株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 四半期報告書 第27期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月15日
【四半期会計期間】 第27期第3四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
【英訳名】 create restaurants holdings inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 井 潤
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】 03(5488)8001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 大 内 源 太
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】 03(5488)8022
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 大 内 源 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/28
EDINET提出書類
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第3四半期 第3四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年3月1日 自 2023年3月1日 自 2022年3月1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年2月28日
売上収益 84,022 108,448
(百万円) 118,240
(第3四半期連結会計期間) ( 29,614 ) ( 35,465 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 5,421 5,379 4,565
親会社の所有者に帰属する
3,786 3,901
四半期(当期)利益
(百万円) 3,385
(第3四半期連結会計期間) ( 275 ) ( 863 )
四半期(当期)利益 (百万円) 4,204 4,199 3,878
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 5,083 4,415 4,577
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 5,502 4,713 5,072
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 30,063 34,596 29,606
総資産額 (百万円) 132,097 131,371 133,555
基本的1株当たり
18.01 18.55
四半期(当期)利益
(円) 16.11
(第3四半期連結会計期間) ( 1.31 ) ( 4.10 )
希薄化後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 22.8 26.3 22.2
営業活動による
(百万円) 20,773 16,222 24,593
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,610 △ 2,913 △ 2,311
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 17,296 △ 17,704 △ 20,131
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 23,599 19,653 23,895
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
2/28
EDINET提出書類
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。
また、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が鈍化したことを受け
て行動制限が緩和されたことや、2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が5類に引き下げ
られたこと等により、経済活動の正常化が進みました。また、円安進行に伴う国内旅行の活発化や訪日外国人の増
加によるインバウンド需要の回復等も下支えとなり、個人消費には持ち直しの動きがみられました。しかしなが
ら、長く続いた新型コロナウイルス感染症の影響による選択的消費の定着や、実質賃金マイナスの継続による消費
者の生活防衛意識の高まりに加え、円安進行や2024年問題に伴う物流制約、ロシア・ウクライナや中東情勢に伴う
地政学的リスクに起因した原材料や資源価格の高止まり、少子高齢化に伴う労働人口の減少等により、景気動向は
不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向を示す一方、お客様の生活防衛意識の高
まりにより販売価格の引き上げ余地も限界に近づく中、原材料価格の更なる上昇等が見込まれることに加え、堅調
な外食需要に対して人財面での供給不足の状態が深刻化しつつあり、引き続き厳しい経営環境が予想されておりま
す。また、コロナ禍を契機としたリモートワークの浸透やデジタル化の加速等により、変化したお客様のライフス
タイルが定着しつつあり、当該環境に合わせた柔軟な対応が求められております。
こうした中、当社グループにおきましては、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を定着させ
つつ、新たなステージを目指して、ロケーションビジネスからブランドビジネスへの転換を推し進めるべく、既存
店の更なる質の向上に取り組んでおります。具体的には、当社グループの核となる25のコアブランドにおいて、コ
ンセプトを明確にし、専門性の強化の一環として、外部アドバイザーを積極的に起用して付加価値の高いメニュー
考案に取り組んでいるほか、戦略的な業態変更・店舗改修等の実行により、お客様満足度の向上と販売価格の適正
化、お客様数の維持向上に努めております。加えて、「守り」から「攻め」への転換を図るべく、DX投資の一環と
して、マーケティングオートメーションの導入によるプロモーションの促進や、モバイルオーダーの拡充及び配
膳・下膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでいるほか、2023年10月1日付にて
新設した、「わくわく」するような新業態・コンセプト開発を担う専門組織「クリエイト・ブランド・ラボ」を中
心に、当社グループならではの大型投資や高いデザイン性をもったコンセプトの創出に取り組んでおります。
新規出店等に関しては、しゃぶしゃぶ食べ放題「しゃぶ菜」や「MACCHA HOUSE 抹茶館」、海鮮居酒屋「磯丸水
産」、大衆居酒屋「五の五」、ごまそば「遊鶴」、焼き肉「萬家」、ベーカリー「サンヴァリエ」、「つけめん
TETSU」といったコアブランドを中心に出店いたしました。さらに、コアブランドへの業態変更も進めつつ、東京・
表参道にある一括フードコート「マルシェ ドゥ メトロ」では3つの新ブランドを含む4店舗を同時に業態変更す
る等、「質も、そして量も」に向け投資を再開する一方で、投資を伴わない香港へのフランチャイズ出店や、ゴル
フ場内レストランを始めとした業務受託店舗も積極的に出店いたしました。
その結果、グループ全体では27店舗の新規出店、16店舗の業態変更、契約満了に伴う退店や不採算店舗を中心に
