クオンタムソリューションズ株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | クオンタムソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月15日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 クオンタムソリューションズ株式会社
【英訳名】 Quantum Solutions Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 マーク ピンク
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目10番９号
【電話番号】 03（6910）0571（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 冨田 剛司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目10番９号
【電話番号】 03（6910）0571（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 冨田 剛司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 （千円） 186,684 161,250 264,289
経常損失(△) （千円） △ 113,899 △ 268,265 △ 156,542
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） △ 925,176 △ 265,762 △ 954,364
期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,225,811 △ 396,437 △ 1,187,174
純資産額 （千円） 274,630 690,139 396,657
総資産額 （千円） 552,466 1,219,337 468,701
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 75.66 △ 19.43 △ 76.24
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 29.1 42.6 60.6
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 8.61 △ 11.25
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当
期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（システムソリューション事業）
第２四半期連結会計期間において、ＡＩ関連事業展開の準備に伴いコンパスクラウドAIジャパン株式会社及びGPT
Pals Studio Limitedを新規設立しております。
この結果、2023年11月30日現在では、当社グループは当社及び子会社8社により構成されることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの主要なリスクのうち、新規事業への着手や経
営環境の変化等により、以下の項目について、重要な変更を認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 競合関係等について
システムソリューション事業の一環として、スタートしたEV事業においては、当社の委託生産先である株式会社
FOMMは小型EVにおいて先行しているメーカーではありますが、今では大手自動車メーカーも小型車の新モデルを発表
しているほか、中国の自動車メーカーによる低価格車のアクティブな展開が大きな脅威といえます。また、従来の自
動車業界以外からのEV事業への参入も増えています。当社が当面の販売を予定しているタイ市場では、有望な新興市
場として、数多くの自動車メーカーが参入しており、車種や販売価格における競争が激しくなる見込みです。これら
のリスクは顕在化しつつあり、販売価格の低下が求められることで採算が悪化する可能性が高まっております。これ
らのリスクに対し、EVの製造で先行している中国企業への発注等による製造価格の引き下げを検討しております。ま
た、当社が今後展開するAIGC事業において人工知能コックピットソフトウェアを開発し、品質面で差別化することを
検討しております。なお、AIGC事業においても、AI関連事業に多数の事業者が進出し、又進出を表明していることか
ら、同様のリスクがありますが、現時点では具体的な競合関係は明確ではありません。当社グループが事業を開始し
たのちに、新たな競合が発生して計画通り事業が進まないリスクがあります。AIGC事業では、商品の特徴を明確にす
ることでユニークユーザー（特定の期間内にWebサイトを訪れた人）を多く獲得することをリスクへの対応策として検
討しております。
アイラッシュケア事業では、サロンに関して、まつ毛スタッフには美容師資格が必要なこと、労働人口の減少と人
材の流動化が進んでいることなどにより、業績が好調でもまつ毛スタッフの確保ができない可能性があります。
また、顧客の嗜好変化により、ニーズ・市場規模の縮小が起こる可能性もあります。これらにより、競合他社との
競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの
リスクは常に顕在化する可能性があります。当社はこれらのリスクへの対応として、処遇の見直し等を通じてスタッ
フの確保に努めるとともに、EC市場を通じて顧客の嗜好の変化等を把握してまいります。
当社グループは、大手企業と競合しない、ニッチな分野での営業力、企画力を活かし優位性を保とうとしておりま
すが、その保証はなく、獲得案件の低下や利幅の縮小等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(2) 外部環境に関わるリスクについて
当社グループのEV事業では、世界の脱炭素化による追い風がある一方、各国の政策動向に大きく左右される面もあ
ります。これまでは、EVの生産と販売を促進するため、各国は様々な奨励政策と優遇策・補助金を打ち出していま
す。現段階ではEVの製造コスト（特にバッテリー製造コスト）はガソリン車を大幅に上回っており、販売価格もガソ
リン車に比べ割高となっており、これらの優遇策と補助金が販売を支えている面が大きい状況にあります。そのた
