株式会社レイ 四半期報告書 第43期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社レイ(E05230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和６年１月15日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期(自 令和５年９月１日 至 令和５年11月30日)
【会社名】 株式会社レイ
【英訳名】 Ray Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 分部 至郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理ユニット執行役員 天野 純
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理ユニット執行役員 天野 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年３月１日 自 令和５年３月１日 自 令和４年３月１日
会計期間
至 令和４年11月30日 至 令和５年11月30日 至 令和５年２月28日
売上高 (千円) 8,718,195 8,140,159 12,450,147
経常利益 (千円) 990,685 1,008,694 1,401,185
親会社株主に帰属する
(千円) 382,444 608,218 715,544
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 383,159 609,389 715,875
純資産額 (千円) 5,712,656 6,418,349 6,045,372
総資産額 (千円) 9,067,862 9,322,894 9,582,663
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.69 42.51 49.94
自己資本比率 (％) 63.0 68.8 63.1
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年９月１日 自 令和５年９月１日
会計期間
至 令和４年11月30日 至 令和５年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.90 37.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第42期第３四半期連結累計期間の数
値は訂正後の決算数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待され
るものの、世界的な金融引き締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上
昇、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済・市場環境のもと、当第３四半期連結会計期間においてはコンサート、展示会・イベント等の開
催が活発だったことに伴い、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,140百万円（前年同期
比6.6％減）、営業利益は903百万円（同8.6％減）、経常利益は1,008百万円（同1.8％増）となり、親会社株主に帰
属する四半期純利益は608百万円（同59.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門の業績は堅調推移しており、ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント
部門におきましては、大型の展示会・イベント案件等の計上もあったことから、前連結会計期間の業績には及ばな
いものの、業績は堅調な結果となりました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は3,944百万円（同21.9％減）、営業利益は306百万円（同52.8％
減）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
ポストプロダクション部門の業績は若干低調に推移している状況に変化はありませんが、映像機器レンタル部門
におきましては、コンサート、展示会・イベント案件を中心に、大型映像機材等の稼働も堅調であり、業績は好調
に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は4,196百万円（同14.4％増）、営業利益は1,113百万円（同
50.7％増）となりました。
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②財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べて485百万円減少し6,117百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の
減少566百万円、電子記録債権の減少195百万円、売掛金の増加110百万円、棚卸資産の増加280百万円によるもので
あります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて226百万円増加し3,205百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の
増加243百万円、繰延税金資産の減少67百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて259百万円減少し9,322百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて614百万円減少し2,658百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加
414百万円、短期借入金の減少140百万円、リース債務の減少52百万円、未払金の減少134百万円、未払消費税の減
少123百万円、未払法人税等の減少536百万円、預り金の増加71百万円、賞与引当金の減少116百万円によるもので
あります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて18百万円減少し245百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少
14百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて632百万円減少し2,904百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて372百万円増加し6,418百万円となりました。主な要因は配当により214
百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益608百万円の計上により、利益剰余金が393百万円増加
したことによるものであります。この結果、自己資本比率は68.8％となりました。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和６年１月15日)
( 令和５年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 14,328,976 14,328,976
ります。
スタンダード市場
計 14,328,976 14,328,976 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和５年９月１日～
― 14,328,976 ― 471,143 ― 472,806
令和５年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和５年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和５年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 45,500