44店舗の退店を実施し、当第3四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,128店舗となりました。
また、人的資本への投資として、2023年3月1日付にて発足させた「人財プロジェクトチーム」を中心に、社員
昇給の拡大やクルーの時給アップの実施、外国人採用の強化を図るとともに、研修制度の充実や地域単位の人財交
流を進め、働きやすい職場作り等に取り組むことで従業員の定着率向上も図っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における 売上収益は108,448百万円 (前年同期比 29.1%増 )、営業利益は
5,763百万円 (前年同期比 1.4%増 )、税引前四半期利益は 5,379百万円 (前年同期比 0.8%減 )、四半期利益は 4,199
百万円 (前年同期比 0.1%減 )、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 3,901百万円 (前年同期比 3.0%増 )となり
ました。また、 調整後EBITDAは19,229百万円 (前年同期比 3.7%増 )、調整後EBITDAマージンは17.7%(前年同期は
22.1%)、調整後親会社所有者帰属持分比率(調整後自己資本比率)は39.6%(前年同期は34.7%)となりました
(注)。
3/28
EDINET提出書類
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
(注)当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰
属持分比率(調整後自己資本比率)を用いております。
調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率(調整後自己資本比率)の算出方法
は以下のとおりです。
・調整後EBITDA=営業利益 + その他の営業費用 - その他の営業収益(協賛金収入、雇用調整助成金、協力金
及び賃料減免分等を除く)+ 減価償却費 + 非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザ
リー費用等)
・調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
・調整後親会社所有者帰属持分比率(調整後自己資本比率):親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)から
IFRS第16号の影響を除外した比率
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,984百万円減少 し、 30,282百万円
となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が 4,241百万円減少 した一方で、未収法人所得税等が 1,094
百万円 、営業債権及びその他の債権が 1,006百万円増加 したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 199百万円減少 し、 101,089百万
円 となりました。この主な要因は、有形固定資産が 151百万円増加 した一方で、その他の金融資産に含まれる差入
保証金が149百万円、無形資産が 99百万円減少 したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 5,487百万円減少 し、 93,624百万円 とな
りました。この主な要因は、社債及び借入金が6,331百万円減少した一方で、未払法人所得税等が 538百万円増加
したこと等によるものであります。
(資本の部)
当第3四半期連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ 3,303百万円増加 し、 37,746百万円
となりました。この主な要因は、利益剰余金が 2,539百万円 、その他の資本の構成要素が 514百万円増加 したこと
等によるものであります。
なお、親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)は 26.3% であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から
4,241百万円減少 し、 19,653百万円 となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によって 得られた資金は16,222百万円 (前年同期比 21.9%減 )とな
りました。これは主に、減価償却費 11,616百万円 、税引前四半期利益 5,379百万円 を計上したこと等によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によって 使用した資金は2,913百万円 (前年同期比 80.9%増 )となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 2,619百万円 等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によって 使用した資金は17,704百万円 (前年同期比 2.4%増 )となり
ました。これは主に、リース負債の返済による支出 9,823百万円 、長期借入金の返済による支出 5,934百万円 等に
よるものであります。
4/28
EDINET提出書類
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/28
EDINET提出書類
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 381,600,000
計 381,600,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年1月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 212,814,284 212,814,284 単元株式数100株
プライム市場
計 212,814,284 212,814,284 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年9月1日~
- 212,814,284 - 50 - 12
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/28
EDINET提出書類
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 599,500
完全議決権株式(自己株式等) - -
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 212,184,200
完全議決権株式(その他) 2,121,842
おける標準となる株式
普通株式 30,584
単元未満株式 - 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 212,814,284 - -
総株主の議決権 - 2,121,842 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信
託型ESOP」が保有する当社株式1,911,300株(議決権個数19,113個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社クリエイト・
東京都品川区東五反田
レストランツ・ 599,500 - 599,500 0.28
五丁目10番18号
ホールディングス
計 - 599,500 - 599,500 0.28
