株式会社テラスカイ 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社テラスカイ(E31453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社テラスカイ
【英訳名】 ＴｅｒｒａＳｋｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ社長執行役員 佐藤 秀哉
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 03-5255-3410
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ常務執行役員 塚田 耕一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 03-5255-3410
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ常務執行役員 塚田 耕一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
11,405,505 13,890,118 15,440,782
売上高 （千円）
467,672 379,614 610,157
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
231,422 114,912 347,423
（千円）
期）純利益
691,795 979,067 828,657
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,456,115 11,916,463 10,932,039
純資産額 （千円）
14,650,542 17,026,320 15,523,180
総資産額 （千円）
18.11 8.94 27.15
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
17.98 8.90 26.97
（円）
（当期）純利益
64.7 61.6 61.7
自己資本比率 （％）
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
7.31
（円） △ 0.06
当たり四半期純損失（△）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う資源高の影響や、
世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れなどもあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続い
ております。そのような状況下でも、国内企業のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は引き続き底堅く、企業の
情報化投資は当面堅調に推移するものと見込まれており、当社グループが事業を行うクラウド（注１）市場におき
ましても業界を問わず強いニーズが継続しております。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com（注２）は11月30日に８～
10月期決算（第３四半期）を発表し、売上高は予想範囲内だったものの１株利益は予想を上回っております。重要
な指標である進行中の残存履行義務も予想を上回っています。同社は物言う株主から利益を拡大するよう圧力を受
けていましたが、それに伴って実施したコスト削減策が奏功しております。ウィーバーＣＦＯは声明で「この１年
で会社を変革し、第４四半期も力強い利益拡大を実現することができた」と述べております。
米Amazonは、2023年10月26日に、第３四半期（2023年７～９月）決算を発表。クラウドサービスのアマゾン・
ウェブ・サービシズ（AWS）（注３）の売上高は前年比12％増の230億5900万ドルと、成長率は鈍化したものの好調
でした。営業利益はコスト削減努力により、30％増としております。（ITmedia）
GCP（注４）に関して、Googleの持株会社である米Alphabetは10月25日、2023年度第３四半期(７～９月)の決算
を発表しました。AIツールを含むGoogle Cloudの売上高は前年同期比22.5％増の84億1000万ドル(約１兆2600億円)
で、アナリストが予想した86億2000万ドル(約１兆2900億円)を下回り、2021年第1四半期以降で最低の成長率とな
りました。クラウド部門の営業利益は２億6600万ドル(約398億円)でしたが、前年同期は４億4000万ドル(約660億
円)だったとのこと。
このように、当社が取り扱う米国パブリック・クラウドサービス大手の業績は好調を維持、国内市場でも引き続
き企業のDXに伴うクラウド導入需要は旺盛であります。当社グループにおいては、クラウドのリーディングカンパ
ニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者育成、クラウド導入のコンサルティング、カスタマイズ、インテグ
レーションまで、SalesforceのSFA、CRMといった中核（コア）領域での実績を積み重ねているとともに、中期経営
計画に基づき、更なる人的資本への投資の加速、新会社の事業立ち上げによるMarketing Automation、エンジニア
派遣、AI、分析、データ連携、MSPといったコア周辺領域への事業拡大を進めております。
当社の第３四半期におきましては、９月12日～14日に米国サンフランシスコにて行われたSalesforce.com社の年
次カンファレンス「Dreamforce 2023」にブースを出展、当社グループから70人と日本からは最多人数で参加し、
最新の技術動向の把握と新規顧客開拓を行っております。
また10月４日には、ANAインターコンチネンタルホテル東京にて当社グループの最大年次イベント「TerraSkyDay
2023」を開催し、約3,000名に登録いただきました。多くの来場者を迎えて参加者を迎えて当社の現状と今後につ
いてのプレゼンテーション・セッションを行い、新たなビジネスチャンスにつなげております。
2023年11月28日～29日には、Salesforce.com社主催の国内最大イベント「Salesforce World Tour Tokyo2023」
にGoldスポンサーとして出展しております。
2023年９月より提供を開始した、Salesforce連携で財務会計から人事給与、販売・購買・在庫管理までの業務を
統合する新クラウドサービス「mitoco ERP」の認知拡大を狙ったプロモーション動画の制作・タクシー内での動画
