株式会社東武住販 四半期報告書 第41期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社東武住販
【英訳名】 Toubujyuhan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻野 利浩
【本店の所在の場所】 山口県下関市岬之町11番46号
【電話番号】 083-222-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 河村 和彦
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市岬之町11番46号
【電話番号】 083-222-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 河村 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第40期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年５月31日
売上高 (千円) 3,900,394 3,200,555 7,673,114
経常利益 (千円) 312,839 85,101 547,694
四半期(当期)純利益 (千円) 218,442 59,211 376,829
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 302,889 302,889 302,889
(株)
発行済株式総数 2,712,400 2,712,400 2,712,400
純資産額 (千円) 3,892,152 4,034,530 4,074,282
総資産額 (千円) 5,725,467 6,440,673 5,668,621
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 81.15 21.84 139.91
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 37.00
自己資本比率 (％) 68.0 62.6 71.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 91,509 △ 835,185 97,690
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 31,035 △ 101,412 △ 11,486
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 165,373 839,731 △ 98,297
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 802,532 650,743 747,610
(期末)残高
第40期 第41期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 52.37 12.25
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、自動車を中心に輸出が堅調に推移していることなどから、緩やか
な拡大基調をたどっておりますが、物価の上昇圧力などから国内の金融政策に変化の兆しが見えております。ま
た、国外に目を向けても米国や中国の景気に不安要因があることから、わが国経済の先行きに対する不透明感があ
ります。
当社が属する不動産業界におきましては、2023年11月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地
価動向報告」によれば、2023年第３四半期（2023年７月１日～2023年10月１日）の主要都市・高度利用地80地区の
地価動向は、2023年第２四半期（2023年４月１日～2023年７月１日）に比べ、上昇が78地区、残る２地区が横ばい
となっております。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レイン
ズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（2023年12月公表）によると、中古戸建住宅
の成約状況は、中国地方が９月～11月累計で前年同四半期比11.0％増となりました。九州地方においては９月～11
月累計で同11.2％増となりました。
このような環境の中、当社は、2023年７月に４年ぶりに糸島店（福岡県糸島市）を出店したほか、不動産売買事
業において新たな顧客管理システムを導入するなど、主力の不動産売買事業に注力いたしました。しかしながら、
自社不動産の販売件数が前年同四半期を下回ったことにより、不動産売買事業の売上高は減少いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は 3,200,555千円 （前年同四半期比 17.9％減 ） となりました。 売上高が
減少したことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期を上回ったため、 営業利益は 85,047千円 （同 72.9％
減 ）、経常利益は 85,101千円 （同 72.8％減 ）となりました。四半期純利益は、 59,211千円 （同 72.9％減 ）となりま
した。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、営業エリアの不動産売買の仲介事業者に対して積極的に新規開拓を行うな
ど、取引先の拡充に努めるとともに、中古住宅に関する情報の入手に注力いたしました。しかし、新築建売事業
者の新築住宅の低価格施策などにより、自社不動産は顧客からの反響が減少し、販売件数が182件（前年同四半期
比49件減）にとどまりました。１件当たりの自社不動産の平均販売単価が15,740千円と前年同四半期の15,352千
円を387千円上回ったものの、自社不動産売買事業の売上高は前年同四半期を下回りました。なお、自社不動産の
仕入件数は227件となりました。不動産売買仲介事業については、売買仲介件数の減少により売買仲介手数料は前
年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は 3,045,782千円 （前年同四半期比 18.5％減 ）となりました。売上高の
減少から、営業利益は 333,192千円 （同 36.1％減 ）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介手数料及び請負工事高が前年同四半期を上回ったことから、売上高
は前年同四半期を上回りました。不動産管理受託事業については、管理物件の受託件数が前年同四半期を上回り
管理料が前年同四半期を上回りましたが、請負工事高の大幅な減少等から、売上高は前年同四半期を下回りまし
た。自社不動産賃貸事業については、売上高は前年同四半期を上回りました。
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これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は 98,260千円 （前年同四半期比 4.3％減 ）、売上高の減少等により営業