(注)1.「従業員向け株式交付信託型ESOP」が保有する当社株式1,911,300株は、上記の自己株式等には含まれており
ません。
2.2023年5月26日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づ
き、同年6月23日に自己株式67,000株の処分を実施しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/28
EDINET提出書類
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/28
EDINET提出書類
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間
前連結会計年度
注記
(2023年2月28日)
(2023年11月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 23,895 19,653
営業債権及びその他の債権 5,240 6,246
その他の金融資産 13 499 469
棚卸資産 1,054 1,069
未収法人所得税等 216 1,310
1,361 1,532
その他の流動資産
流動資産合計 32,266 30,282
非流動資産
有形固定資産 7 57,584 57,736
のれん 8 23,688 23,629
無形資産 6,177 6,078
その他の金融資産 13 9,390 9,162
繰延税金資産 3,766 3,822
681 661
その他の非流動資産
非流動資産合計 101,288 101,089
資産合計 133,555 131,371
9/28
EDINET提出書類
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間
前連結会計年度
注記
(2023年2月28日)
(2023年11月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,538 4,557
社債及び借入金 13 8,608 7,852
リース負債 10,855 11,343
その他の金融負債 13 - 3
未払法人所得税等 472 1,010
引当金 2,326 1,891
10,039 10,331
その他の流動負債
流動負債合計 36,841 36,991
非流動負債
社債及び借入金 13 26,766 21,191
リース負債 29,298 29,238
退職給付に係る負債 1,162 1,087
引当金 3,045 2,995
繰延税金負債 1,630 1,714
366 406
その他の非流動負債
非流動負債合計 62,270 56,633
負債合計 99,112 93,624
資本
資本金 9 50 50
資本剰余金 9 22,744 24,649
利益剰余金 6,509 9,049
自己株式 △ 1,217 △ 1,185
1,519 2,033
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 29,606 34,596
非支配持分 4,836 3,150
資本合計 34,443 37,746
負債及び資本合計 133,555 131,371
10/28
EDINET提出書類
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
注記
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上収益 11 84,022 108,448
△ 23,640 △ 31,222
売上原価
売上総利益 60,381 77,225
販売費及び一般管理費
△ 59,542 △ 69,949
その他の営業収益 6,706 619
△ 1,863 △ 2,131
その他の営業費用
営業利益 5,681 5,763
金融収益
253 154
△ 513 △ 537
金融費用
税引前四半期利益 5,421 5,379
法人所得税費用 △ 1,216 △ 1,179
四半期利益 4,204 4,199
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,786 3,901
418 298
非支配持分
四半期利益 4,204 4,199
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益 12 18.01 18.55
希薄化後1株当たり四半期利益 12 - -
11/28
EDINET提出書類
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
注記
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上収益 11 29,614 35,465
△ 8,319 △ 10,229
売上原価
売上総利益 21,294 25,235
販売費及び一般管理費
△ 20,328 △ 23,370
その他の営業収益 443 193
△ 815 △ 455
その他の営業費用
営業利益 593 1,603
金融収益
0 19
△ 199 △ 169
金融費用
税引前四半期利益 394 1,453
法人所得税費用 △ 82 △ 523
四半期利益 312 929
四半期利益の帰属
親会社の所有者 275 863
37 66
非支配持分
四半期利益 312 929
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益 12 1.31 4.10
希薄化後1株当たり四半期利益 12 - -
12/28
EDINET提出書類
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
注記
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期利益 4,204 4,199
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目
1,297 514
在外営業活動体の換算差額
項目合計 1,297 514
その他の包括利益合計 1,297 514
四半期包括利益 5,502 4,713
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 5,083 4,415
418 298
非支配持分
四半期包括利益 5,502 4,713
13/28
EDINET提出書類
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
注記
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期利益 312 929
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目
37 65
在外営業活動体の換算差額
項目合計 37 65
その他の包括利益合計 37 65
四半期包括利益 350 994
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 312 928
37 66
非支配持分
四半期包括利益 350 994
14/28
EDINET提出書類
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成
要素
在外営業
資本 利益 自己 非支配 資本
注記 資本金 合計
活動体の 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
換算差額
2022年3月1日残高 50 22,628 4,381 △ 1,246 330 330 26,143 4,587 30,730