め、当社のEV事業は、政策環境からの影響を強く受ける一面があります。奨励策や補助金が削減される場合、当社事
業に重大なマイナス影響が及ぼされる可能性があります。これらのリスクは、突然顕在化する可能性は低いものの、
政策変更のアナウンスに注意し、リスクの把握に努めております。また、基本的には当社だけでなく業界全体に影響
するものでもありますので、当社は製造コストの低減や製品の差別化を通じて対処してまいりますが、状況によって
は生産地の変更等を検討してまいります。
AIGC事業においても、各国において種々の規制が実施又は検討されておりますので、規制の内容によっては事業の
進捗にかかわる影響が及ぶ可能性があります。毎日のように新しいニュースがある分野ですので規制リスクが顕在化
する時期や可能性は想定しづらいですが、規制リスクについては、すでに公表されている範囲では例えば個人情報は
収集しないなど、あらかじめ規制の対象に該当しないように開発を進めます。引き続き情報収集に努めて対応してま
いります。
(3) 知的財産権について
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当社グループは、特許権等の知的財産権侵害に係る通知請求や訴えを起こされた事実はありません。しかし、将来
的に当社事業に関連した特許その他の知的財産権が各関連事業にどのように適用されるかについて予想するのは困難
で あります。当社のEV事業では、FOMMが開発したEVモデル「FOMM ONE」の中華人民共和国（香港、マカオ、台湾を含
む）、マレーシア、シンガポール、インドネシア及び中南米の一部地域における独占的製造・販売権を取得しており
ます。
今後、当社グループ関連事業に関する知的財産権（いわゆるビジネスモデル特許を含む。以下同じ）が第三者に成
立した場合、または現在すでに当社関連技術に関して当社グループが認識していない知的財産権が成立している場
合、当該知的財産権の所有者より権利侵害に係る訴えを起こされることにより、当該知的所有権が使えないことで業
務遂行に大きな影響を及ぼし、当社グループが損害賠償義責任を負う可能性があります。これらのリスクは顕在化す
る時期や可能性をあらかじめ想定できません。EV事業については製造コストを低減させるための見直しを進めており
ますが、新たな提携先等を検討する場合は知的財産権についても確認することでリスクの低減を図ります。
AIGC事業においては著作権の取扱いを中心に知的財産権への留意が必要と認識しております。当社が展開を予定す
るAIGC事業は、AIが作成したコンテンツを利用者に提供する形態ですので、私的利用の範囲では著作権に係るリスク
はないと考えられております。利用者への注意喚起等を通じてリスクに対応してまいります。
(4) 顧客情報に関するリスクについて
通信販売及び対面販売を行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保
護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。AIGC事業においては利用
者の個人情報登録を求めておりませんが、誤って個人情報を入力するなどのリスクにも留意が必要と認識しておりま
す。利用者への注意喚起等を通じてリスクに対応してまいります。
顧客情報に関するリスクは常に顕在化する可能性があります。当社グループは、個人情報保護法の施行に対応して
社員教育の徹底等、万全の体制を敷いており、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不
正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、
営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第３四半期連結累計期間においても、営業損
失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関
する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として、ＥＶ事業を開始して
おりますが、並行して、当第３四半期連結累計期間より、ＡＩ関連事業展開の準備も始めております。その一環とし
て、2023年７月に「合弁会社（持分法適用関連会社）設立に関するお知らせ 」で開示したように、Compass Cloud
Technology Pte. Ltd.との合弁会社としてコンパスクラウド AI ジャパン株式会社を設立し、同社において、Compass
Cloudの開発した計算効率に優れ、消費電力やサイズで他社製品に比較優位性のある ARM ベースのエッジ・サービ
ス・ハードウェアを利用し、ＡＩ、エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーミング、デジタ
ルツイン事業を日本で展開していく予定です。
また、その後、同年同月に「第三者割当による第 12 回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したように、
AI生成コンテンツ（以下「AIGC」といいます。）事業を具体的かつ相応の速度で進めるため、新株予約権発行による
資金調達を行いました。
さらに、現在、大規模言語モデルを活用したいわゆる生成型AIの開発が爆発的に進んできており、使用されるGPUの
市場規模が急速に拡大しているため、2023年９月に当社はKAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. （以下「KAYTUS社」とい
う。）と販売代理店契約を締結し、AI 開発向け GPU サーバーの販売を開始しております。本事業は現在、予定通り
進んでおり、KAYTUS社から高性能GPUサーバーを調達して検索エンジン大手企業を含んだ販売先へ提供を開始しており
ます。
アイラッシュケア事業では、商材の販売については、出荷数の伸びが著しいエイジングケアのサポートをするまつ
毛美容液のリニューアルをおこない、サロン及び自社サイトでの重要商品として位置づけ、更なる販売を加速させて
まいります。
サロンにおきましては、引き続き新規顧客獲得するための新たなメニューを開発し、顧客獲得を図ります。また、
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価格面においては、コスメのディスカウント戦略を継続し、シーズンごとに割引商品を設定することなどを行うこと
で、既存顧客・新規顧客のリピート率を高めることを狙います。これらの施策により、売上高の増大を目指してまい
