日創プロニティ株式会社 四半期報告書 第41期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日創プロニティ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日創プロニティ株式会社(E02493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年1月15日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 日創プロニティ株式会社
【英訳名】 NISSO PRONITY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 徹
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 （０９２）５５５－２８２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 諸岡 安名
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 （０９２）５５５－２８２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 諸岡 安名
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年９月１日 自2023年９月１日 自2022年９月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年８月31日
2,283,459 3,721,827 12,548,788
売上高 （千円）
150,297 366,316 416,454
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
75,339 262,506 1,523,307
（千円）
四半期（当期）純利益
75,912 261,373 1,532,882
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,706,885 11,229,082 11,163,929
純資産額 （千円）
14,331,950 21,301,197 21,886,443
総資産額 （千円）
11.65 40.13 234.33
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
11.51 40.11 232.76
（円）
四半期（当期）純利益
67.3 52.7 51.0
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社は、2023年10月２日付でものづくりＷＥＢサービス「カナエテ」を運営
するカナエテ株式会社を子会社として設立いたしました。これに伴い、当社グループ（当社及び当社の関係会社）
は、当社（日創プロニティ株式会社）、連結子会社９社（孫会社１社を含む）及び関連会社２社により構成されるこ
ととなりました。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のと
おりであります。
（金属加工事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（ゴム加工事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（建設事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（タイル事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
ものづくりＷＥＢサービス「カナエテ」を運営するカナエテ株式会社が含まれております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による行動
制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、海外情勢不安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世
界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、主と
して金属加工事業において金属サンドイッチパネルを中心にオーダー加工品が増収したことや、前連結会計年度
においてＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ワタナベテクノス、ニッタイ工業株式会社及び株式会社天神製作所
の業績寄与により、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,721百万円（前年同四半期比63.0％増）、営業利益
は339百万円（同144.5％増）、経常利益は366百万円（同143.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
262百万円（同248.4％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（金属加工事業）
金属サンドイッチパネルを中心にオーダー加工品が増収したことや、前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子
会社化した株式会社ワタナベテクノス及び株式会社天神製作所の業績寄与により、売上高は1,767百万円（前年
同四半期比54.6％増）、セグメント利益は398百万円（同583.8％増）となりました。なお、受注高は2,353百万
円（同74.0％増）、受注残高は3,638百万円（同150.7％増）となりました。
（ゴム加工事業）
既存取引先との関係強化に積極的に取り組み、一定の受注を確保しましたが、売上高は257百万円（前年同四
半期比10.8％減）、セグメント利益は29百万円（同51.5％減）となりました。なお、受注高は263百万円（同
6.9％減）、受注残高は90百万円（同20.8％減）となりました。
（建設事業）
電気工事や内装工事を中心に営業活動に取り組みましたが、大型工事の進捗が高い水準にあった前年同四半期
の反動減により売上高は444百万円（前年同四半期比47.8％減）、セグメント損失は24百万円（前年同四半期は
86百万円のセグメント利益）となりました。なお、受注高は1,423百万円（同42.9％減）、受注残高は3,274百万
円（同26.2％減）となりました。
（タイル事業）
前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化したニッタイ工業株式会社の業績寄与に伴い、売上高は1,253
百万円、セグメント利益は35百万円となりました。なお、受注高は1,188百万円、受注残高は1,294百万円となり
ました。
（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△91百万円は、主として各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は13,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減
少いたしました。これは主に、現金及び預金が903百万円減少し、仕掛品が254百万円増加したことによるもので
あります。また、固定資産は7,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。
この結果、資産合計は21,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ585百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加い
たしました。これは主に、工事未払金が104百万円、短期借入金が190百万円それぞれ増加し、未払法人税等が
226百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は4,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ
656百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が192百万円、その他が448百万円それぞれ減少したこと
によるものであります。
この結果、負債合計は10,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ650百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増
加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益262百万円の計上及び剰余金の配当196百万円
によるものであります。
この結果、自己資本比率は52.7％（前連結会計年度末は51.0％）となりました。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４百万円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年９月１日
セグメントの名称
至 2023年11月30日）
金額（千円） 前年同四半期比（％）
金属加工事業 1,159,740 122.6
ゴム加工事業 139,811 95.5
タイル事業 221,751 －
合計 1,521,303 139.3
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
２．建設事業及びその他に含まれるものづくりＷＥＢサービス事業については、生産実績を定義することが困難で
あるため、生産実績を記載しておりません。
３．タイル事業は、前第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めているため前年同四半期比を記載しておりま
せん。
②受注実績
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年９月１日
セグメントの名称
