株式会社ＩＤＯＭ 四半期報告書 第30期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社ＩＤＯＭ(E02892)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社ＩＤＯＭ
【英訳名】 IDOM Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽鳥 由宇介（戸籍名：羽鳥 裕介）
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】 (03)5208－5503
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 西端 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】 (03)5208－5503
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 西端 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
11月30日 11月30日 ２月28日
324,248 307,710 416,514
売上高 （百万円）
13,698 10,597 18,146
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
11,219 7,237 14,205
（百万円）
（当期）純利益
11,650 7,352 14,576
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
59,626 66,074 62,702
純資産額 （百万円）
175,421 164,490 173,293
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
111.74 72.08 141.48
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
33.7 39.7 35.8
自己資本比率 （％）
第29期 第30期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2022年 至2023年
11月30日 11月30日
36.88 24.04
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）における国内直営店の小売台数は、106,483台（前
年同期比3.4%増）となりました。その主な要因としては、前期オープンした大型店が稼働したこと、既存大型店の小売
台数が堅調に推移していることによるものです。小売台あたり粗利は、値引き抑制が奏功していることなどから、前年
同期比でおよそ1万円増加し、約40万円となりました。
連結販売費及び一般管理費は、前年同期比で増加しました。親会社における販売費及び一般管理費が前年同期比で増
加しました。その主な要因としては、下期及び来期の大型店出店に備えた有期社員の増加などにより人件費及び採用の
為の支払手数料が増加、販売促進のための広告宣伝費の増加、大型店増加による地代家賃の増加によるものです。
売上総利益・販売費及び一般管理費の推移により、連結の営業利益は前年同期に比較して、3,286百万円の減益とな
りました。将来の成長に向けた販管費増に対して、売上総利益の増加を目指しましたが、小売台数が計画を充分上回る
事が出来なかったことが要因です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の実績は、売上高307,710百万円（前年同期比5.1%減）、営業利益10,829百
万円（前年同期比23.3%減）、経常利益10,597百万円（前年同期比22.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
7,237百万円（前年同期比35.5%減）となりました。
地域セグメント別の業績は以下のとおりです。
①日本
売上高305,460百万円（前年同期比10.0%増）、セグメント利益（営業利益）10,742百万円（前年同期比16.3%減）と
なりました。主に小売台数増加や販売費及び一般管理費の増加などにより日本セグメントは増収減益となりました。
②その他
売上高2,249百万円（前年同期比19.7%増）、セグメント利益（営業利益）82百万円（前年同期比1.3%増）となりまし
た。
豪州セグメントは前連結会計年度において、豪州子会社株式を全て売却したことにより、連結の範囲から除外してお
ります。
（２）財政状態に関する分析
［資産の部］
当第３四半期連結会計期間末の資産の部合計は、164,490百万円（前期末比5.1%減）となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が増加（前期末比5,288百万円増）した一方で、現金及び預金が減少（前期末比
16,367百万円減）したことなどにより、118,960百万円（前期末比9.5%減）となりました。
固定資産は、建設仮勘定が増加（前期末比2,400百万円増）したことや、長期貸付金が増加（前期末比1,361百万円
増）したことなどにより、45,530百万円（前期末比8.9%増）となりました。
［負債の部］
当第３四半期連結会計期間末の負債の部合計は、98,415百万円（前期末比11.0%減）となりました。
流動負債は、契約負債が減少（前期末比2,205百万円減）したことや、１年内返済予定の長期借入金が減少（前期
末比3,700百万円減）したことなどにより、62,905百万円（前期末比2.0%減）となりました。
固定負債は、長期借入金が減少（前期末比11,300百万円減）したことなどにより、35,510百万円（前期末比23.5%
減）となりました。
［純資産の部］
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比3,149百万円増）したことなどに
より、66,074百万円（前期末比5.4%増）となりました。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
前回予想と比べ、下期及び来期の大型店の新規出店が増加する見通しであることから、販売費及び一般管理費は人件
費の増加が継続すると見込まれます。
また、広告宣伝費を投下して、小売台数の増加を見込みましたが、期待していた小売台数の増加は充分ではありませ
んでした。
以上をふまえ、連結及び個別の通期業績予想を修正いたします。
詳細につきましては、2024年1月12日に公表いたしました「2024年２月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」を
ご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第３四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 在発行数（株） 内容
（2024年１月15日） 金融商品取引業協
（2023年11月30日）
会名
東京証券取引所 単元株式数
106,888,000 106,888,000
普通株式
プライム市場 100株
106,888,000 106,888,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2023年９月１日～
－ 106,888 － 4,157 － －
