日本国土開発株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本国土開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本国土開発株式会社(E00059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 日本国土開発株式会社
【英訳名】 ＪＤＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 伊 佐 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 03(6777)7881(大代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼経理部長 音 石 博 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 03(6777)7881(大代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼経理部長 音 石 博 憲
【縦覧に供する場所】 日本国土開発株式会社 名古屋支店
(名古屋市東区白壁一丁目45番地)
日本国土開発株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目５番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年５月31日
売上高 (百万円) 65,068 65,090 154,202
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 1,058 △ 7,998 4,639
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) 672 △ 5,192 3,291
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 836 △ 4,585 3,717
純資産額 (百万円) 76,482 72,188 78,029
総資産額 (百万円) 152,001 163,369 162,339
１株当たり四半期(当期)純利益又は１
(円) 7.87 △ 62.31 38.95
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.86 － 38.89
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.3 44.1 48.0
営業活動による
(百万円) △ 13,510 △ 15,802 △ 11,062
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,510 △ 729 △ 6,314
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,253 11,526 △ 6,121
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 23,952 18,825 23,749
四半期末(期末)残高
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) 1.54 △ 56.73
り四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第90期第４四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本に
おいて自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は
１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．当社は第92期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、第94
期第２四半期連結累計期間及び第94期の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自
社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「株式給付信託（従業員持
株会処分型）」は2023年５月に終了しております。
４．第95期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（土木事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった藤信化建株式会社の全株式を売却したため、連
結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していませ
ん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項
は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境や設備投資の持ち直しによって景気は緩やか
な回復傾向にあります。一方で、物価上昇や海外経済の高い金利水準による回復ペース鈍化等による我が国への影
響も懸念され、引き続き注視していく必要があります。
建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にあります。しか
し供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等の影響もあり、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、 当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、資産は、 販売用不動産 3,085 百万円、 繰延税金資産 1,960 百
万円、 未成工事支出金 1,143百万円 などの増加要因が、現金預金 5,345百万円 などの減少要因を上回ったことによ
り、 前連結会計年度末比1,029百万円増 の 163,369百万円 となりました。
負債は、 短期借入金 9,208 百万円などの増加要因が、 支払手形・工事未払金等 5,440百万円 、 預り金 1,241 百万円な
どの減少要因を上回ったことにより、 前連結会計年度末比6,870百万円増 の 91,180百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失 5,192百万円 の計上及び配当金 1,347 百万円の支払いなどの結果、
前連結会計年度末比5,840百万円減 の 72,188百万円 となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.9
ポイント減の 44.1％ となりました。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、 前年同四半期連結累計期間比0.0％増 の 65,090百万
円 となり、損失については、営業損失は 7,878百万円 （前年同四半期連結累計期間は 1,025 百万円の営業利益）、経
常損失は 7,998百万円 （前年同四半期連結累計期間は 1,058 百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に
帰属する四半期純損失は 5,192百万円 （前年同四半期連結累計期間は 672 百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部
売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を
行っております。）
（土木事業）
土木事業においては、 売上高は19,976百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比14.6％減 ）であり、 利益面で
は、前期において、是正工事を実施した特定大型造成現場で、工程遅延を回避するための突貫工事等で追加費
用が発生したことによりセグメント損失 5,541 百万円（前年同四半期連結累計期間は 180 百万円のセグメント損
失）となりました。
（建築事業）
建築事業においては、売上高は、 手持ち工事が順調に進捗したことで 42,678 百万円（ 前年同四半期連結累計
期間比5.4％増 ）であり、 利益面では、資材価格の上昇、資材不足による工程遅延等の要因で不採算現場が複数
発生したことでセグメント損失 2,623 百万円（前年同四半期連結累計期間は 931 百万円のセグメント利益）とな
りました。
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（関連事業）
関連事業においては、 再生可能エネルギー事業等が堅調に推移し、売上高は 2,463 百万円（ 前年同四半期連結
