古野電気株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 古野電気株式会社
【英訳名】 FURUNO ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 兼 CEO 古野 幸男
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市芦原町９番52号
【電話番号】 0798－63－1017
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 兼 CFO 和田 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル
【電話番号】 03－5687－0411(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 高山 譲
古野電気株式会社東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 （百万円） 64,979 82,506 91,325
経常利益 （百万円） 2,306 7,742 2,593
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,276 6,129 1,348
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 5,020 9,519 4,386
包括利益
純資産額 （百万円） 53,135 60,943 52,503
総資産額 （百万円） 103,316 113,947 106,396
１株当たり四半期（当期）純
（円） 40.47 194.11 42.72
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 51.1 53.1 49.0
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 8.26 90.18
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（舶用事業）
当社の連結子会社であるフルノ関西販売株式会社及びフルノ九州販売株式会社は、 2023年３月１日付で当社を存
続会社とする 吸収合併 を行いました。
当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるFURUNO FRANCE S.A.S.がSARL ROBIN MARINEの全株式を
取得したため、連結の範囲に含めております。
この結果、2023年11月30日現在では、当社グループは 当社、連結子会社35社、非連結子会社１社及び関連会社２社
で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。なお、令和６年１月１日以降に発生した「令和６年能登半島地震」により、当社は、営業所の一部に被害を受け
ました。現在、復旧作業に向けて調査中でありますが、当社事業への影響は限定的と見込まれます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(１)業績の状況
当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、
事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through
GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、当連結会計年度より、利益水準の向上、売
上規模の拡大による成長投資の資源捻出、サステナブル経営の実行を主な基本施策とする中期経営計画（フェーズ２）
をスタートさせました。
当 第３四半期 連結累計期間の世界経済は、欧米におけるインフレが鈍化しつつも未だ高い水準であることや、金融引
き締め政策の継続等により不安定な状態が続きました。米国は、個人消費の回復や底堅い雇用情勢を背景に堅調に推移
しました。欧州は、既往の金融引き締めによる設備投資や住宅投資の下押し、またウクライナ情勢の長期化を背景に低
調に推移しました。中国は、インフラ投資の伸び率低下や世界的な財需要回復の低調により輸出の持ち直しにブレーキ
がかかる等、低調に推移しました。わが国においては、インバウンド需要の増加やサービス業の回復等により堅調な推
移となりましたが、物価高の長期化等により先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用分野のうち商船向け市場では、資材価格や人
件費の高騰を受けた船価の高止まりや、人手不足等を要因とした造船所の建造許容量の低下により新造船の受注環境は
軟調ながらも、手持ち工事量は高い水準を維持しました。漁業向け市場では、海外各地域にて需要が堅調に推移しまし
た。プレジャーボート向け市場では、北米及び欧州において需要が好調を維持しました。産業用事業では、国内におけ
る新車及び中古車販売台数は堅調に推移し、５Gエリア拡大に伴う携帯電話向け基地局の設置も国内外で進みました。ま
た、ヘルスケア市場におけるIVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調に推移しました。国内の教育ICT市場
においては、ICT整備に関する大型案件が減少し、低調に推移しました。
当社グループにおいては、部材調達環境の回復を背景に、高水準の受注残の解消と納期の正常化に向け、増産を推し
進めました。また、生産ラインの効率化や部材価格高騰に伴うコスト上昇分の販売価格への転嫁等の価格マネジメント
を各地域において展開し、利益の適正化に努めました。
これらの結果、当 第３四半期 連結累計期間の 売上高は825億６百万円 (前年同期比 27.0％増 )、 売上総利益は324億６百
万円 (前年同期比 28.3％増 )となりました。 営業利益は64億２千８百万円 (前年同期比 385.4％増 )、 経常利益は77億４千２
百万円 (前年同期比 235.7％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は61億２千９百万円 (前年同期比 380.0％増 )となり
ました。
なお、当 第３四半期 連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ 138円 及び 150円 であり、
前年同期に比べ米ドルは約 10.3％ 、ユーロは約 10.4％の円安水準 で推移しました。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益
計算書の営業利益と調整を行っております。
①舶用事業
舶用事業の分野では、部材の調達環境はおおむね正常化し、旺盛な需要環境の中、円安傾向が継続したことによる追
い風も受け、海外売上高は好調に推移しました。北米では、主にプレジャーボート向け及び漁業向け機器の販売が増加
しました。欧州では、商船、プレジャーボート向けを中心に、漁業向け、保守サービスにおいても売上が順調に増加し
ました。アジアでは、商船向け市場において新造船の案件が大きく増加しました。また日本でも、官公庁向け機器の販
売が減少したものの、商船向けの新造船案件が増加しました。この結果、舶用事業の売上高は 704億７千７百万円 (前年
同期比 30.3％増 )となりました。セグメント利益は、 65億９千１百万円 (前年同期比 353.1％増 )となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、主にETC車載器やGNSS時刻同期製品、ヘルスケア事業における生化学分析装置の販売が堅調に
推移し、また、防衛装備品事業の販売も大きく増加したことから増収となりました。この結果、産業用事業の売上高は
94億３千万円 (前年同期比 23.8％増 )となりました。セグメント利益については、 ２億８千６百万円 (前年同期は １千６百
万円の損失 )となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、主に文教向けの無線LANアクセスポイントの販売が減少したことから
減収となりました。この結果、売上高は 23億６千８百万円 (前年同期比 20.7％減 )となりました。売上高の減少に加え、
研究開発費の増加により、セグメント損失は、 ６千４百万円 (前年同期は ３億３千１百万円の利益 ）となりました。
④その他
その他の売上高は ２億２千９百万円 ( 前年同期比15.8％減 )、 セグメント損失は９千１百万円 (前年同期は ２億２千４百
万円の損失 )となりました。
(２)財政状態の分析
当 第３四半期 連結会計期間末における 総資産は1,139億４千７百万円 ( 前連結会計年度比7.1％増 )となりました。これ
は主に、 商品及び製品 が 63億４百万円増加 したことによります。
当 第３四半期 連結会計期間末における 負債は530億４百万円 ( 前連結会計年度比1.7％減 )となりました。これは主に、
短期借入金 が 30億９百万円減少 したことによるものであります。
当 第３四半期 連結会計期間末における 純資産は609億４千３百万円 ( 前連結会計年度比16.1％増 )となりました。これは