四半期利益 - - 3,786 - - - 3,786 418 4,204
その他の包括利益 - - - - 1,297 1,297 1,297 - 1,297
四半期包括利益 - - 3,786 - 1,297 1,297 5,083 418 5,502
配当金 10 - - △ 1,261 - - - △ 1,261 △ 187 △ 1,448
非支配株主との取引に
- △ 60 - - - - △ 60 △ 59 △ 120
係る親会社の持分変動
株式報酬取引 - 136 - - - - 136 - 136
その他 - △ 1 - 22 - - 21 0 22
所有者との取引額等合計 - 74 △ 1,261 22 - - △ 1,163 △ 245 △ 1,409
2022年11月30日残高 50 22,703 6,907 △ 1,224 1,627 1,627 30,063 4,759 34,823
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成
要素
在外営業
資本 利益 自己 非支配 資本
注記 資本金 合計
活動体の 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
換算差額
2023年3月1日残高 50 22,744 6,509 △ 1,217 1,519 1,519 29,606 4,836 34,443
四半期利益 - - 3,901 - - - 3,901 298 4,199
その他の包括利益 - - - - 514 514 514 - 514
四半期包括利益 - - 3,901 - 514 514 4,415 298 4,713
配当金 10 - - △ 1,366 - - - △ 1,366 △ 196 △ 1,563
支配の喪失を伴わない
連結子会社に対する所 14 - 1,782 - - - - 1,782 △ 1,782 -
有者持分の変動
株式報酬取引 - 137 - 2 - - 139 - 139
その他 - △ 15 5 29 - - 19 △ 5 13
所有者との取引額等合計 - 1,904 △ 1,361 31 - - 575 △ 1,985 △ 1,410
2023年11月30日残高 50 24,649 9,049 △ 1,185 2,033 2,033 34,596 3,150 37,746
15/28
EDINET提出書類
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
注記
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 5,421 5,379
減価償却費 11,368 11,616
減損損失 1,662 1,960
受取利息 △ 7 △ 32
支払利息 424 450
固定資産売却損益(△は益) △ 18 △ 19
固定資産除却損 26 95
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 134 △ 4
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △ 114 △ 1,106
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 2,201 △ 136
退職給付に係る負債の増減(△は減少) △ 28 △ 74
引当金の増減(△は減少) △ 884 △ 390
1,622 449
その他の増減
小計 21,537 18,187
利息及び配当金の受取額
3 33
利息の支払額 △ 203 △ 183
法人所得税の支払額 △ 892 △ 2,159
327 345
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,773 16,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 35 △ 9
定期預金の払戻による収入 15 61
有形固定資産の取得による支出 △ 1,342 △ 2,619
有形固定資産の売却による収入 34 7
資産除去債務の履行による支出 △ 247 △ 154
無形資産の取得による支出 △ 49 △ 121
差入保証金の差入による支出 △ 208 △ 228
差入保証金の回収による収入 296 239
△ 71 △ 89
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,610 △ 2,913
16/28
EDINET提出書類
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
注記
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 300
長期借入金の返済による支出 △ 6,261 △ 5,934
社債の償還による支出 △ 135 △ 100
リース負債の返済による支出 △ 9,349 △ 9,823
配当金の支払額 10 △ 1,247 △ 1,353
非支配持分への配当金の支払額 △ 183 △ 193
△ 120 -
非支配持分からの子会社持分取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,296 △ 17,704
現金及び現金同等物に係る換算差額 230 154
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,096 △ 4,241
現金及び現金同等物の期首残高 21,502 23,895
現金及び現金同等物の四半期末残高 23,599 19,653
17/28
EDINET提出書類
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であ
ります。その登記されている本社は東京都品川区に所在し、その他主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL
https://www.createrestaurants.com)で開示しております。2023年11月30日に終了する当社の第3四半期要約四半期
連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、立地特性・顧客属性に合わせて、カジュアルなフードコートから、居酒屋、ディナータイプのレ
ストラン、ベーカリー等、様々な店舗を企画・開発し、展開しております。
また、コントラクト(受託運営)事業にも注力しており、ゴルフ場内のレストランやレジャー施設内レストランの
店舗を受託運営しております。
なお、IFRS第10号の規定に基づいて判定した結果、株式会社後藤国際商業研究所(東京都港区)を当社及び子会社
の最終的な親会社としております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年1月15日に当社代表取締役社長 川井潤によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切捨てして表示しております。
3.重要性がある会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、 以下の新たに適用する基準を
除き、 前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
・重要な(significant)会計方針ではなく、重要性があ
IAS第1号 財務諸表の表示
る(material)会計方針を開示することを要求
会計方針、会計上の見積 ・会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区
IAS第8号
りの変更及び誤謬 別すべきかを明確化
・リースや廃棄義務のような、資産と負債の両方を認識す