広告の出稿を行っております。
第３四半期におきましては、売上は堅調に増加したものの、上記のマーケティングコストを相応に支出して次期
以降の事業拡大の準備をする四半期となる関係上、利益の積み上げは限定的となっております。
一方、連結子会社である株式会社BeeXは、SAP（注５）のクラウドマイグレーションビジネス（注６）を加速さ
せて、業績を拡大しております。連結子会社である株式会社テラスカイ・テクノロジーズも、Salesforceエンジニ
アの派遣人数を伸ばしております。
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これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高13,890,118千円（前年同期比21.8％増）、営業利益
279,541千円（前年同期比39.4％減）、経常利益379,614千円（前年同期比18.8％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益114,912千円（前年同期比50.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第３四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceの導入開発に加えて、AWS、GCP
関連の子会社売上も堅調に増加したことから12,798,897千円（前年同期比24.3％増）となりました。セグメント利
益（営業利益）は、グループ全体で100名弱の新卒採用行ったことで、未稼働人員のコストが増加したこと、イベ
ント参加の支出が行われたこと、量子コンピュータ（注７）関連の研究開発を行う株式会社Quemix、TerraSky
(Thailand)Co.,Ltd.（タイ法人）に積極的に投資を行いながらも、1,464,113千円（前年同期比9.0％増）となりま
した。
② 製品事業
当第３四半期連結累計期間における製品事業は、引き続き「DataSpider Cloud」、「SkyVisualEditor」及び
「mitoco(ミトコ)」の契約はいずれも堅調で、各製品でサブスクリプション売上が増加しているものの、初期導入
開発売上が減少したこと等により、売上高は1,233,562千円（前年同期比0.1％増）となりました。セグメント損失
（営業損失）は、引き続き「mitoco」の新機能開発へ積極投資していることによるコスト増や大型イベントへの参
加、mitocoのタクシー内動画広告制作・出稿を行ったこと等で、147,388千円（前年同期はセグメント損失（営業
損失）99,531千円）となりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2023年３月
・「mitoco Work 経費」バージョン2.0をリリースしました。電子帳簿保存法への対応の他、経費精算を効率よく
行うための機能改善を多く実施しました。
・「mitoco Work 勤怠」バージョン2.0をリリースしました。時間外労働時間の超過状況の確認画面や、年休の取
得義務の確認画面など、社員の労務管理を担当する方にご利用いただける機能を新たに追加いたしました。
2023年４月
・連結子会社である株式会社テラスカイ・テクノロジーズ（本社：東京都中央区）がAWS専門の人材を派遣する
「AWS事業推進部」を新設。2026年度には、人員100名体制まで増強し、売上高10億円を目指してまいります。
・Salesforce Japan Partner Award 2023におけるカスタマーサクセス部門「Best Reviewed Partner of the
Year」を受賞しました。受賞理由は、いずれのアプリにおいてもAppExchangeサイトで多くのレビューを収集
し、かつ、ユーザーから高い評価を得ていることによるものです。
・グループウェアmitoco(ミトコ)が、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview
Grid Award 2023 Spring」において、Salesforce拡張機能部門 で最高位である「Leader」、グループウェア部
門で「High Performer」を受賞いたしました。mitocoの受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、４
回連続となります。
2023年５月
・サテライトオフィス新設に向け、2023年５月16日に、秋田県及び秋田市と立地協定を締結いたしました。本締結
により秋田市内にサテライトオフィスを新設、2024年３月にはクラウドサービスの導入支援・開発を主体とした
クラウドインテグレーション事業を開始予定です。
2023年６月
・組織内の問い合わせ対応を自動化するチャットボット「mitocoアシスタント（ミトコアシスタント）」に、
ChatGPTに対応した新機能「FAQ自動生成機能」を標準搭載し提供を開始しました。
・Flosum Corporation. (本社：米国 カリフォルニア州)と、同社製品の日本国内における独占販売契約を締結し
ました。同社製品は、Salesforce上のリリース管理を効率化し、DXに欠かせないCI（継続的インテグレーショ
ン）/CD（継続的デプロイ）を可能にします。国内では株式会社カインズ、株式会社ジェーシービー、富士通フ
ロンテック株式会社など、Salesforceの活用や内製化を推進する企業に採用されています。
・テラスカイ社員が秋田県立大学、秋田情報ビジネス専門学校及び秋田工業高等専門学校にて、「ITのトレンド
と、クラウドコンピューティングの世界」をテーマに、IT業界分析やクラウドコンピューティングやCRMの利点
などについて約100名の学生を対象に講義を行いました。
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2023年７月
・国内でサービスをするFujitsu GLOVIA OMにおいて、2024年１月から電子帳簿保存法の義務化にともなう対応機
能の提供を開始しました。
・グループウェアmitoco(ミトコ)が、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview
Grid Award 2023 Summer」において、チャットボットツール部門 で最高位である「Leader」、グループウェア
部門で「High Performer」を受賞いたしました。mitocoの受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、
５回連続となります。
