立を目指しております。
主な取り組みとして、進行する消費の二極化を踏まえ、富裕層を中心に新たな客層へのアプローチを強化するな
ど、ブランド価値のさらなる向上を見据えた対応を進めました。その一環として、エルメス、ルイ・ヴィトン等、
数々のハイブランドを手掛け日本を代表するアーティストである河原シンスケ氏との協業により、2023年10月６日
から伊勢丹新宿本店に「プチウサギ・シンスケカワハラ・フォーフェスタリア」と題した期間限定ショップをオー
プンしました。ジャポニスムなショップ空間を演出し、商品ラインナップにはフェスタリア初のジェンダーレスラ
インの先駆けとなるコインジュエリーを取り揃えた当ショップは、連日多くのお客様、セレブリティの皆様にご来
場いただき、大盛況となりました。さらに、2023年10月11日からは伊勢丹新宿本店の海外メゾンを中心としたラグ
ジュアリーゾーンの一画に当社の主力商品である“Wish upon a star®”オンリーショップの出店が実現するなど、
ブランド価値向上に資する取り組みが進展しました。
また、DX（Digital Transformation）による競争優位性の確立に向けた取り組みでは、オーダーメイド施策の一
環としてジュエリーの３Dデジタルカスタマイズシステムの本格展開を進めたほか、OMO（Online Merges with
Offline）戦略をサポートするCRM（Customer Relationship Management）システム「festaria Members Club」をオ
ンラインショップに先行導入したことに加え、全国の店舗で会員登録の促進を図る運用を確立するため、トライア
ル店舗への先行導入も実施いたしました。さらに、業務標準化の推進においては、当社の強みである接客につい
て、特にその育成手法に焦点を当てて標準化を実施し、文書化を進めました。また、バックエンドの最適化を図る
ため、基幹システムの刷新を柱としたシステム基盤の整備を進めました。
海外事業については、台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）は、引き続きアジアマーケッ
トの重要拠点として、フェスタリアグループの強みに立脚したビジネス展開を進め、収益性の向上を図りつつ、さ
らなるブランド力の強化を目指しました。
ベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co．，Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）については、自社ブラン
ドのみならず、OEM生産等を検討し、製造体制の見直しや生産合理化によるコスト競争力の向上を目指すとともに、
品質のさらなる向上や工程安定化を確保することでSPA企業として最適な製造体制の確立を推進しました。
これらの取り組みにより、売上高につきましては、ブライダルジュエリーが低調に推移したものの、ファッショ
ンジュエリーの販売が堅調に推移し、ブライダルの落ち込みをカバーしたため、前年同四半期比では同水準となり
ました。
売上総利益は、金価格が期間平均で18.1％増加するなど、原材料価格の高騰が売上原価を圧迫したことから、売
上総利益率が前年同四半期比で0.4ポイント低下したため、前年同四半期比５百万円（0.5％減）減少しました。
費用面に関しては、人材の確保、定着に向けた対応を強化したことから人件費が大きく増加したことに加え、DX
推進に伴う外注費やプロモーションコストを継続的に投下したため、販売費及び一般管理費は前年同四半期比106百
万円（8.3％増）増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、 売上高1,904百万円 （ 前年同四半期比
0.1％増 ）、 営業損失177百万円 （ 前年同四半期営業損失65百万円 ）、 経常損失176百万円 （ 前年同四半期経常損失75
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百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失157百万円 （ 前年同四半期純損失66百万円 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の資産の部は、 前連結会計年度に比べて606百万円 （9.0％）増加 して、 7,324百万円 と
なりました。これは主に、現金及び預金が124百万円、売掛金が75百万円、商品及び製品が373百万円、繰延税金資
産が20百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債の部は、 前連結会計年度に比べて781百万円 （14.7％）増加 して、 6,091百万円
となりました。これは主に、賞与引当金が39百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が85百万円、借入金が603
百万円、未払金及び未払費用が78百万円、前受金が55百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産の部は、 前連結会計年度に比べ175百万円 （12.4％）減少 して、 1,233百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が181百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 16.3％ となり、前連結会計年度末に比べ4.1ポイント減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,012,000
計 3,012,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年１月15日)
( 2023年11月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,208,300 1,208,300 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 1,208,300 1,208,300 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2023年９月１日～
300 1,208,300 149 811,572 149 618,881
2023年11月30日
（注）新株予約権行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 25,900 ― ―
完全議決権株式であり、権利
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,181,300 11,813 内容に何ら限定のない当社に
おける標準的な株式
単元未満株式 普通株式 800 ― 同上
発行済株式総数 1,208,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,813 ―
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
フェスタリアホール 東京都品川区西五反田七丁
25,900 ― 25,900 2.15
ディングス株式会社 目20番９号
計 ― 25,900 ― 25,900 2.15
(注) 発行済株式総数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てており
ます。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 966,459 1,091,243
売掛金 774,681 849,699
商品及び製品 2,718,008 3,091,080
原材料及び貯蔵品 688,881 625,157
その他 104,910 208,646
△ 514 △ 528
貸倒引当金
流動資産合計 5,252,427 5,865,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,095,591 1,093,556
減価償却累計額 △ 750,394 △ 760,673
△ 107,023 △ 106,323
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 238,172 226,559
機械装置及び運搬具
135,650 138,113
△ 122,950 △ 124,725
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,699 13,388
工具、器具及び備品
236,198 237,448
減価償却累計額 △ 199,954 △ 199,610
△ 2,362 △ 2,362
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 33,881 35,474
土地 30,000 30,000
リース資産
438,318 435,637
