株式会社アークス 四半期報告書 第63期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社アークス(E03199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社アークス
【英訳名】 ARCS COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横山 清
【本店の所在の場所】 北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】 011(530)1000 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌 古川 公一
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】 011(530)1000 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌 古川 公一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
418,780 436,410 566,209
売上高 （百万円）
11,526 12,341 16,444
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,766 7,907 9,947
（百万円）
（当期）純利益
6,911 9,742 11,532
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
167,066 173,855 171,686
純資産額 （百万円）
262,372 270,569 266,155
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
138.49 143.03 177.47
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
63.7 64.3 64.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
11,299 16,247 16,989
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,106 △ 7,864 △ 7,768
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,140 △ 12,103 △ 2,801
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
66,227 68,873 72,594
（百万円）
（期末）残高
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
40.13 38.60
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ベルジョイスが2023年９月１日付で株式会社み
ずかみの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるユニバース興産株式会社が2023年９月１日付をもっ
て当社の連結子会社である株式会社ユニバースに吸収合併されたため、同社を連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日）におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロ
ナウイルス感染症が５類感染症に移行され経済活動の正常化が一段と進んだことに加え、供給制約の緩和、好調な企
業収益等もあり、緩やかに回復してまいりました。一方、景気の先行きについては、消費者物価指数の上昇率が縮小
傾向にあるものの物価高が継続しているほか、ウクライナ情勢・中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、天
候不順・異常気象の頻発による原材料供給の不安定化などにより、見通し難い状況が続いてまいりました。
当社グループが事業展開する食品スーパーマーケット業界におきましても、個人の消費環境については、実質賃金
の前年比マイナスが続き、生活防衛意識が一段と高まっており、企業の事業運営についても人件費や電気料金をはじ
めとする各種コストの増加、業種・業態を越えた競合企業の新規出店が続くなど、当社を取り巻く経営環境は厳しい
状況が続いてまいりました。
このような事業環境の下、当社グループは、お客様ニーズの変化、事業運営コストの上昇、競争の激化などに対応
する様々な施策を推し進めてまいりました。
営業面につきましては、特に物価高騰対策として、当社グループのプライベートブランドと位置づけている「CGC商
品」の拡販に注力し、当第３四半期連結累計期間の同商品取り扱い比率（仕入原価ベース）は前年同期比0.2ポイント
上昇し13.2％まで拡大しております。併せて、㈱シジシージャパンとの連携を更に強化し、競合店対策を含む共同販
促、容器・包装資材の削減、物流効率化にも取り組んでまいりました。また、カテゴリーマネジメント（※１）によ
る商品構成の見直しについて、取り組み品目を順次拡大しており、直近では㈱ラルズにおいて、低価格帯の輸入ワイ
ンの品揃えを充実、ワインカテゴリーの拡販を強化してまいりました。加えて、当社グループの商品調達プロジェク
トが中心となり、販売・仕入・在庫に係る新基幹システムの利活用を従来に増して推し進めてまいりました。具体的
には、2023年９月にシステム統合した㈱オータニを含むグループ全社横断の比較分析を行い、在庫水準の適正化やロ
ス率削減といったグループ全体の効率改善に取り組んだほか、CGC商品をはじめとする重点商品の徹底した拡販、季節
催事商品を中心にMD（※２）の好事例を展開強化してまいりました。また、東北３社で酒類の帳合統一による商流効
率化を進め、同カテゴリーの売上総利益率を0.7％強改善したほか、地元銘菓の売れ筋商品を域外のグループ会社で販
売する試みもグループシナジー強化の施策として進めております。
物流面におきましても、2023年４月からの実証実験を経て10月から「ゆとり配送」を本格導入し、物流体制を再構
築してまいりました。前日発注の徹底、ゆとりを持たせた納品時間の設定、荷下ろし作業の効率化、高速道路活用な
どにより、輸送ピークの平準化やドライバーの労働時間短縮を進めております。本取り組みは物流の「2024年問題」
への対応のみならず、物流コストやCO2排出量の削減等にも資するものとなっております。
新日本スーパーマーケット同盟（※３、以下同盟）におきましては、同盟結成以降の社会情勢の変化を踏まえ、
2023年３月に、より現状の経営課題に資する取り組みとなるよう、５つの分科会（マネジメント分科会、商品分科
会、業務改革分科会、サステナビリティ分科会、次世代領域開発分科会）に再編し、生産性を高める取り組み(人手不
足対策、コスト削減、2024年物流問題、IT・DX等)やサステナビリティ推進の取り組み(エネルギー問題、環境問題、