利益は 16,080千円 （同 4.2％減 ）となりました。
③不動産関連事業
保険代理店事業については、火災保険の新規契約及び契約の更新需要の獲得を図ったほか、付保率の向上に努
めました。しかしながら、前年10月以降、長期契約が５年に短縮されて成約単価が低下したことから、売上高は
前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は 15,782千円 （前年同四半期比 17.7％減 ）、売上高の減少等により、
営業利益は 7,596千円 （同 30.1％減 ）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、物品販売が前年同四半期を上回ったものの、請負工事高が前年同四半期を下回った
ため、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は 40,729千円 （前年同四半期比 2.3％減 ）となり、売上高の減少等により 営
業損失は1,036千円 （前年同四半期は 営業利益267千円 ）となりました。
（2）財政状態の状況
①資産
当第２四半期会計期間末の総資産合計は、 6,440,673千円 となり、前事業年度末に比べて 772,051千円増加 しま
した。流動資産は 5,592,730千円 となり、前事業年度末に比べて 712,564千円増加 しました。これは主として、リ
フォーム工事の進捗により仕掛販売用不動産等が 258,256千円減少 し、現金及び預金も 72,865千円減少 したもの
の、自社不動産の販売件数が想定を下回り、販売用不動産が 1,022,152千円増加 したことによるものであります。
固定資産は 847,942千円 となり、前事業年度末に比べて 59,487千円増加 しました。これは主として土地が 59,464千
円増加 したことによるものであります。
②負債
当第２四半期会計期間末の負債合計は、 2,406,142千円 となり、前事業年度末に比べて 811,803千円増加 しまし
た。流動負債は 1,612,561千円 となり、前事業年度末に比べて 811,867千円増加 しました。これは主として未払法
人税が 68,398千円減少 し、買掛金が 28,800千円減少 したものの、短期借入金が 944,520千円増加 したことによるも
のであります。固定負債は 793,580千円 となり、前事業年度末に比べて 64千円減少 しました。
③純資産
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、 4,034,530千円 となり、前事業年度末に比べて 39,751千円減少 しまし
た。これは主として四半期純利益 59,211千円 を計上したものの、配当金の支払100,306千円があったことによるも
のであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の 71.9％ から 62.6％ となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税引前四半期純利益 86,289
千円 （前年同四半期 72.4％減 ）を計上し、短期借入金の借入等があったものの、棚卸資産が大幅に増加したことに
より、当第２四半期累計期間末には 96,866千円減少 し、 650,743千円 となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、835,185千円 （前年同四半期は 91,509千円の使用 ）となりました。これは主に
税引前四半期純利益 86,289千円 があったものの、棚卸資産の増加額 764,894千円 及び法人税等の支払額 101,887千
円 によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、101,412千円 （前年同四半期は 31,035千円の使用 ）となりました。これは主
に、 有形固定資産の取得による支出78,389千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、839,731千円 （前年同四半期は 165,373千円の獲得 ）となりました。これは主
に、配当金の支払額 100,270千円 があったものの、 短期借入金の増加額950,000千円 によるものであります。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社は、主力の自社不動産売買事業において中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金需
要が大きいことに加え、今後の選択肢としてリフォームできない中古住宅については更地もしくは新築住宅の建
築も選択肢とする可能性も年々、大きくなっており、資金ニーズが高くなる傾向にあると考えております。さら
に、収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得する必要があることも認識しております。また、営
業人員を積極的に採用する方針であり、採用した従業員の研修にも注力していくことから、費用が今後、増える
見通しであります。
営業人員の充実により当社の営業力が向上すると期待され、その後に、不動産売買事業の店舗の出店や移転に
伴う費用の支出も予想されます。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まとまると流動性の面で
無視できないと考えます。
②財源
資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社は、資
金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢に注意を払いつつ、金融機関と良
好な関係を継続してまいります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年１月15日)
( 2023年11月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
スタンダード市場
普通株式 2,712,400 2,712,400 おける標準となる株式であり
福岡証券取引所
ます。なお、単元株式数は
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
100株であります。
計 2,712,400 2,712,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月１日～
－ 2,712,400 － 302,889 － 258,039
2023年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
総数に対する所有
株式数の割合(％)
荻野 利浩 山口県下関市 1,047,700 38.64
株式会社ＯＴＣ 山口県下関市みもすそ川町23番43号 138,400 5.10
東武住販社員持株会 山口県下関市岬之町11番46号 54,800 2.02
浜本 憲至 大阪府東大阪市 53,600 1.97