る取引に係る繰延税金の会計処理を明確化
IAS第12号 法人所得税 ・経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導
入するために制定された税法から生じる法人所得税の会計
処理及び開示の要求事項に対する一時的な例外の導入
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
18/28
EDINET提出書類
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
5.連結範囲の変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2023年2月28日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表か
ら重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ルートナインジーは、連結子会社
である株式会社クリエイト・ダイニングを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
6.セグメント情報
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定してお
ります。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単
位であります。
セグメントの収益及び業績につきましては、報告セグメントが「飲食事業」のみとなるため、記載を省略しており
ます。
7.有形固定資産
有形固定資産(使用権資産を含む)の取得は前第3四半期連結累計期間において11,068百万円、当第3四半期連結
累計期間において15,950百万円であります。
また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第3四半期連結累計期間は1,652百万円、当第3
四半期連結累計期間は1,602百万円の減損損失を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上し
ております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(10.35%~
19.16%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスまたは使用期間が
短期の場合には、割引計算は行っておりません。
8.のれん
第2四半期連結会計期間において、当社グループの資金生成単位グループである「スポーツ&レジャー」に関する
のれんについて、実際の営業損益が予算よりも悪化したことから減損の兆候を識別し、減損テストを実施した結果、
当初想定していた収益性が見込めなくなったことと併せて、割引率が前期末時点から上昇していることもあり、減損
損失347百万円を計上しました。当該減損損失は、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に「その他
の営業費用」として計上しております。
また、回収可能価額の算定基礎及び評価技法並びに将来キャッシュ・フローの予測方法について、前連結会計年度
末から変更はありません。なお、将来キャッシュ・フローの算定に使用する割引率は、税引前加重平均資本コスト(前
連結会計年度9.64%、第2四半期連結会計期間10.35%)を採用しております。
9.資本金及びその他の資本項目
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
19/28
EDINET提出書類
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
10.配当金
(1)配当金の支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年4月21日
636 3.00 2022年2月28日 2022年5月13日
取締役会
2022年10月14日
636 3.00 2022年8月31日 2022年11月14日
取締役会
(注)1.2022年4月21日取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する
配当金5百万円を含んでおります。
2.2022年10月14日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する
配当金5百万円を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年4月21日
636 3.00 2023年2月28日 2023年5月12日
取締役会
2023年10月13日
742 3.50 2023年8月31日 2023年11月13日
取締役会
(注)1.2023年4月21日取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する
配当金5百万円を含んでおります。
2.2023年10月13日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する
配当金6百万円を含んでおります。
(2)配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後とな
るものは以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
11.売上収益
当社グループは、飲食事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以
下のとおり分解しております。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
飲食事業 82,339 106,214
その他 1,682 2,233
合計 84,022 108,448
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
飲食事業 28,955 34,719
その他 659 745
合計 29,614 35,465
20/28
EDINET提出書類
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
12.1株当たり利益
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日
(自 2023年3月1日
至 2022年11月30日 )
至 2023年11月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 3,786 3,901
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 210,177,625 210,274,656
基本的1株当たり四半期利益(円) 18.01 18.55
(注)1.「基本的1株当たり四半期利益」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型
ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3
四半期連結累計期間1,970,107株、当第3四半期連結累計期間1,912,999株)。
2.希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間
(自 2022年9月1日
(自 2023年9月1日
至 2022年11月30日 )
至 2023年11月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 275 863
