株式会社マルヨシセンター 四半期報告書 第64期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マルヨシセンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社マルヨシセンター
【英訳名】 Maruyoshi Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 ＣＥＯ 佐竹 克彦
【本店の所在の場所】 香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】 （087）874－5511
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 ＣＯＯ 兼 ＣＦＯ 管理本部長 加藤 宏道
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】 （087）874－5511
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 ＣＯＯ 兼 ＣＦＯ 管理本部長 加藤 宏道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
27,898,113 28,602,056 37,238,378
売上高 （千円）
100,926 245,415 264,117
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
36,250 117,578 142,385
（千円）
期）純利益
35,531 149,082 138,477
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,964,791 3,198,446 3,067,775
純資産額 （千円）
16,466,031 16,265,416 16,148,474
総資産額 （千円）
39.05 126.65 153.37
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
16.9 18.4 17.9
自己資本比率 （％）
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
58.23 56.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響は収束しつつあり、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和により、改善の兆しがみられ
る一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇など依然
として先行き不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、行動自粛の緩和などで観光スポットやイベントへの人出が増加するなど、幾分明るさ
を取り戻しつつありますが、生活必需品の値上は留まる所を知らず、厳しい状況で推移いたしました。
小売業界におきましても、物価上昇による将来への不安による購買意欲の低下、労働需要の逼迫に伴う人件費関
連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き
厳しさを増しております。
このような状況の中、当社は基本方針を「マルヨシセンターらしさの実現」とし、経営理念である「健康とおい
しさ」をキーワードに、高まる簡便需要への対応と外食需要の取り込みを図るため、味、品質にこだわった味付き
肉やデリカ（惣菜）の商品開発を強化しております。また、基本の徹底「挨拶」「接客・サービス」「鮮度管理・
クリンリネス」「品切れさせない」を行動の基本とし、地域のお客様に喜んでいただけるように取り組んでおりま
す。また、より強固な経営基盤の構築を目的とした生産性の改善を進め、１人当たりの利益高の向上に取り組んで
おります。
５月には、株式会社イズミとの資本業務提携契約に基づき、商品仕入や物流及びシステム統合の実施を決定いた
しました。これにより、コスト削減を実現し、利益体質を強化してまいります。
このような取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は286億２百万円（前年同期比2.5％増）、営業
利益は２億61百万円（前年同期比111.4％増）、経常利益は２億45百万円（前年同期比143.2％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は１億17百万円（前年同期比224.4％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、売掛金が２億46百万円、商品が67百万円増加したことなどにより、前期末に比べ２億67百万円増加
し、32億57百万円となりました。
有形固定資産は、前期末に比べ１億19百万円減少の107億59百万円、無形固定資産は、前期末に比べ63百万円減
少し、５億57百万円となりました。
投資その他の資産は、差入保証金が11百万円減少した一方で投資有価証券が21百万円、繰延税金資産が20百万円
増加したことなどにより、前期末に比べ33百万円増加の16億87百万円となりました。
繰延資産は、前期末に比べ１百万円減少し、３百万円となりました。
（負債）
負債は、前期末に比べ、13百万円減少し、130億66百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が２億67百万
円増加した一方で、短期借入金が２億50百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が89百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円増加したことなどにより、前期末に比
べ１億30百万円増加し、31億98百万円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等は行われておりません。
3/17
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,175,000
計 2,175,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月30日） （2024年１月15日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
934,999 934,999
普通株式
（スタンダード市場） ます。
934,999 934,999
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年11月30日 － 934,999 － 1,077,998 － －
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（相互保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,400
普通株式
925,100 9,251
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
499
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
934,999
発行済株式総数 － －
9,251
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株
（議決権１個）含まれております。
３ 当第３四半期会計期間において、連結子会社である株式会社レックスはその保有する当社株式9,400株のう
ち2,400株を売却しております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
香川県綾歌郡綾川町東分乙
（相互保有株式）
9,400 9,400 1.01
-
60－７
株式会社レックス
9,400 9,400 1.01
計 － -
（注）当第３四半期会計期間において、連結子会社である株式会社レックスはその保有する当社株式9,400株のうち2,400
株を売却しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
6/17
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
1,128,345 1,106,308
現金及び預金
420,372 666,873
売掛金
1,234,521 1,302,459
商品
207,206 182,072
その他
2,990,445 3,257,714
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,145,512 16,233,735
建物及び構築物
△ 12,738,064 △ 12,957,000
減価償却累計額
3,407,447 3,276,735
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,141,331 2,150,139
△ 1,859,706 △ 1,843,742
減価償却累計額
281,624 306,396
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,760,582 2,764,243
△ 2,367,146 △ 2,411,938
減価償却累計額
393,436 352,304
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,691,414 6,691,414
384,977 420,667
リース資産
△ 281,241 △ 330,460
減価償却累計額
103,735 90,207
リース資産（純額）
715 42,221
建設仮勘定
10,878,373 10,759,279
有形固定資産合計
無形固定資産 620,909 557,273
投資その他の資産
297,783 319,058
投資有価証券
508,447 529,215
繰延税金資産
819,815 807,995
差入保証金
60,635 64,284
その他
△ 32,720 △ 32,720
貸倒引当金
1,653,961 1,687,834
投資その他の資産合計
13,153,244 13,004,387
固定資産合計
繰延資産
4,783 3,314
社債発行費
4,783 3,314
繰延資産合計
16,148,474 16,265,416
資産合計
7/17
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
2,359,706 2,627,499
買掛金
250,000
短期借入金 -
178,000 163,000
１年内償還予定の社債
2,145,807 1,953,273
１年内返済予定の長期借入金
15,857 112,761
未払法人税等
114,872 214,529
賞与引当金
82,861 87,495
契約負債
877,393 1,003,757
その他
6,024,499 6,162,316
流動負債合計