主に、 利益剰余金 が 50億２千４百万円増加 したこと及び為替レート変動の影響により 為替換算調整勘定 が 28億７千３百
万円増加 したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 49.0％ から 53.1％ となりました。
(３)研究開発活動
当 第３四半期 連結累計期間の研究開発費の総額は 42億６千３百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) ( 2024年１月15日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 31,894,554 31,894,554 単元株式数100株
（プライム市場）
計 31,894,554 31,894,554 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年９月１日～
－ 31,894,554 － 7,534 － 10,073
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 305,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,558,700 315,587 －
単元未満株式 普通株式 30,754 － －
発行済株式総数 31,894,554 － －
総株主の議決権 － 315,587 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県西宮市
305,100 - 305,100 0.96
芦原町９－52
古野電気株式会社
計 － 305,100 - 305,100 0.96
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,376 12,494
受取手形、売掛金及び契約資産 21,537 23,453
電子記録債権 1,076 1,313
商品及び製品 19,705 26,010
仕掛品 4,229 4,100
原材料及び貯蔵品 16,759 16,793
その他 3,872 4,244
△ 277 △ 336
貸倒引当金
流動資産合計 82,280 88,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,895 6,954
機械装置及び運搬具（純額） 897 968
土地 3,596 3,639
2,524 2,940
その他（純額）
有形固定資産合計 13,914 14,502
無形固定資産
のれん 819 970
3,215 3,458
その他
無形固定資産合計 4,034 4,428
投資その他の資産
投資有価証券 3,087 3,675
退職給付に係る資産 1,100 1,193
その他 1,997 2,089
△ 17 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,167 6,942
固定資産合計 24,116 25,873
資産合計 106,396 113,947
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,435 5,913
電子記録債務 9,693 9,778
短期借入金 8,009 5,000
1年内返済予定の長期借入金 202 3,200
未払法人税等 912 1,693
賞与引当金 2,193 1,474
製品保証引当金 872 796
9,205 11,422
その他
流動負債合計 37,525 39,279
固定負債
長期借入金 11,106 8,222
退職給付に係る負債 3,154 3,189
2,108 2,313
その他
固定負債合計 16,368 13,725
負債合計 53,893 53,004
純資産の部
株主資本
資本金 7,534 7,534
資本剰余金 9,289 9,304
利益剰余金 33,375 38,399
△ 175 △ 162
自己株式
株主資本合計 50,023 55,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 975 1,342
為替換算調整勘定 1,974 4,847
△ 860 △ 712
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,089 5,476
非支配株主持分 389 391
純資産合計 52,503 60,943
負債純資産合計 106,396 113,947
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 64,979 82,506
39,727 50,099
売上原価
売上総利益 25,252 32,406
販売費及び一般管理費 23,927 25,978
営業利益 1,324 6,428
営業外収益
受取利息 26 49
受取配当金 93 109
持分法による投資利益 72 102
為替差益 466 610
補助金収入 137 372
327 246
その他
営業外収益合計 1,123 1,491
営業外費用
支払利息 82 100
58 77
その他
営業外費用合計 141 177
経常利益 2,306 7,742
特別利益
固定資産売却益 3 14
－ 1
その他
特別利益合計 3 15
特別損失
固定資産売却損 2 －
投資有価証券評価損 43 7
減損損失 22 10
子会社株式売却損 90 －
4 4
その他
特別損失合計 163 22
税金等調整前四半期純利益 2,147 7,735
法人税、住民税及び事業税
1,202 2,124
△ 380 △ 518
法人税等調整額
法人税等合計 822 1,605
四半期純利益 1,325 6,130
非支配株主に帰属する四半期純利益 48 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,276 6,129
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 1,325 6,130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 147 366
為替換算調整勘定 3,415 2,851
退職給付に係る調整額 85 147
47 22
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,695 3,388
四半期包括利益 5,020 9,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,938 9,516
非支配株主に係る四半期包括利益 81 2
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当 第３四半期 連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるフルノ関西販売株式会社及びフルノ九州販売株式会
社は、2023年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるFURUNO FRANCE S.A.S.がSARL ROBIN MARINEの全株式を
取得したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）
北米子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を第１
四半期連結会計期間より適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識してお
ります。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響
を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度から グループ通算制度 へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「 グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額 100億円 のコミットメントラ
イン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年11月30日 )
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 2,260 百万円 2,515 百万円
のれんの償却額 87 百万円 90 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 630 20.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月14日
普通株式 315 10.00 2022年８月31日 2022年11月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 473 15.00 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月16日