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 210,191,822 210,316,885
基本的1株当たり四半期利益(円) 1.31 4.10
(注)1.「基本的1株当たり四半期利益」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型
ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3
四半期連結会計期間1,955,910株、当第3四半期連結会計期間1,897,847株)。
2.希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
21/28
EDINET提出書類
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
13.金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(2) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(デリバティブ)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基
づいて算定しております。
(差入保証金)
想定した賃借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の
利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
22/28
EDINET提出書類
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
(3) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
前連結会計年度( 2023年2月28日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融資産>
その他の金融資産
差入保証金(注)2 8,540 - 8,735 - 8,735
<金融負債>
借入金及び社債 35,375 - 35,490 - 35,490
(注)1.前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
2.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
当第3四半期連結会計期間( 2023年11月30日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融資産>
その他の金融資産
差入保証金(注)2 8,390 - 8,553 - 8,553
<金融負債>
借入金及び社債 29,043 - 29,105 - 29,105
(注)1.当第3四半期連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
2.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
23/28
EDINET提出書類
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
(4) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2023年2月28日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融資産>
経常的に公正価値測定され
る金融資産
デリバティブ資産 4 - 4 - 4
(注)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
当第3四半期連結会計期間( 2023年11月30日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融負債>
経常的に公正価値測定され
る金融負債
デリバティブ負債 3 - 3 - 3
(注)当第3四半期連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(5) レベル3に分類された金融商品
当社グループは、レベル3に分類された金融商品はありません。
14.支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日 )
当社は、当社の連結子会社の持分の一部を売却し、子会社に対する所有持分が変動しております。主な内容は連
結子会社であるSFPホールディングス株式会社の自己株式の公開買付けに応じ、当社が所有している同社普通株式の
一部を5,940百万円で売却したことによるものであります。この結果、当社グループのSFPホールディングス株式会
社に対する所有持分は63.73%から58.96%へ減少しましたが、売却後も当社はSFPホールディングス株式会社を支配
しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動による影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
金額
資本剰余金の増加額 1,782
非支配持分の減少額 1,782
15.後発事象
該当事項はありません。
24/28
EDINET提出書類
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
2 【その他】
2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・ 742百万円
(2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3円50銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2023年11月13日
(注)2023年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
25/28
EDINET提出書類
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
26/28
EDINET提出書類
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月15日
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 信 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエ
イト・レストランツ・ホールディングスの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会
計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日
まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約
四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半
期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
クリエイト・レストランツ・ホールディングス及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了す
る第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
27/28
EDINET提出書類
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
28/28