株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター 四半期報告書 第33期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター(E37397)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月15日
【四半期会計期間】 第33期第3四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター
【英訳名】 MERCURY REALTECH INNOVATOR Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 陣 隆浩
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03-5339-0950(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 河村 隆博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03-5339-0950(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 河村 隆博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/17
EDINET提出書類
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター(E37397)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第3四半期 第3四半期 第32期
累計期間 累計期間
自 2022年3月1日 自 2023年3月1日 自 2022年3月1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年2月28日
売上高 (千円) 1,056,973 1,082,548 1,414,567
経常利益 (千円) 107,258 30,299 141,270
四半期(当期)純利益 (千円) 69,460 19,293 92,368
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 243,132 243,132 243,132
発行済株式総数 (株) 2,744,000 2,744,000 2,744,000
純資産額 (千円) 725,077 733,651 709,319
総資産額 (千円) 944,992 926,670 968,498
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.69 7.28 34.26
潜在株式調整後1株当たり
(円) 24.64 7.19 33.05
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 76.55 78.95 73.24
第32期 第33期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2022年9月1日 自 2023年9月1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 9.46 0.68
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載し
ておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター(E37397)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリ
スクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2023年3月1日~2023年11月30日)における我が国の景気動向は、このところ一部に足
踏みもみられるものの景気は緩やかに回復しています。
当社の顧客が属する不動産業界におきましては、住宅建設はおおむね横ばいとなっておりますが、当社が事業展
開している三大都市圏においては、資材価格等の高騰に伴い新築マンションの平均価格が高止まりしており、新築
マンション業界は底堅い推移となっております。
このような事業環境の下、不動産マーケティングプラットフォームを提供している当社はサービスの拡大を推進
しております。
当社の主力事業であるプラットフォーム事業においては、新築マンション事業者向けの市場調査・分析システム
「サマリシリーズ」の利用アカウント増加に向けた機能強化等を推進しております。また、昨年リリースした不動
産マーケットのトレンド調査・分析システム「マクロサマリ」や従量課金コンテンツの拡充や周知活動を進め、売
上高の増加を図っております。
デジタルマーケティング事業においては、顧客からの要望に応えてSNS広告の取扱いを拡充するとともに、新たな
Web広告媒体としてマンション口コミ掲示板の活用による新サービスの立ち上げを推進してまいりました。
一方、費用面においては、プラットフォーム事業におけるサービス開発を行うためにエンジニアの人件費が増加
したことに加え、ソフトウエア償却も増加したこと等により売上原価が前年同期比で19.2%増加いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,082,548千円(前年同期比2.4%増)、営業利益は27,967千円(同
73.3%減)、経常利益は30,299千円(同71.8%減)及び四半期純利益は19,293千円(同72.2%減)となりました。
なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略し
ております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は669,514千円となり、前事業年度末に比べ25,580千円減少しました。
これは主に、法人税等の納税及び借入金の返済により現金及び預金が67,821千円減少した一方で、売上高の伸長に
伴い売掛金が11,926千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は257,155千円となり、前事業年度末に比べ16,246千円減少しました。有形固定資産は2,951千円増加し
ておりますが、これは主に東海支社のリフォームに伴うものであります。無形固定資産は13,677千円減少しており
ますが、これはソフトウエアが26,289千円増加した一方で、ソフトウエアの完成による勘定振替及び資産グループ
の変更に伴う減損損失9,993千円の計上等によりソフトウエア仮勘定が39,966千円減少したことによるものでありま
す。
投資その他の資産は5,521千円減少しておりますが、これは主に保有株式の一部売却に伴い投資有価証券が4,178
千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は926,670千円となり、前事業年度末に比べ41,827千円減少しました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は191,048千円となり、前事業年度末に比べ52,831千円減少しました。
これは主に、返済により借入金が42,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は1,970千円となり、前事業年度末に比べ13,327千円減少しました。これは主に、返済により長期借入金
が15,000千円減少した一方で、東海支社のリフォームに伴う資産除去債務1,970千円を計上したことによるものであ
ります。
3/17
EDINET提出書類
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター(E37397)
四半期報告書
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は733,651千円となり、前事業年度末に比べ24,332千円増加しました。こ
れは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が19,293千円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当社はマンションバリュー及び広告用トレース間取り図サービス等の開発を実施し、当第3四半期累計期間の研
究開発費は34,367千円となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター(E37397)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年1月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら制限のない当社におけ
普通株式 2,744,000 2,744,000
る標準となる株式であります。
グロース
単元株式数は100株であります。
計 2,744,000 2,744,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月30日 - 2,744,000 - 243,132 - 207,732
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター(E37397)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - ける標準となる株式であります。な
93,000 お、単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,495 同上
2,649,500
普通株式
単元未満株式 - -
1,500
発行済株式総数 2,744,000 - -
総株主の議決権 - 26,495 -
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
株式会社マーキュリー
93,000 - 93,000 3.39
二丁目6番1号
リアルテックイノベーター
計 - 93,000 - 93,000 3.39
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター(E37397)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年9月1日から2023年11月
30日まで)及び第3四半期累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/17
EDINET提出書類
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター(E37397)
四半期報告書
1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 479,721 411,900
