株式会社ＡＬｉＮＫインターネット 四半期報告書 第11期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＬｉＮＫインターネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＬｉＮＫインターネット(E35288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
【英訳名】 ALiNK Internet, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 池田 洋人
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋二丁目29番11号 京王プレッソイン池袋2F
【電話番号】 03-6907-0158
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 高杉 雄介
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋二丁目29番11号 京王プレッソイン池袋2F
【電話番号】 03-6907-0158
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 高杉 雄介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第10期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 536,940 457,572 685,491
経常利益 (千円) 177,457 74,027 197,879
四半期(当期)純利益 (千円) 120,660 90,703 140,176
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 138,087 138,087 138,087
発行済株式総数 (株) 2,136,900 2,136,900 2,136,900
純資産額 (千円) 1,807,456 1,579,571 1,488,733
総資産額 (千円) 1,876,451 1,640,573 1,561,593
１株当たり四半期(当期)
(円) 56.47 50.54 65.95
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 55.01 48.78 64.24
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 96.3 96.3 95.3
第10期 第11期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.49 6.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、個人消費の持ち直しをはじめ景
気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりが景気を下
押しする影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社を取り巻くインターネット広告市場におきましては、2022年のインターネット広告費は前年比114.3％の３
兆912億円となり、継続的に成長を続けております（出典：株式会社電通「2022年日本の広告費」）。
このような状況のなか、当社は“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、天気予報専門メディア
「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しております。
tenki.jp事業においては、安定的なPV(ページビュー)数の増加とPV当たり広告単価の維持に取り組んでまいり
ました。
当第３四半期累計期間の９カ月間における台風発生数は16個と例年に比べても少なく（前年同期は24個）、ま
た、2023年７月の東京都心で雨を観測していない日が連続25日間と記録的な長期間に及ぶなど、PV数が伸び悩む
外部要因がありましたが、継続的なPV数の増加施策等により 当第３四半期累計期間のPV数は、前年同期比99.0％
の47億PVとなりました。
一方でPV当たり広告単価は、市況要因により依然として下落傾向が続き前年同期比84.8％となりました。な
お、前事業年度にPV数の測定ツールのアップデートに伴い、測定基準の変更を実施いたしましたが、アプリのPV
取得方法には仮定に基づく推定値を含んでいるため、第１四半期会計期間よりそれ以前に採用していた測定基準
へ変更しております。この測定基準は、ユーザーの利用実態を下回る保守的な方法となるため、今後、精緻とな
る測定方法を新たに導入する予定であります。
費用面に関しては、将来の売上高及び利益の向上を目的として、新規事業を含めた新たな収益事業の構築に向
けた人件費や開発費等の先行投資を行っております。
この結果として、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高457,572千円(前年同期比14.8％減)、営業利益
72,149千円(前年同期比60.0％減)、経常利益74,027千円(前年同期比58.3％減)、四半期純利益90,703千円(前年同
期比24.8％減)となりました。
なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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② 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は1,640,573千円となり、前事業年度末に比べ78,979千円増加いたしま
した。これは主に、短期貸付金が349,255千円増加した一方で、現金及び預金が221,977千円減少、積立保険の一
部を解約したことに等に伴い長期前払費用が55,123千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は61,002千円となり、前事業年度末に比べ11,857千円減少いたしま
した。これは主に、給与の支給日変更等により未払費用が18,315千円減少した一方で、外注費用等の増加により
買掛金が9,878千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,579,571千円となり、前事業年度末に比べ90,837千円増加いた
しました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が90,703千円増加したことによるものでありま
す。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年１月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 2,136,900 2,136,900
グロース市場 る株式であります。
単元株式数は100株であ
ります。
計 2,136,900 2,136,900 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月30日 ― 2,136,900 ― 138,087 ― 135,087
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
における標準となる株式であり
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 342,000
ます。なお、単元株式数は100株
であります。
普通株式 1,793,800
完全議決権株式(その他) 17,938 同上
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,136,900 ― ―
総株主の議決権 ― 17,938 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が68株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都豊島区南池袋二丁目29番
株式会社ＡＬｉＮＫ 342,000 ― 342,000 16.00
11号 京王プレッソイン池袋2F
インターネット