・株式会社テクノスジャパン（本社：東京都新宿区）と資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、テ
クノスジャパンが提供する企業間協調プラットフォーム「CBP」とテラスカイの「mitoco」、「Fujitsu GLOVIA
OM」を"つなげる"ことで価値を高めたERP総合ソリューションの提供を開始いたします。また北米市場を中心
に、製品・連携ソリューションの共同販売を開始します。
2023年８月
・連結子会社である株式会社Cuon（本社：東京都中央区）が、「OpenAI API」を介して、企業が生成AIをセキュア
に、かつ独自のデータを活用できる「生成AI 導入支援サービス」の提供を開始しました。株式会社Cuonは、生
成AIの導入コンサルティング・開発・運用保守までを一貫してサポートし、確実な早期展開を実現いたします。
2023年９月
・クラウド型データ連携サービス「mitoco X（ミトコエックス）Powered by DataSpider Cloud」（以下、
「mitoco X」）の提供開始を発表しました。「mitoco X」は株式会社セゾン情報システムズの「DataSpider
Cloud」をテラスカイの自社サービスとしてリリースするもので、ノンプログラミングで自由にデータ連携処理
を作ることができるサービスを、クラウド環境で利用できる点が最大の特徴です。「DataSpider Cloud」と同等
の機能をベースに、お客様のご要望に応じた機能追加、改善などの製品投資を継続して行っていく予定です。
・Salesforceで財務会計から人事給与、販売・購買・在庫管理までの業務を統合し、戦略的営業活動と迅速な経営
判断を可能にする新クラウドサービス「mitoco ERP」を2023年９月29日より提供開始しました。テラスカイが長
年にわたり培ってきたSalesforceの知見を活かし、Salesforce上で稼働する財務会計、人事給与サービスを新た
に構築します。
2023年10月
・連結子会社である株式会社Quemix（本社：東京都中央区）は、2023年９月13日に特許を取得した量子優位性を示
す材料計算（量子化学計算）アルゴリズム「PITE」を応用し、量子アニーリングを活用して結晶構造予測を行う
新手法を、量子アニーリングの提唱者である西森秀稔教授と共同で発表しました。
・グループウェアmitoco(ミトコ)が、アイティクラウド株式会社主催の「ITreview Grid Award 2023 Fall」にお
いて、チャットボットツール部門で最高位である「Leader」、グループウェア部門で「High Performer」を受賞
いたしました。チャットボットツール部門での受賞は前回に続いて２回目、グループウェア部門での受賞は
「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、６回連続となります。
・連結子会社である株式会社テラスカイ・テクノロジーズが、「AWS人材派遣サービス」を開始しました。
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※用語解説
（注１）クラウド
クラウドコンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業
はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じ
て利用する。
（注２）Salesforce.com社
米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベー
スのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・
中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用
されている。
（注３）AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でITインフ
ラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラク
チャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
（注４）GCP
Google Cloud Platform（GCP）とは、Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービス。
クラウド全体における世界的シェア３位。
（注５）SAP
SAPは主にビジネス向けソフトウェアの開発を手掛ける大手ソフトウェア企業で、売上高はマイクロソ
フト、オラクル、IBMに続いて世界第４位である。特に大企業向けのエンタープライズソフトウェア市
場で圧倒的なシェアを有し、企業の基幹システムであるERP分野で世界一である。
（注６）クラウドマイグレーションビジネス
サーバーなどの機器を自社が管理する施設（ビルやデータセンターなど）で運用するITシステムの環
境から、AWS（Amazon Web Services）、Google Cloud PlatformやMicrosoft Azureなどのパブリッ
ク・クラウドにシステムを移行すること。
（注７）量子コンピュータ
量子力学の現象を情報処理技術に適用することで、従来型のコンピュータでは容易に解くことのでき
ない複雑な計算を解くことができるコンピュータであり、量子ゲート方式と量子アニーリング方式の
大きく２つに分類される。量子ゲート方式は、従来型のコンピュータの上位互換としての期待が高
く、グーグルやIBMなどの大手ITベンダーやスタートアップがハードウェアの開発を進めている。量子
アニーリング方式は、組み合わせ最適化問題を解くことに特化している。
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（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より116,411千円減少し、9,917,839千円と
なりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加477,925千円に対して、現金及び預金の減少511,947千円及び
前払費用の減少89,959千円があったことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より1,619,551千円増加し、7,108,480千円
となりました。これは主に、投資有価証券の増加1,334,149千円によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より195,733千円増加し、3,842,087千円と
