株式会社テーオーホールディングス 四半期報告書 第70期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テーオーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テーオーホールディングス(E03169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社テーオーホールディングス
【英訳名】 T.O. Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小笠原 康正
【本店の所在の場所】 北海道函館市港町三丁目18番15号
【電話番号】 （0138）45－3911（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 小笠原 亨
【最寄りの連絡場所】 北海道函館市港町三丁目18番15号
【電話番号】 （0138）45－3911（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 小笠原 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年６月１日 自2023年６月１日 自2022年６月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年５月31日
13,314,397 12,520,178 26,494,103
売上高 （千円）
93,788 219,638 51,916
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
31,487
（千円） △ 91,753 △ 521,638
する四半期（当期）純損失
（△）
55,126
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 65,283 △ 558,803
1,100,189 393,039 472,383
純資産額 （千円）
20,739,325 20,072,224 19,600,796
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は
4.91
１株当たり四半期（当期）純 （円） △ 14.32 △ 81.40
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
4.6 1.2 1.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
92,899 873,590
（千円） △ 66,901
キャッシュ・フロー
投資活動による
207,185
（千円） △ 132,219 △ 287,913
キャッシュ・フロー
財務活動による
396,532
（千円） △ 203,975 △ 189,210
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期
943,920 1,239,085 1,142,976
（千円）
末（期末）残高
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第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年９月１日 自2023年９月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日
１株当たり四半期純利益又は
8.58
１株当たり四半期純損失 （円） △ 39.24
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第70期第２四半期連結累計期間及び第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期第２
四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（1）事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（2）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの当第２四半期連結会計期間末において、有利子負債13,618百万円は手元流動性1,239百万円に比
して高水準であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
このような状況のなか、管理部門を縮小するなどグループ管理体制の見直しによるコスト削減を図り、また、
コア事業へ注力することにより事業の生産性が向上したことから、当第２四半期連結累計期間において営業利益
265百万円（対前年同期比48.9％増）、経常利益219百万円（対前年同期比134.2％増）を計上しており収益面で改
善されております。
2023年８月のテーオーデパート本店の閉店等、不採算事業の撤退により今後のキャッシュ・フローが改善する
ことを見込んでおります。
また、2023年６月にはメインバンクから資金調達を行い、2024年５月期の資金調達に一定の目途がついている
状況であります。
このことから、資金繰りにおいて重要な懸念がないものと判断し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は
認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年６月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症が５類感染症へ移行され、経済活動の正常化が進んだことなどにより景気は緩やかな回復基調で推移しまし
た。しかしながら、不安定な国際情勢による地政学リスクの長期化、資源価格の高騰、為替相場の急激な変動な
ど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、2023年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「TO PLAN 2026」を策
定し、コア事業を中心とした既存事業を安定させることで、業績の回復および財務体質の改善を図り、企業価値の
向上に繋げる取り組みを進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が12,520百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益
265百万円（前年同期比48.9％増）、経常利益219百万円（前年同期比134.2％増）、親会社株主に帰属する四半期
純損失91百万円（前年同期は31百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(木材事業)
世界的なウッドショックにより高騰した木材価格については調整局面が続いておりましたが、下落基調は当第２
四半期連結累計期間では一服しています。売上高については木材価格の下落に加え、住宅着工件数及び設備投資の
減少により木材需要が減退しており前年同期を下回りました。利益面においても販売管理費の削減を継続している
ものの、売上高減少に伴う売上総利益の縮小及び保有在庫の調整を継続して行ったことにより営業利益は前年同期
を下回りました。
この結果、売上高は2,232百万円(前年同期比17.7％減)、営業利益は58百万円(前年同期比58.0％減)となりまし
た。
(流通事業)
新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和による人流の回復が見られたものの、物価上昇による消費者
マインドの低下が根強く、当第２四半期連結累計期間を通じて厳しい状況で推移しました。売上高について、ホー
ムセンター事業は前年同水準となりましたが、携帯電話代理店業の事業譲渡及びテーオーデパート本店の閉店によ
り減少しました。利益面では販売管理費の削減に加え、ホームセンター事業の売上総利益率の上昇により前年同期
を上回りました。
この結果、売上高は4,560百万円(前年同期比7.8％減)、営業利益は167百万円(前年同期比736.8％増)となりまし
た。
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(建設事業)
民間建築において資材価格高騰から設備投資を様子見する動きが続いていますが、厳しい環境の中でも受注につ
いては堅調に推移しております。なお、大型物件の完工が前年同期と比較し事業年度後半となっていることから、
売上高は減少し営業損失は拡大しました。
