クレディ・アグリコル・エス・エー 訂正発行登録書
提出書類 | 訂正発行登録書 |
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提出日 | |
提出者 | クレディ・アグリコル・エス・エー |
カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024 年 1 月 16 日
【会社名】
クレディ・アグリコル・エス・エー
(Crédit Agricole S.A.)
【代表者の役職氏名】
最高経営責任者代理
ジェローム・グリヴェ
(Jérôme GRIVET, Deputy Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】
フランス、セデックス、モンルージュ、 92127 、
合衆国広場 12 番地
(12, place des États-Unis 92127 Montrouge Cedex France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 林 穣
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 安 藤 紘 人
弁護士 樋 口 政 隆
弁護士 佐 野 美 由 香
弁護士 岡 田 行 希
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1816
【発行登録の対象とした 社債
募集有価証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 2022 年 4 月 6 日
効力発生日 2022 年 4 月 14 日
有効期限 2024 年 4 月 13 日
発行登録番号 4 -外 1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000 億 円
発行可能額 245,400,000,000 円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2024 年 1 月 16 日(提出日)である。
【提出理由】 発行登録書において参照すべき旨記載されている参照書類と同種
の書類が新たに提出されたため、 また、 同発行登録書の一定の記
載事項に訂正を加えるため、本訂正発行登録書を提出するもので
ある。(訂正内容については、以下を参照のこと。)
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
訂正発行登録書
1【訂正内容】
訂正箇所は下線を付して表示しております。
第二部 参照情報
第1 参照書類
<訂正前>
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる事項については、以下に掲げる
書類を参照すること。
1 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 2022 年度)(自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日)
2023 年 5 月 31 日関東財務局長に提出
2 四半期報告書又は半期報告書
半期報告書
事業年度( 2023 年度中)(自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 6 月 30 日)
2023 年 10 月 2 日までに関東財務局長に提出予定
3 臨時報告書
上記 1 の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日( 2023 年 6 月 15 日 )までに、金融商品取引法第
24 条の 5 第 4 項 並びに 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、臨時報告書を
2023 年 6 月 15 日に関東財務局長に提出
( 注 ) なお、発行価格等決定日に本 3 の臨時報告書の訂正報告書が関東財務局長に提出されます。
4 外国会社報告書及びその補足書類
該当事項なし。
5 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし。
6 外国会社臨時報告書
該当事項なし。
7 訂正報告書
該当事項なし。
<訂正後>
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる事項については、以下に掲げる
書類を参照すること。
1 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 2022 年度)(自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日)
2023 年 5 月 31 日関東財務局長に提出
2 四半期報告書又は半期報告書
半期報告書
事業年度( 2023 年度中)(自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 6 月 30 日)
2023 年 9 月 28 日関東財務局長に提出
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
訂正発行登録書
3 臨時報告書
上記 1 の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日( 2024 年 1 月 16 日 )までに、金融商品取引法第
24 条の 5 第 4 項 および 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、臨時報告書を
2023 年 6 月 15 日に関東財務局長に提出
4 外国会社報告書及びその補足書類
該当事項なし。
5 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし。
6 外国会社臨時報告書
該当事項なし。
7 訂正報告書
訂正報告書(上記 3 の臨時報告書の訂正報告書)を 2023 年 6 月 29 日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記 3 の臨時報告書の訂正報告書)を 2023 年 9 月 4 日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記 2 の半期報告書の訂正報告書)を 2024 年 1 月 16 日に関東財務局長に提出
第2 参照書類の補完情報
<訂正前>
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券
報告書の提出日以降、本訂正発行登録書提出日( 2023 年 6 月 15 日 )までの間において生じた変更その他の事由
はない。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、当該事項については、本訂正発行
登録書提出日( 2023 年 6 月 15 日 )においてもその判断に変更はなく、 2023 年 5 月 31 日付訂正発行登録書に添付
されている「有価証券報告書の提出日以後に発生した重要な事実の内容を記載した書類」に記載された事項
を除き、 新たに記載する将来に関する事項もない。
なお、当該有価証券報告書 および「有価証券報告書の提出日以後に発生した重要な事実の内容を記載した
書類」 に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達
成および将来の業績を保証するものではない。
<訂正後>
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書 および半期報告書(その後の訂正を含む。)(以下「有価
証券報告書等」と総称する。) に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書 等 の提出日
以降、本訂正発行登録書提出日( 2024 年 1 月 16 日 )までの間において生じた変更その他の事由はない。
また、当該有価証券報告書 等 には将来に関する事項が記載されているが、当該事項については、本訂正発
行登録書提出日( 2024 年 1 月 16 日 )においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もな
い。
なお、当該有価証券報告書 等 に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提
に基づいており、その達成および将来の業績を保証するものではない。
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