スターゼン株式会社 訂正内部統制報告書 第81期(2019/04/01－2020/03/31)
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の５第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【会社名】 スターゼン株式会社
【英訳名】 Starzen Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横 田 和 彦
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目５番７号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正内部統制報告書
１ 【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年６月26日に提出いたしました第81期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）内部統制報告書の記載事
項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出す
るものであります。
２ 【訂正事項】
３ 評価結果に関する事項
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は下線を付して表示しております。
３ 【評価結果に関する事項】
(訂正前)
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社及び当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であ
ると判断いたしました。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要
な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社及び当社グループの財務報告に係る内部統制は有効で
ないと判断いたしました。
記
当社は、2023年10月下旬の当社監査部の内部監査において、過年度より不適切な取引が行われていた疑いがある
旨の報告を受けました。具体的には、当社の１営業拠点（以下、「当該営業拠点」という。）において、当社の従
業員が過年度より循環取引（取引先数社と当社従業員による架空売上げの循環）等の不適切な取引を行い、当社に
おける架空在庫及び取引先に対する架空売上げが生じている可能性があることが判明いたしました。当社は、本件
判明後、速やかに調査を開始し、進めておりましたが、更に徹底して網羅的な調査を行うため、2023年11月８日、
弁護士及び公認会計士の外部専門家による特別調査委員会を設置し、同日より調査を進めてまいりました。
当社は、特別調査委員会から2024年１月15日に調査結果報告書を受領し、当該営業拠点において、過年度より特
定の取引先との間で、架空循環取引が2018年８月頃から長期間継続的に行われていたこと、さらにこれら架空取引
の結果、架空在庫が計上されていたこと等の報告を受けました。なお、当該架空循環取引への当該営業拠点以外の
当社従業員の関与は認められておりません。
当社は、これら不適切な会計処理による影響は限定的であるため、過年度の決算の訂正は行わず、2024年３月期
第２四半期連結財務諸表に反映しております。
しかしながら、当社は、調査結果報告書で判明した事実やこれらの報告を踏まえ、当社の全社的な内部統制及び
業務プロセスに係る内部統制の再評価を行い、以下の内部統制の不備を認識しております。
（営業所業務プロセス（在庫）について）
① 当該営業拠点における実地棚卸の際に判明する棚卸差異につき、所在の確認や証憑等の裏付けを取る等、差異
原因について十分な確認・フォローがなされていなかったこと。
（全社的な内部統制について）
② 商品の滞留管理や実地棚卸も含めた在庫管理に関するリスク評価が不十分で、在庫管理の精度向上等に向けて
具体的な対策を十分に講じることができていなかったこと（リスクの評価と対応）。
③ 営業拠点内における営業と経理の間の内部牽制機能を損ねうる特殊な状況に関するリスク評価が不十分で、健
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全な牽制機能の構築に向けて具体的な対策を十分に講じることができていなかったこと（リスクの評価と対
応）。
④ 営業拠点において過去に発生した不適切な行為に対して事後的なモニタリングが十分に実施できていなかった
こと（モニタリング）。
⑤ 本社管理部門等が各拠点の営業状況や在庫状況（実地棚卸含む）に対し、深度あるモニタリングを実施するた
めの十分な体制がなく、当該営業拠点の取引や在庫数値の異常性を検知できていなかったこと（モニタリン
グ）。
当社は、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しまし
た。
なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませ
んでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、
特別調査委員会からの報告・提言も踏まえ、実効性のある再発防止策を策定、実行の上、内部統制の整備及び運用
を図ってまいります。
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