累計期間比11.4％増 ）であり、セグメント利益は 1,032 百万円（ 前年同四半期連結累計期間比8.1％増 ）となり
ました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により 15,802 百万円，投資活動に
より 729 百万円資金が減少し、財務活動により 11,526 百万円資金が増加した結果、現金及び現金同等物の当第２四半
期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ4,924百万円減少し 18,825 百万円（前年同四半期末残高は
23,952 百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
未成工事受入金の増加等により資金が増加しましたが、税金等調整前四半期純損失 7,460 百万円、仕入債務の減少
等により、 15,802 百万円の資金減少（前年同四半期は 13,510 百万円の資金減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 等 により資金が増加しましたが、 有形固定資産の取得によ
る支出 等により、 729 百万円の資金減少（前年同四半期は 4,510 百万円の資金減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等があったものの、短期借入れ等の収入により、 11,526 百万円の資金増加 （前年同四半期は 5,253 百
万円の資金減少） となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題については次のとおりであります。
（土木事業）
土木事業においては、前期に是正工事を実施した特定大型造成現場で、工程遅延を回避するための突貫工事を
実施し、加えてその他の追加費用が発生したことにより、今期新たに工事損失を計上する見込みとなりました。
当該現場は大型案件にもかかわらず、十分な管理体制を準備できなかったことが損失計上の要因として挙げられ
ます。このため、大型現場においては管理体制を強化し再発防止に取り組んでまいります。
（建築事業）
建築事業においては、受注拡大にチャレンジしたものの、高い目標設定に対して十分な経営資源を投入でき
ず、加えて物価高騰、資材不足による工程遅延などの要因もあり不採算現場が複数発生したことで収益性が悪化
しました。このため、再発防止策として受注審査の厳格化による選別受注を徹底しており、更に設計・積算・施
工の体制再構築に取り組むため組織改編を実施いたしました。
なお、土木事業における特定大型造成現場及び建築事業における不採算現場は今期中に竣工の予定です。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 331百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年１月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 93,255,000 93,255,000 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 93,255,000 93,255,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年９月１日～
― ― ―
93,255,000 5,012 14,314
2023年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,683 7.92
株式会社（信託口）
株式会社ザイマックス 東京都港区赤坂一丁目１番１号 5,865 6.95
日本国土開発持株会 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 4,531 5.37
みずほ信託銀行株式会社（一般
財団法人日本国土開発未来研究 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 4,000 4.74
財団口）
株式会社西京銀行 山口県周南市平和通一丁目10番の２ 3,800 4.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 3,500 4.15
アジア航測株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 3,189 3.78
東亜道路工業株式会社 東京都港区六本木七丁目３番７号 3,005 3.56
日本基礎技術株式会社 大阪府大阪市北区天満一丁目９番14号 2,900 3.43
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 2,306 2.73
計 ― 39,780 47.17
(注) １．2023年11月30日現在の当社株主名簿より記載しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示
しております。
３．上記のほか、当社所有の自己株式8,937千株があります。なお、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託
財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式858千株については、自己株式数
に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
8,937,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 842,854 ―
84,285,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
32,400
発行済株式総数 93,255,000 ― ―
総株主の議決権 ― 842,854 ―
(注) １. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式858,700株（議決権の数8,587個）が含まれておりま
す。
３. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区虎ノ門四丁目３番13
8,937,200 ― 8,937,200 9.58
日本国土開発株式会社 号
計 ― 8,937,200 ― 8,937,200 9.58
（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式858,700株については、上記自己株式に含めておりません。
２．自己株式は、2023年10月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、10,200株減少
し、当第２四半期会計期間にストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分により、82,000株減少
しました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 24,170 18,825
受取手形・完成工事未収入金等 70,039 69,979
販売用不動産 5,929 9,015
未成工事支出金 948 2,091
開発事業等支出金 5,069 5,405
立替金 3,193 3,347
その他 5,285 3,219
△ 27 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 114,608 111,841
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 6,858 6,670
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 12,683 12,397
土地 7,726 7,744
2,462 3,382
その他（純額）
有形固定資産合計 29,730 30,195
無形固定資産
1,908 2,014
投資その他の資産
投資有価証券 11,634 12,305
退職給付に係る資産 1,832 1,954
繰延税金資産 95 2,056
その他 2,584 3,032
△ 55 △ 31
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,091 19,318
固定資産合計 47,731 51,527
資産合計 162,339 163,369
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 36,457 31,017
１年内償還予定の社債 3,000 3,000
※1 1,381 ※1 10,590
短期借入金
未払法人税等 346 245
未成工事受入金 4,273 5,628
開発事業等受入金 16 33
預り金 5,322 4,081
完成工事補償引当金 732 759
工事損失引当金 1,253 1,849
役員賞与引当金 34 33
3,933 3,219