り ます。
AIGC事業については、第12回新株予約権により、資金調達の見通しがついておりますが、それ以外に関して、今後
必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討す
ることで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けるほか、新株予約
権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映し
ておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、アフターコロナの需要拡大に伴い緩やかな回復がみられます
が、為替レートの不安定な推移等によるインフレ傾向が顕著であり、今後も引き続き、厳しい状況が継続すると見
込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、システムソリューション事業において、第２四半期連結累計期間よ
り、ＡＩ関連事業展開の準備に着手しております。また、アイラッシュケア事業に関しては、アフターコロナの影
響により、サロンの売上が好調であり、現在営業を行っている３店舗においては、対前期比110％を達成いたしまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高161百万円（前年同期比13.6％減）、営業損失397
百万円（前年同期は営業損失294百万円）となりました。経常損失は268百万円（前年同期は経常損失113百万円）と
なり、親会社株主に帰属する四半期純損失は265百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失925百万
円）となりました。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業として、当第３四半期連結累計期間より、ＡＩ
関連事業展開の準備も始めております。その一環として、2023年７月にCompass Cloud Technology Pte. Ltd.（以
下「Compass Cloud」という。）との合弁会社としてコンパスクラウド AI ジャパン株式会社を設立し、同社におい
て、Compass Cloudの開発した計算効率に優れ、消費電力やサイズで他社製品に比較優位性のある ARM ベースの
エッジ・サービス・ハードウェアを利用し、ＡＩ、エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウド
ゲーミング、デジタルツイン事業を日本で展開していく予定です。
また、その後、同年同月に「第三者割当による第 12 回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したように、
AI生成コンテンツ（以下「AIGC」といいます。）事業を具体的かつ相応の速度で進めるため、新株予約権発行によ
る資金調達を行いました。
さらに、現在、大規模言語モデルを活用したいわゆる生成型AIの開発が爆発的に進んできており、使用されるGPU
の市場規模が急速に拡大しているため、2023年９月に当社はKAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. （以下「KAYTUS社」とい
う。）と販売代理店契約を締結し、AI 開発向け GPU サーバーの販売を開始しております。本事業は現在、予定通
り進んでおり、KAYTUS社から高性能GPUサーバーを調達して検索エンジン大手企業を含んだ販売先へ提供を開始して
おります。
以上のように事業を進めていく予定ですが、当第３四半期連結会計期間においては、まだ結果が出ていない状況で
す。その結果、売上高は26百万円（前年同期比5.1％減）、売上構成比は16.2％となりました。セグメント損失(営
業損失)は100百万円となり、前年同四半期と比べ37百万円（前年同期は138百万円の営業損失）の増益となりまし
た。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、予約が２か月先まで獲得されているなどの状況で、サロンの売上が好調であり、現在営
業している３店舗に関しては、前年対比で110％となっております。特に有楽町マルイ店は前年対比126%と大幅に伸
びておりますが、前期に３店舗閉鎖していることから、店舗数が減少しているため、サロン全体の売上高は前年比
86％となっております。また、自社サイトでの商材販売においては、顧客一社あたりの売上の減少、他社の安価な
商材の市場参入などにより前年対比81%と不本意な結果となりました。
その結果、売上高は135百万円（前年同期比15.1％減）、売上構成比は83.8％となりました。セグメント損失（営業
損失）は15百万円となり、前年同四半期と比べ31百万円（前年同期は47百万円の営業損失）の増益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて737百万円増加し、1,179百万円となりました。これは、主に現金及び
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預金が455百万円、商品及び製品が421百万円増加し、未収入金が111百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、39百万円となりました。これは、主に差入保証金が
10百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて750百万円増加し、1,219百
万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて450百万円増加し、522百万円となりました。これは、主に買掛金が395
百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて６百万円増加し、６百万円となりました。この結果、負債は、前連結
会計年度末に比べて457百万円増加し、529百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて293百万円増加し、690百万円となりました。これは、主に資本金及
び資本剰余金がそれぞれ314百万円増加し、利益剰余金が265百万円及び為替換算調整勘定が126百万円減少したこ
とによります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,148,500