普通株式 14,278,800
完全議決権株式(その他) 142,788 ―
普通株式 4,676
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,328,976 ― ―
総株主の議決権 ― 142,788 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が63株含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社レイ 東京都港区六本木6-15-21 45,500 ― 45,500 0.32
計 ― 45,500 ― 45,500 0.32
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
昭和62年６月 当社入社
㈱ティーシー・マッ
クス（現 ㈱クレ
平成22年３月 イ）プロモーション
事業本部シニアチー
ムリーダー
上海光泉会展有限公
平成26年２月
司 董事総経理
当社コミュニケー
昭和41年７月４
取締役 磯部 陽一 (注) 500 令和５年８月30日
日生
ションデザイン事業
平成30年６月
本部プロデュース２
部部長
当社コミュニケー
令和３年３月 ションデザイン事業
本部本部長
当社管理ユニット本
令和５年３月
部長
令和５年８月 当社取締役（現任）
(注) 取締役の任期は、就任の時から令和６年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
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役職名 氏名 退任年月日
取締役 椙浦 政彦 令和５年８月30日
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和５年９月１日から令和
５年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和５年３月１日から令和５年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年２月28日) (令和５年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,139,471 2,572,898
受取手形 42,186 6,781
電子記録債権 300,359 105,124
売掛金 2,637,221 2,747,440
棚卸資産 213,811 494,533
前払費用 99,352 97,560
その他 174,738 97,001
△ 3,586 △ 3,784
貸倒引当金
流動資産合計 6,603,554 6,117,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 918,672 922,171
△ 396,800 △ 416,856
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 521,871 505,315
機械装置及び運搬具
1,656,754 2,089,234
△ 1,149,671 △ 1,281,511
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 507,082 807,723
工具、器具及び備品
343,594 361,866
△ 292,544 △ 290,386
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 51,049 71,479
土地
1,109,883 1,109,883
リース資産 1,092,393 694,537
△ 779,008 △ 441,781
減価償却累計額
リース資産（純額） 313,384 252,756
有形固定資産合計 2,503,271 2,747,158
無形固定資産
ソフトウエア 18,232 11,036
7,722 7,703
その他
無形固定資産合計 25,955 18,740
投資その他の資産
投資有価証券 83,214 132,236
長期貸付金 5,018 5,018
破産更生債権等 396,858 360,403
長期前払費用 146 313
敷金及び保証金 173,515 173,998
保険積立金 49,506 49,506
繰延税金資産 135,189 67,383
その他 8,310 16,001
△ 401,876 △ 365,421
貸倒引当金
投資その他の資産合計 449,881 439,438
固定資産合計 2,979,108 3,205,337
資産合計 9,582,663 9,322,894
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年２月28日) (令和５年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 742,781 1,157,462
短期借入金 920,000 780,000
1年内返済予定の長期借入金 25,000 ―
リース債務 181,493 129,483
未払金 294,646 159,930
未払消費税等 184,508 61,241
未払費用 75,890 86,375
未払法人税等 567,035 30,449
預り金 12,724 84,166
賞与引当金 262,454 145,542
6,687 23,914
その他
流動負債合計 3,273,222 2,658,565
固定負債
リース債務 166,654 152,524
97,414 93,454
資産除去債務
固定負債合計 264,069 245,979
負債合計 3,537,291 2,904,545
純資産の部
株主資本
資本金 471,143 471,143
資本剰余金 726,801 726,665
利益剰余金 4,848,033 5,241,318
△ 11 △ 21,353
自己株式
株主資本合計 6,045,967 6,417,774
その他の包括利益累計額
△ 595 574
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 595 574
純資産合計 6,045,372 6,418,349
負債純資産合計 9,582,663 9,322,894
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
至 令和４年11月30日) 至 令和５年11月30日)
売上高 8,718,195 8,140,159
5,648,830 5,307,906
売上原価
売上総利益 3,069,365 2,832,253
販売費及び一般管理費 2,080,872 1,929,206
営業利益 988,492 903,047
営業外収益
受取利息及び配当金 1,114 1,406
持分法による投資利益 ― 47,201
貸倒引当金戻入額 1,282 37,560
6,841 27,677
その他
営業外収益合計 9,238 113,846
営業外費用
支払利息 5,474 4,091
消費税等追徴税額 47 1,926
1,523 2,180
その他
営業外費用合計 7,045 8,199
経常利益 990,685 1,008,694
特別利益
14 132
固定資産売却益
特別利益合計 14 132
特別損失
固定資産除却損 6,310 475
貸倒引当金繰入額 235,857 ―
― 93,634
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計 242,168 94,110
税金等調整前四半期純利益 748,532 914,716
法人税、住民税及び事業税
320,818 220,534
法人税等追徴税額 172 18,686
45,097 67,276
法人税等調整額
法人税等合計 366,087 306,498
四半期純利益 382,444 608,218
親会社株主に帰属する四半期純利益 382,444 608,218
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
至 令和４年11月30日) 至 令和５年11月30日)
四半期純利益 382,444 608,218