この結果、売上高は574百万円（前年同期比29.3％減）、営業損失は40百万円（前年同期は30百万円の損失）と
なりました。
(不動産賃貸事業)
賃貸物件の稼働率は向上していますが、賃貸資産の売却により、売上高・利益面ともに前年同期を下回りまし
た。
この結果、売上高は149百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は63百万円（前年同期比15.4％減）となりまし
た。
（自動車関連事業）
中古車の販売価格については下落が見られ保有在庫の調整を行ったものの、半導体不足などによる納車時期の遅
延は以前より改善されており、新車の登録・販売は順調に進みました。また、メンテナンスなどのサービスも順調
に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。利益面においても新車における電気自動車の販売増加による
単価上昇があり、営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は4,836百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は115百万円（前年同期比42.0％増）となり
ました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ471百万円増加し20,072百万円となりま
した。主な要因としましては、賃貸用資産が253百万円減少した一方、未成工事支出金が674百万円増加したことな
どによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ550百万円増加し19,679百万円となりました。主な要因としましては、支払
手形及び買掛金が182百万円、短期借入金が212百万円それぞれ減少した一方、流動負債のその他に含まれる前受金
が713百万円増加したほか、債務保証損失引当金290百万円を計上したことなどによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ79百万円減少し393百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の売却な
どにより前連結会計年度末に比べ96百万円増加し1,239百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は92百万円（前年同期は66百万円の使用）で、主に棚卸資産が519百万円及び売上
債権が205百万円それぞれ増加した一方で、前受金が713百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は207百万円（前年同期は132百万円の使用）で、主に有形固定資産の売却による収
入が332百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は203百万円（前年同期は396百万円の獲得）で、主に長期借入れによる収入が930
百万円あったものの、短期借入金の減少額が351百万円及び長期借入金の返済による支出が692百万円あったことな
どによるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）従業員数
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当第２四半期連結累計期間において、主にテーオーデパート本店閉店に伴い流通事業の人員が22名減少しており
ます。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年1月15日）
（2023年11月30日） 業協会名
東京証券取引所
8,926,896 8,926,896
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
8,926,896 8,926,896
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年９月１日～
－ 8,926,896 － 100,000 － 1,167,443
2023年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
861 13.45
小笠原 康正 北海道函館市
576 8.99
小笠原 孝 北海道函館市
東京都新宿区西新宿１丁目26-1 485 7.57
損害保険ジャパン株式会社
365 5.70
小笠原 正 北海道函館市
北海道札幌市中央区大通西４丁目１ 313 4.89
株式会社北海道銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 301 4.69
（信託口４）
北海道檜山郡江差町字南が丘7-222 300 4.68
株式会社エイチ・アンド・エイ
北海道函館市港町３丁目18-15 299 4.67
テーオー取引先持株会
青森県青森市勝田１丁目3-1 132 2.06
株式会社みちのく銀行
一般財団法人小笠原アカデミー
北海道函館市海岸町９-18 124 1.93
教育振興財団
3,758 58.65
計 －
（注）上記の所有株式数のほか、テーオー役員持株会の名義により所有している株式数は、次のとおりであります。
小笠原 康正11千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,518,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,405,500 64,055
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,296
単元未満株式 普通株式 － －
8,926,896
発行済株式総数 － －
64,055
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社テーオーホー 北海道函館市港町三丁目
2,518,100 2,518,100 28.21
－
ルディングス 18番15号
2,518,100 2,518,100 28.21
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
1,142,976 1,239,085
現金及び預金
1,719,806 1,958,034
受取手形、売掛金及び契約資産
540,628 510,817
営業貸付金
4,181,618 4,120,696
商品及び製品
1,195,124 1,186,547
販売用不動産
51,335 46,405
原材料及び貯蔵品
177,572 852,412
未成工事支出金
477,069 564,687
その他
△ 77,623 △ 73,958
貸倒引当金
9,408,507 10,404,728
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,289,778 2,226,266
建物及び構築物（純額）
2,628,075 2,374,327
賃貸用資産（純額）
3,281,427 3,273,768
土地
1,027,310 949,407
その他（純額）
9,226,592 8,823,769
有形固定資産合計
無形固定資産
14,058 7,029
のれん
108,979 108,730
その他
123,038 115,759
無形固定資産合計
投資その他の資産
176,145 99,299
投資有価証券
959,600 919,780
その他
△ 293,087 △ 291,112
貸倒引当金
842,658 727,967
投資その他の資産合計
10,192,288 9,667,496
固定資産合計
19,600,796 20,072,224
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
3,014,305 2,831,463
支払手形及び買掛金
8,140,167 7,927,263
短期借入金
50,654 58,525
未払法人税等
290,000
債務保証損失引当金 -
199,169 151,339
その他の引当金
1,285,143 1,947,620
その他
12,689,440 13,206,212
流動負債合計
固定負債
4,935,563 5,035,284
長期借入金
419,744 393,488
退職給付に係る負債
50,576 48,342
引当金
200,918 193,662
資産除去債務
832,169 802,194
その他
6,438,972 6,472,973
固定負債合計
19,128,413 19,679,185