その他
流動負債合計 56,752 60,458
固定負債
※1 23,740 ※1 27,486
長期借入金
株式給付引当金 478 437
訴訟損失引当金 9 2
退職給付に係る負債 444 383
2,884 2,412
その他
固定負債合計 27,558 30,722
負債合計 84,310 91,180
純資産の部
株主資本
資本金 5,012 5,012
資本剰余金 17,007 17,013
利益剰余金 57,441 50,901
△ 3,309 △ 3,240
自己株式
株主資本合計 76,152 69,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,068 2,626
繰延ヘッジ損益 △ 27 38
△ 309 △ 313
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,731 2,351
非支配株主持分 144 149
純資産合計 78,029 72,188
負債純資産合計 162,339 163,369
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高
完成工事高 62,056 61,971
3,012 3,119
開発事業等売上高
売上高合計 65,068 65,090
売上原価
完成工事原価 57,803 66,859
1,775 1,687
開発事業等売上原価
売上原価合計 59,578 68,546
売上総利益
完成工事総利益又は完成工事総損失（△） 4,252 △ 4,887
1,237 1,431
開発事業等総利益
売上総利益又は売上総損失（△）合計 5,490 △ 3,455
※1 4,464 ※1 4,422
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,025 △ 7,878
営業外収益
受取利息 1 3
受取配当金 196 170
為替差益 101 19
保険解約返戻金 37 1
21 57
その他
営業外収益合計 358 252
営業外費用
支払利息 132 153
リース支払利息 34 36
コミットメントライン費用 9 55
貸倒損失 80 -
控除対象外消費税等 24 86
43 41
その他
営業外費用合計 325 372
経常利益又は経常損失（△） 1,058 △ 7,998
特別利益
固定資産売却益 34 48
投資有価証券売却益 11 442
- 55
関係会社株式売却益
特別利益合計 45 546
特別損失
投資有価証券評価損 16 -
損害賠償金等 - 7
- 0
その他
特別損失合計 16 8
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,087 △ 7,460
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
252 186
152 △ 2,464
法人税等調整額
法人税等合計 405 △ 2,278
四半期純利益又は四半期純損失（△） 681 △ 5,182
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
672 △ 5,192
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 681 △ 5,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 121 535
繰延ヘッジ損益 27 65
5 △ 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 155 597
四半期包括利益 836 △ 4,585
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 827 △ 4,595
非支配株主に係る四半期包括利益 9 10
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,087 △ 7,460
半期純損失（△）
減価償却費 1,021 1,107
のれん償却額 47 23
貸倒引当金の増減額（△は減少） 46 13
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 65 27
工事損失引当金の増減額（△は減少） 150 595
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △ 0
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 5 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 27 △ 61
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 122 △ 121
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 3
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） - △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 198 △ 174
支払利息及びリース支払利息 167 189
保険解約損益（△は益） △ 37 △ 1
為替差損益（△は益） △ 56 △ 81
貸倒損失 80 -
固定資産売却損益（△は益） △ 34 △ 48
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11 △ 442
投資有価証券評価損益（△は益） 16 -
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 55
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,972 1
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 3,209 △ 3,075
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 204 △ 1,147
開発事業等支出金の増減額（△は増加） △ 1,952 △ 335
立替金の増減額（△は増加） 3 △ 153
未収消費税等の増減額（△は増加） 767 1,335
仕入債務の増減額（△は減少） 5,122 △ 5,431
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 2,326 1,356
開発事業等受入金の増減額（△は減少） 9 17
預り金の増減額（△は減少） 1,117 △ 1,239
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 749 222
△ 823 △ 440
その他
小計 △ 11,148 △ 15,391
利息及び配当金の受取額
198 173
利息の支払額 △ 180 △ 189
△ 2,380 △ 394
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 13,510 △ 15,802
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,989 △ 1,651
有形固定資産の売却による収入 39 31
無形固定資産の取得による支出 △ 198 △ 1,044
投資有価証券の取得による支出 △ 2,424 △ 168
投資有価証券の売却及び償還による収入 81 691
貸付けによる支出 △ 91 -
貸付金の回収による収入 6 6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 1,404
る収入
保険積立金の解約による収入 66 1
△ 0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,510 △ 729
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 43 9,034
長期借入れによる収入 - 4,670
長期借入金の返済による支出 △ 831 △ 750
非支配株主への払戻による支出 △ 228 -
リース債務の返済による支出 △ 90 △ 104
自己株式の取得による支出 △ 2,310 -
自己株式の売却による収入 99 28
配当金の支払額 △ 1,424 △ 1,345
△ 510 △ 6
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,253 11,526
現金及び現金同等物に係る換算差額 56 81
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 23,217 △ 4,924
現金及び現金同等物の期首残高 47,170 23,749
※1 23,952 ※1 18,825