固定負債
500,000 354,500
社債
5,203,227 5,177,585
長期借入金
50,771 58,464
リース債務
1,061,059 1,069,073
退職給付に係る負債
53,540 53,523
役員退職慰労引当金
113,540 115,115
資産除去債務
74,062 76,392
その他
7,056,200 6,904,653
固定負債合計
13,080,699 13,066,970
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,998 1,077,998
資本金
514,827 515,575
資本剰余金
1,321,359 1,410,889
利益剰余金
△ 24,743 △ 18,589
自己株式
2,889,441 2,985,874
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,610
その他有価証券評価差額金 △ 14,689
10,700 8,995
退職給付に係る調整累計額
13,605
その他の包括利益累計額合計 △ 3,989
182,322 198,966
非支配株主持分
3,067,775 3,198,446
純資産合計
16,148,474 16,265,416
負債純資産合計
8/17
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
27,898,113 28,602,056
売上高
21,407,228 21,896,020
売上原価
6,490,885 6,706,036
売上総利益
978,889 1,096,866
営業収入
7,469,774 7,802,902
営業総利益
販売費及び一般管理費
245,222 226,891
販売促進費
171,841 178,536
消耗品費
458,939 458,589
運賃
12,734 10,724
賃借料
550,262 550,885
地代家賃
340,668 339,423
修繕維持費
3,234,069 3,273,857
給料手当及び賞与
465,920 477,802
福利厚生費
192,833 190,443
賞与引当金繰入額
55,555 48,197
退職給付費用
5,769 5,096
役員退職慰労引当金繰入額
772,632 735,532
水道光熱費
426,855 474,697
減価償却費
412,745 570,719
その他
7,346,050 7,541,397
販売費及び一般管理費合計
123,724 261,504
営業利益
営業外収益
367 361
受取利息
4,211 4,671
受取配当金
2,675 2,678
保険配当金
4,019 3,925
受取手数料
1,075 1,043
受取保険金
4,903 4,745
リサイクル材売却益
2,328
補助金収入 -
5,184 8,818
その他
24,764 26,245
営業外収益合計
営業外費用
41,854 37,274
支払利息
5,707 5,060
その他
47,562 42,335
営業外費用合計
100,926 245,415
経常利益
9/17
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
四半期報告書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
特別利益
798 979
固定資産売却益
3,041
-
投資有価証券売却益
798 4,021
特別利益合計
特別損失
5,966 161
固定資産除却損
※ 20,375
減損損失 -
630
投資有価証券売却損 -
5,320
-
ゴルフ会員権評価損
11,286 21,166
特別損失合計
90,438 228,269
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,013 125,297
△ 6,336 △ 28,514
法人税等調整額
36,676 96,782
法人税等合計
53,762 131,486
四半期純利益
17,511 13,908
非支配株主に帰属する四半期純利益
36,250 117,578
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/17
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
53,762 131,486
四半期純利益
その他の包括利益
19,300
その他有価証券評価差額金 △ 15,898
△ 2,331 △ 1,705
退職給付に係る調整額
17,595
その他の包括利益合計 △ 18,230
35,531 149,082
四半期包括利益
（内訳）
18,078 132,438
親会社株主に係る四半期包括利益
17,453 16,643
非支配株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務等
西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再
保証をしております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年11月30日）
当社元代表取締役 佐竹文彰 166,160千円 152,160千円
（注） 当社元代表取締役 佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われて
おりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 場所 種類 金額（千円）
店舗 徳島県 建物および構築物 18,104
店舗 香川県 工具、器具及び備品等 2,271
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産
については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象と
し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
建物及び構築物 18,104千円
工具、器具及び備品 1,335千円
リース資産 936千円
計 20,375千円
なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 516,141千円 568,671千円
のれんの償却額 6,484千円 4,322千円
12/17
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月26日
普通株式 28,048 30 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年５月25日
普通株式 28,048 30 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2023年３月１日 至 2023年11月30日）
当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の経営成績における「その他」の重要性が乏し
いため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。
（収益認識関係）
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を
分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
報告セグメント
その他（注３） 計
小売事業
商品の販売（売上高） 27,835,748千円 62,365千円 27,898,113千円
その他（注１） 898,035千円 －千円 898,035千円
顧客との契約から生じる収益 28,733,784千円 62,365千円 28,796,149千円
その他の収益（注２） 70,953千円 9,900千円 80,853千円
外部顧客への売上高 28,804,737千円 72,265千円 28,877,003千円
（注）１．「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。
２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産
賃貸収入等が含まれております。
３．「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
報告セグメント
その他（注３） 計
小売事業
商品の販売（売上高） 28,530,769千円 71,286千円 28,602,056千円
その他（注１） 1,019,564千円 －千円 1,019,564千円
顧客との契約から生じる収益 29,550,333千円 71,286千円 29,621,620千円
その他の収益（注２） 71,902千円 5,400千円 77,302千円
外部顧客への売上高 29,622,236千円 76,686千円 29,698,923千円
（注）１．「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。
２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産
賃貸収入等が含まれております。
３．「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。
13/17
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益 39円５銭 126円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 36,250 117,578
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
36,250 117,578
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 928,356 928,407
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
株式会社マルヨシセンター
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 伸 吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 田 充 規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルヨ
シセンターの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から
2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルヨシセンター及び連結子会社の2023年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
16/17
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