売掛金 198,154 210,081
原材料及び貯蔵品 17 1,045
その他 17,240 46,530
△ 39 △ 42
貸倒引当金
流動資産合計 695,095 669,514
固定資産
※1 15,893 ※1 18,844
有形固定資産
無形固定資産
ソフトウエア 119,211 145,501
49,603 9,636
その他
無形固定資産合計 168,815 155,138
投資その他の資産 88,694 83,173
固定資産合計 273,402 257,155
資産合計 968,498 926,670
8/17
EDINET提出書類
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター(E37397)
四半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年2月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 75,146 78,730
短期借入金 30,000 -
1年内返済予定の長期借入金 12,000 -
未払法人税等 44,659 6,615
契約負債 1,239 3,457
賞与引当金 18,367 30,998
62,469 71,247
その他
流動負債合計 243,880 191,048
固定負債
長期借入金 15,000 -
資産除去債務 - 1,970
298 -
その他
固定負債合計 15,298 1,970
負債合計 259,178 193,019
純資産の部
株主資本
資本金 243,132 243,132
資本剰余金 207,732 204,781
利益剰余金 347,839 367,132
△ 89,383 △ 83,463
自己株式
株主資本合計 709,319 731,583
新株予約権 - 2,068
純資産合計 709,319 733,651
負債純資産合計 968,498 926,670
9/17
EDINET提出書類
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター(E37397)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 1,056,973 1,082,548
554,825 661,547
売上原価
売上総利益 502,147 421,001
販売費及び一般管理費 397,390 393,033
営業利益 104,756 27,967
営業外収益
受取利息 2 5
受取和解金 1,950 -
受取配当金 890 890
雑収入 - 1,531
36 0
その他
営業外収益合計 2,879 2,426
営業外費用
支払利息 150 93
自己株式取得費用 209 -
16 0
その他
営業外費用合計 376 94
経常利益 107,258 30,299
特別利益
固定資産売却益 - 11
- 16,826
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 16,837
特別損失
固定資産除却損 - 60
※1 9,993
-
減損損失
特別損失合計 - 10,053
税引前四半期純利益 107,258 37,083
法人税等 37,798 17,789
四半期純利益 69,460 19,293
10/17
EDINET提出書類
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター(E37397)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
当第3四半期会計期間
前事業年度
( 2023年2月28日 )
( 2023年11月30日 )
減価償却累計額 18,147 千円 14,872 千円
(四半期損益計算書関係)
※1 減損損失
前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日 )
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:千円)
場所 用途 種類 減損損失
東京都新宿区 遊休資産 ソフトウエア仮勘定 9,993
当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見
込まれない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
プラットフォーム事業における「マンションサマリ」の機能の開発費をソフトウエア仮勘定に計上しておりま
したが、その中の一部機能について、開発計画の変更により、開発再開の時期が決まっていないことから遊休資
産とし、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評
価しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 42,675千円 63,589千円
11/17
EDINET提出書類
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター(E37397)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年4月14日開催の取締役会決議に基づき、45,000株の自己株式の取得を行いました。この結果、
当第3四半期累計期間において自己株式が54,080千円増加し、新株予約権の行使による自己株式の処分を含め
て、当第3四半期会計期間末において自己株式が54,951千円となっております。また、新株予約権の行使により
資本金及び資本準備金がそれぞれ2,025千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が243,132千円、資
本準備金が207,732千円となっております。
当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第3四半期累計期間における新株予約権の権利行使による自己株式の処分に伴い、自己株式が5,920
千円減少しました。
この結果、当第3四半期会計期間末における自己株式は83,463千円となっております。
12/17
EDINET提出書類
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター(E37397)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
(収益認識関係)
当社の事業は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの
種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日 )
(単位:千円)
財又はサービス
合計
プラット デジタルマーケ
その他事業(注)
フォーム事業 ティング事業
一時点で移転される財又はサービス 56,475 12,112 64,370 132,958
一定の期間にわたり移転される財又は
632,098 244,751 47,164 924,014
サービス
顧客との契約から生じる収益 688,574 256,864 111,534 1,056,973
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 688,574 256,864 111,534 1,056,973
(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日 )
(単位:千円)
財又はサービス
合計
プラット デジタルマーケ
その他事業(注)
フォーム事業 ティング事業
一時点で移転される財又はサービス 35,625 21,678 51,910 109,214
一定の期間にわたり移転される財又は
666,272 282,710 24,351 973,334
サービス
顧客との契約から生じる収益 701,898 304,388 76,261 1,082,548
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 701,898 304,388 76,261 1,082,548
(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
13/17
EDINET提出書類
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター(E37397)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
25円69銭 7円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
69,460 19,293
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益(千円)
69,460 19,293
普通株式の期中平均株式数(株) 2,649,392
2,703,713
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
24円64銭 7円19銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
114,943 33,227
(うち新株予約権(株)) (114,943) (33,227)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター(E37397)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター(E37397)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月15日
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葛貫 誠司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
マーキュリーリアルテックイノベーターの2023年3月1日から2024年2月29日までの第33期事業年度の第
3四半期会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2023年3月
1日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターの2023年11月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
16/17
EDINET提出書類
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター(E37397)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17