ダイコー通産株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(2023/09/01-2023/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(2023/09/01-2023/11/30) |
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提出者 | ダイコー通産株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2024年1月15日
【四半期会計期間】 第49期第2四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 ダイコー通産株式会社
【英訳名】 DAIKO TSUSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河田 晃
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市姫原三丁目6番11号
【電話番号】 089-923-2288 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白井 充
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市姫原三丁目6番11号
【電話番号】 089-923-2288 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白井 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第2四半期 第2四半期 第48期
累計期間 累計期間
自 2022年6月1日 自 2023年6月1日
自 2022年6月1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年5月31日
売上高 (千円) 8,534,808 8,293,818 17,148,237
経常利益 (千円) 441,063 406,200 919,498
四半期(当期)純利益 (千円) 295,423 270,695 615,073
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 583,663 583,663 583,663
発行済株式総数 (株) 5,332,780 5,332,780 5,332,780
純資産額 (千円) 7,190,021 7,525,226 7,511,014
総資産額 (千円) 14,105,683 14,697,295 14,104,308
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 55.40 50.76 115.34
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 49.00
自己資本比率 (%) 51.0 51.2 53.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 628,918 939,629 △ 634,387
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,202,780 △ 746,906 879,929
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 296,075 △ 61,943 △ 336,107
現金及び現金同等物の
(千円) 1,102,468 864,894 734,115
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2022年9月1日 自 2023年9月1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 34.72 34.46
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に関わる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類感染症へ移行された
ことにより経済活動の正常化が進んだものの、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇などの要因により、景
気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、総務省推進による「ICTインフラ地域展
開マスタープラン3.0」、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、第5世代
移動通信システムのバックボーンである光伝送路構築や、FTTH(※)等が継続しております。また、警察庁の
インフラ長寿命化計画に基づく通信設備等の更新など、公共通信網の整備が進んでおります。防災関連分野におき
ましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の
経年劣化によるリプレースが見込まれております。
※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、当第2四半期累計期間の 売上高は8,293,818千円 (前年同四半期比 2.8%減 )、 売上総利
益は1,279,928千円 (前年同四半期比 2.1%減 )、 営業利益は402,674千円 (前年同四半期比 8.0%減 )、 経常利益は
406,200千円 (前年同四半期比 7.9%減 )、 四半期純利益は270,695千円 (前年同四半期比 8.4%減 )となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第48期 第49期
事業区分の名称 自 2022年6月1日 自 2023年6月1日 前年同四半期比
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
千円 千円 %
売上高 1,441,137 1,921,065 133.3
四国九州ブロック
売上総利益 262,539 300,641 114.5
売上高 3,048,562 2,791,493 91.6
東日本ブロック
売上総利益 403,972 403,562 99.9
売上高 2,953,714 2,629,091 89.0
西日本ブロック
売上総利益 476,177 417,628 87.7
売上高 1,091,393 952,167 87.2
東海北陸ブロック
売上総利益 164,255 158,095 96.2
売上高 8,534,808 8,293,818 97.2
合計
売上総利益 1,306,944 1,279,928 97.9
四国九州ブロック
大型の防災行政無線案件及びCATV局のセンター設備更新案件の受注が好調に推移したことから、売上高は
1,921,065千円(前年同四半期比33.3%増)、売上総利益は価格対応案件の増加による売上総利益率低下が影響し
300,641千円(前年同四半期比14.5%増)となりました。
東日本ブロック
前年同四半期実績は、管区警察通信設備案件及びスポーツ複合施設案件等の屋内通信設備案件の受注が多数あり
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ましたが、同案件終息に伴い低調に推移したことから、売上高は2,791,493千円(前年同四半期比8.4%減)、売上
総利益は価格対応案件の減少による売上総利益率向上により403,562千円(前年同四半期比0.1%減)となりまし
た。
西日本ブロック
前年同四半期実績は、大型のメガソーラー案件の受注がありましたが、同案件終息に伴い低調に推移したことか
ら、売上高は2,629,091千円(前年同四半期比11.0%減)、売上総利益は417,628千円(前年同四半期比12.3%減)
となりました。
東海北陸ブロック
前年同四半期実績は、大型のFTTH案件の受注がありましたが、当年四半期は同案件を第3四半期以降に予定
していることから低調に推移し、売上高は952,167千円(前年同四半期比12.8%減)、売上総利益は価格対応案件の
減少による売上総利益率向上により158,095千円(前年同四半期比3.8%減)となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第48期 第49期
商品区分 自 2022年6月1日 自 2023年6月1日 前年同四半期比
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
千円 千円 %
売上高 2,503,606 2,121,321 84.7
ケーブル
売上総利益 364,305 332,199 91.2
売上高 4,090,796 4,138,447 101.2
材料
売上総利益 684,784 710,378 103.7
売上高 1,923,835 2,034,048 105.7
機器
売上総利益 254,890 237,350 93.1
売上高 16,570 ― ―
その他
売上総利益 2,963 ― ―
売上高 8,534,808 8,293,818 97.2
合計
売上総利益 1,306,944 1,279,928 97.9
ケーブル
前年同四半期実績は、大型のメガソーラー案件の受注により電力ケーブルの販売が増加しましたが、同案件の終
息により売上高は2,121,321千円(前年同四半期比15.3%減)、売上総利益は価格対応案件の減少による売上総利益
率向上により332,199千円(前年同四半期比8.8%減)となりました。
材 料
前年同四半期並みに推移し、売上高は4,138,447千円(前年同四半期比1.2%増)、売上総利益は710,378千円(前