計 54,148,500
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数（株）
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 )
(2024年１月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 14,536,531 14,536,531
（スタンダード市場） ます。
計 14,536,531 14,536,531 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（千円）
（千円）
(株)
(株) （千円） （千円）
2023年９月１日～
865,400 14,536,531 272,029 3,268,604 272,029 2,284,804
2023年11月30日
（注） 新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 38,500
普通株式 13,631,500
完全議決権株式(その他) 136,315 ―
普通株式 1,131
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,671,131 ― ―
総株主の議決権 ― 136,315 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区九段北
クオンタムソリューショ 38,500 ― 38,500 0.26
１丁目10番９号
ンズ(株)
計 ― 38,500 ― 38,500 0.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第24期連結会計年度 フロンティア監査法人
第25期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人アリア
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 236,335 692,044
売掛金 45,034 11,625
商品及び製品 40,070 461,545
未収入金 112,198 202
その他 15,983 21,543
△ 7,368 △ 7,368
貸倒引当金
流動資産合計 442,254 1,179,592
固定資産
有形固定資産 - 1,842
無形固定資産 - 2,798
投資その他の資産
差入保証金 17,501 27,826
長期貸付金 25,000 25,000
長期立替金 611,405 660,347
その他 20 20
△ 627,480 △ 678,091
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,447 35,103
固定資産合計 26,447 39,744
資産合計 468,701 1,219,337
負債の部
流動負債
買掛金 3,302 398,792
未払金 62,202 24,385
未払法人税等 2,856 2,406
預り金 2,466 2,008
1,216 94,869
その他
流動負債合計 72,044 522,462
固定負債
- 6,736
その他
固定負債合計 - 6,736
負債合計 72,044 529,198
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,954,572 3,268,604
資本剰余金 2,537,386 2,851,419
利益剰余金 △ 5,017,813 △ 5,283,575
△ 59,086 △ 59,198
自己株式
株主資本合計 415,059 777,249
その他の包括利益累計額
△ 131,031 △ 257,740
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 131,031 △ 257,740
新株予約権 112,629 168,087
非支配株主持分 - 2,541
純資産合計 396,657 690,139
負債純資産合計 468,701 1,219,337
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 186,684 161,250
46,748 39,818
売上原価
売上総利益 139,936 121,432
販売費及び一般管理費 434,492 518,976
営業損失（△） △ 294,555 △ 397,543
営業外収益
受取利息 746 621
受取配当金 0 0
助成金収入 2,891 -
為替差益 187,194 131,985
253 1,843
その他
営業外収益合計 191,085 134,450
営業外費用
支払利息 10,373 -
支払手数料 - 3,267
株式交付費 - 1,904
54 -
その他
営業外費用合計 10,428 5,172
経常損失（△） △ 113,899 △ 268,265
特別利益
31,997 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 31,997 -
特別損失
貸倒引当金繰入額 619,419 -
減損損失 222,217 -
841,637 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 923,539 △ 268,265
法人税、住民税及び事業税 1,636 1,462
法人税等合計 1,636 1,462
四半期純損失（△） △ 925,176 △ 269,727
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 3,965
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 925,176 △ 265,762
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純損失（△） △ 925,176 △ 269,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 174,137 -
△ 126,497 △ 126,709
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 300,635 △ 126,709
四半期包括利益 △ 1,225,811 △ 396,437