至 2023年11月30日）
前年同四半期比（％） 前年同四半期比（％）
受注高（千円） 受注残高（千円）
金属加工事業 2,353,145 174.0 3,638,736 250.7
ゴム加工事業 263,617 93.1 90,621 79.2
建設事業 1,423,853 57.1 3,274,960 73.8
タイル事業 1,188,876 － 1,294,672 －
その他 20 － 6 －
合計 5,229,512 126.7 8,298,997 138.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．タイル事業は、前第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めているため前年同四半期比を記載しておりま
せん。
３．その他は、カナエテ株式会社が行っているものづくりＷＥＢサービス事業であり、当第１四半期連結会計期間
から連結の範囲に含めているため前年同四半期比を記載しておりません。
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③販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年９月１日
セグメントの名称
至 2023年11月30日）
金額（千円） 前年同四半期比（％）
金属加工事業 1,767,128 154.6
ゴム加工事業 257,049 89.2
建設事業 444,518 52.2
タイル事業 1,253,118 －
その他 13 －
合計 3,721,827 163.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．タイル事業は、前第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めているため前年同四半期比を記載しておりま
せん。
３．その他は、カナエテ株式会社が行っているものづくりＷＥＢサービス事業であり、当第１四半期連結会計期間
から連結の範囲に含めているため前年同四半期比を記載しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月15 日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,800,000 6,800,000
普通株式 （スタンダード市場）
100株
福岡証券取引所
6,800,000 6,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数（株） 総数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2023年10月27日（注） △560,000 6,800,000 － 1,176,968 － 1,096,968
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
819,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,538,200 65,382
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
7,360,000
発行済株式総数 － －
65,382
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
日創プロニティ 福岡県福岡市南区
819,300 819,300 11.13
－
株式会社 向野二丁目10番25号
819,300 819,300 11.13
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己
株式については把握ができております。当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は259,300株、その
発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.81％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
7,291,401 6,387,889
現金及び預金
3,106,958 3,006,298
受取手形、売掛金及び契約資産
953,207 1,107,024
電子記録債権
1,191,927 1,240,109
商品及び製品
472,370 726,706
仕掛品
76,215 69,779
未成工事支出金
709,676 738,168
原材料及び貯蔵品
359,744 383,219
その他
△ 3,284 △ 3,936
貸倒引当金
14,158,217 13,655,258
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,418,664 2,424,567
建物及び構築物（純額）
1,347,520 1,388,078
機械装置及び運搬具（純額）
2,731,415 2,731,299
土地
44,611 43,960
リース資産（純額）
99,773 70,500
建設仮勘定
70,703 80,411
その他（純額）
6,712,688 6,738,817
有形固定資産合計
無形固定資産
447,331 430,463
のれん
103,014 102,207
その他
550,346 532,671
無形固定資産合計
投資その他の資産
99,367 39,064
投資有価証券
365,824 335,386
その他
465,192 374,450
投資その他の資産合計
7,728,226 7,645,939
固定資産合計
21,886,443 21,301,197
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
773,603 740,420
支払手形及び買掛金
142,341 247,062
工事未払金
1,950,000 2,140,000
短期借入金
1,091,146 1,030,403
１年内返済予定の長期借入金
301,575 75,005
未払法人税等
130,419 199,707
賞与引当金
14,825 2,341
工事損失引当金
1,070,095 1,044,749
その他
5,474,005 5,479,690
流動負債合計
固定負債
3,981,526 3,789,079
長期借入金
155,036 139,825
退職給付に係る負債
232,890 232,903
資産除去債務
879,055 430,616
その他
5,248,508 4,592,424
固定負債合計
10,722,514 10,072,114
負債合計
純資産の部
株主資本
1,176,968 1,176,968
資本金
1,096,968 1,096,968
資本剰余金
9,533,978 9,152,814
利益剰余金
△ 654,674 △ 207,223
自己株式
11,153,239 11,219,526
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,790 6,656
その他有価証券評価差額金
7,790 6,656
その他の包括利益累計額合計
2,900 2,900
新株予約権
11,163,929 11,229,082
純資産合計
21,886,443 21,301,197
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
2,283,459 3,721,827
売上高
1,800,360 2,583,900
売上原価
483,098 1,137,927
売上総利益
344,233 798,356
販売費及び一般管理費
138,864 339,570
営業利益
営業外収益
6 26
受取利息
1,782 1,760
受取配当金
7,859
売電収入 －
12,275 7,706
補助金収入
2,490 19,456
その他
16,554 36,810
営業外収益合計
営業外費用
4,371 8,982
支払利息
750 1,081
その他
5,122 10,064
営業外費用合計
150,297 366,316
経常利益
特別利益
149 1,617
固定資産売却益
4,166
－
投資有価証券売却益
149 5,784
特別利益合計
特別損失
1,266
固定資産売却損 －
122 0
固定資産除却損
4,246
投資有価証券売却損 －
2,284
－
ゴルフ会員権売却損
122 7,797
特別損失合計
150,325 364,302
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 59,909 75,514
15,076 26,281
法人税等調整額
74,985 101,795
法人税等合計
75,339 262,506
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
75,339 262,506
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
75,339 262,506
四半期純利益
その他の包括利益
572
△ 1,133
その他有価証券評価差額金
572
その他の包括利益合計 △ 1,133
75,912 261,373
四半期包括利益
（内訳）
75,912 261,373
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
2023年10月２日に新たにカナエテ株式会社を設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から同社を連結
の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見
積り」中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定した会計上の見積りについて重要な
変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に
支障が生じる場合、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年８月31日） （2023年11月30日）