普通株式 631 20.00 2023年８月31日 2023年11月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SARL ROBIN MARINE
事業の内容 舶用電子機器の販売及びサービス提供
② 企業結合を行った主な理由
SARL ROBIN MARINEはシステム設計から装備・メンテナンスまでを専門性高く行える技術力・営業力を保有
しています。また、造船所との直接取引を多数行っており、同社の買収を行うことで、FURUNO FRANCE
S.A.S.と相補効果及び相乗効果が期待できることから買収の結論に至りました。
③ 企業結合日
2023年７月１日（みなし取得日）
2023年７月４日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
議決権比率 100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社の連結子会社であるFURUNO FRANCE S.A.S.を通じて、現金を対価として株式を取得したことに
よるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2023年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 472百万円
取得原価 472百万円
（注）株式取得後における価格調整が完了しておらず、当第３四半期連結会計期間末において取得の対
価
は確定しておりません。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ９百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
191百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算出された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法および償却期間
８年間にわたる均等償却
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・
その他 調整額 損益計算書
合計
ハンディ
計上額
(注)１ (注)２
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売
54,105 7,615 2,985 64,706 272 64,979 － 64,979
上高
セグメント間の
内部売上高又は 39 36 167 243 463 707 △ 707 －
振替高
計 54,144 7,652 3,153 64,950 736 65,687 △ 707 64,979
セグメント利益又
1,454 △ 16 331 1,769 △ 224 1,544 △ 220 1,324
は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△) の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・
その他 調整額 損益計算書
合計
ハンディ
計上額
(注)１ (注)２
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売
70,477 9,430 2,368 82,276 229 82,506 － 82,506
上高
セグメント間の
内部売上高又は 26 52 140 219 490 709 △ 709 －
振替高
計 70,503 9,482 2,509 82,495 720 83,215 △ 709 82,506
セグメント利益又
6,591 286 △ 64 6,813 △ 91 6,721 △ 293 6,428
は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△) の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「 舶用事業 」 において、SARL ROBIN MARINEの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生し
ております。当該事象によるのれんの発生額は191百万円であります。なお、当該金額は暫定的に算定された金額で
あります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前 第３四半期 連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
無線LAN・
合計
(注)
舶用事業 産業用事業 計
ハンディター
ミナル事業
日本 14,437 6,054 2,985 23,477 272 23,750
米州 6,928 6 － 6,935 － 6,935
欧州 16,094 883 － 16,978 － 16,978
アジア 12,337 670 － 13,007 － 13,007
その他の地域 4,104 － － 4,104 － 4,104
顧客との契約から生じる収益 53,901 7,615 2,985 64,503 272 64,776
その他の収益 203 － － 203 － 203
外部顧客への売上高 54,105 7,615 2,985 64,706 272 64,979
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 電磁環境試験事業等を含んでおりま
す。
当 第３四半期 連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
無線LAN・
合計
(注)
舶用事業 産業用事業 計
ハンディター
ミナル事業
日本 14,542 7,500 2,368 24,411 229 24,641
米州 9,167 24 － 9,192 － 9,192
欧州 23,054 844 － 23,899 － 23,899
アジア 18,336 1,057 － 19,393 － 19,393
その他の地域 5,119 3 － 5,123 － 5,123
顧客との契約から生じる収益 70,221 9,430 2,368 82,020 229 82,250
その他の収益 256 － － 256 － 256
外部顧客への売上高 70,477 9,430 2,368 82,276 229 82,506
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 電磁環境試験事業等を含んでおりま
す。
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古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 40.47円 194.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,276 6,129
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,276 6,129
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,552,695 31,576,585
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第73期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）中間配当については、 2023年10月16日 開催の取締役会において、
2023年８月31日 の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
①中間配当金の総額 631百万円
②１株当たり中間配当金 20.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月10日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月15日
古野電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 武 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会
社の 2023年３月１日 から 2024年２月29日 までの連結会計年度の 第３四半期 連結会計期間（ 2023年９月１日 から 2023年11
月30日 まで）及び 第３四半期 連結累計期間（ 2023年３月１日 から 2023年11月30日 まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古野電気株式会社及び連結子会社の 2023年11月30日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する 第３四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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