年同四半期比3.7%増)となりました。
機 器
防災行政無線案件で使用する通信機器販売が増加したことから、売上高は2,034,048千円(前年同四半期比5.7%
増)、売上総利益は価格対応案件の増加による売上総利益率低下が影響し237,350千円(前年同四半期比6.9%減)
となりました。
その他
当第2四半期の電気通信工事の実績はありませんでした。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて 102,831千円 増加し、 10,480,878千円 となりました。これは主に現金及び預
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金が 380,178千円 、売掛金が 492,293千円 それぞれ増加し、受取手形が 554,518千円 、商品が 204,098千円 それぞれ減
少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて 490,156千円 増加し、 4,216,417千円 となりました。これは主に有形固定資産
のその他(純額)が 496,500千円 増加し、建物(純額)が 11,844千円 減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて 799,168千円 増加し、 6,806,356千円 となりました。これは主に買掛金が
425,301千円 、短期借入金が 504,300千円 それぞれ増加し、支払手形が 91,155千円 、1年内返済予定の長期借入金が
69,216千円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 220,393千円 減少し、 365,712千円 となりました。これは主に退職給付引当金
が 7,604千円 増加し、長期借入金が 230,610千円 減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて 14,212千円 増加し、 7,525,226千円 となりました。これは主に利益剰余金
が四半期純利益の計上により 270,695千円 増加し、剰余金の配当により261,292千円減少したこと等によるものであ
ります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 130,778千円
増加し、 864,894千円 となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、 939,629千円 (前年同四半期は 628,918千円 の支出)となりました。資金の主
な増加要因は、税引前四半期純利益 406,200千円 、棚卸資産の減少額 205,059千円 、仕入債務の増加額 334,146千円
によるものであり、主な減少要因は、法人税等の支払額 127,846千円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、 746,906千円 (前年同四半期は 1,202,780千円 の収入)となりました。資金の
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入 2,622,400千円 によるものであり、主な減少要因は、定期預金の預入
による支出 2,871,800千円 、有形固定資産の取得による支出 496,500千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、 61,943千円 (前年同四半期は 296,075千円 の支出)となりました。資金の主
な増加要因は、短期借入れによる収入 504,300千円 によるものであり、主な減少要因は、長期借入金の返済による
支出 299,826千円 、配当金の支払額 261,292千円 によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,793,920
計 8,793,920
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年1月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 5,332,780 5,332,780
おける標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。(注)
計 5,332,780 5,332,780 ― ―
(注) 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月30日 ― 5,332,780 ― 583,663 ― 462,821
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(5) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社ディー・ケー・コーポ
愛媛県松山市山越1丁目21番14号 1,780,400 33.39
レーション
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 403,800 7.57
河田 晃 愛媛県松山市 331,060 6.21
河田 充 愛媛県松山市 259,900 4.87
ダイコー従業員持株会 愛媛県松山市姫原3丁目6番11号 246,142 4.62
西村 晃 愛媛県松山市 240,080 4.50
河田 すみ子 愛媛県松山市 144,021 2.70
河田 正春 大阪府大阪市都島区 140,080 2.63
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 116,200 2.18
式会社(信託口)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞 71,800 1.35
(常任代理人インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社)
が関3丁目2番5号)
計 ― 3,733,483 70.01
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しており
ます。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式 5,325,400
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 53,254
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 7,180
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,332,780 ― ―
総株主の議決権 ― 53,254 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 愛媛県松山市姫原三丁目6
200 ― 200 0.00
ダイコー通産株式会社 番11号
計 ― 200 ― 200 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年9月1日から2023年11月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年5月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,812,765 5,192,944
受取手形 1,445,537 891,018
売掛金 2,564,400 3,056,693
商品 1,521,301 1,317,202
貯蔵品 4,841 3,880
前払費用 16,567 15,377
その他 14,318 5,418
△ 1,684 △ 1,658
貸倒引当金
流動資産合計 10,378,046 10,480,878
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 417,382 405,537
構築物(純額) 24,134 22,055
工具、器具及び備品(純額) 3,943 3,757
土地 1,816,074 1,816,074
リース資産(純額) 24,515 21,182
6,536 503,036
その他
有形固定資産合計 2,292,586 2,771,642
無形固定資産
リース資産 12,069 10,277
3,091 2,983
その他
無形固定資産合計 15,160 13,261
投資その他の資産
投資有価証券 541,749 548,035
保険積立金 732,898 732,898
破産更生債権等 3,995 7,755
長期前払費用 22,719 23,863
繰延税金資産 83,029 84,935
その他 51,518 51,381
△ 17,397 △ 17,356
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,418,514 1,431,513
固定資産合計 3,726,261 4,216,417
資産合計 14,104,308 14,697,295
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年5月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 3,909,317 3,818,162
買掛金 1,557,402 1,982,704
短期借入金 - 504,300
1年内返済予定の長期借入金 69,216 -
リース債務 10,249 10,249