人的資本経営等)、地域スーパーマーケット共通の課題（過疎化対策としての移動店舗・小規模店舗の展開、物価高に
対応した商品や資材の調達等）について協議・対応を深めてまいりました。特に、システム・POSレジなどのデータの
利活用、お取引先様との連携によるDX推進、ベーカリー部門の冷凍生地の利活用、人事交流や店舗フォーマットの開
発等、物理的距離が障害とならない様な取り組みや、モーダルシフト(※４)の推進といった物流分野における研究課
題について具体的に協議を進めております。また、2023年12月からは、同盟結成５周年を記念した様々なオリジナル
商品の拡販並びにキャンペーンを実施しております。
ネットスーパーの取り組みにつきましては、㈱ラルズが運営する「アークスオンラインショップ」において配送拠
点を７店舗に増やし、配送エリアを順次拡大してまいりました。個人のお客様や従来の法人取引に加え、新たな販路
開拓としてリゾート地の宿泊顧客向けの販売サービスも開始いたしました。2023年６月に開始した㈱ベルジョイスの
運営による「アークスオンラインショップ」の売上も順調に推移しております。また、両社において会員ステージ制
度(※５)を開始したほか、期間限定の招待キャンペーン（※６）を行うなど、更なるサービスの拡充にも取り組んで
おります。加えて、ネットスーパー事業の更なる拡充のため、2023年12月にAmazon社との協業による「Amazonネット
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スーパー アークス」をスタートさせました。札幌市・北広島市の一部地域にお住まいのAmazonプライム会員様を対象
として最短２時間で商品を配送するサービスを提供しており、今後は配送エリアの拡大を検討してまいります。
生産性の向上及びコスト削減策として、エネルギー価格の高騰に対し、引き続きエネルギー監視システムの利活用
や冷凍ケースのリーチイン化といった節電に資する取り組みを進めてまいりました。そのほか、給与明細や年末調整
手続きの電子化等の業務改善も実施しております。また、DX推進委員会を中心にRPA（※７）を推進し、ルーチン業務
を自動化することで、当社グループ全体で年間約16,000時間の作業時間を削減できる仕組みを導入いたしました。今
後は事例の横展開を更に進め、合計で年間約29,000時間の削減効果を見込んでまいります。
当社グループの基盤強化につきましては、岩手県遠野市を中心にスーパーマーケット４店舗を展開する㈱みずかみ
と2023年９月に経営統合し、同社を㈱ベルジョイスの連結子会社といたしました。現在は同社の店舗修繕並びに商品
仕入先の㈱ベルジョイスへの統合を進めております。
店舗展開につきましては、当第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日）において、2023年10
月に青森県八戸市に「パワーズＵシンフォニープラザ店」（㈱ユニバース）を新規出店するとともに、㈱ラルズ３店
舗、㈱ユニバース３店舗、㈱ベルジョイス２店舗、㈱福原１店舗、㈱道北アークス２店舗、㈱東光ストア１店舗、㈱
道南ラルズ１店舗の計13店舗の改装を行いました。なお、改装店舗のうち、㈱ラルズの「(旧)ビッグハウス野幌
店」、㈱ベルジョイスの「(旧)ジョイス花巻高木店」はスーパーアークスへの業態変更を伴う改装となっておりま
す。また、㈱福原にて「フクハラ長崎屋店」、㈱東光ストアにて「東光ストア南郷18丁目店」を閉店し、当第３四半
期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日）では新規出店３店舗、改装21店舗、閉店３店舗、前述の㈱み
ずかみ４店舗を加え第３四半期末日現在の総店舗数は377店舗となりました。第４四半期においては2023年12月に青森
県八戸市に出店した「ユニバース城下店」の新店１店舗、改装４店舗、閉店１店舗を計画しております。
サステナビリティ推進活動につきましては、2024年４月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」
に基づく情報開示を行い、６月には「アークス統合報告書～地域のライフラインとして」（以下、統合報告書）を発
行し、８月に統合報告書の英語版も当社ホームページ上に公開いたしました。また、㈱ラルズ、㈱ベルジョイス、㈱
福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱伊藤チェーンにおいてフードドライブ（※８）の取り組み
を一段と加速させ、実施店舗は当第３四半期末で７社合計74店舗まで拡大したほか、㈱ユニバースで販売している
「エコにんじん」「特別栽培めぇにんじん」（※９）について、プロサッカークラブ「ヴァンラーレ八戸」とのコラ
ボパッケージ商品を販売し、地域スポーツ振興として売上の一部を同クラブに寄付する等の取り組みを実施しまし
た。加えて、再生可能エネルギー利用によるCO2排出量の削減に資する取り組みとして、2023年８月に㈱伊藤チェーン
の本部及び３店舗、2023年12月にはラルズ東光生鮮流通センターに太陽光発電システムを導入いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,364億10百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益110億
94百万円（対前年同期比7.9％増）、経常利益123億41百万円（対前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益79億７百万円（対前年同期比1.8％増）となりました。堅調な売上高及びシステムメリットを活かした売上高総
利益率の改善により総利益高が対前年同期比で5.0％増加いたしました。販管費については、人件費や電気料金の上昇
がありながらも、生産性向上の取り組みや節電施策等により対前年同期比4.7％の増加に抑えたことから、増収増益と
なっております。既存店売上高につきましては、節約志向が一段と強まる中、既存店客数が対前年同期比で0.9％の増
加となり、既存店客単価も同3.2％増となったことから、既存店売上高は対前年同期比4.1％の増加となりました。既
存店客単価の内訳は、１人当り買上点数が対前年同期比3.4％減少した一方、物価上昇に伴い１点単価が同6.8％の増
加となっております。
なお、予算対比では、売上高は101.4％、売上総利益高は100.7％と予算を達成したほか、前述のコスト抑制策を進
めた結果、販管費は99.4％と予算内執行となり、経常利益は予算比114.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益は予
算比112.3％と予算を大きく上回る利益水準を確保しております。
（※１）小売業者が自社の戦略や目標に基づいて商品分野（カテゴリー）を設定し、商品の管理をすること。消費者に
とって適切なタイミングで、適切な場所（売場・棚）に、適切な商品を適切な価格で提供することで、需要の
活性化を図ることを目的とします。