受取手形裏書譲渡高 220,079 千円 193,091 千円
電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年８月31日） （2023年11月30日）
電子記録債権譲渡高 173,679千円 68,997千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 98,868千円 103,136千円
のれんの償却額 9,020 16,867
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月29日
普通株式 97,014 15.00 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年11月29日
普通株式 196,219 30.00 2023年８月31日 2023年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、2023年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月27日付で、自己株式560,000株の消却を実
施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ447,451千
円減少し、当第1四半期連結会計期間末において利益剰余金が9,152,814千円、自己株式が207,223千円となって
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、前第２四半期連結会計期間において、ニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、新
たに「タイル事業」を報告セグメントに追加しておりますが、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につ
いては従前の区分に基づき記載しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
額（注）２
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,143,304 288,079 852,075 2,283,459 － 2,283,459
その他の収益 － － － － － －
1,143,304 288,079 852,075 2,283,459 2,283,459
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
88,940 2,194 91,134
－ △ 91,134 －
又は振替高
1,232,245 290,273 852,075 2,374,593 2,283,459
計 △ 91,134
58,207 60,055 86,922 205,185 138,864
セグメント利益 △ 66,320
（注）１．セグメント利益の調整額△66,320千円は、セグメント間取引消去9,880千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△76,201千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
金属加工事 ゴム加工事
建設事業 タイル事業 計
（注）３
業 業
売上高
顧客との契約から
1,766,845 257,049 444,518 1,253,118 3,721,531 13 3,721,544 － 3,721,544
生じる収益
その他の収益 283 － － － 283 － 283 － 283
外部顧客への売上
1,767,128 257,049 444,518 1,253,118 3,721,814 13 3,721,827 － 3,721,827
高
セグメント間の内
部売上高 61,154 298 － 50 61,502 － 61,502 △ 61,502 －
又は振替高
計 1,828,283 257,347 444,518 1,253,168 3,783,317 13 3,783,330 △ 61,502 3,721,827
セグメント利益又は損
398,044 29,144 △ 24,674 35,655 438,171 △ 7,007 431,163 △ 91,593 339,570
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ものづくりＷＥＢサービ
ス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△91,593千円は、セグメント間取引消去8,633千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△100,226千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
11円65銭 40円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 75,339 262,506
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
75,339 262,506
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,467,650 6,540,650
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
11円51銭 40円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 76,864 3,995
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（連結子会社による事業譲受）
当社の連結子会社であるカナエテ株式会社は、2023年12月14日付株主総会において、株式会社Japonlineの事
業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結し、2023年12月29日付で事業譲受を実施いたしまし
た。
事業譲受の概要
(1) 譲受先企業の名称及びその事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社Japonline
譲受事業の内容 システム開発・保守運用事業及びシステムコンサルティング事業
(2) 事業譲受を行う主な理由
当社の連結子会社であるカナエテ株式会社のものづくりＷＥＢサービス「カナエテ」の成長を更に加速さ
せ、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るためであります。
(3) 事業譲受日
2023年12月29日
（取得による企業結合）
当社は、2024年１月15日開催の取締役会において、株式会社マルトクの株式を取得し子会社化することについ
て決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マルトク
事業の内容 内装用木材・集成材の加工・販売
(2) 企業結合を行う主な理由
2021年10月14日に公表した「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである
「加工の総合企業」を展望し、Ｍ＆Ａ投資等により、事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあ
らゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。
(3) 企業結合日
株式取得予定日 2024年１月18日
みなし取得予定日 2024年２月29日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100％
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 330百万円
取得原価 330百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29百万円（概算額）
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月15日
日創プロニティ株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士 廣島 武文
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 内田 健二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日創プ
ロニティ株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日創プロニティ株式会社及び連結子会社の2023年11
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビュー
を行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結
論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場か
ら四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
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に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期 レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策
を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその
内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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