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,946,230 1,642,682
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,643,644 △ 431,850
△ 1,169,705 △ 1,169,705
自己株式
232,881 141,127
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7 38
その他有価証券評価差額金
96,994 100,009
退職給付に係る調整累計額
97,002 100,047
その他の包括利益累計額合計
142,499 151,865
非支配株主持分
472,383 393,039
純資産合計
19,600,796 20,072,224
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
13,314,397 12,520,178
売上高
10,043,999 9,389,662
売上原価
3,270,397 3,130,516
売上総利益
※ 3,092,428 ※ 2,865,474
販売費及び一般管理費
177,969 265,041
営業利益
営業外収益
6,216 6,307
受取利息
1,472 1,443
受取配当金
7,080 6,591
受取手数料
1,874 7,217
受取保険金
34,529 19,812
その他
51,172 41,372
営業外収益合計
営業外費用
76,834 70,235
支払利息
53,377
持分法による投資損失 -
5,141 16,539
その他
135,352 86,775
営業外費用合計
93,788 219,638
経常利益
特別利益
4,586 85,694
固定資産売却益
10,500
-
投資有価証券売却益
4,586 96,194
特別利益合計
特別損失
1,977
固定資産売却損 -
94 88
固定資産除却損
54
投資有価証券評価損 -
3,488
関係会社清算損 -
22,367
事業撤退損 -
290,000
-
債務保証損失引当金繰入額
94 317,975
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
98,280
△ 2,142
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 48,641 57,951
4,921 8,941
法人税等調整額
53,562 66,892
法人税等合計
44,718
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 69,035
13,231 22,718
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
31,487
△ 91,753
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
44,718
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 69,035
その他の包括利益
27 30
その他有価証券評価差額金
10,252 3,721
退職給付に係る調整額
127
-
持分法適用会社に対する持分相当額
10,407 3,752
その他の包括利益合計
55,126
四半期包括利益 △ 65,283
（内訳）
41,422
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 88,708
13,703 23,425
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
98,280
△ 2,142
期純損失（△）
299,842 262,982
減価償却費
7,029 7,029
のれん償却額
1,571
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,640
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26,983 △ 20,489
受取利息及び受取配当金 △ 7,688 △ 7,750
76,834 70,235
支払利息
受取保険金 △ 1,874 △ 7,217
補助金収入 △ 13,081 △ 1,408
53,377
持分法による投資損益（△は益） -
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4,586 △ 83,716
94 88
有形固定資産除却損
54
投資有価証券評価損益（△は益） -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 10,500
3,488
関係会社清算損益（△は益） -
22,367
事業撤退損 -
290,000
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） -
引当金の増減額（△は減少） △ 18,731 △ 50,064
259,004
売上債権の増減額（△は増加） △ 205,740
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 382,892 △ 519,147
仕入債務の増減額（△は減少） △ 376,660 △ 182,841
19,564 713,269
前受金の増減額（△は減少）
△ 97,868 △ 92,487
その他
180,366
小計 △ 114,768
7,688 7,748
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 76,833 △ 70,158
1,874 7,217
保険金の受取額
13,081 1,408
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 13,818 △ 50,080
115,874 44,203
法人税等の還付額
- △ 27,806
事業撤退による支払額
92,899
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 66,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
20,000
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 189,864 △ 139,473
6,751 332,716
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 16
5,000 22,500
投資有価証券の売却による収入
1,083 409
貸付金の回収による収入
24,826
△ 8,950
その他
207,185
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 132,219
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
341,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 351,000
1,080,000 930,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 883,331 △ 692,183
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 110,355 △ 76,732
△ 30,780 △ 14,060
非支配株主への配当金の支払額
396,532
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 203,975
197,411 96,109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
746,509 1,142,976
現金及び現金同等物の期首残高
※ 943,920 ※ 1,239,085
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年５月31日） （2023年11月30日）
受取手形割引高 629,851 千円 715,328 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
給料手当 1,135,514 千円 1,017,240 千円
貸倒引当金繰入額 1,571 千円 981 千円
賞与引当金繰入額 49,733 千円 50,501 千円
