株式会社メディアドゥ 四半期報告書 第25期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社メディアドゥ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディアドゥ(E30002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月15日
【四半期会計期間】 第25期第3四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社メディアドゥ
【英訳名】 MEDIA DO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号
【電話番号】 (03)6212-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 所 昇一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号
【電話番号】 (03)6212-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 所 昇一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2022年3月1日 自2023年3月1日 自2022年3月1日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年2月28日
78,040 69,315 101,667
売上高 (百万円)
1,760 1,437 2,291
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
441 861 1,057
(百万円)
(当期)純利益
1,287 1,175 1,332
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
16,608 17,564 16,772
純資産額 (百万円)
51,345 51,483 50,882
総資産額 (百万円)
28.53 56.84 68.35
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
28.53 68.35
(円) -
(当期)純利益
32.2 34.1 32.8
自己資本比率 (%)
第24期 第25期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年9月1日 自2023年9月1日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日
1株当たり四半期純利益又は
23.26
(円) △ 12.14
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第25期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは著作物を公正利用のもと、できるだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全な
る創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲
げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組
んでおります。
日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』
を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元
し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行って
おります。
① 経営成績
当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営環境は、第2四半期連結累計期間同様に、全国的に都心
部や観光地への人出が増加し、余暇時間の使い方に変化が起こる中、電子書店の多くがこれまでの大幅な割引や高
いポイント還元などのキャンペーン施策を変更した影響もあり、前年対比成長率が鈍化する書店が多くなりまし
た。また、第2四半期連結累計期間まで、前年度において電子書籍流通事業での主要取引先であったLINE Digital
Frontier株式会社が運営する「LINEマンガ」向けのバックエンド業務が株式会社イーブックイニシアティブジャパ
ンへ移管されたことによる減収影響を大きく受けております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、株式会社エーアイスクエア株式の譲渡による投資有価証券売却益
106百万円を計上しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は69,315百万円(前年同期比11.2%減)、営業利益は1,466百
万円(前年同期比20.1%減)、経常利益は1,437百万円(前年同期比18.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は861百万円(前年同期比95.1%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(電子書籍流通事業)
電子書籍流通事業については、引き続き「コミックシーモア」「Amazon Kindle」などの電子書店への取次や電
子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2023年2月末時点で、取引先としての出版社は2,200社以上、電
子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーンは1.6万件以上展
開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しております。
また、2022年4月に公表した新たな中期経営計画で掲げた目標の実現に向けて、出版社や電子書店の業務効率化
や次世代システムの構築といったオペレーショナルエクセレンスを追求し、流通カロリーを一層抑制するための諸
活動に引き続き取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間においては、第2四半期連結累計期間同様に、屋外でのエンタテインメント需要など
が増え人流が変化したことで、一部電子書店においてキャンペーン施策の見直しがなされるなど、成長率が鈍化す
る電子書店が多くなりました。電子書籍市場全体を見ても、2017年度以降20%を超える高い成長率で市場規模が拡
大していましたが、直近においては2023年度予想6,481億円、2025年度予想7,344億円、2027年度予想8,066億円と
市場規模の拡大に伴い成長率は1桁台となる見込みです。(※)
このような市場環境を踏まえ、引き続き電子書籍市場成長への寄与と、当社の流通シェアを高めるべく、各書店
のキャンペーン施策の支援強化や、商流切替の提案、シームレスな配信システムの構築を目指してエンジニアを出
版社に参画させるなど、各取引先との更なる関係深耕を図るだけでなく、業務プロセスの効率化・高度化を推進し
ております。
その結果、売上高は63,761百万円(前年同期比12.2%減)、セグメント利益は3,653百万円(前年同期比8.5%
減)となりました。
※インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2023」より
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(戦略投資事業)
戦略投資事業については、引き続き電子書籍流通事業に比肩する第二の収益の柱を確立すべく、FanTop事業や縦
スクロールコミック事業を含むIP・ソリューション事業の成長に向けた事業推進に注力しました。
FanTop事業については、2021年10月より開始したNFTデジタル特典付き出版物において、銘柄数150超、企画出版
社数60、また累計発行部数は230万冊超と、着実に企画数が増加しています。特に、累計発行部数の増加は、
FanTop上に流通するコンテンツ数と会員数の拡大に直結するものであり、マンガ雑誌をはじめとした発行部数の多
い媒体での企画を増やすことによって、今後もコンテンツや会員の獲得を加速させてまいります。また、FanTop事
業に関する認知を拡げるための取組みとして、2023年11月には、KYOTO BOOK SUMMITへの初出展のほか、出版業