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
普通株式 6,480,600
標準となる株式
100,368,100 1,003,681
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
39,300
単元未満株式 普通株式 － 同上
106,888,000
発行済株式総数 － －
1,003,681
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の
株式会社ＩＤＯＭ 6,480,600 6,480,600 6.06
－
内二丁目７番２号
6,480,600 6,480,600 6.06
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第29期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第30期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 あかり監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
37,473 21,106
現金及び預金
3,927 9,216
受取手形及び売掛金
84,432 83,978
商品
6,173 5,400
その他
△ 528 △ 741
貸倒引当金
131,478 118,960
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,306 42,819
建物及び構築物
△ 16,873 △ 18,098
減価償却累計額
24,433 24,720
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 236 214
△ 148 △ 161
減価償却累計額
88 52
車両運搬具（純額）
5,077 5,410
工具、器具及び備品
△ 3,362 △ 3,631
減価償却累計額
1,715 1,779
工具、器具及び備品（純額）
136 136
土地
67 2,467
建設仮勘定
259
－
その他
26,441 29,416
有形固定資産合計
無形固定資産
1,300 1,248
ソフトウエア
86 80
のれん
2 2
その他
1,389 1,330
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
29 29
関係会社株式
76 1,437
長期貸付金
5,045 5,408
敷金及び保証金
3,955 3,643
建設協力金
4,435 3,834
繰延税金資産
449 438
その他
△ 6 △ 9
貸倒引当金
13,984 14,782
投資その他の資産合計
41,815 45,530
固定資産合計
173,293 164,490
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
4,822 4,500
買掛金
24,145 20,445
１年内返済予定の長期借入金
3,812 4,484
未払金
864 1,837
未払法人税等
25,336 23,131
契約負債
309 356
預り金
897 324
賞与引当金
342 66
その他の引当金
3,635 7,760
その他
64,165 62,905
流動負債合計
固定負債
43,000 31,700
長期借入金
599 668
長期預り保証金
2,643 2,796
資産除去債務
183 345
その他
46,426 35,510
固定負債合計
110,591 98,415
負債合計
純資産の部
株主資本
4,157 4,157
資本金
5,250 5,250
資本剰余金
56,738 59,887
利益剰余金
△ 4,344 △ 4,344
自己株式
61,801 64,951
株主資本合計
その他の包括利益累計額
284 429
為替換算調整勘定
284 429
その他の包括利益累計額合計
147 255
新株予約権
468 438
非支配株主持分
62,702 66,074
純資産合計
173,293 164,490
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
324,248 307,710
売上高
267,921 254,310
売上原価
56,326 53,399
売上総利益
42,211 42,570
販売費及び一般管理費
14,115 10,829
営業利益
営業外収益
72 149
受取利息
26
補助金収入 －
52 34
その他
151 183
営業外収益合計
営業外費用
476 253
支払利息
37 101
為替差損
53 59
その他
567 415
営業外費用合計
13,698 10,597
経常利益
特別利益
54 14
固定資産売却益
795
関係会社株式売却益 －
19
子会社清算益 －
91 83
補助金収入
16 6
その他
976 103
特別利益合計
特別損失
92 22
固定資産除却損
※ 131
情報セキュリティ対策費 －
32 4
その他
124 159
特別損失合計
14,550 10,542
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,099 2,733
149 600
法人税等調整額
3,248 3,334
法人税等合計
11,301 7,207
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
81
△ 29
に帰属する四半期純損失（△）
11,219 7,237
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
11,301 7,207
四半期純利益
その他の包括利益
349 144
為替換算調整勘定
349 144
その他の包括利益合計
11,650 7,352
四半期包括利益
（内訳）
11,381 7,382
親会社株主に係る四半期包括利益
269
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 29
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※情報セキュリティ対策費
2023年３月に発生しました、当社サーバーに対する第三者による不正アクセスに対する調査、復旧作業、セ
キュリティ強化のためのコンサルティング及びお問い合わせ窓口設置等に係る費用を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 1,933百万円 2,052百万円
のれんの償却額 108 5
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月27日
普通株式 230 2.30 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月14日
普通株式 1,626 16.20 2022年８月31日 2022年11月７日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の金額の著しい変動
主に連結子会社の第三者割当増資に伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が