計 ― 342,000 ― 342,000 16.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年９月１日から2023年11月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第10期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第11期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 三優監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,194,559 972,582
売掛金及び契約資産 164,562 150,271
貯蔵品 ― 3,293
前払費用 24,583 16,131
短期貸付金 ― 349,255
3,376 47,113
その他
流動資産合計 1,387,082 1,538,646
固定資産
有形固定資産
建物 9,954 8,396
△ 2,942 △ 2,644
減価償却累計額
建物（純額） 7,011 5,752
機械及び装置
40,000 40,000
△ 26,719 △ 27,964
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 13,280 12,035
工具、器具及び備品
2,528 3,155
△ 1,709 △ 2,194
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 819 961
有形固定資産合計 21,111 18,748
投資その他の資産
長期前払費用 108,409 53,285
投資不動産 71,868 71,868
△ 43,113 △ 48,357
減価償却累計額
投資不動産（純額） 28,755 23,511
繰延税金資産
10,498 643
5,737 5,737
その他
投資その他の資産合計 153,400 83,177
固定資産合計 174,511 101,926
資産合計 1,561,593 1,640,573
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,003 18,881
未払金 5,255 11,992
未払費用 20,676 2,361
未払法人税等 5,842 5,901
未払消費税等 11,036 ―
預り金 3,294 2,623
賞与引当金 1,400 1,800
株主優待引当金 2,486 ―
8,167 11,744
その他
流動負債合計 67,164 55,305
固定負債
5,695 5,696
資産除去債務
固定負債合計 5,695 5,696
負債合計 72,860 61,002
純資産の部
株主資本
資本金 138,087 138,087
資本剰余金 173,304 173,304
利益剰余金 1,515,797 1,606,500
△ 338,455 △ 338,455
自己株式
株主資本合計 1,488,733 1,579,437
新株予約権 ― 133
純資産合計 1,488,733 1,579,571
負債純資産合計 1,561,593 1,640,573
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 536,940 457,572
164,156 198,747
売上原価
売上総利益 372,783 258,825
販売費及び一般管理費 192,465 186,676
営業利益 180,317 72,149
営業外収益
受取利息 ― 3,191
為替差益 1,812 1,127
不動産賃貸料 2,870 4,253
7 611
その他
営業外収益合計 4,690 9,184
営業外費用
不動産賃貸費用 7,190 7,306
359 ―
その他
営業外費用合計 7,550 7,306
経常利益 177,457 74,027
特別利益
― 59,734
保険解約返戻金
特別利益合計 ― 59,734
特別損失
2,560 ―
本社移転費用
特別損失合計 2,560 ―
税引前四半期純利益 174,897 133,761
法人税、住民税及び事業税
54,257 33,202
△ 20 9,854
法人税等調整額
法人税等合計 54,237 43,057
四半期純利益 120,660 90,703
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 2,814 千円 2,989 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
当社は、tenki.jp事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分
解した情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
tenki.jp その他 合計
一時点で移転されるサービス 513,464 3,366 516,831
一定の期間にわたり移転される
20,108 ― 20,108
サービス
顧客との契約から生じる収益 533,573 3,366 536,940
外部顧客への売上高 533,573 3,366 536,940
当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
当社は、tenki.jp事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分
解した情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
tenki.jp その他 合計
一時点で移転されるサービス 431,287 6,761 438,049
一定の期間にわたり移転される
19,523 ― 19,523
サービス
顧客との契約から生じる収益 450,810 6,761 457,572
外部顧客への売上高 450,810 6,761 457,572
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 56円47銭 50円54銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 120,660 90,703
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 120,660 90,703
普通株式の期中平均株式数(株) 2,136,832 1,794,832
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 55円01銭 48円78銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 56,474 64,626
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月15日
株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
鳥井 仁
公認会計士
業務執行社員
指定社員
井上 道明
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＬｉ
ＮＫインターネットの2023年３月１日から2024年２月29日までの第11期事業年度の第３四半期会計期間（2023年９月１
日から2023年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＬｉＮＫインターネットの2023年11月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年１月16日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2023年５月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ＡＬｉＮＫインターネット(E35288)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利 害 関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の 原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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