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（※２）マーチャンダイジングの略で、商品をお客様に適切に届けるために、品揃え・価格設定・販売方法等、原材料
から消費の終了までの全過程を自ら設計しコントロールすることです。
（※３）㈱バローホールディングス（本社：岐阜県）、㈱リテールパートナーズ（本社：山口県）、当社の３社によ
り、2018年12月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体です。
（※４）日本の貨物輸送の大半を担っているトラック輸送を、より環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換するこ
とをいいます。CO2排出量削減のほか、輸送効率の向上、ドライバー不足への対応策として期待を集めていま
す。
（※５）毎月の購入金額に応じて「ゴールド」「ダイヤモンド」「プラチナ」の会員ランクを付与し、ランクに応じて
クーポンや抽選券の発行を行う制度です。
（※６）会員が新規会員を招待(紹介)した場合に、新規会員にショップ内で使える値引き券をプレゼントするキャン
ペーンです。新規会員がサービスをご利用した場合は、招待者にも値引き券がプレゼントされます。㈱ラルズ
の運営するアークスオンラインショップでは2023年11月11日から12月31日、㈱ベルジョイスの運営する同
ショップでは2023年11月１日から2024年２月29日の期間に実施しております。
（※７）ロボティック・プロセス・オートメーション（Robotic Process Automation）の略で、作成したシナリオに基
づいて動作するロボットにより、主にデータ入力等のルーチン業務や事務ミスの検知等を自動化する仕組みで
あり、業務の効率性並びに正確性を向上させることが期待されます。
（※８）賞味期限内でまだ食べられるにもかかわらず、ご家庭で眠っている・買い過ぎてしまった食料品などを、食品
を必要としている地域のフードバンク等の生活困窮者支援団体、子ども食堂、福祉施設等に寄付する活動で
す。農林水産省や消費者庁、環境省が中心となって推進しています。
（※９）「エコにんじん」「特別栽培めぇにんじん」ともに、㈱ユニバースの店舗で発生した野菜や肉・魚、惣菜など
の食品残渣を堆肥として使用した人参となります。加えて「特別栽培めぇにんじん」は、農薬および化学肥料
の使用を低減（５割減）して栽培した人参です。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、44億13百万円増加し、2,705億69百
万円となりました。この主な要因は、売掛金が10億69百万円、棚卸資産が27億52百万円、土地が21億38百万円、
及び投資有価証券が21億73百万円増加した一方で、現金及び預金が37億24百万円、未収入金が13億87百万円、及
びソフトウエアが11億95百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、22億44百万円増加し、967億13百万
円となりました。この主な要因は、買掛金が43億67百万円、未払費用が14億７百万円、及び契約負債が11億78百
万円増加した一方で、短期借入金が16億77百万円、未払法人税等が10億95百万円、賞与引当金が13億73百万円、
及び長期借入金が12億16百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、21億69百万円増加し、1,738億55
百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が46億33百万円、及びその他有価証券評価差額金が17億29百
万円増加した一方で、自己株式が42億98百万円増加したことなどによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より0.2ポイント低下し64.3％と
なりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結
会計年度末と比較して37億21百万円減少し688億73百万円（対前年同期末比26億45百万円の増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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営業活動の結果得られた資金は、162億47百万円（対前年同期比43.8％増）となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益123億11百万円、減価償却費71億99百万円、賞与引当金の減少額13億73百万円、契約負債の増
加 額11億62百万円、売上債権の増加額10億46百万円、棚卸資産の増加額26億49百万円、仕入債務の増加額41億75
百万円、及び法人税等の支払額53億73百万円などによるものです。また、得られた資金が増加した要因は、売上
債権が減少したこと及び仕入債務が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、78億64百万円（対前年同期比28.8％増）となりました。これは主に、新規出
店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出73億95百万円などによるものです。また、使用した資金が
増加した要因は、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、121億３百万円（対前年同期比135.4％増）となりました。これは主に、長期
借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出47億70百万円、自己株式の取得による支出43億８百万
円、及び配当金の支払額32億45百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、長期借入れ
による収入が減少したことに加えて、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
200,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2024年１月15日）
（2023年11月30日） 会名
東京証券取引所プライム市場 単元株式数
57,649,868 57,649,868
普通株式
札幌証券取引所 100株
57,649,868 57,649,868
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年 月 日
総数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2023年９月１日～
－ 57,649,868 － 21,205 － 33,944
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区 分 内 容
株式数（株） 議決権の数（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