その他の包括利益
715 1,170
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 715 1,170
四半期包括利益 383,159 609,389
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 383,159 609,389
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告
第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
至 令和４年11月30日 ) 至 令和５年11月30日 )
減価償却費 347,394千円 332,450千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年４月18日
普通株式 143,289 10 令和４年２月28日 令和４年５月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和５年４月19日
普通株式 214,933 15 令和５年２月28日 令和５年５月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、令和５年７月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。また、当社
は、令和５年９月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式44,310株の処分を行いま
した。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が21,342千円増加し、当第３四半期連結会計期間末
において自己株式が21,353千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
テクニカルソ
(注１)
広告ソリュー
(注２)
リューション事 計
ション事業
業
売上高
外部顧客への売上高 5,048,768 3,669,426 8,718,195 ― 8,718,195
セグメント間の内部売上高
11,682 413,728 425,411 △ 425,411 ―
又は振替高
計 5,060,451 4,083,155 9,143,607 △ 425,411 8,718,195
セグメント利益 649,996 739,130 1,389,127 △ 400,634 988,492
(注）１ セグメント利益の調整額△400,634千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
テクニカルソ
(注１)
広告ソリュー
(注２)
リューション事 計
ション事業
業
売上高
外部顧客への売上高 3,944,102 4,196,056 8,140,159 ― 8,140,159
セグメント間の内部売上高
17,725 561,586 579,311 △ 579,311 ―
又は振替高
計 3,961,827 4,757,642 8,719,470 △ 579,311 8,140,159
セグメント利益 306,545 1,113,993 1,420,538 △ 517,491 903,047
(注）１ セグメント利益の調整額△517,491千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年11月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
広告ソリューショ テクニカルソ
合計
ン事業 リューション事業
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント 4,069,700 ― 4,069,700
ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル） 979,068 ― 979,068
映像機器レンタル ― 2,073,999 2,073,999
ポストプロダクション ― 1,595,427 1,595,427
顧客との契約から生じる収益 5,048,768 3,669,426 8,718,195
外部顧客への売上高 5,048,768 3,669,426 8,718,195
当第３四半期連結累計期間（自 令和５年３月１日 至 令和５年11月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
広告ソリューショ テクニカルソ
合計
ン事業 リューション事業
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント 2,701,627 ― 2,701,627
ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル） 1,242,475 ― 1,242,475
映像機器レンタル ― 2,700,048 2,700,048
ポストプロダクション ― 1,496,007 1,496,007
顧客との契約から生じる収益 3,944,102 4,196,056 8,140,159
外部顧客への売上高 3,944,102 4,196,056 8,140,159
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
項目
至 令和４年11月30日 ) 至 令和５年11月30日 )
１株当たり四半期純利益
26円69銭 42円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 382,444 608,218
普通株主に帰属しない金額(千円)）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
382,444 608,218
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,328,913 14,307,448
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、令和５年12月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１.自己株式の取得を行う理由
譲渡制限付株式報酬として交付する株式へ充当するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可
能とするため。
２.取得に係る事項の内容
（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取得し得る株式の総数 300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.1％）
（３） 株式の取得価額の総額 150,000,000円（上限）
（４） 取得期間 令和６年１月15日～令和６年７月31日
（５） 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年１月12日
株式会社レイ
取締役会 御中
城南監査法人
東 京 都 渋 谷 区
指定社員
山 野 井 俊 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
山 川 貴 生
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レイの
令和５年３月１日から令和６年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年９月１日から令和５
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年３月１日から令和５年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レイ及び連結子会社の令和５年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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