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった藤信化建株式会社 の全株式を売却したため、 連
結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日より、従業員の福利厚生の増進及
び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以
下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当
社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当
社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末478百万円、
937千株、当第２四半期連結会計期間末437百万円、858千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約等
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、ターム
ローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計
年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
( 2023年５月31日 )
当座貸越極度額、コミットメントラ
イン及びリボルビング・クレジッ 17,400 百万円
ト・ファシリティの総額
借入実行残高 －
差引額 17,400
タームローンの残高 14,500
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約 、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約 及び当
座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約、タームローン契約及
び リボルビング・クレジット・ファシリティ契約 にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行
極度額(*) 9,000百万円
－百万円
借入実行残高
(*) 極度額の上限が9,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
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(2)タームローン契約（2020年２月契約）
相手先： 株式会社西日本シティ銀行その他14行
借入残高 8,000百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(3)タームローン契約（2021年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他８行
借入残高 6,500百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(4)リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（2022年12月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額 3,000百万円
－百万円
借入実行残高
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年５月決算期末日における単体
の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(5)当座貸越契約
相手先 契約年月 極度額 借入実行残高
百万円
株式会社西京銀行 2022年12月 1,000 百万円 －
株式会社七十七銀行 2022年11月 1,000 －
株式会社西日本シティ銀行 2022年11月 800 －
株式会社足利銀行 2023年２月 500 －
株式会社東邦銀行 2022年12月 300 －
株式会社千葉興業銀行 2022年12月 300 －
株式会社滋賀銀行 2023年２月 300 －
株式会社山梨中央銀行 2023年３月 300 －
大阪府信用農業協同組合連合会 2023年４月 300 －
株式会社きらぼし銀行 2022年10月 300 －
株式会社横浜銀行 2023年１月 300 －
計 5,400 －
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当第２四半期連結会計期間
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、ターム
ローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約を締結しております。 当第２四半
期連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
( 2023年11月30日 )
当座貸越極度額、コミットメントラ
イン及びリボルビング・クレジッ 25,400 百万円
ト・ファシリティの総額
借入実行残高 9,000
差引額 16,400
タームローンの残高 14,500
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約 、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約 及び当
座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約、タームローン契約及
び リボルビング・クレジット・ファシリティ契約 にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行
極度額(*) 14,000百万円
借入実行残高 9,000百万円
(*) 極度額の上限が14,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(2)タームローン契約（2020年２月契約）
相手先： 株式会社西日本シティ銀行その他14行
借入残高 8,000百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(3)タームローン契約（2021年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他８行
借入残高 6,500百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(4)リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（2022年12月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額 3,000百万円
－百万円
借入実行残高
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年５月決算期末日における単体
の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
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(5)当座貸越契約
相手先 契約年月 極度額 借入実行残高
株式会社三井住友銀行 2023年６月 3,000 百万円 － 百万円
株式会社西京銀行 2022年12月 1,000 －
株式会社七十七銀行 2023年11月 1,000 －
株式会社西日本シティ銀行 2023年11月 800 －
株式会社足利銀行 2023年２月 500 －
株式会社東邦銀行 2022年12月 300 －
株式会社千葉興業銀行 2022年12月 300 －
株式会社滋賀銀行 2023年２月 300 －
株式会社山梨中央銀行 2023年３月 300 －
大阪府信用農業協同組合連合会 2023年４月 300 －
株式会社きらぼし銀行 2023年10月 300 －
株式会社横浜銀行 2023年１月 300 －
計 8,400 －
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
従業員給料手当 1,773 百万円 1,594 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
退職給付費用 23 42
貸倒引当金繰入額 22 13
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
現金及び預金 24,373 百万円 18,825 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △420 －
現金及び現金同等物 23,952 18,825
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月25日