2,675,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
3,800
普通株式
54,848,300 548,483
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
122,768
単元未満株式 普通株式 － －
57,649,868
発行済株式総数 － －
548,483
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 札幌市中央区南13条西11
2,675,000 2,675,000 4.64
－
㈱アークス 丁目２番32号
（相互保有株式） 札幌市豊平区平岸３条７
3,800 3,800 0.00
－
㈱北海道シジシー 丁目９番６号
2,678,800 2,678,800 4.64
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,331,200株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
72,662 68,937
現金及び預金
6,232 7,301
売掛金
17,183 19,935
棚卸資産
5,971 4,583
未収入金
3,743 4,334
その他
△ 64 △ 107
貸倒引当金
105,729 104,986
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,121 45,780
建物及び構築物（純額）
72,301 74,439
土地
3,535 3,344
リース資産（純額）
6,199 7,392
その他（純額）
127,158 130,956
有形固定資産合計
無形固定資産
140 143
のれん
7,955 6,759
ソフトウエア
17 250
ソフトウエア仮勘定
335 332
その他
8,448 7,486
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,720 11,894
投資有価証券
11,006 11,078
敷金及び保証金
3,270 3,216
繰延税金資産
833 956
その他
△ 12 △ 6
貸倒引当金
24,819 27,139
投資その他の資産合計
160,426 165,582
固定資産合計
266,155 270,569
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
29,922 34,290
買掛金
7,890 6,212
短期借入金
1,149 1,044
リース債務
5,815 5,804
未払金
5,200 6,608
未払費用
3,232 2,136
未払法人税等
1,048 1,259
未払消費税等
2,745 1,371
賞与引当金
530 707
ポイント引当金
3,612 4,791
契約負債
1,751 2,483
その他
62,899 66,710
流動負債合計
固定負債
14,917 13,700
長期借入金
3,576 3,352
リース債務
1,975 1,270
退職給付に係る負債
1,020 514
役員退職慰労引当金
4,033 4,250
長期預り保証金
5,505 5,895
資産除去債務
540 1,018
その他
31,569 30,002
固定負債合計
94,469 96,713
負債合計
純資産の部
株主資本
21,205 21,205
資本金
24,996 24,996
資本剰余金
129,491 134,125
利益剰余金
△ 3,775 △ 8,074
自己株式
171,917 172,252
株主資本合計
その他の包括利益累計額
106 1,835
その他有価証券評価差額金
△ 337 △ 231
退職給付に係る調整累計額
1,603
その他の包括利益累計額合計 △ 230
171,686 173,855
純資産合計
266,155 270,569
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
418,780 436,410
売上高
314,697 327,141
売上原価
104,083 109,269
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,315 3,323
宣伝装飾費
5,432 5,475
店舗賃借料
790 944
ポイント引当金繰入額
544 502
役員報酬
41,758 43,476
給料及び手当
1,959 1,850
賞与引当金繰入額
49 44
役員退職慰労引当金繰入額
932 828
退職給付費用
8,639 8,982
水道光熱費
2,263 2,326
租税公課
6,537 7,165
減価償却費
70 74
のれん償却額
21,512 23,181
その他
93,805 98,175
販売費及び一般管理費合計
10,277 11,094
営業利益
営業外収益
30 25
受取利息
148 151
受取配当金
52 46
持分法による投資利益
577 553
業務受託料
608 629
その他
1,417 1,406
営業外収益合計
営業外費用
109 108
支払利息
59 50
その他
168 158
営業外費用合計
11,526 12,341
経常利益
特別利益
32 8
固定資産売却益
2 7
投資有価証券売却益
55
補助金収入 －
5
資産除去債務戻入益 －
84
負ののれん発生益 －
5 0
その他
181 21
特別利益合計
特別損失
48 38
固定資産除売却損
0 10
店舗閉鎖損失
14 2
その他
63 51
特別損失合計
11,644 12,311
税金等調整前四半期純利益
3,881 4,403
法人税等
7,762 7,907
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 －
7,766 7,907
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
7,762 7,907
四半期純利益
その他の包括利益
1,728
その他有価証券評価差額金 △ 683
105
退職給付に係る調整額 △ 167
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
1,834
その他の包括利益合計 △ 851
6,911 9,742
四半期包括利益
（内訳）
6,914 9,742
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,644 12,311
税金等調整前四半期純利益
6,548 7,199
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 178 △ 177
109 108
支払利息
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,110 △ 1,373
177
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 3,381
4,309 1,162