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,225,811 △ 392,471
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 3,965
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上
し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第３四半期連結累計期間において
も、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続
企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として、ＥＶ事業を開始
しておりますが、並行して、当第３四半期連結累計期間より、ＡＩ関連事業展開の準備も始めております。その
一環として、2023年７月に「合弁会社（持分法適用関連会社）設立に関するお知らせ 」で開示したように、
Compass Cloud Technology Pte. Ltd.との合弁会社としてコンパスクラウド AI ジャパン株式会社を設立し、同
社において、Compass Cloudの開発した計算効率に優れ、消費電力やサイズで他社製品に比較優位性のある ARM
ベースのエッジ・サービス・ハードウェアを利用し、ＡＩ、エッジコンピューティング、クラウドストレージ、
クラウドゲーミング、デジタルツイン事業を日本で展開していく予定です。
また、その後、同年同月に「第三者割当による第 12 回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したよう
に、AI生成コンテンツ（以下「AIGC」といいます。）事業を具体的かつ相応の速度で進めるため、新株予約権発
行による資金調達を行いました。これに加え、2023年11月にJP Games社と資本業務提携に向けたMOUを締結、2024
年1月に同社株式を2.5%取得し、当社AIGC事業とのシナジーを目指し具体的な業務提携の検討を進めております。
さらに、現在、大規模言語モデルを活用したいわゆる生成型AIの開発が爆発的に進んできており、使用される
GPUの市場規模が急速に拡大しているため、2023年９月に当社はKAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. （以下「KAYTUS
社」という。）と販売代理店契約を締結し、AI 開発向け GPU サーバーの販売を開始しております。本事業は現
在、予定通り進んでおり、KAYTUS社から高性能GPUサーバーを調達して検索エンジン大手企業を含んだ販売先へ提
供しております。
アイラッシュケア事業では、商材の販売については、出荷数の伸びが著しいエイジングケアのサポートをする
まつ毛美容液のリニューアルをおこない、サロン及び自社サイトでの重要商品として位置づけ、更なる販売を加
速させてまいります。
サロンにおきましては、引き続き新規顧客獲得するための新たなメニューを開発し、顧客獲得を図ります。ま
た、価格面においては、コスメのディスカウント戦略を継続し、シーズンごとに割引商品を設定することなどを
行うことで、既存顧客・新規顧客のリピート率を高めることを狙います。これらの施策により、売上高の増大を
目指してまいります。
AIGC事業については、第12回新株予約権により、資金調達の見通しがついておりますが、それ以外に関して、
今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達
を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けるほか、新株
予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反
映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したコンパスクラウドAIジャパン株式会社及びGPT Pals Studio
Limitedを連結の範囲に含めております。
(追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
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当社及び一部の国内の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度に移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 9,661千円 250千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年８月29日付でFirst Link Inc Limited及びLiu Yang氏よりそれぞれ第９回新株予約権の権
利行使を受け、新株を発行しました。また、2022年９月１日付でLiu Yang氏より第９回新株予約権の権利行
使を受け、新株を発行しました。その結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそ
れぞれ253,613千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において資本金が2,912,293千円、資本剰余金が
2,495,108千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年４月、６月及び11月に新株予約権の行使を受け、合計999,400株の新株を発行しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ314,032千円増加し、当第３
四半期連結会計期間末において資本金が3,268,604千円、資本剰余金が2,851,419千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システムソ アイラッ
(注１) (注２) 計上額
リューショ シュケア事 計
(注３)
ン事業 業
売上高
外部顧客への
27,601 159,083 186,684 - 186,684 - 186,684
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
計 27,601 159,083 186,684 - 186,684 - 186,684
セグメント損失