退職給付費用 34,278 千円 31,969 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
現金及び預金勘定 943,920千円 1,239,085千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 943,920 1,239,085
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年８月24日開催の第69回定時株主総会決議により、その他資本剰余金を2,303,547千円
減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計額には著しい変
動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
木材 流通 建設 不動産賃貸 自動車関連 計
売上高
外部顧客への売上高 2,710,531 4,945,566 812,573 157,714 4,433,691 13,060,077 254,319 13,314,397
セグメント間の内部売
153 1,142 6,342 158,257 570 166,465 69,054 235,520
上高又は振替高
計 2,710,684 4,946,708 818,916 315,972 4,434,261 13,226,542 323,374 13,549,917
セグメント利益又は損失
140,096 19,995 △ 30,567 75,612 81,333 286,470 20,302 306,772
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、持株会社である
当社の経営指導料等が含まれます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
利益 金額（千円）
報告セグメント計 286,470
「その他」の区分の利益 20,302
全社費用（注） △124,145
セグメント間取引消去 △4,658
四半期連結損益計算書の営業利益 177,969
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
木材 流通 建設 不動産賃貸 自動車関連 計
売上高
外部顧客への売上高 2,232,017 4,560,480 574,379 149,537 4,836,595 12,353,010 167,168 12,520,178
セグメント間の内部売
33 1,980 2,301 138,301 2,157 144,772 63,559 208,332
上高又は振替高
計
2,232,050 4,562,460 576,680 287,838 4,838,752 12,497,783 230,727 12,728,511
セグメント利益又は損失
58,887 167,321 △ 40,873 63,973 115,491 364,800 16,568 381,368
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、持株会社である
当社の経営指導料等が含まれます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
利益 金額（千円）
報告セグメント計 364,800
「その他」の区分の利益 16,568
全社費用（注） △116,685
セグメント間取引消去 358
四半期連結損益計算書の営業利益 265,041
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
顧客との契約から 外部顧客に対する
その他の収益
生じる収益 売上高
木材事業セグメント 2,710,531 － 2,710,531
流通事業セグメント 4,880,279 65,287 4,945,566
商品販売 4,808,473
リフォーム工事 25,397
レンタル業 46,407
建設事業セグメント 811,241 1,332 812,573
建築 734,771
土木 76,470
不動産賃貸事業セグメント － 157,714 157,714
自動車関連事業セグメント 4,433,691 － 4,433,691
新車 2,392,442
中古車 745,635
整備等サービス 1,064,432
その他 231,180
報告セグメント 12,835,743 224,333 13,060,077
その他 243,928 10,391 254,319
合計 13,079,671 234,725 13,314,397
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上
高、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。
２．その他の収益のセグメントごとの内容は次のとおりであります。
(1) 流通事業及びその他事業
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リー
ス取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等
(2) 建設事業及び不動産賃貸事業
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
顧客との契約から 外部顧客に対する
その他の収益
生じる収益 売上高
木材事業セグメント 2,232,017 － 2,232,017
流通事業セグメント 4,506,411 54,068 4,560,480
商品販売 4,457,726
リフォーム工事 11,309
レンタル業 37,375
建設事業セグメント 572,447 1,932 574,379
建築 554,577
土木 17,870
不動産賃貸事業セグメント － 149,537 149,537
自動車関連事業セグメント 4,836,595 － 4,836,595
新車 2,747,302
中古車 738,131
整備等サービス 1,119,363
その他 231,798
報告セグメント 12,147,472 205,537 12,353,010
その他 157,939 9,228 167,168
合計 12,305,411 214,766 12,520,178
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上
高、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。
２．その他の収益のセグメントごとの内容は、次のとおりであります。
(1) 流通事業及びその他事業
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リー
ス取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等
(2) 建設事業及び不動産賃貸事業
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は
4円91銭 △14円32銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 31,487 △91,753
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 31,487 △91,753
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,408,701 6,408,701
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月15日
株式会社テーオーホールディングス
取締役会 御中
監査法人 銀 河
北海道事務所
代 表 社 員
公認会計士
柄 澤 明
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
弓 立 恵 亮
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テー
オーホールディングスの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月
１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社の2023年11月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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