889百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は5,250百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年５月26日
普通株式 2,640 26.30 2023年２月28日 2023年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月13日
普通株式 1,447 14.41 2023年８月31日 2023年11月７日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
日本 豪州 合計
（注）1 （注）2 計上額
（注）3
売上高
277,761 44,607 1,878 324,248 324,248
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
277,761 44,607 1,878 324,248 324,248
計 －
12,838 1,284 81 14,203 14,115
セグメント利益 △ 88
（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△88百万円には、セグメント間取引消去20百万円及びのれん償却額△108
百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったIDOM Automotive Group Pty Ltd.及び
Gulliver Australia Pty Ltd.の全ての株式を譲渡したことにより、子会社に該当しなくなったため連結の範
囲から除外しております。同時に、IDOM Automotive Group Pty Ltd.の子会社であるBuick Holdings Pty
Ltd.他13社、IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.他５社、Karmo Cars Pty Ltd.他５社の全ての株式を譲渡し
たことにより、子会社に該当しなくなったため連結の範囲から除外となり、合計で28社を連結範囲から除外し
ております。これに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。
当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては6,436百万円であります。
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Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
日本 合計
（注）1 （注）2 計上額
（注）3
売上高
305,460 2,249 307,710 307,710
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
305,460 2,249 307,710 307,710
計 －
10,742 82 10,825 3 10,829
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額３百万円には、セグメント間取引消去９百万円及びのれん償却額△５百万
円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
豪州セグメントは前連結会計年度において、豪州子会社の株式譲渡が完了したことにより、連結の範囲か
ら除外しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 豪州 その他 合計
車両売上 254,331 38,579 1,878 294,790
整備売上 6,373 2,230 － 8,603
手数料売上 11,689 898 － 12,588
その他売上 4,328 2,898 － 7,226
顧客との契約から生じる収益 276,722 44,607 1,878 323,209
その他の収益（注） 1,038 － － 1,038
外部顧客への売上高 277,761 44,607 1,878 324,248
（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 その他 合計
車両売上 275,661 2,249 277,910
整備売上 9,453 － 9,453
手数料売上 11,474 － 11,474
その他売上 6,881 － 6,881
顧客との契約から生じる収益 303,470 2,249 305,720
その他の収益（注）１ 1,989 － 1,989
外部顧客への売上高 305,460 2,249 307,710
（注）1．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益でありま
す。
2．豪州セグメントについては、前連結会計年度において、豪州子会社の株式譲渡が完了したことにより、
連結の範囲から除外しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 111円74銭 72円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
11,219 7,237
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
11,219 7,237
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 100,407 100,407
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2022年10月21日取締役会決議
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
の第９回新株予約権 －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
（新株予約権の数 34,000個）
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,447百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円41銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月７日
（注） 2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月15日
株式会社ＩＤＯＭ
取締役会 御中
あかり監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 中田 啓
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 吉澤 誉彦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＤＯ
Ｍの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＤＯＭ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年１月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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