契約負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,154 △ 1,046
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,896 △ 2,649
1,949 4,175
仕入債務の増減額（△は減少）
13 203
未払消費税等の増減額（△は減少）
1,072 1,451
その他
15,925 21,544
小計
利息及び配当金の受取額 178 179
利息の支払額 △ 105 △ 104
△ 4,699 △ 5,373
法人税等の支払額
11,299 16,247
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,488 △ 7,395
41 46
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 612 △ 852
差入保証金の差入による支出 △ 233 △ 128
181 127
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 129 △ 62
36 304
預り保証金の受入による収入
定期預金の預入による支出 △ 46 △ 43
108 46
定期預金の払戻による収入
35 92
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,106 △ 7,864
財務活動によるキャッシュ・フロー
150
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 900
6,200 1,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,524 △ 4,770
自己株式の取得による支出 △ 682 △ 4,308
配当金の支払額 △ 3,221 △ 3,245
非支配株主への払戻による支出 △ 81 －
△ 931 △ 929
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,140 △ 12,103
52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,721
66,175 72,594
現金及び現金同等物の期首残高
※ 66,227 ※ 68,873
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ベルジョイスが2023年９月１日付で株式
会社みずかみの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるユニバース興産株式会社が2023年９月
１日をもって当社の連結子会社である株式会社ユニバースに吸収合併されたため、同社を連結の範囲から除外
しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については 、 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り 、 税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
現金及び預金 66,295百万円 68,937百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △67 〃 △64 〃
現金及び現金同等物 66,227百万円 68,873百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月24日
普通株式 1,689 30 2022年２月28日 2022年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月14日
普通株式 1,567 28 2022年８月31日 2022年11月８日 利益剰余金
取 締 役 会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月23日
普通株式 1,679 30 2023年２月28日 2023年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月16日
普通株式 1,594 29 2023年８月31日 2023年11月８日 利益剰余金
取 締 役 会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当グループは、スーパーマーケット事業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
商品の販売 412,177百万円 429,624百万円
手数料収入等 2,523百万円 2,655百万円
顧客との契約から生じる収益 414,700百万円 432,279百万円
4,079百万円
その他の収益（注） 4,130百万円
外部顧客への売上高 418,780百万円 436,410百万円
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 138円49銭 143円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,766 7,907
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,766 7,907
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 56,075,885 55,286,821
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１） 2023年10月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,594百万円
（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 29円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・ 2023年11月８日
（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月15日
株式会社アークス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴 本 岳 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萩 原 靖 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーク
スの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークス及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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