普通株式 1,425 16.0 2022年５月31日 2022年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１. 2022年８月25日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.0円、特別配当6.0円
であります。
２. 2022年８月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年１月16日
普通株式 852 10.0 2022年11月30日 2023年２月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年１月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給
付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
に対する配当金10百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,948,000株を取得いたしました。この結果
等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,169百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が4,338百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年８月25日
普通株式 1,347 16.0 2023年５月31日 2023年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１. 2023年８月25日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.0円、特別配当6.0円
であります。
２. 2023年８月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信
託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含ま
れております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2024年１月15日
普通株式 843 10.0 2023年11月30日 2024年２月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2024年１月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 計
計上額(注2)
売上高
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 21,134 37,866 1,601 60,603 － 60,603
ス
一時点で移転される財
1,091 2,594 143 3,829 － 3,829
又はサービス
顧客との契約から生じる
22,226 40,461 1,744 64,432 － 64,432
収益
その他の収益 184 14 437 635 － 635
外部顧客への売上高 22,411 40,475 2,181 65,068 － 65,068
セグメント間の内部売上高
983 5 29 1,018 △ 1,018 －
又は振替高
計 23,394 40,481 2,211 66,087 △ 1,018 65,068
セグメント利益又は損失
△ 180 931 954 1,705 △ 680 1,025
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △680百万円 は、セグメントに属さない全社費用及びセグメン
ト間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 計
計上額(注2)
売上高
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 18,925 41,409 1,879 62,214 － 62,214
ス
一時点で移転される財
919 1,259 161 2,340 － 2,340
又はサービス
顧客との契約から生じる
19,845 42,669 2,040 64,555 － 64,555
収益
その他の収益 130 6 398 535 － 535
外部顧客への売上高 19,976 42,675 2,439 65,090 － 65,090
セグメント間の内部売上高
0 2 24 27 △ 27 －
又は振替高
計 19,976 42,678 2,463 65,118 △ 27 65,090
セグメント利益又は損失
△ 5,541 △ 2,623 1,032 △ 7,132 △ 745 △ 7,878
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △745百万円 は、セグメントに属さない全社費用及びセグメン
ト間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
7.87 △62.31
失（△）(円)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
672 △5,192
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
672 △5,192
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 85,411 83,324
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)
7.86 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 137 －
（うち新株予約権（千株）） ( 137 ) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１． 当社は、第90期第４四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本
において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当
たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。また、第92期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業
員持株会処分型）」を導入しており、前第２四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上さ
れている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「株式給付信託
（従業員持株会処分型）」は2023年５月に終了しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の
算定上、 控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」1,009,191株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」131,699株、当第２四半期連結
累計期間において「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」905,015株であります。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第95期（2023年６月１日から2024年５月31日まで）中間配当について、2024年１月15日開催の取締役会におい
て、2023年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 843百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年２月１日
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
日 本 国 土 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
會 澤 正 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 山 顕 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本国土開発株
式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本国土開発株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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