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島三丁目３番23号 45,400 1.67
若杉 精三郎 大分県別府市 38,200 1.40
荻野 しとみ 山口県下関市 33,600 1.23
藤本 茂 兵庫県神戸市東灘区 30,700 1.13
株式会社西京銀行 山口県周南市平和通一丁目10番の２ 30,000 1.10
磯本 憲二 福岡県北九州市門司区 28,000 1.03
計 － 1,500,400 55.34
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載して
おります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,400 ― ―
「１株式等の状況 (1)株式の
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,707,900 27,079 総数等 ②発行済株式」に記
載のとおりであります。
単元未満株式 普通株式 3,100 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 2,712,400 ― ―
総株主の議決権 ― 27,079 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社東武住販
山口県下関市岬之町11番46号 1,400 － 1,400 0.05
計 － 1,400 － 1,400 0.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年９月１日から2023年11月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 871,689 798,823
売掛金 33,914 45,663
販売用不動産 2,481,980 3,504,132
仕掛販売用不動産等 1,386,296 1,128,039
商品 1,141 1,053
貯蔵品 3,484 4,571
101,659 110,445
その他
流動資産合計 4,880,166 5,592,730
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 318,769 323,187
土地 275,303 334,767
19,414 21,162
その他（純額）
有形固定資産合計 613,487 679,117
無形固定資産
15,610 9,781
投資その他の資産
投資その他の資産 160,071 159,841
△ 714 △ 797
貸倒引当金
投資その他の資産合計 159,357 159,044
固定資産合計 788,455 847,942
資産合計 5,668,621 6,440,673
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 142,272 113,471
短期借入金 254,596 1,199,116
未払法人税等 103,555 35,157
完成工事補償引当金 7,400 4,900
292,870 259,916
その他
流動負債合計 800,694 1,612,561
固定負債
長期借入金 669,119 664,601
退職給付引当金 40,151 43,855
資産除去債務 64,749 65,276
19,625 19,847
その他
固定負債合計 793,645 793,580
負債合計 1,594,339 2,406,142
純資産の部
株主資本
資本金 302,889 302,889
資本剰余金 264,499 264,499
利益剰余金 3,501,298 3,460,202
△ 1,220 △ 1,220
自己株式
株主資本合計 4,067,466 4,026,371
評価・換算差額等
6,815 8,159
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,815 8,159
純資産合計 4,074,282 4,034,530
負債純資産合計 5,668,621 6,440,673
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 3,900,394 3,200,555
2,758,357 2,277,366
売上原価
売上総利益 1,142,037 923,189
※ 828,486 ※ 838,141
販売費及び一般管理費
営業利益 313,550 85,047
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 456 490
違約金収入 700 2,200
保険差益 77 155
273 565
その他
営業外収益合計 1,511 3,415
営業外費用
支払利息 1,990 3,134
232 227
その他
営業外費用合計 2,223 3,361
経常利益 312,839 85,101
特別利益
- 1,187
固定資産売却益
特別利益合計 - 1,187
税引前四半期純利益 312,839 86,289
法人税、住民税及び事業税
101,798 27,875
△ 7,401 △ 797
法人税等調整額
法人税等合計 94,396 27,078
四半期純利益 218,442 59,211
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株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 312,839 86,289
減価償却費 18,550 18,589
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 36 82
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,941 3,704
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 1,200 △ 2,500
受取利息及び受取配当金 △ 460 △ 495
支払利息 1,990 3,134
固定資産売却損益（△は益） - △ 1,187
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,997 △ 11,749
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 327,948 △ 764,894
仕入債務の増減額（△は減少） △ 52,069 △ 28,800
33,877 △ 35,695
その他
小計 △ 13,512 △ 733,524
利息及び配当金の受取額
460 495
利息の支払額 △ 2,108 △ 3,189
法人税等の支払額 △ 77,400 △ 101,887
1,050 2,920
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 91,509 △ 835,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 24,000 △ 24,000