△ 138,872 △ 47,245 △ 186,117 △ 504 △ 186,621 △ 107,934 △ 294,555
（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損失の調整額△107,934千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システムソ アイラッ
(注１) (注２) 計上額
リューショ シュケア事 計
(注３)
ン事業 業
売上高
外部顧客への
26,200 135,050 161,250 - 161,250 - 161,250
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
計 26,200 135,050 161,250 - 161,250 - 161,250
セグメント損失
△ 100,935 △ 15,953 △ 116,888 △ 1,164 △ 118,053 △ 279,490 △ 397,543
（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損失の調整額△279,490千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
システムソ
合計
アイラッシュ
（注）
リューション 計
ケア事業
事業
ＥＶ 17,934 - 17,934 - 17,934
機器販売 - - - - -
サロン - 118,819 118,819 - 118,819
商材販売 - 38,122 38,122 - 38,122
ロイヤリティ - 2,040 2,040 - 2,040
コンテンツ制作 5,500 - 5,500 - 5,500
その他 4,167 100 4,267 - 4,267
顧客との契約から生じる収益 27,601 159,083 186,684 - 186,684
その他収益 - - - - -
外部顧客への売上高 27,601 159,083 186,684 - 186,684
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
システムソ
合計
アイラッシュ
（注）
リューション 計
ケア事業
事業
ＥＶ - - - - -
機器販売 24,000 - 24,000 - 24,000
サロン - 101,768 101,768 - 101,768
商材販売 - 31,054 31,054 - 31,054
ロイヤリティ - 2,142 2,142 - 2,142
コンテンツ制作 2,200 - 2,200 - 2,200
その他 - 85 85 - 85
顧客との契約から生じる収益 26,200 135,050 161,250 - 161,250
その他収益 - - - - -
外部顧客への売上高 26,200 135,050 161,250 - 161,250
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ） 至 2023年11月30日 ）
１株当たり四半期純損失金額（△） △75円66銭 △19円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△925,176 △265,762
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△925,176 △265,762
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,227,468 13,676,792
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資本提携契約書及び株式譲渡契約の締結）
当社は合同会社TBTオフィス及びJP GAMES株式会社との間で、JP GAMES株式会社の株式の取得110株（発行済株式の
2.5％ 取得総額122,500 千円）を含む資本業務提携を行うことを2023年12月15日及び2023年12月22日開催の取締役会
で決議し、資本提携契約書を2023年12月22日に締結しております。なお、2024年1月12日に同社株式に係る株式譲渡契
約を締結し、同日支払を完了しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月15日
クオンタムソリューションズ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクオンタムソ
リューションズ株式会社の2023年3月１日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年9月
１日から2023年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クオンタムソリューションズ株式会社及び連結子会社の2023年11
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会
社株主に帰属する当期純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上し、当第3四半期連結累計期間にお
いても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。これらの状況より、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載
されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期
連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2023年2月28日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年5月1日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2023年5月26日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
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財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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