ソニーグループ株式会社 大量保有報告書
| 提出書類 | 大量保有報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソニーグループ株式会社 |
| 提出先 | 株式会社アカツキ |
| カテゴリ | 大量保有報告書 |
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】 大量保有報告書
【根拠条文】 法第27条の23第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 ソニーグループ株式会社 代表執行役 吉田 憲一郎
【住所又は本店所在地】 東京都港区港南1丁目7番1号
【報告義務発生日】 2024年1月9日
【提出日】 2024年1月15日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 該当事項なし
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大量保有報告書
第１【発行者に関する事項】
発行者の名称 株式会社アカツキ
証券コード 3932
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（株式会社）
氏名又は名称 ソニーグループ株式会社
住所又は本店所在地 東京都港区港南1丁目7番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 1946年5月7日
代表者氏名 吉田 憲一郎
代表者役職 代表執行役
ゲーム＆ネットワークサービス、音楽、映画、エンタテインメント・テクノ
事業内容 ロジー＆サービス、イメージング＆センシング・ソリューション、金融及び
その他の事業
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 執行役員 早川 禎彦
電話番号 03-6748-2111
（２）【保有目的】
発行者との資本業務提携を目的とした保有
（３）【重要提案行為等】
該当事項なし
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（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口） 1,400,000
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計（株・口） O 1,400,000 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
T 1,400,000
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
V 14,181,100
（ 2023年9月30日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
9.87
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
2024年1月9日 普通株式 1,400,000 9.87 市場外 取得 2113
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（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、発行者との間で2023年12月20日付で締結された株式引受契約書（以下「本株式引受契約」といいます。）に基づ
き、2024年１月９日（以下「本払込期日」といいます。）、発行者が第三者割当の方法により処分する自己株式1,400,000株
（以下「本株式」といい、かかる自己株式処分を「本自己株式処分」といいます。）を引き受けました。
また、提出者と発行者は、本株式引受契約において以下の事項を合意しております。
・提出者は、本株式の全部又は一部について、本払込期日から起算して６か月が経過する日までは、発行者の事前の書面によ
る承諾がある場合を除いて、第三者に対する譲渡、移転、承継、担保設定その他の処分（以下「譲渡等」という）をしてはな
らない。
・提出者及びその関係会社は、上記の期間が経過した後も、本株式について譲渡等を行う場合は発行者に対して譲渡等の実行
日の２か月前までに通知するものとする。
・発行者は、原則として本払込期日から起算して５年が経過する日までに株式等の発行等をする場合（本自己株式処分、組織
再編に伴う株式等の発行等及び発行者グループの役職員に対するインセンティブ付与として行われる発行等を除く）、事前に
その内容を提出者に通知して意向を確認し、提出者が希望する場合、本自己株式処分直後の株式保有割合を上限として、提出
者又はその子会社に対して同条件で株式等を発行又は処分するものとする。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額（W）（千円） 2,958,200
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y） 2,958,200
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地
目的 （千円）
該当事項なし
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
該当事項なし
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