なりました。これは主に、買掛金の増加212,529千円があったことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より322,982千円増加し、1,267,769千円と
なりました。これは主に、繰延税金負債の増加346,984千円があったことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より984,423千円増加し、11,916,463千円と
なりました。これは主に利益剰余金の増加114,912千円及びその他有価証券評価差額金の増加786,269千円があった
ことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、85,236千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年１月15日）
（2023年11月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
12,866,380 12,866,380
普通株式
プライム市場 る株式であります。ま
た、単元株式数は100株
であります。
12,866,380 12,866,380
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプ
ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年９月１日～
2023年11月30日 3,200 12,866,380 160 1,252,993 160 1,113,293
（注）
（注）2023年９月１日から2023年11月30日までの間に、第１回新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株
式総数が3,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ160千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
7,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － おける標準となる株式であり
ます。また、単元株式数は
100株であります。
12,847,100 128,471
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
8,180
単元未満株式 普通株式 － －
12,863,180
発行済株式総数 － －
128,471
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都中央区日本橋二丁目
7,900 7,900 0.06
株式会社テラスカイ －
11番２号
7,900 7,900 0.06
計 － －
（注）当社所有の自己株式16株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
5,893,872 5,381,924
現金及び預金
2,896,127 3,374,053
売掛金及び契約資産
1,241,081 1,151,122
前払費用
3,169 10,739
その他
10,034,251 9,917,839
流動資産合計
固定資産
332,324 322,240
有形固定資産
無形固定資産
449,633 646,433
ソフトウエア
72,202 47,264
のれん
116,647 203,366
その他
638,483 897,064
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,971,848 5,305,998
投資有価証券
487,002 480,507
敷金及び保証金
59,269 102,670
その他
4,518,121 5,889,176
投資その他の資産合計
5,488,929 7,108,480
固定資産合計
15,523,180 17,026,320
資産合計
負債の部
流動負債
1,012,201 1,224,731
買掛金
200,000 200,000
短期借入金
61,136 32,833
１年内返済予定の長期借入金
183,664 87,839
未払法人税等
1,448,266 1,531,833
契約負債
741,084 764,850
その他
3,646,353 3,842,087
流動負債合計
固定負債
29,080 6,531
長期借入金
901,899 1,248,883
繰延税金負債
13,807 12,354
その他
944,786 1,267,769
固定負債合計
4,591,140 5,109,856
負債合計
純資産の部
株主資本
1,252,129 1,252,993
資本金
1,710,327 1,711,191
資本剰余金
4,481,632 4,596,544
利益剰余金
△ 564 △ 650
自己株式
7,443,524 7,560,078
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,125,299 2,911,568
その他有価証券評価差額金
15,758 14,909
為替換算調整勘定
2,141,057 2,926,478
その他の包括利益累計額合計
1,347,457 1,429,906
非支配株主持分
10,932,039 11,916,463
純資産合計
15,523,180 17,026,320
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
11,405,505 13,890,118
売上高
8,312,374 10,274,151
売上原価
3,093,131 3,615,966
売上総利益
2,632,150 3,336,425
販売費及び一般管理費
460,980 279,541
営業利益
営業外収益
11,202 27,728
受取手数料
4,941 8,316
受取配当金
8,924 11,653
助成金収入
1,272
為替差益 －
50,772
持分法による投資利益 －
3,440 2,523
その他
28,508 102,266
営業外収益合計
営業外費用
1,073 672
支払利息
4,671
為替差損 －
5,226 1,520
投資事業組合運用損
10,816
上場関連費用 －
29
－
その他
21,816 2,192
営業外費用合計
467,672 379,614
経常利益
特別利益
69,739
関係会社株式売却益 －
25,695
－
持分変動利益
95,434
特別利益合計 －
563,107 379,614
税金等調整前四半期純利益