未払金 42,524 45,394
未払費用 195,130 196,968
未払法人税等 140,235 151,276
未払消費税等 55,316 59,554
賞与引当金 16,013 14,932
11,781 22,813
その他
流動負債合計 6,007,187 6,806,356
固定負債
長期借入金 230,610 -
リース債務 26,397 21,272
退職給付引当金 121,511 129,115
役員退職慰労引当金 190,805 198,342
16,783 16,983
その他
固定負債合計 586,106 365,712
負債合計 6,593,294 7,172,069
純資産の部
株主資本
資本金 583,663 583,663
資本剰余金 462,821 462,821
利益剰余金 6,453,570 6,462,973
△ 255 △ 255
自己株式
株主資本合計 7,499,800 7,509,202
評価・換算差額等
11,213 16,023
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 11,213 16,023
純資産合計 7,511,014 7,525,226
負債純資産合計 14,104,308 14,697,295
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 8,534,808 8,293,818
7,227,863 7,013,890
売上原価
売上総利益 1,306,944 1,279,928
※1 869,382 ※1 877,253
販売費及び一般管理費
営業利益 437,562 402,674
営業外収益
受取利息 1,369 732
受取配当金 812 1,248
賃貸収入 3,300 3,264
249 510
その他
営業外収益合計 5,732 5,755
営業外費用
支払利息 1,430 822
賃貸費用 566 549
為替差損 27 723
205 134
その他
営業外費用合計 2,231 2,230
経常利益 441,063 406,200
税引前四半期純利益 441,063 406,200
法人税、住民税及び事業税
141,710 138,887
3,929 △ 3,382
法人税等調整額
法人税等合計 145,639 135,505
四半期純利益 295,423 270,695
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 441,063 406,200
減価償却費 20,425 19,427
貸倒引当金の増減額(△は減少) 265 △ 67
退職給付引当金の増減額(△は減少) 12,808 7,604
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8,513 7,537
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 970 △ 1,081
受取利息及び受取配当金 △ 2,182 △ 1,981
支払利息 1,430 822
為替差損益(△は益) △ 77 △ 0
売上債権の増減額(△は増加) 10,630 62,225
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 214,046 205,059
仕入債務の増減額(△は減少) △ 686,182 334,146
△ 50,597 26,466
その他
小計 △ 458,920 1,066,359
利息及び配当金の受取額
4,363 2,421
利息の支払額 △ 1,441 △ 1,305
△ 172,919 △ 127,846
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 628,918 939,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,801,800 △ 2,871,800
定期預金の払戻による収入 4,069,211 2,622,400
有形固定資産の取得による支出 △ 63,302 △ 496,500
△ 1,328 △ 1,006
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,202,780 △ 746,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 504,300
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 5,507 △ 5,124
長期借入金の返済による支出 △ 34,608 △ 299,826
△ 255,960 △ 261,292
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 296,075 △ 61,943
現金及び現金同等物に係る換算差額 77 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 277,864 130,778
現金及び現金同等物の期首残高 824,604 734,115
※1 1,102,468 ※1 864,894
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
給料 355,739 千円 359,157 千円
賞与引当金繰入額 14,660 〃 14,932 〃
役員退職慰労引当金繰入額 8,513 〃 8,617 〃
退職給付費用 13,950 〃 12,619 〃
貸倒引当金繰入額 265 〃 △ 67 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
現金及び預金 5,410,518 千円 5,192,944 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △4,308,050 〃 △4,328,050 〃
現金及び現金同等物 1,102,468 千円 864,894 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年8月30日
普通株式 255,960 48 2022年5月31日 2022年8月31日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年8月30日
普通株式 261,292 49 2023年5月31日 2023年8月31日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントはCATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり、重
要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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前第2四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日 )
金額(千円)
ケーブル 2,503,606
材料 4,090,796
機器 1,923,835
その他 16,570
顧客との契約から生じる収益 8,534,808
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 8,534,808
当第2四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日 )
金額(千円)
ケーブル 2,121,321
材料 4,138,447
機器 2,034,048
その他 ―
顧客との契約から生じる収益 8,293,818
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 8,293,818
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年6月1日 (自 2023年6月1日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
1株当たり四半期純利益 55円40銭 50円76銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
295,423 270,695
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益(千円)
295,423 270,695
普通株式の期中平均株式数(株)
5,332,506 5,332,506
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月15日
ダイコー通産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 英 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 英 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコー通産株
式会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの第49期事業年度の第2四半期会計期間(2023年9月1日から2023年11
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコー通産株式会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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