界・メディア向けのFanTop事業説明会を実施いたしました。イベントの実施をすることでFanTopの取組みに対する
知名度が上がり、出版業界はもちろんのこと、リアル書店や音楽業界などの他業界からも「紙書籍にNFTデジタル
コンテンツを付帯するビジネスモデル」への関心が高まり、新規の商談も数多く獲得することができました。
IP・ソリューション事業における縦スクロールコミックについては、国外の有力作品の調達・翻訳・流通だけで
なく、投資先である韓国の制作スタジオと共同し、メディアドゥグループのオリジナルの作品を制作し、流通させ
ることで、グローバルで急拡大する縦スクロールコミック市場にアプローチをしております。特にオリジナル作品
については、国内外の大手電子書店内のランキングにおいて1位を獲得する作品が出るなど、自社IP創出における
一定の成果をあげ始めております。
その結果、売上高は5,476百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント損失は997百万円(前年同期はセグメント
損失1,129百万円)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が658百万円増加した一方、無形固定資産が105
百万円減少したことなどにより、前期末と比べ601百万円増加し、51,483百万円となりました。
負債合計は、未払法人税等が399百万円、預り金などの流動負債「その他」が169百万円それぞれ増加した一方、
長期借入金が953百万円減少したことなどにより、前期末と比べ190百万円減少し、33,918百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が861百万円、為替換算調整勘定などのその他の包括利益累計額が376百万円それぞれ
増加した一方、自己株式の消却などから資本剰余金が422百万円減少したことなどにより、前期末と比べ791百万円
増加し、17,564百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,329,600
計 44,329,600
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年1月15日)
(2023年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,130,911 15,130,911
普通株式
プライム市場 100株
15,130,911 15,130,911
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年9月1日~
- 15,130,911 - 5,959 - 5,662
2023年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
72,400
- -
普通株式
15,047,100 150,471
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
11,411
単元未満株式 普通株式 - -
15,130,911
発行済株式総数 - -
150,471
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当
社株式30,100株(議決権301個)が含まれております。
2.「単元未満株式」の中には、相互保有株式が次のとおり含まれております。
(相互保有株式)テック情報株式会社 72株
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
徳島県板野郡板野町
72,400 72,400 0.48
テック情報株式会社 -
犬伏東谷6番地33
72,400 72,400 0.48
計 - -
(注)自己名義所有株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式30,100株(議決権
301個)を含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
10,127 10,785
現金及び預金
21,706 21,760
受取手形、売掛金及び契約資産
1,993 2,012
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
33,825 34,557
流動資産合計
固定資産
630 626
有形固定資産
無形固定資産
6,874 6,504
のれん
852 940
ソフトウエア
44 54
ソフトウエア仮勘定
1,270 1,436
その他
9,041 8,935
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,447 6,435
投資有価証券
380 380
繰延税金資産
489 472
差入保証金
74 82
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
7,384 7,363
投資その他の資産合計
17,056 16,925
固定資産合計
50,882 51,483
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
24,511 24,648
支払手形及び買掛金
903 903
短期借入金
1,302 1,308
1年内返済予定の長期借入金
65 464
未払法人税等
41 79
賞与引当金
1,966 2,135
その他
28,789 29,539
流動負債合計
固定負債
4,414 3,461
長期借入金
156 163
繰延税金負債
638 610
退職給付に係る負債
108 143
その他
5,319 4,378
固定負債合計
34,109 33,918
負債合計
純資産の部
株主資本
5,934 5,959
資本金
6,159 5,737
資本剰余金
3,933 4,795
利益剰余金
△ 48 △ 48
自己株式
15,979 16,443
株主資本合計
その他の包括利益累計額
118 131
その他有価証券評価差額金
596 960
為替換算調整勘定
715 1,091
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 0
-
77 29
非支配株主持分
16,772 17,564
純資産合計
50,882 51,483
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
78,040 69,315
売上高
69,801 61,273
売上原価
8,239 8,041
売上総利益
6,403 6,575
販売費及び一般管理費
1,835 1,466
営業利益
営業外収益
24 28
受取利息及び配当金
27 14
為替差益
20
補助金収入 -
3 3
投資事業組合運用益
4
持分法による投資利益 -
4 5
その他
80 56
営業外収益合計
営業外費用
24 25
支払利息
20
支払手数料 -
71
持分法による投資損失 -
40 40
寄付金
20
-
その他
155 85
営業外費用合計
1,760 1,437
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 -
106
投資有価証券売却益 -
0
新株予約権戻入益 -
68
-
持分変動利益
68 106
特別利益合計
特別損失
140 0
固定資産除却損
459
減損損失 -
6
関係会社株式売却損 -
169
貸倒引当金繰入額 -
22 1
その他
792 8
特別損失合計
1,035 1,535
税金等調整前四半期純利益
645 736
法人税等
390 799
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 51 △ 62
441 861
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
390 799
四半期純利益
その他の包括利益
211 12
その他有価証券評価差額金
685 363
為替換算調整勘定
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
897 376
その他の包括利益合計
1,287 1,175
四半期包括利益
(内訳)
1,339 1,237
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 51 △ 62
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式会社Jコミックテラスについて、当社保有株式の全部を譲渡したた