269,696 185,968
法人税等
293,410 193,646
四半期純利益
61,987 78,733
非支配株主に帰属する四半期純利益
231,422 114,912
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
293,410 193,646
四半期純利益
その他の包括利益
397,941 786,269
その他有価証券評価差額金
443
△ 848
為替換算調整勘定
398,385 785,420
その他の包括利益合計
691,795 979,067
四半期包括利益
（内訳）
640,419 896,618
親会社株主に係る四半期包括利益
51,376 82,448
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。時価算定会計基準適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並
びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであり
ます。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 277,497千円 279,439千円
のれんの償却費 29,937 24,937
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソリューション （注）１．
製品事業 計 （注）２．
事業
売上高
10,300,784 1,104,721 11,405,505 11,405,505
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
127,690 127,690
－ △ 127,690 －
又は振替高
10,300,784 1,232,411 11,533,195 11,405,505
計 △ 127,690
セグメント利益又はセグメン
1,342,834 1,243,302 460,980
△ 99,531 △ 782,321
ト損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△782,321千円は、内部取引消去額11,899千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△794,221千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソリューション （注）１．
製品事業 計 （注）２．
事業
売上高
12,798,897 1,091,221 13,890,118 13,890,118
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
142,341 142,341
－ △ 142,341 －
又は振替高
12,798,897 1,233,562 14,032,460 13,890,118
計 △ 142,341
セグメント利益又はセグメン
1,464,113 1,316,725 279,541
△ 147,388 △ 1,037,183
ト損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,037,183千円は、内部取引消去額20,739千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,057,923千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
ソリューション
製品事業 計
事業
一時点で移転される財及びサービス 5,970 27,797 33,767
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 10,294,814 1,076,923 11,371,737
顧客との契約から生じる収益 10,300,784 1,104,721 11,405,505
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 10,300,784 1,104,721 11,405,505
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
ソリューション
製品事業 計
事業
一時点で移転される財及びサービス 11,650 24,543 36,193
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 12,787,247 1,066,677 13,853,925
顧客との契約から生じる収益 12,798,897 1,091,221 13,890,118
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 12,798,897 1,091,221 13,890,118
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 18円11銭 8円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
231,422 114,912
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
231,422 114,912
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,778,698 12,849,321
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円98銭 8円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 91,394 57,104
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月15日
株式会社テラスカイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢嶋 泰久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラス
カイの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラスカイ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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