減価償却累計額 △ 353,456 △ 358,782
△ 23,493 △ 23,493
減損損失累計額
リース資産（純額） 61,368 53,361
有形固定資産合計 376,122 358,783
無形固定資産
143,243 133,472
投資その他の資産
投資有価証券 89,263 92,758
繰延税金資産 325,521 346,403
差入保証金 399,172 395,707
その他 141,027 140,894
△ 8,477 △ 8,699
貸倒引当金
投資その他の資産合計 946,507 967,065
固定資産合計 1,465,873 1,459,321
資産合計 6,718,300 7,324,620
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 557,992 643,304
※ 1,430,000 ※ 2,130,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 323,231 289,034
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
未払金及び未払費用 451,768 530,360
前受金 259,860 314,887
リース債務 26,818 20,748
賞与引当金 92,068 52,090
43,246 69,254
その他
流動負債合計 3,204,986 4,069,679
固定負債
社債 70,000 60,000
長期借入金 1,609,951 1,547,839
リース債務 27,904 23,775
退職給付に係る負債 301,441 303,883
資産除去債務 9,165 9,171
86,312 77,043
その他
固定負債合計 2,104,776 2,021,713
負債合計 5,309,762 6,091,393
純資産の部
株主資本
資本金 811,422 811,572
資本剰余金 618,731 618,881
利益剰余金 △ 136,404 △ 317,936
△ 34,202 △ 34,202
自己株式
株主資本合計 1,259,548 1,078,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,152 7,577
為替換算調整勘定 100,361 105,295
5,335 4,001
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 110,850 116,874
新株予約権 38,139 38,035
純資産合計 1,408,537 1,233,226
負債純資産合計 6,718,300 7,324,620
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 1,901,645 1,904,058
685,903 694,002
売上原価
売上総利益 1,215,742 1,210,056
販売費及び一般管理費 1,281,132 1,387,477
営業損失（△） △ 65,390 △ 177,420
営業外収益
受取利息 115 478
為替差益 17,415 22,736
66 184
その他
営業外収益合計 17,597 23,399
営業外費用
支払利息 20,050 18,973
社債利息 － 227
7,627 3,255
その他
営業外費用合計 27,678 22,456
経常損失（△） △ 75,470 △ 176,477
税金等調整前四半期純損失（△） △ 75,470 △ 176,477
法人税、住民税及び事業税
3,030 2,661
△ 12,144 △ 21,247
法人税等調整額
法人税等合計 △ 9,114 △ 18,586
四半期純損失（△） △ 66,356 △ 157,891
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 66,356 △ 157,891
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純損失（△） △ 66,356 △ 157,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,904 2,424
為替換算調整勘定 74,627 4,933
462 △ 1,333
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 73,185 6,024
四半期包括利益 6,829 △ 151,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,829 △ 151,867
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次
のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年８月31日 ) ( 2023年11月30日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,237,700 千円 3,241,300 千円
借入実行残高 1,400,000 2,100,000
差引額 1,837,700 1,141,300
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 45,389 千円 46,346 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月24日
普通株式 23,486 20.00 2022年８月31日 2022年11月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月28日
普通株式 23,640 20.00 2023年８月31日 2023年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社は宝飾事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであり
ます。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
店舗形態別 (自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
宝飾品業態 1,750,436 1,762,843
海外宝飾品業態 111,114 104,723
宝飾品卸売業 40,095 36,491
外部顧客への売上高 1,901,645 1,904,058
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2023年
９月１日 至 2023年11月30日 )
当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(１)１株当たり四半期純損失(△) △56円49銭 △133円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △66,356 △157,891
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △66,356 △157,891
普通株式の期中平均株式数(株) 1,174,648 1,182,063
(２)潜在株式調整後
－ －
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在
－ －
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月15日
フェスタリアホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
若 槻 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 片 岡 嘉 徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフェスタリア
ホールディングス株式会社の 2023 年 9 月 1 日から 2024 年 8 月 31 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2023 年 9
月 1 日から 2023 年 11 月 30 日まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2023 年 9 月 1 日から 2023 年 11 月 30 日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フェスタリアホールディングス株式会社及び連結子会社の 2023 年
11 月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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