め、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
税金費用については、当社及び一部の連結子会社において、当第3四半期連結会
計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
税金費用の計算
率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
減価償却費 513百万円 455百万円
のれん償却額 616百万円 530百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
2022年4月21日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 333百万円
② 1株当たりの配当額 21円00銭
③ 基準日 2022年2月28日
④ 効力発生日 2022年5月10日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年4月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式462,500株を取得したことにより、自己
株式が999百万円増加しました。
また、2022年4月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月31日付で自己株式465,317株を消却した
ことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,001百万円減少しました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,078百万円、自己株式が48百万円となっ
ております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年4月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式340,000株を取得したことにより、自己
株式が499百万円増加しました。
また、2023年5月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月31日付で自己株式340,218株を消却した
ことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ499百万円減少しました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,737百万円、自己株式が48百万円となっ
ております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
電子書籍 戦略投資 (注)1 計上額
計
流通事業 事業 (注)2
売上高
72,632 5,405 78,038 2 78,040
外部顧客への売上高
57 1,008 1,065
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 1,065 -
72,690 6,414 79,104 78,040
計 △ 1,063
3,993 2,864 1,835
セグメント利益又は損失(△) △ 1,129 △ 1,029
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「戦略投資事業」において、株式会社Nagisaに係るのれんの減損損失287百万円及びGREET事業の終了に
伴う固定資産の減損損失171百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「戦略投資事業」において、のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額
は、当第3四半期連結累計期間においては287百万円であります。
「戦略投資事業」において、Supadü Limitedを新たに連結の範囲に含めております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
電子書籍 戦略投資 (注)1 計上額
計
流通事業 事業 (注)2
売上高
63,761 5,476 69,237 77 69,315
外部顧客への売上高
34 876 911
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 911 -
63,795 6,353 70,148 69,315
計 △ 833
3,653 2,656 1,466
セグメント利益又は損失(△) △ 997 △ 1,189
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
電子書籍流通 戦略投資
計
事業 事業
電子書籍取次 71,495 - 71,495 - 71,495
書籍・雑誌出版 - 1,826 1,826 - 1,826
Webサービス運営 1,137 1,796 2,934 - 2,934
出版業界向けソリューション - 1,493 1,493 - 1,493
その他 - 289 289 2 291
顧客との契約から生じる収益 72,632 5,405 78,038 2 78,040
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 72,632 5,405 78,038 2 78,040
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
電子書籍流通 戦略投資
計
事業 事業
電子書籍取次 62,771 - 62,771 - 62,771
書籍・雑誌出版 - 1,653 1,653 - 1,653
Webサービス運営 989 1,705 2,694 - 2,694
出版業界向けソリューション - 1,815 1,815 - 1,815
その他 - 303 303 77 380
顧客との契約から生じる収益 63,761 5,476 69,237 77 69,315
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 63,761 5,476 69,237 77 69,315
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益(円)
28.53 56.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
441 861
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
441 861
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,480,554 15,157,691
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
28.53 -
(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 1,281 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度から重要な変更が
あったものの概要
(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月15日
株式会社メディアドゥ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 藤 田 憲 三
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
アドゥの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年
11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアドゥ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年2月28日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年1月16日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年5月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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