有形固定資産の取得による支出 △ 6,952 △ 78,389
有形固定資産の売却による収入 - 1,187
投資有価証券の取得による支出 - △ 30
敷金及び保証金の差入による支出 △ 82 △ 207
- 27
敷金及び保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,035 △ 101,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 80,000 950,000
長期借入れによる収入 300,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 123,115 △ 109,998
△ 91,511 △ 100,270
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 165,373 839,731
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 42,828 △ 96,866
現金及び現金同等物の期首残高 759,704 747,610
※ 802,532 ※ 650,743
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
広告宣伝費 105,970 千円 104,781 千円
給料及び手当 291,638 294,702
法定福利費 53,500 53,447
租税公課 99,561 101,732
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
現金及び預金 950,611千円 798,823千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △148,078 △148,079
現金及び現金同等物 802,532 650,743
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年8月30日
普通株式 91,520 34 2022年5月31日 2022年8月31日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年8月29日
普通株式 100,306 37 2023年5月31日 2023年8月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産 不動産 不動産
計
(注)３
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,736,845 102,686 19,183 3,858,716 41,678 3,900,394 － 3,900,394
セグメント利益 521,729 16,779 10,873 549,383 267 549,650 △ 236,099 313,550
（注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △236,099 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産 不動産 不動産
計
(注)３
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,045,782 98,260 15,782 3,159,826 40,729 3,200,555 － 3,200,555
セグメント利益又は損失（△） 333,192 16,080 7,596 356,869 △ 1,036 355,833 △ 270,785 85,047
（注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額 △270,785 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産 不動産 不動産
計
売買事業 賃貸事業 関連事業
自社不動産売上高 3,546,680 － － 3,546,680 － 3,546,680
不動産売買仲介売上高 174,357 － － 174,357 － 174,357
その他 15,808 80,553 19,183 115,546 15,095 130,641
顧客との契約から生じる収益 3,736,845 80,553 19,183 3,836,583 15,095 3,851,678
その他の収益 － 22,132 － 22,132 26,583 48,716
外部顧客への売上高 3,736,845 102,686 19,183 3,858,716 41,678 3,900,394
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
当第２四半期累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産 不動産 不動産
計
売買事業 賃貸事業 関連事業
自社不動産売上高 2,864,800 － － 2,864,800 － 2,864,800
不動産売買仲介売上高 168,849 － － 168,849 － 168,849
その他 12,132 74,562 15,782 102,478 15,111 117,589
顧客との契約から生じる収益 3,045,782 74,562 15,782 3,136,127 15,111 3,151,239
その他の収益 － 23,698 － 23,698 25,618 49,316
外部顧客への売上高 3,045,782 98,260 15,782 3,159,826 40,729 3,200,555
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 81円15銭 21円84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
218,442 59,211
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
218,442 59,211
普通株式の期中平均株式数(株)
2,691,786 2,710,986
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月12日
株式会社 東 武 住 販
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東武住販
の2023年6月1日から2024年5月31日までの第41期事業年度の第2四半期会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日ま
で）及び第2四半期累計期間（2023年6月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東武住販の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査 人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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